2023-017073

特願２０１８－２４８２３６「システム及びプログラム等」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月 １日出願公開、特開２０１９－１２８９５２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１２月２８日（優先権主張 平成３０年１月２２日）の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年１０月 ４日付け：拒絶理由通知 令和４年１２月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月１７日付け：拒絶理由通知（最後） 令和５年 ３月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ７月 ４日付け：令和５年３月２７日付け手続補正書でした補正 の却下、拒絶査定（原査定） 令和５年１０月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ４月２３日付け：拒絶理由通知（当審拒絶理由） 令和６年 ６月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年７月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １ 理由１（発明の特別な技術的特徴を変更する補正）令和４年１２月１日付け手続補正書でした補正は、その補正後の下記の請求項に係る発明が下記の点で、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではないから、同法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。 （１）特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定 補正前の請求項１に係る発明は、「ユーザに対する報知機能と、その報知機能による報知に関連する事項を設定する設定機能を備えたシステムであり、通常時に表示している画面に対して操作があると即時性のある第一メニュー画面を表示し、その第一メニュー画面にある所定の項目が選択されると即時性の無い前記設定のための第二メニュー画面を表示するようにし、前記第一メニュー画面には、即時に設定できる項目と、前記第二メニュー画面に行く項目を備える」という特別な技術的特徴を有する。 一方、請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、「ユーザに対する報知機能を備えたシステム」という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、特開２０１６－１０２７３２号公報の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、補正前の請求項１に係る発明と、請求項１に係る発明との間に、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。 （２）審査の効率性に基づく審査対象の決定 請求項１－６に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項１－６に係る発明は、審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情も無い。 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和６年４月２３日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。 １ 理由１（進歩性）この出願の請求項１、２に係る発明は、下記の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、この出願の請求項３に係る発明は、下記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、この出願の請求項４、５に係る発明は、下記の引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１４－１３０２９５号公報 ２．特開２０１６－１０２７３２号公報 ３．特開２０１４－２１５０９０号公報 ４．特開２０１７－９６７２８号公報 ５．特開２０１２－２５１８８８号公報 第４ 本願発明 本願請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、令和６年６月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－４は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 ユーザに対する報知機能を備えた車両に設置されるシステムであり、 前記報知機能は、交通の取締に関する取締情報をスクロールせずに示す取締情報画面を所定時間表示後、所定の画面を表示する第１の機能と、 その所定の画面の所定の場所を操作すると、前記取締情報画面を表示する第２の機能を備え、 前記第１の機能は、前記取締情報画面に表示する取締情報が１頁で収まらない場合、スクロールすることなく１頁目を所定時間表示したら、表示を２頁に切替、所定時間表示し、最終頁を所定時間表示したら取締情報画面を消し、前記所定の画面に切り替える機能を備え、 前記第２の機能は、前記車両の現在位置についての前記取締情報が存在しない場合、前記所定の場所を操作しても前記車両の現在位置についての前記取締情報画面を表示しないようにする機能を備えたシステム。 【請求項２】 前記報知機能による報知に関連する事項を設定する設定機能を備え、 通常時に表示している画面に対して操作があると表示されるメニューである即時性のある第一メニュー画面を表示し、その第一メニュー画面にある所定の項目が選択されると表示されるメニューである即時性の無い前記設定のための第二メニュー画面を表示するようにし、 前記第一メニュー画面には、即時に設定できる項目と、前記第二メニュー画面に行く項目を備えた 請求項１に記載のシステム。 【請求項３】 前記取締情報画面を表示しているときに、画面がタッチされたことを検知すると、取締情報画面の表示を消し、前記所定の画面に戻る機能を備えた 請求項１または２に記載のシステム。 【請求項４】 請求項１から３のいずれかに記載のシステムに用いられる機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１ （１）引用文献１ 当審拒絶理由に引用した上記引用文献１には、図面とともに下記の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【００２８】 ■ １．形状 ■ 本例のレーダー探知機１は、図１及び図２のごとく、薄型矩形状のケース本体２を備え、そのケース本体２の背面側下方から取り付けられるブラケット２８を介して車両のダッシュボードなどに貼り付けて設置される車載装置である。なお、このレーダー探知機１は、ブラケット２８の変更に応じてサンバイザー裏側やルームミラー裏側等にも設置可能である。」 イ 「【００７８】 ■ ６．設定 ■ 本例のレーダー探知機１では、図１７のごとく待受画面へのタッチ操作に応じて切替表示される設定一覧画面１Ａを利用して各種設定が可能である。この設定一覧画面１Ａには、（１）待受設定、（２）モード設定、（３）警報設定、（４）画面・ＬＥＤ設定、（５）音声設定、（６）投稿設定、（７）リマインダー設定、（８）システム設定、（９）カスタム設定、（１０）ＯＢＤ設定に対応する各設定ボタンが配置されている。以下、各設定の内容・操作について説明する。ただし、（６）投稿設定については「１０．投稿」において詳細に説明する。 【００７９】 ■ ６．１ 待受設定■ 待受設定は、待受画面の候補となる各画面の設定である。図１７の設定一覧画面１Ａ内の待受設定ボタンの操作を検知したとき、制御部１０は、図１８のごとく、待受設定画面Ａの表示に切り替える。この待受設定画面Ａには、レーダースコープ設定、潮汐情報設定、グラフ設定、オート項目設定、プリセット画面設定（Ａ～Ｃの３種類）、フォトフレーム設定、デジタルメータ設定、燃費計設定、ＯＢＤデータ設定に対応する各設定ボタンが配置されている。 【００８０】 ■ ６．１．１ レーダースコープ設定■ 制御部１０は、レーダースコープ設定ボタンの操作を検知したとき、図１９のごとく、レーダースコープ選択画面ＡＡ１、待受⇔レーダースコープ切替画面ＡＡ２、ＧＰＳターゲットサーチ範囲設定画面ＡＡ３のいずれかを表示させる。制御部１０は、レーダースコープ設定ボタンが操作されたとき、まず、レーダースコープ選択画面ＡＡ１を表示させ、右下隅の右矢印ボタン（ページ送りボタン）、左矢印ボタン（ページ戻りボタン）の操作に応じて順次、画面表示を切り替え表示する。」 ウ 「【００８９】 レーダースコープ選択画面ＡＡ１（図１９）中のクラシック選択ボタンの操作を検知したとき、制御部１０は、図２２のごとく、クラシックスコープ画面３２（図１５）の表示設定のための設定画面に切替表示する。クラシックスコープ画面３２の設定画面としては、スコープサブ表示設定画面（図中ａ）、スコープサブバックライト設定画面（ｂ）、スコープサブバックライト色設定画面（ｃ）、スコープサブ半透過モード設定画面（ｄ）、スコープサブ付加情報表示設定画面（ｅ）、公開取締自動ポップアップ設定画面（ｆ）、スコープ内時計表示設定画面（ｇ）が用意されている。なお、クラシックスコープ画面３２の仕様については、「７．２クラシックスコープ画面の動作」において詳しく説明する。」 エ 「【００９６】 公開取締自動ポップアップ設定画面（ｆ）には、ＯＮ、ＯＦＦに対応する設定ボタンが配置されている。ＯＮは、公開取締情報が変更されたとき、自動的に一定時間に渡ってウィンドウが表示される設定である。ＯＦＦは、公開取締情報が変更されても自動的にウィンドウが表示されない設定である。なお、ＯＦＦに設定した場合でも、ＭＵＴＥボタン２２３（図１参照。）が（手動）操作されたときには、制御部１０は、ウィンドウを表示させる。 スコープ内時計表示設定画面（ｇ）には、ＯＮ、ＯＦＦに対応する設定ボタンが配置されている。ＯＮは、時計表示に対応し、ＯＦＦは、時計非表示に対応している。」 オ 「【０１６６】 本例のクラシックスコープ画面３２では、図８７のごとく、走行中に長いテロップ表示を目で追う必要性を解消できるよう、公開取締情報が一括でウィンドウ表示される。このウィンドウ表示は、クラシックスコープ画面３２の前面側で表示される。公開取締ウィンドウ３２Ｐは、公開取締情報を告示している市区町村に入ったとき、その市区町村の情報を表示するために１０秒間に渡って自動的に表示される。なお、公開取締自動ポップアップの設定がＯＦＦの場合は、公開取締ウィンドウ３２Ｐが自動で表示開始されることはない。公開取締ウィンドウ３２Ｐの非表示中にもう一度見たいときは、ＭＵＴＥボタン２２３を押せば再度ウィンドウが表示される。このように手動操作により表示が開始されたときは１分間に渡って表示状態が保持される。また、公開取締ウィンドウ３２Ｐが表示されているときにＭＵＴＥボタン２２３を操作すれば、直ちにウィンドウを消去可能である。この公開取締ウィンドウ３２Ｐの表示では、公開取締情報のテキスト表示の下側に、現在の住所、年・月・日・曜日等が表示される。以上のような公開取締ウィンドウ機能は、レーダースコープをクラシックに設定した場合のみ有効となる。」 カ 図８７ 「 ［図：0001414013000001.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両のダッシュボードなどに貼り付けて設置される車載装置であるレーダー探知機であって、 待受画面へのタッチ操作に応じて設定一覧画面１Ａが切替表示され、 設定一覧画面１Ａには待受設定に対応する設定ボタンが配置され、 設定一覧画面１Ａ内の待受設定ボタンの操作を検知したとき、待受設定画面Ａの表示に切り替わり、 待受設定画面Ａには、レーダースコープ設定に対応する設定ボタンが配置され、 レーダースコープ設定ボタンの操作を検知したとき、レーダースコープ選択画面ＡＡ１が表示され、 レーダースコープ選択画面ＡＡ１中のクラシック選択ボタンの操作を検知したとき、公開取締自動ポップアップ設定画面（ｆ）が切替表示され、 公開取締自動ポップアップ設定画面（ｆ）には、ＯＮ、ＯＦＦに対応する設定ボタンが配置され、 ＯＮは、公開取締情報が変更されたとき、自動的に一定時間に渡ってウィンドウが表示される設定であり、 クラシックスコープ画面３２では公開取締情報が一括でウィンドウ表示され、 公開取締ウィンドウ３２Ｐは、公開取締情報を告示している市区町村に入ったとき、その市区町村の情報を表示するために１０秒間に渡って自動的に表示され、 公開取締ウィンドウ３２Ｐの非表示中にもう一度見たいときは、ＭＵＴＥボタン２２３を押せば再度ウィンドウが表示される、 レーダー探知機。」 ２ 引用文献２ 当審拒絶理由に引用した上記引用文献２には、図面とともに下記の記載がある。 ア 「【０１３９】 図１７（ａ）は、図２に示すケース本体１２のレーダー探知機１０において表示されるメニューウィンド２１０を示す。図示のように、このメニューウィンド２１０では、３つの基本ボタン２１０ａ～２１０ｃが表示される。図１７（ｂ）は、図４（ａ）又は（ｂ）に示すダイレクト・スイッチを省略されたケース本体１２のレーダー探知機１０において表示されるメニューウィンド２１０を示す。図１７（ｂ）のメニューウィンド２１０では、基本ボタン２１０ａ～２１０ｃに加えて、メニューウィンド２１０の外周に追加ボタン２１０ｄが表示される。これらの追加ボタン２１０ｄを操作することにより、図２に示すケース本体１２のレーダー探知機１０におけるダイレクト・スイッチに対応する操作を行うことが可能である。」 イ 「【０３１４】 図４（ａ）、図４（ｂ）のケース本体１２を採用した場合、音量調整ボタン１７、作業用ボタン１８等のダイレクト・スイッチに割り当てられた操作は、表示器１５に表示されるメニューウィンドへのタッチ操作により行われる。この点の詳細は、後述する。」 ウ 図１７ 「 ［図：0001414013000002.jpg］ 」 ３ 引用文献３ 当審拒絶理由に引用した上記引用文献３には、図面とともに下記の記載がある。 ア 「【０２０９】 ［公開取締情報表示機能］ 各都道府県の警察では、取締を行う場所や日時について交通公開取締情報として発表している。そこで、あらかじめデータ更新処理により取得する。例えば、メモリカード１１を用いて最新の公開取締情報データをデータベース１９等にダウンロードしておく。すると、制御部１８は、現在地で公開取締情報が発表されていることを報知する機能を備えてるため、制御部１８は、現在位置に基づいてダウンロードした公開取締情報データをアクセスし、現在地で公開取締情報が発表されている場合は、その旨を報知する。係る報知は、例えば表示部５を利用する。表示部５の利用としては、公開取締情報が発表されていることを報知することを意味するマークや文字を出力したり、表示部５の所定位置に発光等したりすることがある。そして、所定位置の発光として、本実施形態では、例えば、図２２（ａ）に示すようにアイコン表示部３２ｂを赤く光らせて知らせる。より具体的には、制御部１８は、アイコン表示部３２ｂの表示領域の背景部分に警告ランプ部７１を配置し、警告ランプ部７１を赤く放射状に明滅してフラッシングをする。 【０２１０】 アイコン表示部３２ｂ，警告ランプ部７１の表示領域がタッチされたことを検知すると、制御部１８は、図２２（ｂ）に示す吹き出し式のテキスト画面の公開取締情報表示部７２を、地図（Ｍａｐ画面）の上に重ねて表示する。公開取締情報表示部７２では、１ページに１件の取締情報を表示する。取締情報が複数存在する場合、ページ送りして次の公開取締情報を表示する。すなわち、公開取締情報表示部７２には、その左右にそれぞれ左ページ移動ボタン７２ｃと右ページ移動ボタン７２ｂを配置し、さらに、公開取締情報表示部７２の上辺の中央には戻るボタン７２ａを配置する。制御部１８は、データのある方向のページ移動ボタンを表示し、ページが無い方向のボタンは非表示とする。そして、制御部１８は、各ページ移動ボタン７２ｂ，７２ｃがタッチされたことを検知すると、押された移動ボタンの色を一瞬変え（例えば、「紫色」）、押された側のページを表示する。」 イ 図２２（ｂ） 「 ［図：0001414013000003.jpg］ 」 ４ 引用文献４ 当審拒絶理由に引用した上記引用文献４には、図面とともに下記の記載がある。 ア 「【０１２７】 また制御部４１は、メイン表示領域５１に表示される、公開取締情報で監視活動が指定されている走行している道路Ｒ１を、目立つ態様で表示する。目立つ態様として、本実施形態では、目立つ色（例えば赤色）で描画する。例えば赤色に描画することで、注目を得やすくなり、サブ表示領域５２に表示するメッセージの表示色とあわせることで、運転者に対し公開取締が行われている道路を走行していることを、容易かつ確実に認識させることができる。目立つ態様としては、例えば道路幅を広く描画するとよい。道路幅を広く描画することで、他の道路に比べて公開取締が行われている道路が目立ち、わかりやすくなるので良い。また、その他にも道路の色部分を点滅・ブリンキングさせるなど、各種の方法が採れる。ただし、本実施形態のように異なる色（例えば赤色）で描画するのが、表示色を変えるといった簡単な処理で行えると共に、運転に邪魔にならずに注目させることができるので好ましい。」 イ 「【０１３１】 また制御部４１は、メイン表示領域５１に表示される、速度取締り指針情報で指定されている走行している道路Ｒ２を、目立つ態様で表示する。目立つ態様として、本実施形態では、通常と異なる色であり、好ましくは公開取締路線とも異なる色（例えば青色）で描画する。公開取締を報知する際の色（実施形態では赤色）と異なる青色に描画することで、公開取締りではないことがわかるとともに、サブ表示領域５２に表示するメッセージの表示色とあわせることで、運転者に対し速度取締指針が出ている道路を走行していることを、容易かつ確実に認識させることができる。さらに、道路幅を広く描画するとよい。道路幅を広く描画することで、他の道路に比べて速度取締り指針が行われている道路が目立つので良い。」 ５ 引用文献５ 当審拒絶理由に引用した上記引用文献５には、図面とともに下記の記載がある。 ア 「【００６５】 さらにまた、制御部は、表示部５を用いた警報を行うに際し、文字情報を用いると良い。この場合に、その文字情報の色と発光部２１の発光色とを同系色とするとよい。文字情報にすることで、内容をより理解しやすくなる。このとき、発光部２１の発光色と文字情報の色を同系色にすることで、発光部２１と警報情報（文字情報）の関連づけが強くなる。よって、ユーザは表示部５内に表示されている警報情報としての文字情報の存在位置を容易に見つけやすくなるので好ましい。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明における「公開取締ウィンドウ３２Ｐ」が「自動的に表示され」ることは、本願発明１における「ユーザに対する報知機能」に相当する。 イ 引用発明における「車載装置であるレーダー探知機」は、本願発明１における「車両に設置されるシステム」に相当する。 ウ 引用発明における「公開取締情報を告示している市区町村に入ったとき、その市区町村の情報を表示する」「公開取締ウィンドウ３２Ｐ」は、本願発明１における「交通の取締に関する取締情報をスクロールせずに示す取締情報画面」に相当する。引用発明における「公開取締ウィンドウ３２Ｐ」が「非表示」である状態は、本願発明１における「所定の画面」に相当する。そして、引用発明における「公開取締ウィンドウ３２Ｐは、公開取締情報を告示している市区町村に入ったとき、その市区町村の情報を表示するために１０秒間に渡って自動的に表示され」、「公開取締ウィンドウ３２Ｐ」が「非表示」である状態となることは、本願発明１における「交通の取締に関する取締情報をスクロールせずに示す取締情報画面を所定時間表示後、所定の画面を表示する第１の機能」に相当する。 エ 上記ウを踏まえると、引用発明における「ＭＵＴＥボタン２２３を押せば再度」「公開取締ウィンドウ３２Ｐ」「が表示される」ことと、本願発明１における「その所定の画面の所定の場所を操作すると、取締情報画面を表示する第２の機能」とは、「操作」が行われると「取締情報画面を表示する第２の機能」である点で共通する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ユーザに対する報知機能を備えた車両に設置されるシステムであり、 前記報知機能は、交通の取締に関する取締情報をスクロールせずに示す取締情報画面を所定時間表示後、所定の画面を表示する第１の機能と、 操作が行われると、前記取締情報画面を表示する第２の機能を備えたシステム。」 （相違点） （相違点１）本願発明１は「操作」が「所定の画面の所定の場所」に対するものであるのに対し、引用発明は「ＭＵＴＥボタン２２３」に対するものである点。 （相違点２）本願発明１は「第１の機能は、取締情報画面に表示する取締情報が１頁で収まらない場合、スクロールすることなく１頁目を所定時間表示したら、表示を２頁に切替、所定時間表示し、最終頁を所定時間表示したら取締情報画面を消し、所定の画面に切り替える機能を備え」るのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 （相違点３）本願発明１は「第２の機能は、車両の現在位置についての取締情報が存在しない場合、」「操作」を行っても「車両の現在位置についての取締情報画面を表示しないようにする機能を備え」るのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 本願発明１の相違点２に係る「第１の機能は、取締情報画面に表示する取締情報が１頁で収まらない場合、スクロールすることなく１頁目を所定時間表示したら、表示を２頁に切替、所定時間表示し、最終頁を所定時間表示したら取締情報画面を消し、所定の画面に切り替える機能を備え」る構成は、上記引用文献１－５には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であったともいえない。 また、引用文献３には、取締情報が複数存在する場合ページ送りして次の公開取締情報を表示する技術事項が記載されているものの、引用発明は「公開取締情報が一括でウィンドウ表示され」るものであるから、当業者が当該技術事項を引用発明に適用する動機付けがあったとはいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２－４について 本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 原査定について １ 理由１（発明の特別な技術的特徴を変更する補正）について 令和４年１０月４日付け拒絶理由通知では、出願当初の特許請求の範囲における請求項１－１８に係る発明に対して、特許をすることができないものか否かについての判断が示された。 令和５年１０月１０日提出の手続補正書における請求項１－５に係る発明と、出願当初の特許請求の範囲における請求項１－１８に係る発明とは、「ユーザに対する報知機能と、その報知機能による報知に関連する事項を設定する設定機能を備えたシステムであり、通常時に表示している画面に対して操作があると即時性のある第一メニュー画面を表示し、その第一メニュー画面にある所定の項目が選択されると即時性の無い前記設定のための第二メニュー画面を表示するようにし、前記第一メニュー画面には、即時に設定できる項目と、前記第二メニュー画面に行く項目を備える」という共通の特別な技術的特徴を有するから、令和５年１０月１０日提出の手続補正書でした補正は発明の特別な技術的特徴を変更する補正ではない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８ 当審拒絶理由について 上記第６で述べたように、本願発明１－４は、当業者であっても引用発明、引用文献２－５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものではないから、当審拒絶理由は解消した。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。