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特願２０１５－　８６５２２「ストレージシステム及びストレージコントローラの動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５－２０７２８９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年４月２１日（パリ条約による優先権主張２０１４年４月２１日（以下，「優先日」という。），大韓民国）の出願であって，平成３１年１月１８日付けで拒絶理由通知がなされ，同年４月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，令和１年９月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，令和２年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ，同年３月１０日に前置報告がなされ，同年６月１５日に上申書が提出されたものである。 第２　令和２年１月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年１月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線は，補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 「　【請求項１】 ＲＡＩＤマスターコントローラから割り当てられた第１ＲＡＩＤ作業とは異なる第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要かを決定し，前記第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要でないとの決定に基づき直接前記第１ＲＡＩＤ作業を推進し，第１ストレージ装置を制御するＲＡＩＤ作業分配ユニットと， 前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する前記第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置を含む１つ以上のストレージ装置に直接分配するＲＡＩＤコントローラと，を備え， 前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置は，一対一のネットワークの直接接続を確立し，前記第２ＲＡＩＤ作業は，前記一対一のネットワークの直接接続により，前記第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要との決定に基づき，分配されることを特徴とするストレージシステム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の，平成３１年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「　【請求項１】 第１ストレージ装置に第１ＲＡＩＤ作業を割り当てるＲＡＩＤマスターコントローラと， 前記第１ＲＡＩＤ作業を処理して前記第１ストレージ装置を制御し，前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置に分配する第１ＲＡＩＤコントローラと， 前記第２ＲＡＩＤ作業を処理して前記第２ストレージ装置を制御する第２ＲＡＩＤコントローラと，を備え， 前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置は，一対一のネットワークの直接接続を確立し，前記第２ＲＡＩＤ作業は，前記一対一のネットワークの直接接続により分配されることを特徴とするストレージシステム。」 （３）補正事項 本件補正は以下の補正事項を含むものである。 ア　補正事項１ 本件補正前の請求項１の 「第１ストレージ装置に第１ＲＡＩＤ作業を割り当てるＲＡＩＤマスターコントローラと， 前記第１ＲＡＩＤ作業を処理して前記第１ストレージ装置を制御し，前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置に分配する第１ＲＡＩＤコントローラと， 前記第２ＲＡＩＤ作業を処理して前記第２ストレージ装置を制御する第２ＲＡＩＤコントローラと，を備え」 を，本件補正後の請求項１の 「ＲＡＩＤマスターコントローラから割り当てられた第１ＲＡＩＤ作業とは異なる第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要かを決定し，前記第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要でないとの決定に基づき直接前記第１ＲＡＩＤ作業を推進し，第１ストレージ装置を制御するＲＡＩＤ作業分配ユニットと， 前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する前記第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置を含む１つ以上のストレージ装置に直接分配するＲＡＩＤコントローラと，を備え」 とする補正。（当審注：下線部は，当審で付与したものである。以下同様。） イ　補正事項２ 本件補正前の請求項１の 「前記第２ＲＡＩＤ作業は，前記一対一のネットワークの直接接続により分配される」 を，本件補正後の請求項１の 「前記第２ＲＡＩＤ作業は，前記一対一のネットワークの直接接続により，前記第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要との決定に基づき，分配される」 とする補正。 ２　補正の適否 （１）新規事項について ア　上記補正事項１では，「ＲＡＩＤ作業分配ユニット」が「分配が必要かを決定」する動作，「直接前記第１ＲＡＩＤ作業を推進」する動作，及び「第１ストレージ装置を制御する」動作を実行することが追加されているところ，「ＲＡＩＤ作業分配ユニット」が実行する動作に関連して，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，以下のとおり記載されている。なお，下線部は当審で付与した。 （ア）「【０００５】 本発明の一態様によるストレージコントローラは，ＲＡＩＤマスターコントローラから割当てられた第１ＲＡＩＤ作業を直接処理して第１ストレージ装置を制御するＲＡＩＤ作業処理ユニットと，前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を，第２ストレージ装置を含む一つ以上のストレージ装置に分配するＲＡＩＤ作業分配ユニットと，を備える。」 （イ）「【００４９】 図７を参照すると，ＲＡＩＤマスターコントローラ１１０は，ＲＡＩＤ作業分配ユニット１３０及びＲＡＩＤ復旧ユニット１４０を含む。ＲＡＩＤ作業分配ユニット１３０は，ＲＡＩＤシステムを運用するためのＲＡＩＤ作業をＲＡＩＤコントローラ（２１０，２１２）に割り当てる。ＲＡＩＤ復旧ユニット１４０は，ＲＡＩＤコントローラ（２１０，２１２）が制御するストレージ装置のうち，故障が発生したストレージに格納されたデータを復旧する。 【００５０】 ＲＡＩＤコントローラ２１０は，ＲＡＩＤ作業処理ユニット２３０，ＲＡＩＤ復旧ユニット２４０，ＲＡＩＤ作業分配ユニット２５０を含む。ＲＡＩＤ作業処理ユニット２３０は，ＲＡＩＤマスターコントローラ１１０から割当てられた第１ＲＡＩＤ作業を直接処理し，ＲＡＩＤコントローラ２１０を含むストレージ装置を制御する。ＲＡＩＤ復旧ユニット２４０は，ＲＡＩＤコントローラ２１０を含むストレージ装置に故障が発生した場合，他のストレージ装置に格納されたパリティを利用してデータを復旧する。 【００５１】 ＲＡＩＤ作業分配ユニット２５０は，第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を一つ以上の他のストレージ装置に分配する。例えば，ＲＡＩＤコントローラ２１０のＲＡＩＤ作業分配ユニット２５０は，第２ＲＡＩＤ作業をＲＡＩＤコントローラ２１２が制御する他のストレージ装置に分配し，ＲＡＩＤコントローラ２１２に含まれるＲＡＩＤ作業処理ユニット２３２は，分配された第２ＲＡＩＤ作業を処理する。一実施形態で，第２ＲＡＩＤ作業は第１ＲＡＩＤ作業の一部を含み，例えば第１ＲＡＩＤ作業がストレージ装置（２００，２０２，２０４）に格納されたデータをリードする作業である場合，第２ＲＡＩＤ作業はストレージ装置２０４に格納されたデータをリードする作業である。一方，一実施形態で，第２ＲＡＩＤ作業は第１ＲＡＩＤ作業に基づいて生成された新たな作業を含み，例えば第１ＲＡＩＤ作業がストレージ装置２００に格納されたデータをアップデートする作業である場合，第２ＲＡＩＤ作業はストレージ装置２０８に格納されたパリティをアップデートする作業である。」 （ウ）「【００５５】 ＲＡＩＤコントローラ２１０のＲＡＩＤ作業処理ユニット２３０は，第１ＲＡＩＤ作業により既存データを新規データにアップデートする（ステップＳ６０４）。具体的には，新規データの物理的ブロックアドレス（「ＮｅｗＰＢＡ」）に新規データ（「ＮｅｗＤａｔａ」）を格納し，その後に論理ブロックアドレス（「ＤａｔａＬＢＡ」）と新規データの物理的ブロックアドレス（「ＮｅｗＰＢＡ」）との間のマッピングを格納する（ステップＳ６１２）。一方，ＲＡＩＤコントローラ２１０のＲＡＩＤ作業分配ユニット２５０は，ストレージ装置２０２のパリティをアップデートする第２ＲＡＩＤ作業を，既存データ（「ＯｌｄＤａｔａ」）及び新規データ（「ＮｅｗＤａｔａ」）と共にストレージ装置２０２に伝送する（ステップＳ６０６）。本実施形態で，ストレージ装置２００とストレージ装置２０２とはネットワークを介して一対一で接続され，ＲＡＩＤコントローラ２３０は第２ＲＡＩＤ作業をストレージ装置２０２に直接伝送する。即ち，ＲＡＩＤコントローラ２１０は，第２ＲＡＩＤ作業をＲＡＩＤマスターコントローラ１１０の干渉を受けずにストレージ装置２０２に伝送する。」 （エ）「【００５９】 図９を参照すると，図８に示す実施形態と違う点は，ＲＡＩＤコントローラ２１０が既存データ（「ＯｌｄＤａｔａ」）と新規データ（「ＮｅｗＤａｔａ」）に対してＸＯＲ演算を行い，ＸＯＲデータ（「ＸＯＲＤａｔａ」）を生成する点である。即ち，ＲＡＩＤコントローラ２１０のＸＯＲ演算ユニット２６０は，既存データ（「ＯｌｄＤａｔａ」）と新規データ（「ＮｅｗＤａｔａ」）に対してＸＯＲ演算を行い，ＸＯＲデータ（「ＸＯＲＤａｔａ」）を生成する（ステップＳ６０５）。またＲＡＩＤコントローラ２１０のＲＡＩＤ作業分配ユニット２５０は，ストレージ装置２０２のパリティをアップデートする第２ＲＡＩＤ作業を，ＸＯＲデータ（「ＸＯＲＤａｔａ」）と共にストレージ装置２０２に伝送する（ステップＳ６０７）。この場合も，ＲＡＩＤコントローラ２１０は，第２ＲＡＩＤ作業をＲＡＩＤマスターコントローラ１１０の干渉を受けずにストレージ装置２０２に伝送する。」 （オ）「【００６２】 図１０を参照すると，図７に示す実施形態と違う点は，ＲＡＩＤコントローラ２１２の作業分配ユニット２５２は，ＲＡＩＤコントローラ２１０のＲＡＩＤ作業分配ユニット２５０が分配した第２ＲＡＩＤ作業に関連する第３ＲＡＩＤ作業を，ＲＡＩＤコントローラ２１４が制御する他のストレージ装置に分配するという点である。ＲＡＩＤコントローラ２１４に含まれるＲＡＩＤ作業処理ユニット２３４は，分配された第３ＲＡＩＤ作業を処理する。本実施形態で，第３ＲＡＩＤ作業は第２ＲＡＩＤ作業の一部を含み，第３ＲＡＩＤ作業は第２ＲＡＩＤ作業に基づいて生成された新たな作業を含む。」 上記（ア）～（オ）の記載から，当初明細書等には，ＲＡＩＤマスターコントローラ１１０の「ＲＡＩＤ作業分配ユニット１３０」は，ＲＡＩＤシステムを運用するためのＲＡＩＤ作業をＲＡＩＤコントローラ（２１０，２１２）に割り当てること，ＲＡＩＤコントローラ２１０の「ＲＡＩＤ作業分配ユニット２５０」は，第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を，他のストレージ装置に分配することは記載されているものの，上記補正事項１で追加されたような，「分配が必要かを決定」する動作，「直接前記第１ＲＡＩＤ作業を推進」する動作，及び「第１ストレージ装置を制御する」動作を「ＲＡＩＤ作業分配ユニット」が実行することについては記載も示唆もされていない。 そうすると，上記補正事項１において，「ＲＡＩＤマスターコントローラから割り当てられた第１ＲＡＩＤ作業とは異なる第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要かを決定し，前記第２ＲＡＩＤ作業の分配が必要でないとの決定に基づき直接前記第１ＲＡＩＤ作業を推進し，第１ストレージ装置を制御するＲＡＩＤ作業分配ユニット」との構成を追加する補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 イ　上記アのとおり，上記補正事項１は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，上記補正事項１を含む本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （２）補正の目的について ア　上記補正事項１は，本件補正前の請求項１のストレージシステムが，「ＲＡＩＤマスターコントローラ」と，「第１ＲＡＩＤコントローラ」と，「第２ＲＡＩＤコントローラ」と，を備える構成から，本件補正後の請求項１のストレージシステムが，「ＲＡＩＤ作業分配ユニット」と，「ＲＡＩＤコントローラ」と，を備える構成に変更しており，当該ストレージシステムが備える構成を変更する補正は，本件補正前の請求項１の発明特定事項のいずれかを限定的に減縮するものではないから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とはいえない。 また，上記のようにストレージシステムが備える構成を変更する補正が，請求項の削除，誤記の訂正，または明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないことは明らかである。 イ　したがって，上記補正事項１は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものではないから，上記補正事項１を含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていない。 ３　補正却下の決定についてのむすび 上記２のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，かつ，同法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 令和２年１月１０日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３１年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。 「【請求項１】 第１ストレージ装置に第１ＲＡＩＤ作業を割り当てるＲＡＩＤマスターコントローラと， 前記第１ＲＡＩＤ作業を処理して前記第１ストレージ装置を制御し，前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置に分配する第１ＲＡＩＤコントローラと， 前記第２ＲＡＩＤ作業を処理して前記第２ストレージ装置を制御する第２ＲＡＩＤコントローラと，を備え， 前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置は，一対一のネットワークの直接接続を確立し，前記第２ＲＡＩＤ作業は，前記一対一のネットワークの直接接続により分配されることを特徴とするストレージシステム。」 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない，また，この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 引用文献１：特開２００３－３４５５１３号公報 ３　引用文献及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線部は当審で付与した。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，複数の記憶装置から構成され，冗長データを保持する記憶装置サブシステムに関し，特に，上位装置からのファイル単位でのアクセス制御技術，並びに，冗長データ制御技術に関する。 【０００２】 【従来の技術】複数のディスク装置から構成され，冗長データを保持する記憶装置サブシステムに関しては，“A Case for Redundant Array of Inexpensive Disks (RAID)”(Proceedings of ACM SIGMOD， 1988)に，ユーザデータ及び冗長データの格納（配置）に関する制御技術が開示されている。」 イ　「【０００８】上記RAID技術を採用する記憶装置サブシステムにおける高性能化技術としては，ユーザデータ書込み時の性能低下（即ち，前記ディスク制御装置において，冗長データの生成／更新に係る処理等が，オーバヘッドとして発生）を軽減する技術として，以下のような技術が開示されている。 【０００９】特開平７－２６１９４６号で開示される技術は，データ更新時，データ更新対象ディスク装置が，新旧データから中間値を生成し，生成した中間値を冗長データ更新対象ディスク装置が直接（前記ディスク制御装置の介在なく）読み出すことによって，前記ディスク制御装置の負荷軽減と，前記ディスク制御装置と各ディスク装置との間で実施されるデータ転送処理効率を改善するというものである。 【００１０】 【発明が解決しようとする課題】特開平７－２６１９４６号で開示される技術は，前記ディスク制御装置における冗長データの生成／更新に係る処理（例えば，冗長データ更新対象ディスク装置を検出し，当該冗長データ更新対象のディスク装置との間での新／旧冗長データ転送処理，新冗長データ生成処理等に対する処理）を削減するものであるが，依然，上位装置とデータ更新対象ディスク装置との間での処理（例えば，上位装置からの更新対象のユーザデータを前記ストライプサイズに分割し，前記複数のディスク装置からデータ更新対象のディスク装置を検出し，当該データ更新対象のディスク装置と上位装置との間でのデータ転送処理等）について充分考慮しているとは言えない。 【００１１】一方，前記記憶装置サブシステムを構成するディスク装置台数は増々増加する傾向にあり，前記複数のディスク装置からデータアクセス（リード／ライト）対象のディスク装置を検出する処理，或いは，当該データアクセス（リード／ライト）対象のディスク装置とのデータ転送処理等が，新たなオーバヘッドとして顕在化し性能低下の要因となる可能性が高い。 【００１２】また，前記複数のディスク装置からデータアクセス（リード／ライト）対象のディスク装置を検出する処理を，前記ディスク制御装置において実施する上記従来技術では，前記ディスク制御装置が連続領域として指定した領域が，個々のディスク装置におけるフラグメント処理等によって，実際には不連続な領域となる場合がある。 【００１３】この様な場合，前記ディスク制御装置が連続した領域を指定したアクセス要求を発行しても，実際のディスク装置のアクセスは不連続な領域へのアクセスとなる為，シーク／回転待ち等のオーバヘッド発生によるアクセス性能低下となる。 【００１４】ここで，上記ディスク制御装置が，前記記憶装置サブシステムを構成する個々のディスク装置をブロック単位で管理するすることは現実的ではなく，更に，上記ディスク制御装置からのブロック単位でのアクセス要求を，個々のディスク装置で関連付けたり，上記ディスク制御装置が指定するブロック情報を再度実際に格納するブロック情報にマッピングすることは，とても現実的な解ではない。 【００１５】このため，上位装置が指定するブロック単位でのディスクアクセスでは，実際にディスク装置にデータを格納する際の最適配置が困難になり，ディスク装置の性能を有効に活用できないという問題もある。 【００１６】更に，上記従来技術による記憶装置サブシステムでは，記憶装置サブシステムを構成する際，前記ディスク制御装置が必須であり，記憶装置サブシステムの構成の簡易性／低価格化に対して充分考慮されていないといえる。 【００１７】 【課題を解決するための手段】本発明では，複数の記憶装置から構成される記憶装置サブシステムにおいて，上位装置からのアクセス（リード／ライト）要求を，記憶装置サブシステムを構成する複数の記憶装置間で協調して処理する制御方式を提供することである。特に，前記ディスク制御装置の負荷削減による性能向上と前記ディスク制御装置の構成の簡易化／低価格化，或いは，前記ディスク制御装置を不要とすることによる記憶装置サブシステムの構成の簡易化／低価格化を実現することである。」 ウ　「【００２３】 【発明の実施の形態】以下，本発明に係る実施形態を，図を用いて説明する。尚，これにより本発明が限定されるものではない。 ［第一の実施形態］ （ディスク制御装置によるコマンド振り分け） 以下，本発明に係る第一の実施形態を，図１～８を用いて説明する。図１は，複数(N， N>1)台の記憶装置１とディスク制御装置２とから構成される記憶装置サブシステム３と，上位装置５とから構成される情報処理システムの一例を示す図であり，同図において，記憶装置サブシステム３を構成する前記記憶装置１と前記ディスク制御装置２とは，サブシステム内インタフェース４を介して接続され，また，前記上位装置２と前記記憶装置サブシステム３を構成する前記ディスク制御装置２とはホストインタフェース６を介して接続されている。 【００２４】同図において，記憶装置１としては，ディスク装置を例に示しており，該ディスク装置１は，前記上位装置５がアクセスするデータ，或いは，該データに対する冗長データを保持する記憶媒体であるメディア部１１と，該メディア部１１と前記上位装置２との間で転送されるデータを一時保持するバッファ部１２と，前記ディスク制御装置２との間のインタフェースプロトコル制御を実行するインタフェース制御部１３と，前記メディア部１１に対する記録再生処理を実行するメディア制御部１４と，前記バッファ部１２に対するアクセスを制御するバッファ制御部１５と，上位装置５から受信したライトデータ（新データ）と，前記メディア部１１に格納済みの更新対象データ（旧データ）とから排他的論理和演算による更新情報を生成する更新情報生成部１６と，上記各部位を統括制御するメイン制御部１０とを具備する。 【００２５】更に，前記ディスク制御装置２は，前記上位装置５から前記ディスク装置１に格納されたデータに対するファイル単位でのアクセス要求情報と，特定のディスク装置を選択する為のディスク装置選択管理情報２１とに基づき，上記上位装置５からのアクセス要求を特定のディスク装置１に対して転送するディスク装置選択部２０とを具備する構成である。 【００２６】図２は，前記記憶装置サブシステム３を構成するディスク装置１の一構成例を示す図である。 【００２７】同図において，前記メイン制御部１０は，後述のファイル管理情報３１，サブシステム管理情報３２，メディア管理情報３３とを保持し，前記ディスク制御装置２を介して転送された上位装置５からのファイル単位でのアクセス要求情報と上記各管理情報とに基づき，前記アクセス要求に対する処理を制御するコマンド処理制御部３０と，前記メディア部１１に上位装置から受信したライトデータを格納する際の最適なブロックの検出／割当て処理を制御する格納ブロック制御部３４とを具備する。 【００２８】また，前記バッファ部１２は，上位装置５から受信したアクセス要求を保持する受信コマンド格納部３５と，上位装置５との間で送受信されるデータを保持する送受信データ格納部３６と，前記更新情報生成部１６にて生成された更新情報を保持する更新情報格納部３７とを具備する。」 エ　「図１ 」 オ　「図２ 」 カ　「【００４２】(２) ファイルライト（生成）アクセス要求処理 図６は，上位装置５から記憶装置サブシステム３に対しファイルライト（生成）要求が発行された場合の処理例を示すものであり，後述の処理によって，ライト（生成）要求対象の新規ファイルを格納する記憶装置としてディスク装置１－１を選択するものとする。 【００４３】上位装置５から発行されたファイルアクセス要求は，前述と同様にホストインタフェース６を介して前記記憶装置サブシステム３を構成するディスク制御装置２で受信される。 【００４４】ディスク制御装置２は，前記ディスク装置選択部２０において，受信した上記ファイルアクセス要求を構成する各種情報（アクセス種，ファイル識別情報等）と，前記ディスク装置選択管理情報２１とに基づき，新規ファイルのライト（生成）要求であること，並びに，当該ファイルを格納する最適なディスク装置としてディスク装置１－１を検出し，該検出されたディスク装置１－１に対して上記アクセス要求を転送する。 【００４５】ディスク装置１－１は，上記ディスク制御装置から転送されたアクセス要求を，インタフェース制御部１３－１，バッファ制御部１４－１（当審注：「バッファ制御部１４－１」は「バッファ制御部１５－１」の誤記と認められる。）を介して，バッファ部１２－１の受信コマンド格納部３５－１に格納した後，前記コマンド処理制御部３０－１において，受信した上記ファイルアクセス要求を構成する各種情報（アクセス種，ファイル識別情報等）と，前記ファイル管理情報３１とに基づき，アクセス種がライト（生成）であることを検出し，更に，前記格納ブロック制御部３４において，前記メディア部１１に格納するのに最適なアクセス対象のブロックのアドレス情報と連続するブロック数の情報とを検出し，当該情報を前記ファイル管理情報３１の前記メディア格納位置情報として新規に登録し，更に，前記メディア管理情報３３の連続領域の使用状況も併せて変更（更新）する。 【００４６】上記コマンド処理制御部３０－１は，前記上位装置５から受信したバイト単位でのファイルデータを任意の数のブロックに整形した新ブロックデータを生成し，該新ブロックデータとアクセス対象のブロックデータとから，例えば，排他的論理和演算結果等による更新情報(差分ブロックデータ)を前記更新情報生成部１６－１で生成し，冗長データを格納するディスク装置１－４に対して冗長データ更新要求を発行し，更に，当該ファイルデータに関連する前記ファイル管理情報３１の更新要求を発行する。 【００４７】更に，上記新ブロックデータを，前記メディア制御部１４－１を介して前記メディア部１１－１に格納することによって，データ更新処理を実現する。 【００４８】一方，上記ディスク装置１－１からの冗長データ更新要求を，インタフェース制御部１３－４，バッファ制御部１４－４（当審注：「バッファ制御部１４－４」は「バッファ制御部１５－４」の誤記と認められる。）を介して，バッファ部１２－４の受信コマンド格納部３５－４に格納したディスク装置１－４は，前記コマンド処理制御部３０－４において，受信した上記冗長データ更新要求を構成する各種情報に基づき，前記メディア部１１－４に格納したアクセス対象のブロックのアドレス情報と連続するブロック数の情報とを検出する。 【００４９】更に，上記コマンド処理制御部３０－４は，メディア制御部１４－４を介してメディア部１１－４から上記アクセス対象として検出したブロック（旧冗長ブロックデータ）を，前記バッファ部１２－４の前記送受信データ格納部３６－４に読み出す（ディスクリード）処理を開始する。 【００５０】更に，前記ディスク装置１－１から受信した差分ブロックデータと上記旧冗長ブロックデータとから，例えば，排他的論理和演算結果等による新冗長ブロックデータを前記更新情報生成部１６－４で生成し，該新冗長ブロックデータを，前記メディア制御部１４－４を介して前記メディア部１１－４に格納する（冗長ブロックデータ更新処理を実施する）し，当該冗長ブロックデータ更新処理に関連する前記ファイル管理情報３１を更新することによって，一連のファイルライト（生成）要求を処理することが実現される。」 キ　「図６ 」 （２）引用発明 引用文献１に記載されている事項について検討する。 ア　上記（１）のア，イによれば，引用文献１の発明は，複数の記憶装置から構成され，冗長データを保持する記憶装置サブシステムに関するものであり（【０００１】，【発明の属する技術分野】），複数のディスク装置から構成され，冗長データを保持する記憶装置サブシステムに関しては，“A Case for Redundant Array of Inexpensive Disks (RAID)”(Proceedings of ACM SIGMOD，1988)に，ユーザデータ及び冗長データの格納（配置）に関する制御技術が開示されており（【０００２】，【従来の技術】），上記RAID技術を採用する記憶装置サブシステムにおける高性能化技術としては，ユーザデータ書込み時の性能低下（即ち，前記ディスク制御装置において，冗長データの生成／更新に係る処理等が，オーバヘッドとして発生）を軽減する技術として，特開平７－２６１９４６号で開示されているところ（【０００８】，【０００９】），特開平７－２６１９４６号で開示される技術は，依然，上位装置とデータ更新対象ディスク装置との間での処理（例えば，上位装置からの更新対象のユーザデータを前記ストライプサイズに分割し，前記複数のディスク装置からデータ更新対象のディスク装置を検出し，当該データ更新対象のディスク装置と上位装置との間でのデータ転送処理等）について充分考慮しているとは言えないことを課題としてなされたものであり（【００１０】，【発明が解決しようとする課題】），複数の記憶装置から構成される記憶装置サブシステムにおいて，上位装置からのアクセス（リード／ライト）要求を，記憶装置サブシステムを構成する複数の記憶装置間で協調して処理する制御方式を提供すること，特に，前記ディスク制御装置の負荷削減による性能向上を実現することを課題解決手段とするものである（【００１７】，【課題を解決するための手段】）。 以上のことから，引用文献１の「記憶装置サブシステム３」は，「RAID技術を採用する記憶装置サブシステム３」であるといえる。 イ　まとめ 上記アを踏まえ，上記（１）のア～キの記載及び図面の記載を総合勘案すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 なお，引用発明の各構成を，それぞれに付した符号（ａ）～（ｄ－８）により，以下，構成ａ～構成ｄ－８と称する。 （引用発明） （ａ）複数(N， N>1)台の記憶装置１とディスク制御装置２とから構成されるRAID技術を採用する記憶装置サブシステム３であって， （ｂ）前記記憶装置サブシステム３を構成する前記記憶装置１と前記ディスク制御装置２とは，サブシステム内インタフェース４を介して接続され， （ｃ）前記記憶装置１は，ディスク装置であり， （ｃ－１）該ディスク装置１は，上位装置５がアクセスするデータ，或いは，該データに対する冗長データを保持する記憶媒体であるメディア部１１と，該メディア部１１と前記上位装置２との間で転送されるデータを一時保持するバッファ部１２と，前記ディスク制御装置２との間のインタフェースプロトコル制御を実行するインタフェース制御部１３と，前記メディア部１１に対する記録再生処理を実行するメディア制御部１４と，前記バッファ部１２に対するアクセスを制御するバッファ制御部１５と，前記上位装置５から受信したライトデータ（新データ）と，前記メディア部１１に格納済みの更新対象データ（旧データ）とから排他的論理和演算による更新情報を生成する更新情報生成部１６と，上記各部位を統括制御するメイン制御部１０とを具備し， （ｃ－２）前記メイン制御部１０は，ファイル管理情報３１，サブシステム管理情報３２，メディア管理情報３３とを保持し，前記ディスク制御装置２を介して転送された前記上位装置５からのファイル単位でのアクセス要求情報と上記各管理情報とに基づき，前記アクセス要求に対する処理を制御するコマンド処理制御部３０と，前記メディア部１１に前記上位装置から受信したライトデータを格納する際の最適なブロックの検出／割当て処理を制御する格納ブロック制御部３４とを具備し， （ｄ）ファイルライト（生成）アクセス要求処理において， （ｄ－１）前記上位装置５から発行されたファイルアクセス要求は，ホストインタフェース６を介して前記記憶装置サブシステム３を構成する前記ディスク制御装置２で受信され， （ｄ－２）前記ディスク制御装置２は，前記ディスク装置選択部２０において，受信した上記ファイルアクセス要求を構成する各種情報（アクセス種，ファイル識別情報等）と，前記ディスク装置選択管理情報２１とに基づき，新規ファイルのライト（生成）要求であること，並びに，当該ファイルを格納する最適なディスク装置としてディスク装置１－１を検出し，該検出されたディスク装置１－１に対して上記アクセス要求を転送し， （ｄ－３）前記ディスク装置１－１は，上記ディスク制御装置から転送された前記アクセス要求を，インタフェース制御部１３－１，バッファ制御部１５－１を介して，バッファ部１２－１の受信コマンド格納部３５－１に格納した後，前記コマンド処理制御部３０－１において，受信した上記ファイルアクセス要求を構成する各種情報（アクセス種，ファイル識別情報等）と，前記ファイル管理情報３１とに基づき，アクセス種がライト（生成）であることを検出し，更に，前記格納ブロック制御部３４において，前記メディア部１１に格納するのに最適なアクセス対象のブロックのアドレス情報と連続するブロック数の情報とを検出し，当該情報を前記ファイル管理情報３１の前記メディア格納位置情報として新規に登録し，更に，前記メディア管理情報３３の連続領域の使用状況も併せて変更（更新）し， （ｄ－４）上記コマンド処理制御部３０－１は，前記上位装置５から受信したバイト単位でのファイルデータを任意の数のブロックに整形した新ブロックデータを生成し，該新ブロックデータとアクセス対象のブロックデータとから，排他的論理和演算結果等による更新情報(差分ブロックデータ)を前記更新情報生成部１６－１で生成し，冗長データを格納するディスク装置１－４に対して冗長データ更新要求を発行し，更に，当該ファイルデータに関連する前記ファイル管理情報３１の更新要求を発行し， （ｄ－５）更に，上記新ブロックデータを，前記メディア制御部１４－１を介して前記メディア部１１－１に格納することによって，データ更新処理を実現し， （ｄ－６）一方，上記ディスク装置１－１からの前記冗長データ更新要求を，インタフェース制御部１３－４，バッファ制御部１５－４を介して，バッファ部１２－４の受信コマンド格納部３５－４に格納した前記ディスク装置１－４は，前記コマンド処理制御部３０－４において，受信した上記冗長データ更新要求を構成する各種情報に基づき，前記メディア部１１－４に格納したアクセス対象のブロックのアドレス情報と連続するブロック数の情報とを検出し， （ｄ－７）更に，上記コマンド処理制御部３０－４は，メディア制御部１４－４を介して前記メディア部１１－４から上記アクセス対象として検出したブロック（旧冗長ブロックデータ）を，前記バッファ部１２－４の前記送受信データ格納部３６－４に読み出す（ディスクリード）処理を開始し， （ｄ－８）更に，前記ディスク装置１－１から受信した差分ブロックデータと上記旧冗長ブロックデータとから，排他的論理和演算結果等による新冗長ブロックデータを前記更新情報生成部１６－４で生成し，該新冗長ブロックデータを，前記メディア制御部１４－４を介して前記メディア部１１－４に格納する冗長ブロックデータ更新処理を実施し，当該冗長ブロックデータ更新処理に関連する前記ファイル管理情報３１を更新することによって，一連のファイルライト（生成）要求を処理する， 記憶装置サブシステム３。 ４　対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「ディスク制御装置２」は，「複数(N， N>1)台の記憶装置１」と「サブシステム内インタフェース４を介して接続され」，前記「複数(N， N>1)台の記憶装置１」とともに「RAID技術を採用する記憶装置サブシステム３」を構成するものである（構成ａ，構成ｂ）から，本願発明の「ＲＡＩＤマスターコントローラ」に相当する。 引用発明の「ファイルライト（生成）アクセス要求処理」（構成ｄ）では，「前記ディスク制御装置２」が「上位装置５から発行されたファイルアクセス要求」を，「当該ファイルを格納する最適なディスク装置として」「検出し」た「ディスク装置１－１に対して」「転送し」ている（構成ｄ－１，構成ｄ－２）から，構成ｄ－２の「ディスク装置１－１」，「ファイルアクセス要求」は，本願発明の「第１ストレージ装置」，「第１ＲＡＩＤ作業」にそれぞれ相当し，また，構成ｄ－２の「ディスク装置１－１に対して上記アクセス要求を転送」することは，本願発明の「第１ストレージ装置に第１ＲＡＩＤ作業を割り当てる」ことに相当する。 上記のことから，引用発明の「記憶装置サブシステム３」は，「ストレージ装置」を備える「システム」であるから，本願発明の「ストレージシステム」に相当する。 してみれば，引用発明と本願発明とは，「第１ストレージ装置に第１ＲＡＩＤ作業を割り当てるＲＡＩＤマスターコントローラ」を「備え」る「ストレージシステム」である点で一致する。 （２）引用発明の「コマンド処理制御部３０－１」が実行する，「受信した上記ファイルアクセス要求を構成する各種情報（アクセス種，ファイル識別情報等）と，前記ファイル管理情報３１とに基づき，アクセス種がライト（生成）であることを検出」する処理（構成ｄ－３），「前記格納ブロック制御部３４において」検出された「前記メディア部１１に格納するのに最適なアクセス対象のブロックのアドレス情報と連続するブロック数の情報」を「前記ファイル管理情報３１の前記メディア格納位置情報として新規に登録し，更に，前記メディア管理情報３３の連続領域の使用状況も併せて変更（更新）」する処理（構成ｄ－３），「前記上位装置５から受信したバイト単位でのファイルデータを任意の数のブロックに整形した新ブロックデータを生成し，該新ブロックデータとアクセス対象のブロックデータとから，排他的論理和演算結果等による更新情報(差分ブロックデータ)を前記更新情報生成部１６－１で生成」する処理（構成ｄ－４），及び「上記新ブロックデータを，前記メディア制御部１４－１を介して前記メディア部１１－１に格納する」処理（構成ｄ－５）は，いずれも，「ファイルアクセス要求」（本願発明の「第１ＲＡＩＤ作業」に相当する。）を受信した際に実行される“処理”であり，当該“処理”は，「ディスク装置１－１」内の「更新情報生成部１６－１」，「前記メディア制御部１４－１」及び「メディア部１１－１」）を“制御”して実行されるものであるから，「ディスク装置１－１」を“制御”して実行されるものである。 してみれば，引用発明において，上記の“処理”及び“制御”を実行するコマンド処理制御部３０－１を具備する「メイン制御部」（構成ｃ－２）は，本願発明の「前記第１ＲＡＩＤ作業を処理して前記第１ストレージ装置を制御」する「第１ＲＡＩＤコントローラ」に相当する。 引用発明の「コマンド処理制御部３０－１」から「冗長データを格納するディスク装置１－４に対して」「冗長データ更新要求」を「発行」する“作業”（構成ｄ－４）は，ディスク装置１－１が受信した「ファイルアクセス要求」に関連して実行される“作業”であるから，本願発明の「前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業」に相当する。 また，引用発明の前記「冗長データ更新要求」の発行先である「ディスク装置１－４」は本願発明の「第２ストレージ装置」に相当し，また，引用発明の「冗長データ更新要求」を「ディスク装置１－４」に対して「発行」することは，本願発明の「第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置に分配する」ことに相当する。 したがって，引用発明のｄ－４の「冗長データを格納するディスク装置１－４に対して冗長データ更新要求を発行」する「コマンド処理制御部３０－１」を具備する「メイン制御部」（構成ｃ－２）は，本願発明の「前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置に分配する第１ＲＡＩＤコントローラ」に相当する。 以上の検討から，引用発明と本願発明とは，「前記第１ＲＡＩＤ作業を処理して前記第１ストレージ装置を制御し，前記第１ＲＡＩＤ作業に関連する第２ＲＡＩＤ作業を第２ストレージ装置に分配する第１ＲＡＩＤコントローラ」を「備え」る「ストレージシステム」である点で一致する。 （３）引用発明の「コマンド処理制御部３０－４」が実行する，「受信した上記冗長データ更新要求を構成する各種情報に基づき，前記メディア部１１－４に格納したアクセス対象のブロックのアドレス情報と連続するブロック数の情報とを検出」する処理（構成ｄ－６），「メディア制御部１４－４を介して前記メディア部１１－４から上記アクセス対象として検出したブロック（旧冗長ブロックデータ）を，前記バッファ部１２－４の前記送受信データ格納部３６－４に読み出す（ディスクリード）処理」（構成ｄ－７），「前記ディスク装置１－１から受信した差分ブロックデータと上記旧冗長ブロックデータとから，排他的論理和演算結果等による新冗長ブロックデータを前記更新情報生成部１６－４で生成し，該新冗長ブロックデータを，前記メディア制御部１４－４を介して前記メディア部１１－４に格納する冗長ブロックデータ更新処理」（構成ｄ－８），及び「当該冗長ブロックデータ更新処理に関連する前記ファイル管理情報３１を更新する」処理（構成ｄ－８）は，いずれも，「前記冗長データ更新要求」（本願発明の「第２ＲＡＩＤ作業」に相当する。）を受信した際に実行される“処理”であり，当該“処理”は，「ディスク装置１－４」内の「メディア部１１－４」，「メディア制御部１４－４」，「バッファ部１２－４の前記送受信データ格納部３６－４」及び「更新情報生成部１６－４」を“制御”して実行されるものであるから，「ディスク装置１－４」を“制御”して実行されるものである。 してみれば，引用発明において，上記の“処理”及び“制御”を実行するコマンド処理制御部３０－４を具備する「メイン制御部」（構成ｃ－２）は，本願発明の「前記第２ＲＡＩＤ作業を処理して前記第２ストレージ装置を制御する第２ＲＡＩＤコントローラ」に相当する。 したがって，引用発明と本願発明とは，「前記第２ＲＡＩＤ作業を処理して前記第２ストレージ装置を制御する第２ＲＡＩＤコントローラ」を「備え」る「ストレージシステム」である点で一致する。 （４）引用発明の「ディスク装置１－１」が具備する「コマンド処理制御部３０－１」は，「冗長データを格納するディスク装置１－４」に対して「冗長データ更新要求」を発行し（構成ｄ－４），「前記ディスク装置１－４」は，「上記ディスク装置１－１」からの「前記冗長データ更新要求」を，「インタフェース制御部１３－４，バッファ制御部１５－４を介して，バッファ部１２－４の受信コマンド格納部３５－４に格納」することで「受信」しており（構成ｄ－６），また，「ディスク装置１－４」の「コマンド処理制御部３０－４」は，「前記ディスク装置１－１」から「受信した」「差分ブロックデータ」を用いて「新冗長ブロックデータ」を生成している（ｄ－８）から，引用発明の「冗長データ更新要求」及び「差分ブロックデータ」は，「ディスク装置１－１」から「ディスク装置１－４」に対して，“他の装置を介在せずに直接”送信されているものである。 ここで，本願明細書の記載を参酌すると，段落００１２には，「第１素子が第２素子に「直接連結」又は「直接接続」するということは，第１素子と第２素子との間に他の素子が介在しないことを示す。」と記載され，また，同じく段落００２１には，「ここで，ネットワークは，例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ），ＷＩＦＩネットワーク，又はセルラーネットワーク等の有線無線ネットワークである。」と記載されていることから，本願発明における「一対一のネットワークの直接接続」との発明特定事項は，物理的な線によって一対一で繋がれることを特定しているのではなく，「素子」から「素子」に他の「素子」を介在せずに直接命令やデータを送受信できるように接続されることを特定していると解される。 そうすると，引用発明も，「ディスク装置１－１」と「ディスク装置１－４」とが，他の装置を介在せずに直接要求を送信できるように接続されているから，「一対一のネットワークの直接接続」を“確立”しているといえる。 したがって，引用発明と本願発明とは，「前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置は，一対一のネットワークの直接接続を確立し，前記第２ＲＡＩＤ作業は，前記一対一のネットワークの直接接続により分配される」点で一致する。 （５）上記（１）～（４）の検討によれば，本願発明と引用発明との間に相違点は無いから，本願発明は，引用文献１に記載された発明である。 （６）なお，仮に，本願発明の「前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置」が，「一対一のネットワークの直接接続を確立」するとの記載が，第１ストレージ装置と第２ストレージ装置との間の「物理的な接続」を意味すると解した場合でも，例えば，特開２００５－３１６７６２号公報（原査定の引用文献３）の段落００１６には，「相互通信用バス１０２は，各ディスクドライブ１０３～１０６が相互に協調して，ＲＡＩＤを構成するための各ドライブ間の通信を行うためのインターフェースである」と記載されているように，ＲＡＩＤを構成する各ディスクドライブ間に相互通信用バス（物理的な接続）を設けることは，本願の優先日前に当該技術分野における周知技術であったと認められることから，引用発明に当該周知技術を適用して本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 第４　むすび 以上のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 また，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。