2023-015728

本願は、２０１５年（平成２７年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年１０月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５０２２０２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、令和２年１０月１日に新たな特許出願として分割したものであって、その請求項１～９に係る発明は、令和５年９月１９日付けの手続補正が令和６年９月３日付けの補正の却下の決定により却下されたため、令和５年３月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものである。

これに対して、令和６年９月３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。