2023-015102

特願２０２２－５１３５４５「バリスタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ５月１４日国際公開、ＷＯ２０２１／０８９８１６、令和 ４年１１月 ９日国内公表、特表２０２２－５４６８０９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年１１月８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 １月２６日付け：拒絶理由通知 令和５年 ４月１８日 ：手続補正書、意見書の提出 令和５年 ５月１５日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年 ９月 ８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年９月８日の手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年９月８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載については、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である）。 「【請求項１】 バリスタであって、 機能性セラミックを有するセラミック本体と、 前記セラミック本体内に配置された複数の電極であって、当該バリスタの外部コンタクトのそれぞれに電気的に接続された非浮遊電極を含む、複数の電極と、 を有し、 前記電極は、さらに、前記外部コンタクトに対して電気的に絶縁された少なくとも3つの浮遊電極を有し、 少なくとも2つの浮遊電極は、同じ層に配置され、 各浮遊電極は、少なくとも2つの別の電極と重なり合い、 少なくとも2つの浮遊電極は、それぞれ、前記非浮遊電極の1つと重なり合い、 前記浮遊電極の1つと重なり合う2つの前記別の電極の間の距離（D1）は、本浮遊電極と前記第1の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍であり、前記浮遊電極と前記第2の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍であり、 前記機能性セラミックは、グレインを有し、少なくとも2つの隣接するグレインは、隣接する電極同士の間に直列に配置され、 前記浮遊電極の各々と前記少なくとも2つの別の電極との間の重なりは、長手軸の方向において、前記それぞれの浮遊電極の延伸部の少なくとも5%、最大45%であり、 当該バリスタのキャパシタンスは、前記少なくとも2つの別の電極の前記それぞれの浮遊電極との前記重なり合いを変化させることによりカスタマイズされる、バリスタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年４月１８日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 バリスタであって、 機能性セラミックを有するセラミック本体と、 前記セラミック本体内に配置された複数の電極であって、当該バリスタの外部コンタクトのそれぞれに電気的に接続された非浮遊電極を含む、複数の電極と、 を有し、 前記電極は、さらに、前記外部コンタクトに対して電気的に絶縁された少なくとも3つの浮遊電極を有し、 少なくとも2つの浮遊電極は、同じ層に配置され、 各浮遊電極は、少なくとも2つの別の電極と重なり合い、 少なくとも2つの浮遊電極は、それぞれ、前記非浮遊電極の1つと重なり合い、 前記浮遊電極の1つと重なり合う2つの前記別の電極の間の距離（D1）は、本浮遊電極と前記第1の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍であり、前記浮遊電極と前記第2の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍であり、 前記機能性セラミックは、グレインを有し、少なくとも2つの隣接するグレインは、隣接する電極同士の間に直列に配置される、バリスタ。」 ２ 補正の適否 （１）特許法第１７条の２第５項に掲げる目的について 請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記浮遊電極の各々と前記少なくとも2つの別の電極との間の重なり」について、「長手軸の方向において、前記それぞれの浮遊電極の延伸部の少なくとも5%、最大45%」であることの限定を付加し、さらに、「当該バリスタ」について、「キャパシタンスは、前記少なくとも2つの別の電極の前記それぞれの浮遊電極との前記重なり合いを変化させることによりカスタマイズされる」ことの限定を付加する補正である。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 よって、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）特許法第１７条の２第６項において準用する独立特許要件について 本件補正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものを含むものであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。 ア 本件補正発明１ 本件補正発明１は、上記「１（１）」の【請求項１】に記載したとおりのものである。 イ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１～３の記載事項 （ア）引用文献１（特開平１０－１９９７０９号公報） ａ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１０－１９９７０９号公報には、「積層型バリスタ」について、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は積層型バリスタに係り、特にサージ電流耐量の大きい積層型バリスタに関するものである。」 「【００１１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について図１にもとづき詳述する。図１（Ａ）は本発明の一実施例の積層板バリスタ１の内部構造を示す断面図であり、図１（Ｂ）はその斜視図である。図１（Ｂ）におけるＡ－Ａ′部分の断面図を図１（Ａ）に示す。 【００１２】図１において、１は本発明の積層型バリスタ、２はバリスタ層、３は第１の内部電極、４は第２の内部電極、５は外部端子電極、６は保護層である。本実施例の積層型バリスタ１の製造方法について説明する。バリスタ層２を構成する主成分の酸化亜鉛（ＺｎＯ）９８．１７ｗｔ％に対して、酸化コバルト（ＣｏＯ）１．２ｗｔ％、酸化プラセオジウム（Ｐｒ6Ｏ11）０．５ｗｔ％、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）０．１ｗｔ％、酸化ケイ素（ＳｉＯ2）０．０３ｗｔ％の割合になるように秤量を行った。 【００１３】この粉末に有機バインダ、有機溶剤、有機可塑剤を加え、ボール・ミルで２０時間混合、粉砕を行い、スラリーを作成した。このスラリーをドクターブレード法によってポリエチレンテレフタレートベースフィルム上に３０μｍの厚さのグリーンシートを作成した。次いでベースフィルムからグリーンシートを用いて保護層６を積層し、その後バリスタ層２と第１の内部電極３、第２の内部電極４を積層した。 【００１４】このとき、第１の内部電極３と第２の内部電極４の材料にはパラジウムペーストを用い、スクリーン印刷にて所望の層数形状になるように印刷・積層を行った。その上に保護層６を積層し、加熱圧着した後所定の形状になるように切断してグリーンチップとした。 【００１５】このグリーンチップを３５０℃で２時間の条件で脱バインダーを行った後に、約１２６０℃で約４時間焼成して焼結体とした。それからこの焼結体の両端面に外部端子電極材料として、銀・パラジウムペーストを塗布、乾燥した後約８００℃で焼き付けて外部端子電極５、５を形成し、積層型バリスタ１を得た。」 「【００１８】なお、図１（Ａ）において、Ｇ1 及びＧ2 は第２の内部電極４の端部と外部端子電極５、５との間隔であり、通常はバリスタ層の厚みｔよりも大きくする。またＧ3 は第１の内部電極３、３間の間隔で、これもまたバリスタ層の厚みｔよりも大きくする。」 「【００２０】本発明の第２実施例を図３に示す。図３においては、バリスタ層２の層数が６つまり図１の第１実施例の３倍の例を示すものであり、それ以外は同様に構成されている。そして第１実施例と同様にテストを行ってその３０個の平均値を表１の試料２として示した。 【００２１】 【表１】 ［図：0001418822000001.jpg］ 」 「【００２６】本発明の第３実施例を図４にもとづき説明する。図４において図１と同記号は同一部分を示す。第３実施例に示す積層型バリスタ２０では電極部分が外部端子電極５、５と接続されている第１の内部電極１１、１１とその中間に位置する内部中間電極１２と、第１の内部電極１１と内部中間電極１２間の間隔部分を跨いで位置する第２の内部電極１３、１３により形成されている。これらの各内部電極及び内部中間電極は、図１に示す各内部電極と同様にパラジウムにより構成され、またバリスタ層２、外部端子電極５、保護層６等は、これまた図１に示す実施例と同様に構成される。」 ［図：0001418822000002.jpg］ ［図：0001418822000003.jpg］ ｂ 引用文献１に記載された発明 （ａ）【００１２】～【００１５】より、引用文献１には、バリスタ層を構成する主成分の酸化亜鉛を含む粉末から作成されたグリーンシートを用いて保護層、バリスタ層、第１の内部電極、第２の内部電極、保護層が積層され、所定の形状となるように切断してグリーンチップとしたものを焼成して焼結体としたものから積層型バリスタが得られることが記載されている。 すなわち、バリスタ層及び保護層は、酸化亜鉛を主成分とした粉末から作成された焼結体から構成されるので、引用文献１の積層型バリスタは、酸化亜鉛を主成分とした粉末から作成された焼結体から構成されるバリスタ層及び保護層を有するものといえる。 （ｂ）【００２６】及び【図４】より、第３実施例である図４に示された積層型バリスタのバリスタ層内には、電極部分が外部端子電極５と接続されている６つの第１の内部電極１１と、その中間に位置する３つの内部中間電極１２と、第１の内部電極１１と内部中間電極１２間の間隔部分を跨いで位置する４つの第２の内部電極１３とが形成されている。 （ｃ）【図４】より、上から２つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３は、同じ層に配置されているといえ、上から４つめの層に存在する第２の内部電極１３も、同じ層に配置されているといえる。 （ｄ）【図４】より、上から１つめの層に存在する内部中間電極１２と上から５つめの層に存在する内部中間電極１２とは、２つの第２の内部電極１３と重なり合い、上から３つめの層に存在する内部中間電極１２は、４つの第２の内部電極１３と重なり合い、上から２つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３と、上から４つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３とは、いずれも、２つの第１の内部電極１１、２つの内部中間電極１２と重なり合っている。 （ｅ）以上より、特に第３実施例に係る構成に着目し、上記記載及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 （引用発明） 積層型バリスタであって、 酸化亜鉛を主成分とした粉末から作成された焼結体から構成されるバリスタ層及び保護層を有し、 バリスタ層内には、電極部分が外部端子電極５と接続されている６つの第１の内部電極１１と、その中間に位置する３つの内部中間電極１２と、第１の内部電極１１と内部中間電極１２間の間隔部分を跨いで位置する４つの第２の内部電極１３とが形成され、 上から２つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３は、同じ層に配置され、上から４つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３も、同じ層に配置され、 上から１つめの層に存在する内部中間電極１２と上から５つめの層に存在する内部中間電極１２とは、２つの第２の内部電極１３と重なり合い、上から３つめの層に存在する内部中間電極１２は、４つの第２の内部電極１３と重なり合い、上から２つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３と、上から４つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３とは、いずれも、２つの第１の内部電極１１及び２つの内部中間電極１２と重なり合う 積層型バリスタ。 （イ）引用文献２（特表２０１７－５２９６８０号公報） 原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特表２０１７－５２９６８０号公報には、「バリスタ単独素子」について、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【０１１７】 図１４に示されるように、感電保護素子２２０がバリスタ単独素子のとき、感電保護素子２２０は、バリスタ物質層２２０ｂ、２２０ｃ及び内部電極２２５ａ、２２５ｂを含む。」 「【０１１９】 このとき、前記感電保護素子２２０の両側には、前記外部電極２２１と連結電極２２２にそれぞれ連結される中間電極２２３ａ、２２３ｂが備えられる。即ち、中間電極２２３ａは外部電極２２１と連結され、中間電極２２３ｂは連結電極２２２に連結される。選択的に、前記外部電極１２１と連結電極１２２は焼体１２０ａの側面に備えられる。」 「【０１２１】 前記内部電極２２５ａ、２２５ｂは、第１バリスタ物質層２２１上に一定の間隔Ｌで離隔された複数の第１内部電極２２５ａと、第２バリスタ物質層２２２上に一定の間隔Ｌで離隔された複数の第２内部電極２２５ｂとを含む。」 「【０１２３】 前記第１内部電極２２５ａ及び前記第２内部電極２２５ｂのそれぞれは、少なくとも一部が重ならないように配置される。即ち、前記第１内部電極２２５ａ及び前記第２内部電極２２５ｂのそれぞれは、少なくとも一部が重なるように交差配置されるか、互いに重ならないように相互間に交差配置される。 【０１２４】 また、前記第１内部電極または前記第２内部電極は、静電気またはリーク電流が内部電極２２５ａ、２２５ｂの隣接した位置に漏洩されなく、内部電極２２５ａ、２２５ｂ間で正常に進むように間隔が設定されることが好ましい。 【０１２５】 例えば、一つの第１内部電極２２５ａと隣接する第２内部電極２２５ｂと間の離隔間隔Ｌは、前記第１内部電極２２５ａと前記第２内部電極２２５ｂ間の最短距離ｄ１と前記隣接する他の第２内部電極２２５ｂと間の最短距離ｄ２の和より大きく形成されることが好ましい。」 ［図：0001418822000004.jpg］ （ウ）引用文献３（特開平５－２２６１１６号公報） 原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平５－２２６１１６号公報には、「積層型バリスタ」について、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００１３】 【実施例】以下、本発明の実施例を図について説明する。図１及び図２は本発明の一実施例による積層型バリスタを説明するための図である。図において、１は本実施例の積層型バリスタであり、これは半導体セラミクス層２と内部電極３とを交互に積層して積層体を形成し、該積層体を一体焼結することによって直方体状の焼結体４を形成して構成されている。また、上記各内部電極３の一端面３ａは焼結体４の左, 右端面４ａ，４ｂに交互に露出されており、残りの端面はセラミクス層２の内側に位置して焼結体４内に封入されている。 【００１４】また、上記焼結体４の左, 右端面４ａ，４ｂには外部電極５が被覆形成されており、該外部電極５は上記各内部電極３の一端面３ａに電気的に接続されている。これにより上記内部電極３間で挟まれた部分が電圧非直線特性を発現するセラミクス層２となっている。 【００１５】上記セラミクス層２は、ＺｎＯを主成分とし、これに副成分として５mol ％以下のＢｉ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｓｂ，Ｓｉ，Ｂ，Ｐｂのうち少なくとも１種類以上を含有してなるセラミクス材料により構成されている。 【００１６】そして、上記セラミクス層２を構成するセラミクス材料の平均粒径は７μm 未満となっており、さらに上記セラミクス層２の厚さｔは５～100 μm に設定されている。また、上記内部電極３はＡｇ－Ｐｄ合金からなり、このＡｇとＰｄとの含有割合は、重量比でＡｇ：Ｐｄ＝（１－Ｘ）：Ｘ，0.05≦Ｘ≦0.5 に設定されている。」 「【００２２】次に、本実施例の積層型バリスタ１の効果を確認するために行った試験について説明する。 試験１ 【００２３】 【表１】 ［図：0001418822000005.jpg］ 」 ウ 本件補正発明１と引用発明との対比 （ア）引用発明の「積層型バリスタ」は、本件補正発明１の「バリスタ」に相当する。 （イ）引用発明の「バリスタ層及び保護層」は、酸化亜鉛を主成分とした粉末から作成された焼結体から構成されることからセラミックであるといえ、バリスタは、セラミックの機能が非直線的な抵抗変化を示すことを利用したものであるから、当該セラミックは機能性セラミックであるといえる。 以上より、引用発明の「酸化亜鉛を主成分とした粉末から作成された焼結体から構成されるバリスタ層及び保護層」は、本件補正発明１の「機能性セラミックを有するセラミック本体」に相当する。 （ウ）引用発明のバリスタ層内には、「電極部分が外部端子電極５と接続されている６つの第１の内部電極１１と、その中間に位置する３つの内部中間電極１２と、第１の内部電極１１と内部中間電極１２間の間隔部分を跨いで位置する４つの第２の内部電極１３」とが形成されている。 ここで、「第１の内部電極１１」と「内部中間電極１２」と「第２の内部電極１３」は、いずれも「電極」であり、バリスタ層内に複数配置されていることから、本件補正発明１の「前記セラミック本体内に配置された複数の電極」に相当する。 また、引用発明の「外部端子電極５」は、外部と接続されるために設けられているものであって、本件補正発明１の「当該バリスタの外部コンタクト」に相当することから、引用発明の「外部端子電極５と接続されている６つの第１の内部電極１１」は、本件補正発明１の「当該バリスタの外部コンタクトのそれぞれに電気的に接続された非浮遊電極」に相当する。 すなわち、引用発明は、本件補正発明１の「前記セラミック本体内に配置された複数の電極であって、当該バリスタの外部コンタクトのそれぞれに電気的に接続された非浮遊電極を含む、複数の電極」に相当する構成を有している。 （エ）引用発明の「３つの内部中間電極１２」と「４つの第２の内部電極１３」は、いずれも外部端子電極５に接続されておらず、電気的に絶縁されているといえるものであるから、本件補正発明１の「前記外部コンタクトに対して電気的に絶縁された少なくとも3つの浮遊電極」に相当する。 （オ）引用発明は、「上から２つめの層に存在する２つの内部中間電極１３は、同じ層に配置され、上から４つめの層に存在する２つの内部中間電極１３も、同じ層に配置されている」ことから、本件補正発明１の「少なくとも2つの浮遊電極は、同じ層に配置」される構成に相当する構成を有している。 （カ）引用発明の「内部中間電極１２」は、２つもしくは４つの第２の内部電極１３と重なり合い、「第２の内部電極１３」は、２つの第１の内部電極１１及び２つの内部中間電極１２と重なり合う構成であるから、本件補正発明１の「各浮遊電極は、少なくとも2つの別の電極と重なり合い」に相当する構成を有している。 （キ）引用発明は「上から２つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３と、上から４つめの層に存在する２つの第２の内部電極１３とは、いずれも、２つの第１の内部電極１１及び２つの内部中間電極１２と重なり合う」構成であるから、第２の内部電極１３は、いずれも第１の内部電極１１のいずれかと重なり合うものであり、本件補正発明１の「少なくとも2つの浮遊電極は、それぞれ、前記非浮遊電極の1つと重なり合い」に相当する構成を有している。 （ク）本件補正発明１は、「前記浮遊電極の1つと重なり合う2つの前記別の電極の間の距離（D1）は、本浮遊電極と前記第1の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍であり、前記浮遊電極と前記第2の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。 （ケ）本件補正発明１は、「前記機能性セラミックは、グレインを有し、少なくとも2つの隣接するグレインは、隣接する電極同士の間に直列に配置され」るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。 （コ）本件補正発明１は、「前記浮遊電極の各々と前記少なくとも2つの別の電極との間の重なりは、長手軸の方向において、前記それぞれの浮遊電極の延伸部の少なくとも5%、最大45%であり、当該バリスタのキャパシタンスは、前記少なくとも2つの別の電極の前記それぞれの浮遊電極との前記重なり合いを変化させることによりカスタマイズされる」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。 （サ）上記（ア）～（コ）によれば、本件補正発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。 （一致点） バリスタであって、 機能性セラミックを有するセラミック本体と、 前記セラミック本体内に配置された複数の電極であって、当該バリスタの外部コンタクトのそれぞれに電気的に接続された非浮遊電極を含む、複数の電極と、 を有し、 前記電極は、さらに、前記外部コンタクトに対して電気的に絶縁された少なくとも3つの浮遊電極を有し、 少なくとも2つの浮遊電極は、同じ層に配置され、 各浮遊電極は、少なくとも2つの別の電極と重なり合い、 少なくとも2つの浮遊電極は、それぞれ、前記非浮遊電極の1つと重なり合う、バリスタ。 （相違点１） 本件補正発明１は、「前記浮遊電極の1つと重なり合う2つの前記別の電極の間の距離（D1）は、本浮遊電極と前記第1の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍であり、前記浮遊電極と前記第2の別の電極との間の距離（D2）の少なくとも2倍」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 （相違点２） 本件補正発明１は、「前記機能性セラミックは、グレインを有し、少なくとも2つの隣接するグレインは、隣接する電極同士の間に直列に配置され」るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 （相違点３） 本件補正発明１は、「前記浮遊電極の各々と前記少なくとも2つの別の電極との間の重なりは、長手軸の方向において、前記それぞれの浮遊電極の延伸部の少なくとも5%、最大45%であり、当該バリスタのキャパシタンスは、前記少なくとも2つの別の電極の前記それぞれの浮遊電極との前記重なり合いを変化させることによりカスタマイズされる」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 エ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１について 引用発明は第３実施例に係る構成に着目した発明であって、第３実施例に関連した発明の詳細な説明や図面には、浮遊電極の1つと重なり合う2つの別の電極の間の距離と、本浮遊電極と別の電極との間の距離に関する記載はない。 しかし、積層構造のバリスタでは、電荷キャリアが電極の層間を移動する必要があるため、同じ層に配置される電極同士の距離は、電極の層間の距離よりもできるだけ大きくなるように設計すべきであることは言うまでもなく、引用文献１の【００１８】及び【図１】（Ａ）には、第１実施例である図１（Ａ）に示された積層型バリスタにおける第１の内部電極３、３間の間隔Ｇ３は、バリスタ層の厚みｔよりも大きくすることが記載されている。 更に、引用文献２には、【０１１７】～【０１２５】及び【図１４】の記載から、バリスタにおいて、静電気またはリーク電流が、同じ層に配置される電極でなく、層間の電極に進むようにするために、同じ層に配置される電極の距離Ｌを、層間の電極の距離ｄ１とｄ２の和よりも大きくすることが記載されている。 そうすると、引用発明の積層型バリスタにおいても、第１の内部電極１１と内部中間電極１２との間の距離に関して、第２の内部電極１３と第１の内部電極１１との間の距離や第２の内部電極１３と内部中間電極１２との間の距離よりもできるだけ大きくなるように設計すべきであって、同じ層に配置される電極の距離Ｌを、層間の電極の距離ｄ１とｄ２の和よりも大きくするバリスタが引用文献２に記載されていることを鑑みると、引用発明の積層型バリスタにおいて、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。 （イ）上記相違点２について 積層型バリスタを設計する際に、結晶粒界が障壁として存在し、電極間に直列につながる結晶粒界による境界層の数によりバリスタの特性が決定されるものであることは出願時における周知技術である。（必要であれば、特開２０１０－１２９８１７号公報の【０００５】等を参照。） また、引用文献３の【００１３】～【００２３】には、積層型バリスタにおいて、内部電極間の厚みよりもセラミクス材料の平均粒径を小さくした実施例が記載されており、そのような構成であれば、セラミクス材料は隣接する電極同士の間に直列に配置されることとなる。 そうすると、引用発明の積層型バリスタにおいて、電極間に直列に結晶粒界による境界層を少なくとも１つ設けること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が普通になし得ることである。 （ウ）上記相違点３について 電極の重なり合いを変化させることにより、キャパシタンスがカスタマイズされることは、引用文献１～３に記載されていないものの、キャパシタンスにおける周知技術（必要であれば、令和５年１月２６日付け拒絶理由通知において、先行技術文献として提示した特開２０１３－８９９４７号公報の【００３６】、【００７７】～【００８０】、【図２】等を参照。当該公報には、バリスタにおけるフローティング電極と２つの内部電極との重なり部の比を一定範囲内として、容量を具現することが開示されている。）にすぎず、当然、引用発明の積層型バリスタにおいても「当該バリスタのキャパシタンスは、前記少なくとも2つの別の電極の前記それぞれの浮遊電極との前記重なり合いを変化させることによりカスタマイズ」することができるものである。 そして、別の電極との間の電極の重なりの範囲が５０％以上となると、当該別の電極同士が重なることとなるので、その範囲が５０％以上になることはあり得ず、別の電極との間の重なりは、０％を超え５０％未満の範囲内でキャパシタンスとして得たい範囲に設計すれば良いものであるから、引用発明の積層型バリスタにおいて、本件補正発明１のように「前記浮遊電極の各々と前記少なくとも2つの別の電極との間の重なりは、長手軸の方向において、前記それぞれの浮遊電極の延伸部の少なくとも5%、最大45%」とし、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。 （エ）相違点についてのまとめ また、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、本件補正発明１は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張について （ア）審判請求書における主張 請求人は審判請求書において、以下のような主張をしている。 「引用文献１では、段落［０００９］に記載のように、「内部電極の重なり面積を大幅に増加させること」ができるようにバリスタが構成されます。具体的には、図１および図４等に示すように、電極同士の重なり合いが大きくなるように各電極が配置されます。例えば、図４において、内部中間電極１２は、第２の内部電極１３と大部分が重なっており、非重なり部分は、Ｇ３の寸法分しかありません。 このように、発明の効果を発現するため、各電極を電極同士の重なり合いが大きくなるように配置することが想定されている引用文献１の電極配置に対して、あえて電極の重なり合いを少なくするような電極配置を採用することを当業者が採用することはあり得ません。 また、本願第１発明では、特徴３を有します。 本願第１発明では、特徴３により、バリスタのキャパシタンスを調整することができ、設計の自由度を高めることが可能となります。係る効果は、引用文献１－３からは全く想定されない有意なものです。 特に、引用文献１では、前述のように、各電極を電極同士の重なり合いが大きくなるように（換言すれば、非重なり部分が少なくなるように）配置することを想定しています。従って、引用文献１のような非重なり部分が僅か（Ｇ３の寸法分）しかない内部中間電極１２の配置では、内部中間電極１２の配置をあまりずらすことができず、またわずかに配置をずらしたとしても、これによりバリスタのキャパシタンスを大きく調整することはできません。」（審判請求書６～７頁） （イ）検討 請求人の主張について検討する。 【００１８】、【００１９】及び【図２】の記載によれば、積層型バリスタにおける電極の間隔（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）は、バリスタ層の厚みｔよりも大きくする必要があるが、図２（Ａ）のような従来の積層型バリスタに対して、図２（Ｂ）のような積層型バリスタは、バリスタ層の厚みを１／２にしても同じバリスタ電圧を得ることができるので、電極の間隔（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）を小さくすることが可能となり、結果として、【０００９】に記載されているように、引用発明の積層型バリスタは、図２（Ａ）のような従来の積層型バリスタよりも「内部電極の重なり面積を大幅に増加させることができる」のである。 すなわち、積層型バリスタの構成を図２（Ａ）のような従来の積層型バリスタから図２（Ｂ）のような積層型バリスタにすることにより、バリスタ層の厚みが小さくなるので電極の間隔（Ｇ３）が小さくなるものであって、あくまでも、積層型バリスタにおける電極の間隔（Ｇ３）は、バリスタ層の厚みよりも大きくすることが前提である。 そして、上記エ（ウ）で検討したように、電極の重なり合いを変化させることにより、キャパシタンスがカスタマイズされることは、キャパシタンスにおける周知技術にすぎず、０％を超え５０％未満の範囲内でキャパシタンスとして得たい範囲に設計すれば良いものであって、従来の積層型バリスタよりも「内部電極の重なり面積を大幅に増加させることができる」引用発明の積層型バリスタ、すなわち、バリスタ層の厚みを１／２にして電極の間隔（Ｇ３）を小さくする積層型バリスタについても、キャパシタンスをカスタマイズし、キャパシタンスとして得たい範囲に設計することを考えることに、阻害要因はなく、そのような構成を採用し、相違点３に係る構成とすることの動機付けは十分にあるものといえる。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 カ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正発明１は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和５年４月１８日に提出された手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 請求項１に係る発明に対する原査定の拒絶の理由の概略は次のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開平１０－１９９７０９号公報 ２．特表２０１７－５２９６８０号公報 ３．特開平５－２２６１１６号公報 ３ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記浮遊電極の各々と前記少なくとも2つの別の電極との間の重なりは、長手軸の方向において、前記それぞれの浮遊電極の延伸部の少なくとも5%、最大45%であり、当該バリスタのキャパシタンスは、前記少なくとも2つの別の電極の前記それぞれの浮遊電極との前記重なり合いを変化させることによりカスタマイズされる」に係る限定事項（上記相違点３に係る事項）が削除されたものである。 そうすると、上記第２［理由］２（２）に記載したとおり、本件補正発明１が、引用発明、引用文献２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、相違点３に係る構成が削除された本願発明も、引用発明、引用文献２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。