2023-014362

特願２０１９－５２５８４１「携帯型またはハンドヘルド型の医療用超音波撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月２４日国際公開、ＷＯ２０１８／０９４１１８、令和元年１１月２８日国内公表、特表２０１９－５３４１１０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願（以下「本願」と記す。）は、２０１７年（平成２９年）１１月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１１月１６日 米国、２０１７年９月２９日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し令和４年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し令和５年３月３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたところ、同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。その後令和６年７月１６日と、同年８月１９日と、同年９月１８日と、に上申書がそれぞれ提出された。 第２ 令和５年８月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和５年８月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １．補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、【請求項１】を 「【請求項１】 携帯型の医療用超音波撮像装置であって、 トランスデューサアレイを含むトランスデューサプローブハウジングと、 携帯型のハウジングであって、前記携帯型のハウジング内にはコンピュータシステム及びバッテリがあり、前記コンピュータシステムが、少なくとも１つの超音波プロセッサおよび少なくとも１つのメモリ、ならびに、超音波画像を表示するディスプレイであって、前記携帯型のハウジング上に位置決めされたディスプレイを含み、前記ハウジング内の前記超音波プロセッサが、前記少なくとも１つのメモリから超音波画像データをリアルタイムで読み出すグラフィック処理ユニットを更に有する前記コンピュータシステムに接続されている、ハウジングと、 前記トランスデューサアレイから画像データを受信する超音波ビーム形成器処理回路であって、前記コンピュータシステムに通信可能に接続される超音波ビーム形成器処理回路と を備え、 前記グラフィック処理ユニットが、増強された画像データを生成するべく、関心領域のビデオ画像を前記関心領域のリアルタイム超音波画像データ上へマッピングするように計算プロセスを実行する、 装置。」から 「【請求項１】 携帯型の医療用超音波撮像装置であって、 トランスデューサアレイを含むトランスデューサプローブハウジングと、 携帯型のハウジングであって、前記携帯型のハウジング内にはコンピュータシステム及びバッテリがあり、前記コンピュータシステムが、少なくとも１つの超音波プロセッサおよび少なくとも１つのメモリ、ならびに、超音波画像を表示するディスプレイであって、前記携帯型のハウジング上に位置決めされたディスプレイを含み、前記ハウジング内の前記超音波プロセッサが、前記少なくとも１つのメモリから超音波画像データをリアルタイムで読み出すグラフィック処理ユニットを更に有する前記コンピュータシステムに接続されている、ハウジングと、 前記トランスデューサアレイから画像データを受信する超音波ビーム形成器処理回路であって、前記コンピュータシステムに通信可能に接続される超音波ビーム形成器処理回路と を備え、 前記トランスデューサアレイが、３次高調波およびより高次の高調波を有する、組織からの超高調波応答を検出し、前記コンピュータシステムが前記ディスプレイに超高調波撮像を生成し、 前記グラフィック処理ユニットが、増強された画像データを生成するべく、関心領域のカメラビデオ画像を前記関心領域のリアルタイム超音波画像データ上へマッピングするように計算プロセスを実行する、 装置。」（下線部は補正箇所を示す。） と補正するものを含むものである。 ２．本件補正の目的 本件補正のうち、請求項１についての補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、トランスデューサアレイ及びコンピュータシステムを「トランスデューサアレイが、３次高調波およびより高次の高調波を有する、組織からの超高調波応答を検出し、前記コンピュータシステムが前記ディスプレイに超高調波撮像を生成し」（本願明細書の段落【０２４１】ないし【０２５５】参照。）という動作を行うものに限定し、「関心領域のビデオ画像」を「関心領域のカメラビデオ画像」（本願明細書の段落【０２７０】参照。）に限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明１」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ３．独立特許要件について （１）本願補正発明 本願補正発明１は、前記「第２ １．」に記載したとおりのものである。以下の「（３）対比」及び「（４）判断」で用いるために、当該本願補正発明１について、以下のように各構成単位に分けることを行う。ここで、各構成単位冒頭の「１Ａ」等は当審にて付した分説記号であり、以下当該構成単位について「構成１Ａ」などという。 「【請求項１】 １Ａ 携帯型の医療用超音波撮像装置であって、 １Ｂ トランスデューサアレイを含むトランスデューサプローブハウジングと、 １Ｃ 携帯型のハウジングであって、前記携帯型のハウジング内にはコンピュータシステム及びバッテリがあり、 １Ｄ 前記コンピュータシステムが、少なくとも１つの超音波プロセッサおよび少なくとも１つのメモリ、ならびに、超音波画像を表示するディスプレイであって、前記携帯型のハウジング上に位置決めされたディスプレイを含み、 １Ｅ 前記ハウジング内の前記超音波プロセッサが、前記少なくとも１つのメモリから超音波画像データをリアルタイムで読み出すグラフィック処理ユニットを更に有する前記コンピュータシステムに接続されている、 １Ｆ ハウジングと、 １Ｇ 前記トランスデューサアレイから画像データを受信する超音波ビーム形成器処理回路であって、前記コンピュータシステムに通信可能に接続される超音波ビーム形成器処理回路と を備え、 １Ｈ 前記トランスデューサアレイが、３次高調波およびより高次の高調波を有する、組織からの超高調波応答を検出し、前記コンピュータシステムが前記ディスプレイに超高調波撮像を生成し、 １Ｉ 前記グラフィック処理ユニットが、増強された画像データを生成するべく、関心領域のカメラビデオ画像を前記関心領域のリアルタイム超音波画像データ上へマッピングするように計算プロセスを実行する、 装置。」 （２）引用文献、引用発明等 ア 引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の優先日前である平成２７年（２０１５年）５月２８日に頒布された「特表２０１５－５１５３１２号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。） （ア）「【発明の概要】 【０００５】 本願においては、医療超音波撮像システム及び方法が開示される。開示する本医療超音波撮像システム及び方法は、タブレットフォームファクタのハンドヘルド筐体と、筐体のフロントパネルに配置されたタッチスクリーンディスプレイを含む医療超音波撮像機器を利用する。タッチスクリーンディスプレイは、タッチスクリーンディスプレイの表面上の１つの、複数の、及び／又は、同時のタッチの１又は複数を認識及び区別することができるマルチタッチのタッチスクリーンを含み、これにより、単純な１点のジェスチャから複雑なマルチポイントの移動ジェスチャまでの範囲のジェスチャの、医療超音波撮像機器へのユーザ入力としての利用を可能とする。 【０００６】 一態様においては、例示的な医療超音波撮像システムが、互いに並行な平面に固定されたフロントパネルとリアパネルとを有する筐体と、タッチスクリーンディスプレイと、少なくとも１つのプロセッサと少なくとも１つのメモリとを持つコンピュータと、超音波ビームフォーミングシステムと、バッテリとを含む。医療超音波撮像機器の筐体は、タブレットフォームファクタに実装される。タッチスクリーンディスプレイは、筐体のフロントパネルに配置され、タッチスクリーンディスプレイの表面上の１つの、複数の、及び／又は、同時のタッチ又はジェスチャの１又は複数を認識及び区別することができるマルチタッチのＬＣＤタッチスクリーンを含む。コンピュータ、超音波ビームフォーミングシステム又はエンジン、及びバッテリは、筐体内に動作可能に配置されている。医療超音波撮像機器は、筐体内の超音波エンジンとコンピュータとの間に動作可能に接続されたＦｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）接続と、少なくとも１つの超音波プローブ／トランスデューサの接続を促すプローブ接続／取り外しレバーをもつプローブコネクタと利用することができる。加えて、例示的な医療超音波撮像システムは、Ｉ／ＯポートコネクタとＤＣ電力入力とを含む。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１９】 医療超音波撮像システム及び方法が開示される。本開示の医療超音波撮像のためのシステム及び方法は、タブレットフォームファクタの筐体と、筐体のフロントパネルに配置されたタッチスクリーンディスプレイとを含む医療超音波撮像機器を利用する。タッチスクリーンディスプレイは、タッチスクリーンディスプレイの表面において、１又は複数の１つの、複数の、及び／又は、同時のタッチを区別することができ、これにより、単純な１点のジェスチャから複雑なマルチポイントのジェスチャまでの範囲のジェスチャの、医療超音波撮像機器へのユーザ入力としての利用を可能とする、マルチタッチのタッチスクリーンを含む。タブレット超音波システム及び動作の更なる詳細は、２００４年１１月１１日提出の米国出願第１０／９９７，０６２号明細書、２００３年３月１１日提出の米国出願第１０／３８６，３６０号明細書、及び米国特許第６，９６９，３５２号明細書に記載されており、これら特許及び特許出願の全内容を、ここに参照により組み込む。 【００２０】 図１は、本願における例示的な医療超音波撮像機器１００の例示的な実施形態を示す。図１に示すように、医療超音波撮像機器１００は、筐体１０２、タッチスクリーンディスプレイ１０４、少なくとも１つのプロセッサと少なくとも１つのメモリとがコンピュータのマザーボード１０６に実装されたコンピュータ、超音波エンジン１０８、及びバッテリ１１０を含む。例えば、筐体１０２は、タブレットフォームファクタで、又は任意の他の適切なフォームファクタで実装することができる。筐体１０２は、フロントパネル１０１とリアパネル１０３とを有する。タッチスクリーンディスプレイ１０４は、筐体１０２の フロントパネル１０１上に配置され、タッチスクリーンディスプレイ１０４の表面１０５の上の１又は複数の、複数の及び／又は同時のタッチを認識し、区別することができるマルチタッチＬＣＤタッチスクリーンを含む。コンピュータのマザーボード１０６、超音波エンジン１０８、及びバッテリ１１０は、筐体１０２内に動作可能に配置されている。医療超音波撮像機器１００は、更に、筐体１０２内のコンピュータのマザーボード１０６と超音波エンジン１０８との間に動作可能に接続されたＦｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）（ファイヤワイヤ）接続１１２（図２Ａも参照のこと）と、少なくとも１つの超音波プローブ／トランスデューサの接続を促すプローブ接続／取り外しレバー１１５（図２Ａ及び図２Ｂも参照のこと）を持つプローブコネクタ１１４とを含む。トランスデューサプローブ筐体は、トランスデューサアレイと、送信及び受信回路と、特定の好適な実施形態では、ビームフォーマー及びビームフォーマー制御回路を含む、回路コンポーネントを含む。加えて、医療超音波撮像機器１００は、１又は複数のＩ／Ｏポートコネクタ１１６（図２Ａを参照のこと）を有し、これは、これらに限定はされないが、１又は複数のＵＳＢコネクタ、１又は複数のＳＤカード、１又は複数のネットワークポート、１又は複数のミニディスプレイポート、及びＤＣ電力入力を含みうる。」 （ウ）「【００３４】 図５Ａ及び図５Ｂは、例示的なオブジェクト、つまり、医療超音波撮像機器１００（図１参照）のタッチスクリーンディスプレイ１０４の上に表示された、嚢腫性病変５０４を持つ肝臓５０２の元の超音波画像を示している。これらの超音波画像は、機器１００に動作可能に接続されている超音波プローブ／トランスデューサによって生成される超音波が肝臓の組織を貫通することに呼応して、医療超音波撮像機器１００によって生成することができる点に留意されたい。嚢腫性病変５０４を持つ肝臓５０２の測定及び／又はトレースは、タッチスクリーンディスプレイ１０４上に表示されている元の超音波画像の上に、又は、超音波画像の拡大バージョンの上に、直接行うことができる（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。例えば、ユーザは、これら超音波画像の拡大バージョンを、２本の指をタッチスクリーンディスプレイ１０４の表面１０５の上においてこれらの間を広げて元の超音波画像を拡大するための、広げるジェスチャ（例えば図３Ａから図３Ｋの広げるジェスチャ３１２を参照）を利用することで、得ることができる。肝臓５０２及び嚢腫性病変５０４のこれらの測定及び／又はトレースは、更に、タッチスクリーンディスプレイ１０４上の仮想窓５０６（図５Ｃ及び図５Ｄ参照のこと）内の超音波画像の拡大部分に対して実行することができる。」 （エ）「【００５３】 トランスデューサアレイ１５２は、１又は複数の画像対象１１０２に対して、超音波を送信して、反射した超音波を受信するよう構成されている。トランスデューサアレイ１５２は、１又は複数のケーブル１１０４を利用して超音波エンジン１０８に連結されている。 【００５４】 超音波エンジン１０８は、駆動信号をトランスデューサアレイ１５２に適用して、トランスデューサアレイ１５２から戻りエコー信号を受信するために、高電圧送信／受信（ＴＲ）モジュール１１０６を含む。超音波エンジン１０８は、戻りエコー信号を増幅して、適切なプリアンプ／減衰補正（ＴＧＣ）機能を信号に適用するために、ＴＧＣモジュール１１０８を含む。超音波エンジン１０８は、戻りエコー信号がプリアンプ／ＴＧＣモジュール１１０８により増幅及び処理された後に、各チャネルで遅延係数が利用したサンプリングされたデータビームフォーマー１１１０を含む。 【００５５】 幾つかの例示的な実施形態では、高電圧ＴＲモジュール１１０６、プリアンプ／ＴＧＣモジュール１１０８、及びサンプル補間受信ビームフォーマー１１１０が、それぞれ、８から６４のチャネルをチップごとにもつシリコンチップであってよいが、例示的な実施形態はこの範囲に限定はされない。特定の実施形態では、高電圧ＴＲモジュール１１０６、プリアンプ／ＴＧＣモジュール１１０８、及びサンプル補間受信ビームフォーマー１１１０が、それぞれ、８， １６， ３２， ６４等のチャネルをもつシリコンチップであってよい。図１１に示すように、例示的なＴＲモジュール１１０６、例示的なプリアンプ／ＴＧＣモジュール１１０８、及び例示的なビームフォーマー１１１０は、それぞれ、３２のチャネルを含むシリコンチップの形態をとってよい。 【００５６】 超音波エンジン１０８は、ビームフォーマー１１１０が出力する処理されたデータをバッファリグするために利用される、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファモジュール１１１２を含む。超音波エンジン１０８は更に、プログラム命令及びデータを格納するためにメモリ１１１４と、超音波エンジンモジュールの動作を制御するためにシステムコントローラ１１１６とを含む。」 （オ）「【００５８】 同様にコンピュータのマザーボード１０６は更に、通信リンク１１２を確立及び維持するための通信チップセット１１２０（例えばＦｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）チップセット）も含む。コンピュータのマザーボード１０６は、超音波撮像動作を実行するためのデータ及び／又はコンピュータ実行可能命令を格納するためのコアコンピュータ可読メモリ１１２２を含む。メモリ１１２２は、コンピュータのためのメインメモリを形成し、ある例示的な実施形態では、ＤＤＲ３メモリの約４Ｇｂを格納してよい。コンピュータのマザーボード１０６は更に、超音波撮像処理動作を実行するためのコアコンピュータ可読メモリ１１２２に格納されているコンピュータ実行可能命令を実行するためのマイクロプロセッサ１１２４も含む。例示的なマイクロプロセッサ１１２４は、Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ－ｉ５プロセッサ等の既製品の商用コンピュータプロセッサであってよい。別の例示的なマイクロプロセッサ１１２４としては、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ベースのプロセッサ、例えば、Ｔｅｘａｓ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の１又は複数のＤａＶｉｎｃｉ（登録商標）プロセッサ等、が挙げられる。コンピュータのマザーボード１０６は更に、超音波データ、スキャン及びマップを表示するために利用することができるディスプレイデバイスを制御するための、ディスプレイコントローラ１１２６も含む。 【００５９】 マイクロプロセッサ１１２４が実行する例示的な動作は、これらに限定はされないが、ダウン変換（Ｉ、Ｑサンプルを受信した超音波データから生成するためのもの）、スキャン変換（超音波データを、ディスプレイデバイスの表示フォーマットに変換するためのもの）、ドップラー処理（動き及び／又は超音波データからのフロー情報を決定及び／又は撮像するためのもの）、カラーフロー処理（一実施形態では自動補正を利用して、Ｂモードの超音波画像の上に重畳されたドップラーシフトのカラーコードされたマップを生成するためのもの）、パワードップラー処理（パワードップラーデータを決定し、及び／又は、パワードップラーマップを生成するためのもの）、スペクトルドップラー処理（スペクトルドップラーデータを生成し、及び／又は、スペクトルドップラーマップを生成するためのもの）、及び後信号処理を含む。これらの動作は、更に詳しく２００３年３月１１日提出の「Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ Ｐｒｏｂｅ ｗｉｔｈ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」なる名称のＷＯ０３／０７９０３８ Ａ２に記載されており、この全内容をここに参照により明示的に組み込む。」 （カ）「【００８９】 図１８は、例示的な実施形態において提供される例示的な携帯可能な超音波システム１００の斜視図である。システム１００は、図１８に示すタブレットフォームファクタであるが任意の他の適切なフォームファクタであってもよい、筐体１０２を含む。例示的な筐体１０２は、２ｃｍ未満の厚みをもってよく、好適には、０．５ｃｍと１．５ｃｍとの間であってよい。筐体１０２のフロントパネルは、１又はそれ以上の、複数の及び／又は同時のタッチをタッチスクリーンディスプレイ１０４の表面の上に認識及び区別するよう構成されたマルチタッチＬＣＤタッチスクリーンディスプレイ１０４を含む。ディスプレイ１０４の表面は、ユーザの指、ユーザの手、又はオプションとしてスタイラス１８０２の１又は複数を利用してタッチされてよい。筐体１０２は、これらに限定はされないが１又は複数のＵＳＢコネクタ、１又は複数のＳＤカード、１又は複数のネットワークミニディスプレイポート、及びＤＣ電力入力を含みうる１又は複数のＩ／Ｏポートコネクタ１１６を含む。 【００９０】 筐体１０２は、少なくとも１つの超音波プローブ／トランスデューサ１５０の接続を促すためのプローブコネクタ１１４を含む、又はこれに連結される。超音波プローブ１５０は、１又は複数のトランスデューサアレイ１５２を含むトランスデューサ筐体を含む。超音波プローブ１５０は、柔軟性をもつケーブル１８０６沿いに提供される筐体コネクタ１８０４を利用して、プローブコネクタ１１４に連結可能である。当業者であれば、超音波プローブ１５０が、例えばビームフォーミング等の超音波専用動作を実行するための回路を含むインタフェース筐体等の任意の他の適切なメカニズムを利用して、筐体１０２に連結されてよいことを認識するだろう。超音波システムの他の例示的な実施形態の更なる詳細は、２００３年３月１１日に提出された"Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ Ｐｒｏｂｅ ｗｉｔｈ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ"なる名称のＷＯ ０３／０７９０３８ Ａ２に記載されており、この全内容をここに参照により明示的に組み込む。」 （キ）「【図１】 ［図：0001421888000001.jpg］ 」 （ク）「【図２Ａ】 ［図：0001421888000002.jpg］ 」 （ケ）「【図２Ｂ】 ［図：0001421888000003.jpg］ 」 （コ）「【図９Ａ】 ［図：0001421888000004.jpg］ 」 （サ）「【図１１】 ［図：0001421888000005.jpg］ 」 （シ）「【図１８】 ［図：0001421888000006.jpg］ 」 （ス）上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 当該引用発明１についても、上記本願補正発明１と同様に、以下のように各構成単位に分けることを行う。ここで、各構成単位冒頭の「ａ，ｂ，・・」等は当審にて付した分説記号であり、以下当該構成単位について「構成ａ，ｂ，・・」などという。また、括弧内の段落番号及び図番号は、各構成単位を認定した参照箇所を示す。 「ａ 医療超音波撮像システムであって、（【０００５】） ｂ 超音波プローブ１５０と、医療超音波撮像機器１００と、を備え、（【００８９】【００９０】【図１８】） ｃ 超音波プローブ１５０は、１又は複数のトランスデューサアレイ１５２を含むトランスデューサ筐体を含み、柔軟性をもつケーブル１８０６沿いに提供される筐体コネクタ１８０４を利用して、プローブコネクタ１１４に連結可能であり、トランスデューサプローブ筐体は、トランスデューサアレイ１５２と、送信及び受信回路と、ビームフォーマー及びビームフォーマー制御回路を含む、回路コンポーネントを含み、（【００２０】） ｄ 医療超音波撮像機器１００は、タブレットフォームファクタのハンドヘルド筐体１０２、ハンドヘルド筐体１０２のフロントパネルに配置されたタッチスクリーンディスプレイ１０４、少なくとも１つのプロセッサと少なくとも１つのメモリとがコンピュータのマザーボード１０６に実装されたコンピュータ、超音波エンジン１０８、及びバッテリ１１０を含み、コンピュータのマザーボード１０６、超音波エンジン１０８、及びバッテリ１１０は、筐体１０２内に動作可能に配置されており、ハンドヘルド筐体１０２内のコンピュータのマザーボード１０６と超音波エンジン１０８との間に動作可能に接続されたＦｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）（ファイヤワイヤ）接続１１２と、少なくとも１つの超音波プローブ／トランスデューサの接続を促すプローブ接続／取り外しレバー１１５を持つプローブコネクタ１１４とを含み、（【０００５】【０００６】【００１９】【００２０】【００８９】【００９０】） ｅ ハンドヘルド筐体１０２は、フロントパネル１０１とリアパネル１０３とを有し、（【０００６】【００２０】） ｆ タッチスクリーンディスプレイ１０４は、ハンドヘルド筐体１０２のフロントパネル１０１上に配置され、タッチスクリーンディスプレイ１０４の表面１０５の上の１又は複数の、複数の及び／又は同時のタッチを認識し、区別することができるマルチタッチＬＣＤタッチスクリーンを含み、（【００２０】） ｇ 医療超音波撮像機器１００のタッチスクリーンディスプレイ１０４の上に表示された、肝臓５０２の超音波画像は、機器１００に動作可能に接続されている超音波プローブ１５０によって生成される超音波が肝臓の組織を貫通することに呼応して、医療超音波撮像機器１００によって生成することができ、（【００３４】） ｈ トランスデューサアレイ１５２は、１又は複数の画像対象１１０２に対して、超音波を送信して、反射した超音波を受信するよう構成され、１又は複数のケーブル１１０４を利用して超音波エンジン１０８に連結され、（【００５３】） i 超音波エンジン１０８は、 駆動信号をトランスデューサアレイ１５２に適用して、トランスデューサアレイ１５２から戻りエコー信号を受信するための、高電圧送信／受信（ＴＲ）モジュール１１０６と、（【００５４】） 戻りエコー信号を増幅して、適切なプリアンプ／減衰補正（ＴＧＣ）機能を信号に適用するための、ＴＧＣモジュール１１０８と、（【００５４】） 戻りエコー信号がＴＧＣモジュール１１０８ により増幅及び処理された後に、サンプリングするデータビームフォーマー１１１０と、（【００５４】） データビームビームフォーマー１１１０が出力する処理されたデータをバッファリグするために利用される、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファモジュール１１１２と、（【００５６】） プログラム命令及びデータを格納するためのメモリ１１１４と、（【００５６】） 超音波エンジンモジュールの動作を制御するためのシステムコントローラ１１１６と、を含み、（【００５６】） ｊ コンピュータのマザーボード１０６は、 超音波撮像処理動作を実行するためのコアコンピュータ可読メモリ１１２２に格納されているコンピュータ実行可能命令を実行するためのマイクロプロセッサ１１２４と、（【００５８】） 超音波データ、スキャン及びマップを表示するために利用することができるディスプレイデバイスを制御するための、ディスプレイコントローラ１１２６と、を含み、（【００５８】） ｋ マイクロプロセッサ１１２４が実行する例示的な動作は、 ダウン変換（Ｉ、Ｑサンプルを受信した超音波データから生成するためのもの）、 スキャン変換（超音波データを、ディスプレイデバイスの表示フォーマットに変換するためのもの）、 ドップラー処理（動き及び／又は超音波データからのフロー情報を決定及び／又は撮像するためのもの）、 カラーフロー処理（一実施形態では自動補正を利用して、Ｂモードの超音波画像の上に重畳されたドップラーシフトのカラーコードされたマップを生成するためのもの）、 パワードップラー処理（パワードップラーデータを決定し、及び／又は、パワードップラーマップを生成するためのもの）、 スペクトルドップラー処理（スペクトルドップラーデータを生成し、及び／又は、スペクトルドップラーマップを生成するためのもの）、及び 後信号処理を含む、（【００５９】） ａ 医療超音波撮像システム。」 イ 引用例２ 原査定の拒絶の理由に周知技術の例を示す文献として提示された引用する、本願の優先日前である平成２５年９月５日に頒布された刊行物である「特開２０１３－１７２９５９号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。 （ア）「【００１５】 本明細書で述べる様々な実施形態は、図１で示された超音波撮像システム１０として実施することができる。より具体的には、図１は、様々な実施形態により構成される例示的な超音波撮像システム１０を示している。超音波撮像システム１０は、超音波探触子１２と、様々な実施形態で、可搬型コンピュータ１４とすることのできる可搬型のホストシステム１４とを含む。」 （イ）「【００１７】 ホストシステム１４は、例えば、スマートフォンとして実施できる可搬型の手持ち式装置である。本明細書で使用される用語「スマートフォン」は、移動電話として動作可能であり、かつ移動電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、および様々な他のアプリケーションの動作をサポートするように構成された計算プラットフォームを含む可搬型装置を意味する。このような他のアプリケーションは、例えば、メディアプレイヤ、カメラ、ＧＰＳ（全地球測位システム）、タッチスクリーン、インターネットブラウザ、Ｗｉ－Ｆｉなどを含むことができる。計算プラットフォーム、またはオペレーティングシステムは、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）、アップル社のｉＯＳ、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（商標）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ、Ｌｉｎｕｘ(商標）などとすることができる。さらに、ホストシステム１４はまた、例えば、Ｋｉｎｄｌｅ（商標）、ｉＰａｄ（商標）などの電子タブレットとして実施することもできる。ホストシステム１４は、ユーザ入力装置およびディスプレイとして機能するタッチスクリーン２０、例えば、サムホイール２２などの他のユーザ入力装置、およびメモリ３０を含むことができる。 【００１８】 様々な実施形態では、超音波探触子１２は、超音波探触子１２に、デジタル信号をホストシステム１４へと送信できるようにする組み込まれた電子装置２４を含むことのできるＡＦＥを含む。ホストシステム１４は、次いで、デジタル信号を使用して、超音波探触子１２から受信した情報に基づいて画像を再構成する。ホストシステム１４は、ビーム形成を行うための、ならびに超音波探触子１２から受信した超音波情報を処理し、かつ表示するために使用される後続する信号処理および画像処理ステップを行うためのソフトウェアアルゴリズムを実行するように構成されたプロセッサ２６を含む。様々な実施形態では、ホストシステム１４は、単一の「システムオンチップ」（ＳＯＣ）装置上に搭載されたプロセッサを含むハードウェア構成要素を含む。ＳＯＣ装置は、複数のＣＰＵコア、および少なくとも１つのＧＰＵコアを含むことができる。動作において、プロセッサにインストールされたアルゴリズムは、探触子／アプリケーションに従って、ならびにホストシステム１４の計算および／または電力供給能力に従って動的に構成される。」 （ウ）「【００２７】 図３は、図２のプロセッサ２６として、またはその一部として実施できる、超音波プロセッサモジュール２００の例示的なブロック図を示している。超音波プロセッサモジュール２００は、サブモジュールの集合体として概念的に示されているが、専用のハードウェアボード、ＤＳＰ、プロセッサなどの任意の組合せを用いて実施することができる。代替的には、図３のサブモジュールは、単一のプロセッサを用いて、または例えば、ＧＰＵ（グラフィックス処理装置）も含む、プロセッサ間で機能動作を分散させた複数のプロセッサを使用して実施することもできる。さらなる選択肢として、図３のサブモジュールは、いくつかのモジュール機能が、専用のハードウェアを利用して行われるが、残りのモジュール機能が、プロセッサを使用して行われるハイブリッド構成を利用して実施することができる。サブモジュールはまた、処理装置内のソフトウェアモジュールとして実施することもできる。」 （エ）「【図１】 ［図：0001421888000007.jpg］ 」 （オ）「【図３】 ［図：0001421888000008.jpg］ 」 （カ）上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術（以下「引用例２開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「超音波探触子１２と、電子タブレットとして実施することもできる可搬型のホストシステム１４とを含む超音波撮像システム１０において、 ホストシステム１４は、ビーム形成を行うための、ならびに超音波探触子１２から受信した超音波情報を処理し、かつ表示するために使用される後続する信号処理および画像処理ステップを行うためのソフトウェアアルゴリズムを実行するように構成されたプロセッサ２６であって、複数のＣＰＵコア、および少なくとも１つのＧＰＵコアを含む単一の「システムオンチップ」（ＳＯＣ）装置上に搭載されたプロセッサ２６をハードウェア構成要素として含む技術。」 ウ 引用例３ 当審で新たに周知技術の例を示す文献として引用する、本願の優先日前である平成１６年４月２２日に頒布された刊行物である「特開２００４－１２１８４８号公報」（以下「引用例３」という。）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。 （ア）「【００２３】 従来技術の上述の及び他の不利点に対して、本発明は基本波に加えて、例えば近距離音場へ方向付けられ操縦される送信された高調波成分を用いて、媒質中の対象の高調波撮像を行う改善された超音波撮像システムに関連する。」 （イ）「【図２Ｂ】 ［図：0001421888000009.jpg］ 」 エ 引用例４ 当審で新たに周知技術の例を示す文献として引用する、本願の優先日前である平成１６年７月１５日に頒布された刊行物である「特開２００４－１９４９８１号公報」（以下「引用例４」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 （ア）「【００１５】 ところで、超音波映像法には、高調波の受信周波数に基づいて画像を構成する生体非線形撮像法や造影ハーモニック映像法等が知られている。例えば、生体非線形撮像法とは、超音波が生体など非線型媒体を伝播することにより、送信周波数すなわち基本周波数の２倍や３倍などの高調波周波数となる反射信号を画像化するものである。また、造影ハーモニック映像法とは、数１０μｍ程度の気泡や油状のマイクロバブル等を血管に注入し、そのマイクロバブルが発する入射周波数に対して２倍や３倍などの高調波の出射周波数となる反射信号を受波し、その反射信号から良好な血流画像を得るものである。」 （イ）「【００６８】 このように構成される整相加算部１４２は、２種類の周波数帯域を画像化することができる。例えば、生体非線形映像法のように超音波が生体など非線形媒体を伝播することにより送信周波数（基本周波数ｆ０）の２倍や３倍の高調波周波数となる反射信号を画像化する場合がある。このとき、各高調波周波数の４ｎｆ０の公倍数例えば、２４ｆ０とすると、２次高調波はｎ＝３、３次高調波はｎ＝４としてサンプリングクロックを設定することができる。設定されたサンプリングクロックにより超音波受信信号がＡＤＣ３２ａ～３２ｍによりサンプリングされる。このとき、位相補正部１４４ａ～１４４ｍを２次高調波用に割当て制御するとともに、位相補正部１４５ａ～１４５ｍを３次高調波用に割り当て制御する。ことにより、超音波受信信号の各高調波波面に各々整相することができ、２種類の周波数帯域を同時に画像化することができる。」 オ 引用例５ 当審で新たに周知技術の例を示す文献として引用する、本願の優先日前である平成２６年７月３日に頒布された刊行物である「特表２０１４－５１５６８５号公報」（以下「引用例５」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 （ア）「【００３３】 図２Ａおよび図２Ｂは、図１の例の１つまたは複数の部分を含むなど、超音波トランスデューサ１３６およびディスプレイ１１４を備えることができる手持ち式装置２００などの装置の例示的な例の斜視図を概略的に示す。装置２００は、第１キーパッド１２４、引金１０８、または１つあるいは複数の他の入力装置など、１つまたは複数のユーザ入力装置を備えることができる（たとえばディスプレイ１１４は、タッチスクリーンまたは１つあるいは複数の他のソフトキーを含むことができる）。装置２００は、装置を指定された解剖学的特徴、位置、または領域に位置合せするのに役立つ１つまたは複数の印（しるし）を含むことができる。こうした位置合せ印（しるし）は、ディスプレイ１１４に提示される１つまたは複数の表示された印、または第１印１３０Ａ、第２印１３０Ｂ、あるいは第３印１３０Ｃなど、ハウジング１２６の上に位置する１つまたは複数の固定印を含むことができる。ポート１４０を有するなど、装置２００の内部の電源の通信または再充電用など、１つまたは複数の電気ポートを有することができる。 （イ）「【０１０８】 一例ではプリンシパルハーモニックイメージング（ＰＨＩ）撮像を使用して、超音波画像を再構成することができる。こうしたプリンシパルハーモニックイメージング再構成技法を、以下のうちの１つまたは複数を行うように構成された、手持ち式装置などの装置を含むなど、超音波画像を描画するように実施することができる。」 （ウ）「【０１１７】 プリンシパルハーモニックイメージングをティッシュハーモニックイメージング（ＴＨＩ）に比較することができるが、プリンシパルハーモニックイメージングは、高調波周波数で信号成分を分離すべく主成分分析（ＰＣＡ）技法を使用することができる。プリンシパルハーモニックイメージングは、ティッシュハーモニックイメージングに対して以下を含む利点を示す。すなわち周波数がオーバラップする信号成分を分離することができ（たとえば組織に対応する情報を、骨構造に対応する情報から分離することができる）、帯域内雑音を信号から分離することができ、プリンシパルハーモニックイメージング技法は、データの局所空間変動に対して適応性があり得る。したがってプリンシパルハーモニックイメージングは、基本周波数で撮像する場合に比較されるように、ティッシュハーモニックイメージングによって提供することができるものと同様の分解能向上を提供することができるが、プリンシパルハーモニックイメージングは、ティッシュハーモニックイメージングまたは基本周波数での撮像よりも優れた残響低減、骨構造のより鮮鋭なコントラスト、または低い雑音を提供することができる。」 カ 引用例６ 原査定の拒絶の理由に周知技術の例を示す文献として、引用文献２として引用された、本願の優先日前である平成２３年６月２日に頒布された「特開２０１１－１０４０７９号公報」（以下「引用例６」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 （ア）「【００３１】 画像合成部３４は、超音波画像上に後に説明する内視画像を合成するモジュールである。合成の仕方としては、重合方式及びはめ込み方式が考えられ、重合方式の場合においては、超音波画像上に内視画像が部分的に重ね合わされる。はめ込み方式が採用される場合には、内視画像がはめ込まれる領域が超音波画像上から除去され、すなわち穴空き状態とされ、その空いた部分に内視画像がはめ込まれる。もちろん、画像合成の方式としては、従来から知られている各種の方式を採用することができる。本実施形態においては、二つの画像の合成にあたって両者の相対的な位置関係を段階的に変化させながら逐次的に相関演算が実行されており、相関値が最も良好となる状態として両者の適正位置関係が認定されている。そのような適正位置関係の下で二つの画像が合成されれば、画像間における位置ずれを最小限にでき、また画像間におけるひずみも少なくすることが可能となる。ただし、そのような相関演算は必要に応じて実行されればよく、二つの画像を単純に重ね合わせるだけでも一定の効果を得られる。 【００３２】 以上のように、画像合成部３４において合成画像が生成されると、その画像データが表示部３６に送られ、表示部３６の画面上に合成画像が表示される。その合成画像は、光学的な画像と音響的な画像とが組み合わさった新しい画像であり、具体的には、従来同様の光学像の周囲に超音波画像が表され、従来においては見えなかった周辺部の構造や様子を超音波画像を通じて認識することが可能となるので、内視鏡操作の支援を行うことができ、また患部を迅速に探知できるという利点が得られる。内視画像については画像合成に先立って加工や修正を施すことも可能であり、これは超音波画像についても同様である。例えば、エッジ強調処理やコントラスト強調処理等を施すようにしてもよい。 【００３３】 主制御部３８は、超音波診断装置１０に含まれる各構成の動作制御を行っており、主制御部３８は具体的にはＣＰＵと動作プログラムとによって構成されるものである。主制御部３８には操作パネル４０が接続されており、ユーザーは操作パネル４０を利用して動作条件の設定を行ったり、パラメータの入力を行ったりすることが可能である。ちなみに、超音波画像形成部３２及び画像合成部３４はソフトウェアの機能として実現することが可能であり、超音波診断装置１０内においてそのようなプログラム処理を行うことも可能ではあるが、ボリュームデータを外部ＰＣへ転送し、外部ＰＣ上において画像処理を行わせることも可能である。ただし、内視鏡操作の支援にあたっては合成画像がリアルタイムで更新されるのが望ましく、そのようなリアルタイム性を実現できるシステムを構築するのが望ましい。本実施形態においては、超音波診断装置１０に対して内視装置１２が組み合わされており、すなわち内視装置１２からの画像データを超音波診断装置１０において利用することにより、リアルタイムで表示される超音波画像上に同じくリアルタイムで表示される内視画像が合成されている。 （イ）上記引用例６の記載事項を総合勘案すると、引用例６には、次の技術（以下「引用例６開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「画像合成部３４において、リアルタイムで表示される超音波画像上に同じくリアルタイムで表示される内視画像が合成されている合成画像が生成されると、その画像データが表示部３６に送られ、表示部３６の画面上に合成画像が表示される技術。」 （３）対比 本願補正発明１を、引用発明１と比較する。 ア 本願補正発明１の構成１Ａについて 引用発明１の項目ａの「医療超音波撮像システム」は、同項目ｂより「超音波プローブ／トランスデューサ１５０と、医療超音波撮像機器１００と、を備え」るものであり、同項目ｄより「医療超音波撮像機器１００は、タブレットフォームファクタのハンドヘルド筐体１０２」からなることから、本願補正発明１の「携帯型の医療用超音波撮像装置」に相当する。よって、引用発明１は本願補正発明１の構成１Ａに相当する構成を備えているといえる。 イ 本願補正発明１の構成１Ｂについて （ア）引用発明１の項目ｂの「トランスデューサアレイ１５２」は、本願補正発明１の「トランスデューサアレイ」に相当する。 （イ）引用発明１の項目ｃの「トランスデューサ筐体」は、本願補正発明１の「トランスデューサプローブハウジング」に相当する。 （ウ）引用発明１の項目ｂの「超音波プローブ１５０」は、同項目ｃより「１又は複数のトランスデューサアレイ１５２を含むトランスデューサ筐体を含」むものである。 （エ）上記「（ア）ないし（ウ）」を総合勘案すると、引用発明１の「１又は複数のトランスデューサアレイ１５２を含むトランスデューサ筐体」は、本願補正発明１の「トランスデューサアレイを含むトランスデューサプローブハウジング」に相当する。よって、引用発明１は本願補正発明１の構成１Ｂに相当する構成を備えているといえる。 ウ 本願補正発明１の構成１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ及び１Ｆについて （ア）引用発明１の項目ｄの「医療超音波撮像機器１００」の、「タブレットフォームファクタのハンドヘルド筐体１０２」は、本願補正発明１の「携帯型のハウジング」に相当する。 （イ）引用発明１の項目ｄの「バッテリ１１０」は、本願補正発明１の「バッテリ」に相当する。 （ウ）引用発明１の項目ｄの「ハンドヘルド筐体１０２のフロントパネルに配置されたタッチスクリーンディスプレイ１０４」は、同項目ｇより「肝臓５０２の超音波画像」を表示することから、本願補正発明１の「超音波画像を表示するディスプレイであって、前記携帯型のハウジング上に位置決めされたディスプレイ」に相当する。 （エ）引用発明１の項目ｄの「コンピュータのマザーボード１０６に実装された」「少なくとも１つのメモリ」は、本願補正発明１の「少なくとも１つのメモリ」に相当する。 （オ）引用発明１の項目ｄの「超音波エンジン１０８」は、本願補正発明１の「少なくとも１つの超音波プロセッサ」に相当する。 （カ）上記「（ア）ないし（オ）」を総合勘案すると、引用発明１の項目ｄの「少なくとも１つのプロセッサと少なくとも１つのメモリとがコンピュータのマザーボード１０６に実装されたコンピュータ」と「超音波エンジン１０８」と「筐体のフロントパネルに配置されたタッチスクリーンディスプレイ１０４」を合わせたものは、本願補正発明１の「少なくとも１つの超音波プロセッサおよび少なくとも１つのメモリ、ならびに、超音波画像を表示するディスプレイであって、前記携帯型のハウジング上に位置決めされたディスプレイを含」む「コンピュータシステム」に相当する。よって、引用発明１は本願補正発明１の構成１Ｄに相当する構成を備えている。 （キ）上記「（ア）ないし（カ）」を総合勘案すると、引用発明１の項目ｄの「コンピュータのマザーボード１０６、超音波エンジン１０８、及びバッテリ１１０は、筐体１０２内に動作可能に配置されて」いることは、本願補正発明１の「携帯型のハウジング内にはコンピュータシステム及びバッテリがあ」ることに相当する。よって、引用発明１の「タブレットフォームファクタのハンドヘルド筐体１０２」は、本願補正発明１の構成１Ｃ及び１Ｆに相当する構成を備えている。 （ク）引用発明１の項目ｄの「筐体１０２内のコンピュータのマザーボード１０６と超音波エンジン１０８との間に動作可能に接続されたＦｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）（ファイヤワイヤ）接続１１２」は、本願補正発明１の「ハウジング内の」「超音波プロセッサ」を「コンピュータシステムに接続」するものに相当する。よって、引用発明１と、本願補正発明１とは、構成１Ｅのうち「前記ハウジング内の前記超音波プロセッサが、」「前記コンピュータシステムに接続されている」点で共通する。 エ 本願補正発明１の構成１Ｇについて （ア）引用発明１の項目ｈの「トランスデューサアレイ１５２は、１又は複数の画像対象１１０２に対して、超音波を送信して、反射した超音波を受信するよう構成され、１又は複数のケーブル１１０４を利用して超音波エンジン１０８に連結され」ること、及び同項目ｉの「超音波エンジン１０８は、駆動信号をトランスデューサアレイ１５２に適用して、トランスデューサアレイ１５２から戻りエコー信号を受信するための、高電圧送信／受信（ＴＲ）モジュール１１０６と、戻りエコー信号を増幅して、適切なプリアンプ／減衰補正（ＴＧＣ）機能を信号に適用するための、ＴＧＣモジュール１１０８と、戻りエコー信号がＴＧＣモジュール１１０８ により増幅及び処理された後に、サンプリングするデータビームフォーマー１１１０と、データビームビームフォーマー１１１０が出力する処理されたデータをバッファリグするために利用される、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファモジュール１１１２と、プログラム命令及びデータを格納するためのメモリ１１１４と、超音波エンジンモジュールの動作を制御するためのシステムコントローラ１１１６と、を含」むこと、から、引用発明１では、「トランスデューサアレイ１５２」が、「１又は複数の画像対象１１０２に対して、超音波を送信して、反射した超音波を受信」し、該受信した「戻りエコー信号」が「超音波エンジン１０８」の「高電圧送信／受信（ＴＲ）モジュール１１０６」と、「プリアンプ／ＴＧＣモジュール１１０８」と「ビームフォーマー１１１０」とにより処理され、「処理されたデータ」が「超音波エンジン１０８」の「先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファモジュール１１１２」に保存される。 （イ）また、引用発明１の項目ｊの 「コンピュータのマザーボード１０６は、超音波撮像処理動作を実行するためのコアコンピュータ可読メモリ１１２２に格納されているコンピュータ実行可能命令を実行するためのマイクロプロセッサ１１２４」を「含」むこと、 及び、同項目ｋの、 「マイクロプロセッサ１１２４が実行する例示的な動作は、ダウン変換（Ｉ、Ｑサンプルを受信した超音波データから生成するためのもの）、スキャン変換（超音波データを、ディスプレイデバイスの表示フォーマットに変換するためのもの）、ドップラー処理（動き及び／又は超音波データからのフロー情報を決定及び／又は撮像するためのもの）、カラーフロー処理（一実施形態では自動補正を利用して、Ｂモードの超音波画像の上に重畳されたドップラーシフトのカラーコードされたマップを生成するためのもの）、パワードップラー処理（パワードップラーデータを決定し、及び／又は、パワードップラーマップを生成するためのもの）、スペクトルドップラー処理（スペクトルドップラーデータを生成し、及び／又は、スペクトルドップラーマップを生成するためのもの）、及び後信号処理を含む」こと、 から、引用発明１の「コンピュータのマザーボード１０６」は、「超音波エンジン１０８」で処理されたデータを、「マイクロプロセッサ１１２４」により、「スキャン変換（超音波データを、ディスプレイデバイスの表示フォーマットに変換するためのもの）」すると認められる。 （ウ）そして、引用発明１の項目ｄの「筐体１０２内のコンピュータのマザーボード１０６と超音波エンジン１０８との間に動作可能に接続されたＦｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）（ファイヤワイヤ）接続１１２」より、引用発明１では「コンピュータのマザーボード１０６」と「超音波エンジン１０８」とは通信可能に接続されていると認められる。 （エ）上記「（ア）ないし（ウ）」を総合勘案すると、引用発明１の「超音波エンジン１０８」は、本願補正発明１の構成１Ｇの「トランスデューサアレイから画像データを受信する超音波ビーム形成器処理回路であって、」「コンピュータシステムに通信可能に接続される超音波ビーム形成器処理回路」に相当する機能を備えていると認められる。よって、引用発明１は本願補正発明１の構成１Ｇに相当する構成を備えている。 オ 本願補正発明１と引用発明１との一致点、相違点について 以上「アないしエ」より、本願補正発明１と、引用発明１とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「１Ａ 携帯型の医療用超音波撮像装置であって、 １Ｂ トランスデューサアレイを含むトランスデューサプローブハウジングと、 １Ｃ 携帯型のハウジングであって、前記携帯型のハウジング内にはコンピュータシステム及びバッテリがあり、 １Ｄ 前記コンピュータシステムが、少なくとも１つの超音波プロセッサおよび少なくとも１つのメモリ、ならびに、超音波画像を表示するディスプレイであって、前記携帯型のハウジング上に位置決めされたディスプレイを含み、 １Ｅ’ 前記ハウジング内の前記超音波プロセッサが、前記コンピュータシステムに接続されている、 １Ｆ ハウジングと、 １Ｇ 前記トランスデューサアレイから画像データを受信する超音波ビーム形成器処理回路であって、前記コンピュータシステムに通信可能に接続される超音波ビーム形成器処理回路と を備える、 装置。」（当審注：構成１Ｅ’は、構成１Ｅと一部異なることを示す。） 一方で、両者は、次の各点で相違する。 ＜相違点１＞ 構成１Ｅにおける、超音波プロセッサが接続されている「コンピュータシステム」が、本願補正発明１では「前記少なくとも１つのメモリから超音波画像データをリアルタイムで読み出すグラフィック処理ユニットを更に有する」のに対し、引用発明１では、当該グラフィック処理ユニットに相当する構成を備えるか不明である点。 ＜相違点２＞ 本願補正発明１は、構成１Ｈを備えているのに対し、引用発明１は、上記構成１Ｈに相当する構成を備えていない点。 ＜相違点３＞ 本願補正発明１は、構成１Ｉを備えているのに対し、引用発明１は、上記構成１Ｉに相当する構成を備えていない点。 （４）判断 ア 相違点１及び３について （ア）ａ 引用発明１は、構成ｇで特定されるように、「超音波プローブ１５０によって生成される超音波が肝臓の組織を貫通することに呼応して、医療超音波撮像機器１００によって」「超音波画像」が「生成」され、「タッチスクリーンディスプレイ１０４の上に表示」されるという機能を備える。 これは、超音波プローブ１５０からの超音波の送信と超音波画像の生成・表示とが呼応する、すなわち、（予め記憶装置に格納された昔日の画像が表示されるのではなく）超音波送信と画像の生成・表示とが随時対応する処理がなされることを意味し、構成１Ｅの、超音波データの処理が「リアルタイム」であることに相当するといえる。 ｂ また、引用発明１では、上記ａの「リアルタイム」での超音波画像の生成・表示が、構成ｉで特定されるように、「超音波エンジン１０８」によって、 ・戻りエコー信号の受信、 ・受信した戻りエコー信号の増幅・処理、 ・増幅・処理された戻りエコー信号のビームフォーマーでのサンプリング、 ・該ビームフォーマーからの信号を先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファでのバッファリング（先入れ先出しのバッファ入出力処理）、 という工程を含んで行われることが特定されている。 ｃ また、引用発明１では、構成ｋで特定されるように、超音波エンジン１０８とＦｉｒｅｗｉｒｅ接続１１２されたマザーボード１０６上のマイクロプロセッサ１１２４によって、超音波データをディスプレイの表示フォーマットに変換する処理が行われる。 ｄ 以上上記「ａないしｃ」を総合すると、引用発明１において、超音波送信と画像の生成・表示とが随時対応する処理が、 ・超音波プローブ１５０における、超音波戻りエコー信号の受信 ・超音波エンジン１０８における、受信した戻りエコー信号をビームフォーマーを経てＦＩＦＯバッファでバッファリング（先入れ先出しのバッファ入出力処理）、 ・超音波エンジン１０８と接続されるマザーボード１０６上のマイクロプロセッサ１１２４による、超音波データをディスプレイの表示フォーマットに変換する処理、 を順次実行することで行われるものと認められる。 そうすると、引用発明１において前記順次実行される工程におけるＦＩＦＯバッファは、メモリ手段に他ならないから、構成１Ｅの「メモリ」に相当し、「マイクロプロセッサ１１２４による、超音波データをディスプレイの表示フォーマットに変換する処理」は、ＦＩＦＯバッファから読み出された（出力された）超音波データを対象にすることが明らかであるから、構成１Ｅの「メモリから超音波画像データをリアルタイムで読み出すグラフィック処理」に相当する。よってまた、引用発明１の「マイクロプロセッサ１１２４」は、構成１Ｅの「グラフィック処理ユニット」に相当する。 （イ）仮に、構成１Ｅの「リアルタイムで読み出すグラフィック処理」がいわゆるＧＰＵによる処理のみを指す（構成１Ｅの「グラフィック処理ユニット」がいわゆるＧＰＵなるハードウェア要素からなる）と限定解釈されるとした場合について検討を行う。 ａ 引用例２開示技術は、受信した超音波情報を処理し画像化するプロセッサがＧＰＵコアを含むプロセッサであるというものである。該技術を開示する引用例２の存在によっても裏付けられるとおり、本願の優先日前において、受信した超音波情報を処理し画像化するプロセッサとして、ＧＰＵコアを含むプロセッサを用いることは周知である。 ｂ また、引用例６開示技術は画像合成部３４において、リアルタイムで表示される超音波画像上に同じくリアルタイムで表示される内視画像が合成されている合成画像が生成され、その合成画像が表示部に表示されるというものである。 ｃ そして、引用例１と引用例６とは、被検体に超音波を照射し、受信した超音波を画像化して表示する超音波システムという同一の技術分野に属する文献である。 ｄ よって、引用発明１において、超音波データをディスプレイデバイスの表示フォーマットに変換するスキャン変換等の画像化の処理を行うマイクロプロセッサ１１２４に上記引用例６開示技術を採用して、リアルタイムで表示される超音波画像上に同じくリアルタイムで表示される内視画像が合成されている合成画像を生成し表示する処理を行わせることは、当業者ならば容易になし得たことである。 ｅ そして、画像生成処理を行うプロセッサにおいては、プロセッサの処理能力が高い方が高速に画像生成ができることは、画像処理を行う装置を設計する当業者にとって技術常識であり、上記「ｄ」で採用する合成画像生成処理を行うマイクロプロセッサ１１２４を上記引用例２にも開示されている専用の画像処理を行うユニットであるＧＰＵコアを備えたプロセッサに変更することは、当業者が通常の創作能力の発揮にすぎず、容易になし得たことである。 ｆ 以上のことから、引用発明１において、引用例６開示技術及び技術常識を適用して上記相違点１及び３に係る構成を備えるようにすることは、当業者ならば容易になし得たことである。 イ 相違点２について 超音波撮像装置において、組織に送信する超音波に対し組織からの高調波成分の応答（反射）を受信して画像化する技術は、引用例３ないし５の記載によっても裏付けられるとおり、ハーモニックイメージングや組織高調波撮像などと称する周知技術である。該周知技術において、特に３倍（３次）高調波やそれ以上の高調波を用いて画像を生成することも周知（引用例３及び４参照。）であるし、携帯型の超音波撮像装置において高調波撮像を行うこともまた周知（引用例５参照。）である。 そうすると、引用発明１において、相違点２に係る構成とすることは、前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 本願補正発明１の効果について 本願補正発明１の効果は、引用発明１、引用例２開示技術、引用例６開示技術、及び引用例３ないし５に開示された周知の技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。 エ 審判請求書における請求人の主張について （ア）請求人は令和５年８月２５日付審判請求書において、令和５年４月１１日付起案の拒絶査定における引用文献１（上記引用例１）及び引用文献２（上記引用例６）や特開２０１３－１７２９５９号公報（上記引用例２）には、本願補正発明１が有する以下の「前記トランスデューサアレイが、３次高調波およびより高次の高調波を有する、組織からの超高調波応答を検出し、前記コンピュータシステムが前記ディスプレイに超高調波撮像を生成し、」（上記構成１Ｈ）が記載されておらず、それにより、本願補正発明１はより明瞭でより鮮明なコントラスト画像を得ることができるという有利な効果を奏する旨主張する。 （イ）しかしながら、上記「イ」で検討したとおり、上記構成１Ｈの技術は、本願の優先日前に周知の技術であり、その周知技術を引用発明１に採用することは、当業者ならば容易になしえたことである。 （ウ）以上のことから、請求人の上記主張は採用することができない。 オ 令和６年８月１９日提出の上申書における請求人の主張について （ア）請求人は、令和５年１１月１３日作成の前置報告書の内容について、令和６年８月１９日提出の上申書の「２．特許法第２９条第２項の拒絶理由について」において、反論している。 （イ）しかしながら、令和５年１１月１３日作成の前置報告書の内容は、本願補正発明１が、引用例１と引用例２と引用例６と、特表２０１６－５３３８２５号公報と、に記載された発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものであるというものであり、上記「（３）ないし（４）ウ」で検討した、進歩性否定の要旨とは異なるものである。特に請求人は上記反論において、特表２０１６－５３３８２５号公報に開示された高調波は、造影剤から生じる高次高調波であり、組織からの超高調波応答ではない旨主張しているが、上記「（３）ないし（４）ウ」で検討した、進歩性否定の要旨には、特表２０１６－５３３８２５号公報に開示された技術は採用しておらず、組織からの超高調波応答を受信して画像化することについては、引用例３及び４に開示された周知の技術である旨説示している。 （ウ）よって、上記令和６年８月１９日提出の上申書における請求人の主張は、上記「（３）ないし（４）ウ」で検討した、進歩性否定の要旨に対する反論とは認められず、採用することができない。 （５）小括 したがって、本願補正発明１は、引用発明１、引用例２開示技術、引用例６開示技術、及び引用例３ないし５に開示された周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４．むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明１ 令和５年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和５年３月３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。ここで、各構成単位冒頭の「１Ａ」等は、当審にて付した分説記号であり、上記「第２ ３．（１）」で本願補正発明１に付した分節記号と同内容の分説については同じ分説記号を用いている。 「【請求項１】 １Ａ 携帯型の医療用超音波撮像装置であって、 １Ｂ トランスデューサアレイを含むトランスデューサプローブハウジングと、 １Ｃ 携帯型のハウジングであって、前記携帯型のハウジング内にはコンピュータシステム及びバッテリがあり、 １Ｄ 前記コンピュータシステムが、少なくとも１つの超音波プロセッサおよび少なくとも１つのメモリ、ならびに、超音波画像を表示するディスプレイであって、前記携帯型のハウジング上に位置決めされたディスプレイを含み、 １Ｅ 前記ハウジング内の前記超音波プロセッサが、前記少なくとも１つのメモリから超音波画像データをリアルタイムで読み出すグラフィック処理ユニットを更に有する前記コンピュータシステムに接続されている、 １Ｆ ハウジングと、 １Ｇ 前記トランスデューサアレイから画像データを受信する超音波ビーム形成器処理回路であって、前記コンピュータシステムに通信可能に接続される超音波ビーム形成器処理回路と を備え、 １Ｉ’ 前記グラフィック処理ユニットが、増強された画像データを生成するべく、関心領域のビデオ画像を前記関心領域のリアルタイム超音波画像データ上へマッピングするように計算プロセスを実行する、 装置。」（当審注：構成１Ｉ’は、構成１Ｉと一部異なることを示す。） ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１５に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 なお、請求項１に係る発明は、引用文献１及び２から当業者が容易になしえた発明であると説示されている。 引用文献１：特表２０１５－５１５３１２号公報 引用文献２：特開２０１１－１０４０７９号公報 ３．引用された刊行物に記載された発明及び周知技術 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献と、本審決における引用例の対応は以下の表のとおりである。 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献 本審決における引用例 引用文献１ 引用例１ 引用文献２ 引用例６ そして、引用例１の発明並びに引用例６の記載事項は、上記「第２ ３．（２）ア及びカ」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 （１）本願発明１は、上記「第２ ３．」で検討した本願補正発明１から、構成１Ｈ「前記トランスデューサアレイが、３次高調波およびより高次の高調波を有する、組織からの超高調波応答を検出し、前記コンピュータシステムが前記ディスプレイに超高調波撮像を生成し、」という限定を外し、かつ構成１Ｉの「関心領域のカメラビデオ画像」を「関心領域のビデオ画像」に変更して限定を外したものである。 （２）上記「（１）」より、引用例３及び４にも開示された周知技術に対応する本願補正発明１の構成１Ｈは、本願発明１では発明特定事項とされていない事項であることが分かる。 （３）上記「第２ ３．」で検討したとおり、本願補正発明１は、引用発明１、引用例２開示技術、引用例６開示技術、及び引用例３ないし５に開示された周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願補正発明１から上記「（１）」で述べたとおりに限定を外した本願発明１もまた、上記「第２ ３．（３）ないし（５）」で検討したのと同様の理由により、原査定の引用文献１である引用例１に記載された引用発明１及び原査定の引用文献２に対応する引用例６に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ 令和６年８月１９日提出の上申書と同年９月１８日提出の上申書に記載された補正案について （１）令和６年８月１９日提出の上申書において、請求人は「４．補正案の提示」に２つの補正案及びその説明書きを提示している。しかしながらそれら補正案に記載された請求項１に係る発明において新たに特定された技術事項については、 ア 超高調波応答を通過帯域フィルタによりフィルタして取り出す技術は、引用例３の段落【００３８】や引用例４の段落【００６７】にも開示されているように、本願の優先日前において周知の技術であり、 イ 「前記超高調波画像を形成すべく回折および非線形の成分が時間領域で 計算され、減衰成分が周波数領域で計算され」という技術は、本願の段落【０２４２】に記載された論文「Ａ．Ｂｏｕａｋａｚ，Ｃ．Ｔ．Ｌａｎｃｅｅ，Ｎ．ｄｅ Ｊｏｎｇ，、Ｈａｒｍｏｎｉｃ Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｆｉｅｌｄ ｏｆ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｈａｓｅｄ Ａｒｒａｙｓ：Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ、ＩＥＥＥ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ ｏｎ Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ，Ｆｅｒ ｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃｓ ａｎｄ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ．，ｖｏｌ．５０，ｐｐ．７３０－７３５，２００３」にも示されているように、本願の優先日前において周知の技術であり、 ウ 「前記中央処理ユニットが、ディスプレイのために前記リアルタイム超音波画像データの走査変換を実行する」という技術事項は、引用発明１が備える技術事項（引用例１の段落【００５８】【００５９】参照。）である。 （２）令和６年９月１８日提出の上申書において、請求人は「２．さらなる補正案の提示」に３つの補正案及びそれらの説明書きを提示している。しかしながらそれら３つの補正案に記載されたそれぞれの請求項１に係る発明において、令和６年８月１９日提出の上申書に記載された補正案の請求項１で特定された事項以外で新たに特定された技術事項については、 ア 携帯型のハウジングがタブレットハウジングである点は、引用発明１が備える技術事項（引用例１の段落【００２０】参照。）であり、 イ グラフィック処理ユニットの計算プロセスが、「少なくとも１０００ギガ浮動小数点演算／秒のレートで」実行される点は、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）として、１０００ＧＦＬＯＰＳ超（１ＴＦＬＯＰＳ超）のものは、NVIDIA社製のTegra X1が２０１５年に発表されていることからも裏付けられるとおり、本願の優先日前において周知慣用の技術であり、 ウ 「前記トランスデューサアレイが、反転された連続する２つの修正方形波を含む超音波ビームを組織へ送信し、前記修正方形波が、パルスがハイになる時間およびパルスがローになる時間を通常の方形波の３分の２に減らすことで得られる波形であり、前記反転された連続する２つの修正方形波によって生じる前記組織からの応答にパルスキャンセル技術が適用され、」という技術は、特表２０１３－５０６５０４号公報の段落【０１０５】及び【図２６Ｃ】の記載によっても裏付けられるとおり、本願の優先日前において周知の技術である。 （３）以上のとおり、令和６年８月１９日提出の上申書と同年９月１８日提出の上申書に記載された計５つの補正案の請求項１に係る発明それぞれにおいて、本願発明１では特定されていない新たに特定された技術事項は、いずれも本願の優先日前において周知の技術であるか、または引用発明１が備える技術事項であり、引用発明１においてそれら周知の技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。そして、令和６年８月１９日提出の上申書と同年９月１８日提出の上申書に記載された計５つの補正案の請求項１に記載された発明の効果はいずれも、引用発明１、引用例２ないし６に記載された技術、及び上記「（１）及び（２）」に示した周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。よって、令和６年８月１９日提出の上申書及び同年９月１８日提出の上申書に記載された計５つの補正案の請求項１に記載された発明はいずれも、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないと認められる。 第５ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用例６に開示された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。