2023-013422

第１ 手続の経緯

本願は、２０１９年（令和元年）１０月１１日（優先権主張 平成３０年１０月１１日）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 本願発明

本願の請求項１～６に係る発明は、令和５年３月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲１～６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

容器、容器のキャップ、および容器のプリフォームから選択される対象物に電子線を照射して前記対象物を滅菌する滅菌装置であって、

前記対象物の口部と底部とを結ぶ軸方向に対する側方から電子線を照射する側方電子線照射部と、前記対象物の前記軸方向に沿って前記口部側の外側から電子線を照射する口部側電子線照射部と、を備え、

前記側方電子線照射部において前記対象物に照射される電子線の線量である側方線量と、前記口部側電子線照射部において前記対象物に照射される電子線の線量である口部側線量と、が異なり、

前記対象物を滅菌する際に、第一に前記側方電子線照射部による前記対象物の前記軸方向に対する側方からの電子線照射が行われ、第二に前記口部側電子線照射部による前記対象物の前記軸方向に沿って前記口部側の外側からの電子線照射が行われる滅菌装置。」

第３ 原査定における拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１～２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

１：特開２００２－１７３１１４号公報

２：国際公開第２０１３／０６２００６号

第４ 当審の判断

２ 対比

（１） 本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「ＰＥＴボトル２０」は本願発明の「容器」に相当するから、引用発明の「ＰＥＴボトル２０」は本願発明の「容器、容器のキャップ、および容器のプリフォームから選択される対象物」という条件を満たす。

イ 引用発明の「殺菌」は、ＰＥＴボトルに飲料水等の内容物を注入する前に必要とされるレベルの殺菌（上記１（１）アの【０００２】）であるから、本願発明における「滅菌」に相当する。そうすると、引用発明における「殺菌する装置」は本願発明の「滅菌装置」に相当する。

ウ 上記ア及びイを踏まえると、引用発明の「ＰＥＴボトル２０に電子線２３、３１を照射して前記ＰＥＴボトル２０を殺菌する装置」は本願発明の「容器、容器のキャップ、および容器のプリフォームから選択される対象物に電子線を照射して前記対象物を滅菌する滅菌装置」に相当する。

エ 引用発明における「前記ＰＥＴボトル２０の口部２０ｃと底部とを結ぶ軸方向に対する側方から電子線２３を照射する電子線発生装置２４」は、本願発明における「前記対象物の口部と底部とを結ぶ軸方向に対する側方から電子線を照射する側方電子線照射部」に相当する。同様に、引用発明における「前記ＰＥＴボトル２０の前記軸方向に沿って口部２０ｃの外側から電子線３１を照射する他の電子線発生装置３０」は、本願発明における「前記対象物の前記軸方向に沿って前記口部側の外側から電子線を照射する口部側電子線照射部」に相当する。

オ 引用発明の「電子線」の「エネルギー」は本願発明の「電子線の線量」に相当する。また、引用発明における「他の電子線発生装置３０からの電子線３１のエネルギーは、電子線発生装置２４からの電子線２３のエネルギーよりさらに弱いエネルギーである」という事項は、本願発明の「前記側方電子線照射部において前記対象物に照射される電子線の線量である側方線量と、前記口部側電子線照射部において前記対象物に照射される電子線の線量である口部側線量と、が異なり」という事項に相当する。

カ 上記ア～オを踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。

＜一致点＞

「容器、容器のキャップ、および容器のプリフォームから選択される対象物に電子線を照射して前記対象物を滅菌する滅菌装置であって、

前記対象物の口部と底部とを結ぶ軸方向に対する側方から電子線を照射する側方電子線照射部と、前記対象物の前記軸方向に沿って前記口部側の外側から電子線を照射する口部側電子線照射部と、を備え、

前記側方電子線照射部において前記対象物に照射される電子線の線量である側方線量と、前記口部側電子線照射部において前記対象物に照射される電子線の線量である口部側線量と、が異なる滅菌装置。」

＜相違点＞

前記対象物を滅菌する際に、本願発明は「第一に前記側方電子線照射部による前記対象物の前記軸方向に対する側方からの電子線照射が行われ、第二に前記口部側電子線照射部による前記対象物の前記軸方向に沿って前記口部側の外側からの電子線照射が行われる」のに対し、引用発明は「前記ＰＥＴボトル２０の側面に弱いエネルギーを有する電子線２３を照射」し、また、これとは別に「前記ＰＥＴボトル２０の口部２０ｃにさらに弱いエネルギーの電子線３１を照射」しているものの、それらの照射タイミングが特定されていない点。

３ 判断

（１） 上記相違点について検討する。

引用文献２記載事項は、上記１（２）イのとおり、「電子線加速器Ｅ２で容器側方に電子線照射を行った後、電子線加速器Ｅ３で容器口部に電子線照射を行う」というものであるところ、引用発明と引用文献２記載事項とは、対象物への複数方向からの電子線照射にあたり、複数の電子線照射装置を用いて減菌している点で技術分野及び機能が共通するから、引用発明において、引用文献２記載事項を適用し、第一に「前記ＰＥＴボトル２０の側面に弱いエネルギーを有する電子線２３を照射」し、第二に「前記ＰＥＴボトル２０の口部２０ｃにさらに弱いエネルギーの電子線３１を照射する」ことで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

ここで、引用文献２で滅菌している対象は、ＰＥＴボトルではないが、容器の各所を複数の電子線で滅菌していることには変わりなく、技術分野及び機能の共通性についての判断を左右しない。

また、本願発明の効果は、引用発明及び引用文献２記載事項が奏する効果の総和を超えるものではないから、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものではない。

（２） 請求人の主張について

請求人は審判請求書【請求の理由】（３－１）において「引用文献１に記載の滅菌装置では、「ＰＥＴボトル２０の側壁２０ａを透過した後ＰＥＴボトル２０内で拡散すると共に反射する程度の弱いエネルギーを有する」電子線２３がＰＥＴボトル２０の側面から、「さらに弱いエネルギーの」電子線３１がＰＥＴボトル２０の口部２０ｃから照射を行います（引用文献１、［００１６］、［００２５］、［００３０］、図１、図２、）。電子線２３および電子線３１は両方ともボトルの内面を照射対象とし、また、両者は同時に行われると理解されます。

これに対し、引用文献２に記載の滅菌装置では、容器Ｂの「外表面」を滅菌するための電子線加速器Ｅ２が容器の側面から（引用文献２、［０１２７］段落第７行～第１０行、図６）、容器Ｂの「内表面」（すなわち収納部Ｂａ）を滅菌するための電子線加速器Ｅ３（引用文献２、［０１２８］段落第４行～第７行、図７）が容器の口部から照射を行います。ここで、「内外表面いずれの部位においても安定して均一な照射期間を確保する」目的（引用文献２、［００１１］）から電子線加速器Ｅ２とＥ３とが同等なエネルギーを有するものです（引用文献２、［００１３］、［００１４］）。また、「滅菌処理を低温」で行い「容器の損傷」を防ぐ目的（引用文献２、［００１５］）からＥ２とＥ３とが搬送装置における異なる場所に設けられて照射を順番に行います（引用文献２、［００１５］、図１）。

以上のように、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とは、審査官殿のご指摘のように両方とも「容器の滅菌装置という技術分野に属する」ものの、照射を順番に行うか否かという違いは、滅菌対象および要求性能の違いに起因するものです。「内面」のみの滅菌を目的とする引用発明１を出発点とする場合、「外表面」および「内表面」の両方とも滅菌するための引用発明２の構成を参照する動機付けがありません。

また、引用発明１では、補助的な電子線発生装置３０は主たる電子線発生装置２４よりもさらに弱いエネルギーで照射するため（引用文献１、［００２２］～［００２５］、［００３２］）、電子線発生装置２４と電子線発生装置３０とが同時に照射を行っても容器の損傷の恐れがありませんので、容器の損傷を防ぐために電子線加速器Ｅ２とＥ３との照射を順番に行うという引用文献２の技術的思想を採用する動機付けがありません。」と主張する。

しかしながら、引用文献１には、電子線２３及び電子線３１の照射タイミングについて特定する記載がなく、電子線２３及び電子線３１の照射が請求人の主張のように同時であると解すべき理由はないし、技術的に見て、別々には行い得ないと解する事情もない。

また、動機付けに関しては、上記（１）で検討したとおりである。

そのほか、請求人は審判請求書【請求の理由】（３－２）において、引用発明に引用文献２を組み合わせると装置が大型化、複雑化するので、引用発明の目的に反する旨を累々主張する。しかし、当該相違点に関する判断は、引用発明に引用文献２に記載の装置をそのまま組み合わせるといったものではなく、これを正解していない。

４ 小括

よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項から当業者が容易に想到し得たものである。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。