2023-012216

商願２０２２－２１４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類ないし第３０類、第３２類、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、令和４年２月２５日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年８月９日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月１６日受付の意見書が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、同日受付の手続補正書により、同書記載のとおりに補正されたが、同５年４月１８日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対し、令和５年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日受付の手続補正書により、本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、本願商標は登録第３０３９１７号商標、登録第４７６７３５号商標、登録第２５２２３２１号商標、登録第４５０３５４２号商標、登録第５０２３１０９号商標、登録第５０２３１１０号商標、登録第５０２８３２７号商標、登録第５２７７１０９号商標、登録第５５６５６２９号商標、登録第５５８９４３７号商標、登録第５６２９９３７号商標、登録第５６３５７２７号商標、登録第５７０４０２６号商標、登録第５７８２４２７号商標、登録第５９５１５４２号商標、登録第６１００７７８号商標及び登録第６１３５８１４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 原査定における引用商標中、登録第５５６５６２９号商標の商標権は、閉鎖商標登録原簿の記載によれば、令和５年３月１５日に存続期間満了により消滅している。 また、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。