2023-011068

特願２０１８－１４１７５８「タイムスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１月３０日出願公開、特開２０２０－１６６１８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、平成３０年７月２７日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 １月１８日付け：拒絶理由通知書 同年 ３月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月 ５日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ８月２２日 ：意見書の提出 同年１１月２４日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ２月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ４月 ４日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月 ３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ８月１５日付け：拒絶理由通知書（前置審査、最後） 同年１０月１９日 ：意見書の提出 令和６年１２月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ２月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和７年２月５日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 タイムスイッチであって、 負荷及び電源が接続される端子部であって前記負荷及び前記電源のそれぞれを前記タイムスイッチの外側からネジによって固定する構造を有する端子部と、 前記端子部に接続された前記負荷及び前記電源の電気的な接続をオン及びオフするスイッチ部と、 現在位置を計測する位置計測部と、 計測された前記現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出し、算出された時刻に前記スイッチ部をオンまたはオフする制御部と、 前記スイッチ部がオンするオン時刻の設定、及び、前記スイッチ部がオフするオフ時刻の設定を受け付ける設定受付部とを備え、 前記位置計測部は、日の入時刻に前記スイッチ部がオンする日の入設定、または、日の出時刻に前記スイッチ部がオフする日の出設定が行われている間、間欠的に起動される タイムスイッチ。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｆまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】を元に部材名を記入したもの及び【図２】を掲載する。 ＜本願明の分説＞ Ｘ タイムスイッチであって、 Ａ 負荷及び電源が接続される端子部であって前記負荷及び前記電源のそれぞれを前記タイムスイッチの外側からネジによって固定する構造を有する端子部と、 Ｂ 前記端子部に接続された前記負荷及び前記電源の電気的な接続をオン及びオフするスイッチ部と、 Ｃ 現在位置を計測する位置計測部と、 Ｄ 計測された前記現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出し、算出された時刻に前記スイッチ部をオンまたはオフする制御部と、 Ｅ 前記スイッチ部がオンするオン時刻の設定、及び、前記スイッチ部がオフするオフ時刻の設定を受け付ける設定受付部とを備え、 Ｆ 前記位置計測部は、日の入時刻に前記スイッチ部がオンする日の入設定、または、日の出時刻に前記スイッチ部がオフする日の出設定が行われている間、間欠的に起動される Ｘ タイムスイッチ。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001422897000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001422897000002.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。下線は当合議体が付したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ユーザによって設定されたタイムスケジュールにしたがって負荷をオン及びオフするタイムスイッチに関する。 【背景技術】 【０００２】 タイムスイッチは、ユーザによって設定されたタイムスケジュールにしたがって負荷をオン及びオフする装置である。このようなタイムスイッチとして、特許文献１には、日の出時刻及び日の入時刻のデータを内蔵することで、日の入時刻に負荷をオンし、日の出時刻に負荷をオフすることが可能なソーラタイムスイッチが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開平０９－２６９３８７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 一般的に、ソーラタイムスイッチでは日の出時刻及び日の入時刻があらかじめ準備されたデータによって定められる。このデータでは任意の数に分割された地域ごとに日の出時刻及び日の入時刻が準備されているため、日の出時刻及び日の入時刻の精度が低いことが課題である。 【０００５】 本発明は、日の出時刻及び日の入時刻を正確に特定することができるタイムスイッチを提供する。」 「【００３０】 ［ソーラ機能］ タイムスイッチ１０は、オン時刻の設定、及び、オフ時刻の設定として、日の入設定または日の出設定が可能な、いわゆるソーラ機能つきタイムスイッチである。一般的なソーラ機能つきタイムスイッチでは、記憶部１５に日付と、日の出時刻及び日の入時刻のそれぞれとが対応付けられた時刻情報があらかじめ記憶される。図４は、時刻情報の一例を示す図である。 【００３１】 日の出時刻及び日の入り時刻は、地域によって異なる。そこで、図４に示されるように、時刻情報は、複数の地域（例えば、１２種類）のそれぞれについて、３６５日分の日の入時刻及び日の出時刻の情報を含んでいる。ステップＳ１１の初期設定においてタイムスイッチ１０の使用地域が設定されれば、一般的なソーラ機能つきタイムスイッチの制御部１６は、時刻情報を参照することにより設定された使用地域の日の出時刻及び日の入時刻を特定することができる。 【００３２】 しかしながら、一般的なソーラ機能つきタイムスイッチでは、当該タイムスイッチの現在位置における日の出時刻及び日の入時刻を正確に特定することができないことが課題である。 【００３３】 そこで、タイムスイッチ１０は、位置計測部１９によって計測されるタイムスイッチの現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻が算出される。図５は、タイムスイッチ１０のソーラ機能に基づく動作のフローチャートである。 【００３４】 まず、位置計測部１９は、ＧＰＳ信号を取得し、取得したＧＰＳ信号に基づいて現在位置を計測する（Ｓ２１）。位置計測部１９は、例えば、ＧＰＳ信号に基づいて、タイムスイッチ１０の現在位置の緯度、経度、及び、高度を計測する。 【００３５】 次に、制御部１６は、位置計測部１９によって計測された現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出する（Ｓ２２）。現在位置（緯度、経度、及び、高度）から日の出時刻及び日の入時刻の算出するための計算アルゴリズムについては、既存の各種計算アルゴリズムが用いられる。そして、制御部１６は、算出された時刻にスイッチ部１２をオンまたはオフする（Ｓ２３）。 【００３６】 このように、タイムスイッチ１０は、位置計測部１９によって計測される位置情報に基づく計算により、タイムスイッチ１０の現在位置における日の出時刻及び日の入時刻を正確に特定することができる。なお、位置計測部１９は、現在位置の情報が必要なときにのみ選択的に（言い換えれば、間欠的に）起動されるとよい。これにより、位置計測部１９の動作によって生じる消費電力を抑制することができる。」 ３ 前置審査における拒絶の理由の概要 前置審査において令和５年８月１５日付けで通知された拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由１（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開平１０－６４３８９号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特開平１０－１５３９７５号公報 引用文献９．特開２００４－２９０３７号公報（周知技術を示す文献） ４ 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 (１) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 前置審査において通知された拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開平１０－６４３８９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。 (ア) 【０００１】～【０００７】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、あらかじめ設定した時刻に負荷をオンまたはオフに制御する電子式タイムスイッチに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】一般に、この種の電子式タイムスイッチは、あらかじめ負荷をオンないしオフに制御する日時を設定しておき、内蔵した時計手段により計時されている現在日時が設定された日時に一致すると負荷をオンまたはオフに制御するものである。また、基本のタイムスイッチの機能に加えて、年間の日出時刻・日入時刻（後述する実施形態では、日出時刻、日入時刻を広義の意味で用いており薄明が消える日暮れ時刻、薄明が現れる夜明け時刻の意味も含むものとする。要するに、太陽の位置によって決まる夕方の所定時刻と朝方の所定時刻とであればよい）を用いることができるようにデータを内蔵することによって、日出時刻・日入時刻を基準にして負荷のオン時刻やオフ時刻を決めることができるようにしたソーラタイムスイッチも提供されている。この種のソーラタイムスイッチは、夜間照明などの制御に用いることができるものであり、日入時刻を基準にして適宜加減した時刻に照明を点灯させ、日出時刻を基準にして適宜加減した時刻に照明を点灯させるというような制御が可能になる。このような制御により、日毎に変化する日出時刻・日入時刻に応じて照明の点灯時刻・消灯時刻を自動的に調節することができるのである。この種のソーラタイムスイッチでは、使用地域（緯度・経度）に応じて日出時刻・日入時刻を補正することができるように構成されている。 …（中略）… 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】上述したように、各種のタイムスイッチが提供されており、設定したタイムスケジュールの確認が可能になっているものの、いずれもタイムスケジュールの確認は１週間分に制限されており、長期にわたるタイムスケジュールの確認ができないものである。 【０００７】本発明は上述の事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、１週間という制限なく設定したタイムスケジュールを確認することができる電子式タイムスイッチを提供することにある。」 (イ) 【００１０】～【００１４】、【図１】、【図２】 「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下では日出時刻・日入時刻という用語を天空上での太陽の位置に基づいて天文学的に定められる時刻として用いるが、照明負荷を制御する場合には、日出前に薄明が現れる夜明け時刻を日出時刻に代えて用い、日入後に薄明が消える日暮れ時刻を日入時刻に代えて用いるのが望ましい。つまり、周囲が明るければ照明負荷を点灯させる必要はないから薄明があるうちには照明負荷を点灯させる必要がなく、しかも薄明が現れる夜明け時刻と日出時刻との時間差や薄明が消える日暮れ時刻と日入時刻との時間差は季節によって変化するから、日出時刻や日入時刻を基準に用いるよりも夜明け時刻や日暮れ時刻を基準に用いるほうがよい。したがって、日出時刻・日入時刻を夜明け時刻・日暮れ時刻と読み替えることを妨げない。 【００１１】図１に示す時計手段１は現在の日時を計時し、比較手段２ではタイムスケジュール記憶手段３にあらかじめ設定された日時と時計手段１により計時されている現在日時とを比較する。比較手段２により両日時の一致が検出されると、タイムスケジュール記憶手段３に日時とともに設定されている負荷６のオン・オフの情報に基づいて負荷制御手段５が負荷６をオンまたはオフに制御する。ここに負荷６は照明負荷を用いている。日出時刻・日入時刻はカレンダ手段４において現在月日に基づいて求められ、タイムスケジュール記憶手段３において日出時刻や日入時刻を用いて負荷６を制御するように設定されている場合には、カレンダ手段４で求めた日出時刻や日入時刻が用いられる。」 「【図１】 ［図：0001422897000003.jpg］ 」 「【００１２】カレンダ手段４は、日本国内を複数地区に分け、各地区ごとに年間の日出時刻および日入時刻の組を各月の奇数日（１日、３日、……）についてのみ記憶するとともに、偶数日の日出時刻および日入時刻を、着目する偶数日（２日、４日、……）の前後の奇数日の日出時刻および日入時刻から求め、日毎の日出時刻および日入時刻を出力するものである。つまり、時計手段１により計時されている現在月日が奇数日であれば記憶しているデータを出力し、偶数日であれば補間したデータを出力するのである。負荷６の制御に際しては日入時刻・日出時刻を用いるほか、日入時刻・日出時刻に適宜時間を加減した時刻を用いることも可能であって、カレンダ時刻設定手段９においてこの処理が可能になっている。つまり、カレンダ時刻設定手段９では日入時刻・日出時刻に適宜の時間を加減算するのであり、加算も減算もしなければ日入時刻・日出時刻そのものを用いることになる。このようにして決定された時刻を以下ではカレンダ時刻という。ここに、カレンダ時刻は年月日、曜日も含む。 【００１３】負荷６を制御する時刻としては定時刻を用いることもでき、定時刻を設定するために定時刻設定手段１０が設けられている。定時刻設定手段１０から入力した定時刻は定時刻記憶手段１１に格納される。タイムスケジュール記憶手段３には、負荷６を制御する時刻と、その時刻に負荷６をオンにするかオフにするかの情報が組にしてタイムスケジュールとして登録され、各組が各日ごとに区分されて登録される。また、負荷６を制御する時刻には日出時刻や日入時刻を用いることができるようになっている。負荷６は照明負荷であるから、図２に示すような５種類の動作パターンで制御される（図２では斜線部分が照明負荷の点灯中を示す）。すなわち、図２（ａ）のように日入時刻に点灯させ日出時刻に消灯させるという動作パターン１と、図２（ｂ）のように日入時刻に点灯させ定時刻に消灯させる動作パターン２と、図２（ｃ）のように定時刻に点灯させ日出時刻に消灯させる動作パターン３と、図２（ｄ）のように日入時刻に点灯させ夜間で人通りがなくなる定時刻には一旦消灯させ夜明け前の定時刻になると再び点灯させて日出時刻に消灯させるという動作パターン４と、図２（ｅ）のように定時刻から点灯させ定時刻に消灯させる動作パターン５とがある。つまり、１回分のタイムスケジュールは日入時刻から翌日の日出時刻までの間の負荷６の制御を決めたものとなる。これらの動作パターンはＲＯＭないしＥＥＰＲＯＭよりなる動作パターン記憶手段７にあらかじめ登録され、各負荷６をどの動作パターンで制御するかは動作パターン選択手段８によって選択するようになっている。」 「【図２】 ［図：0001422897000004.jpg］ 」 「【００１４】しかして、動作パターンによって負荷６をオンにするかオフにするかが決まるから、各動作パターンに応じてカレンダ時刻や定時刻を割り付ければ、負荷６を動作させるタイムスケジュールを決定することができる。ところで、タイムスケジュールは１週間で周期的に設定する用途が多いから、１週間単位でタイムスケジュールを設定できるようにしてある。すなわち、動作曜日設定手段４１による曜日の指定が可能であり、指定された曜日は動作曜日記憶手段４２に一時的に記憶されるようになっている。」 (ウ) 【００２１】～【００２２】、【図３】 「【００２１】上述したソーラタイムスイッチは、図３に示すように、マイクロコンピュータよりなる信号処理回路２０を中心として構成される。つまり、信号処理回路２０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種ポートを備えるものであり、図１の一点鎖線で囲まれた部分を構成する。各機能を実現するためのプログラムはＲＯＭに格納され、タイムスケジュール記憶手段３はＲＡＭにより実現される。また、時計手段１は水晶振動子を備えたクロック発振回路２１より信号処理回路１０に与えられるクロック信号に基づいて計時を行なっている。負荷制御手段５は負荷６の電源供給路に挿入されるリレー２２および信号処理回路２０から出力される信号に応じてリレーを駆動するリレー駆動回路２３とからなる。リレー２２は２回路分設けられており、それぞれｃ接点を備える。つまり、各リレー２２は常閉接点端子、常開接点端子、共通接点端子の３個ずつのリレー端子３４ｂを備える。また、動作パターン選択手段８、カレンダ時刻設定手段９、定時刻設定手段１０、モニタモード切替手段５２、設定日付設定手段５４、選択操作手段５６は操作部としての複数個のスイッチＳ1 ～Ｓ12を組合わせて構成されている。スイッチＳ1 ～Ｓ12はキーマトリクス部２４に接続され、キーマトリクス部２４はどのスイッチＳ1 ～Ｓ12が操作されたかを認識して信号処理回路２０にスイッチＳ1 ～Ｓ12の操作情報を与える。信号処理回路２０には表示手段１３として、各種情報に対応して定位置に配置された文字や図形を表示・非表示とすることで各種情報を示すセグメント形表示の液晶表示器２５、通電状態および負荷６の動作状態を示す複数個（ここでは３個）の発光ダイオード２６1 ～２６3 、信号処理回路２０から出力される信号に基づい電源回路２８から発光ダイオード２６1 ～２６3 への給電をオン・オフさせて発光ダイオード２６1 ～２６3 を点灯・消灯制御するためのＬＥＤ点灯回路２７とからなる。」 「【図３】 ［図：0001422897000005.jpg］ 」 「【００２２】内部回路の電源は、電源端子３４ａに接続される商用電源を降圧整流し定電圧化する電源回路２８により供給される。この種の電源回路２８は降圧トランスとシリーズレギュレータとを用いて構成することができるが、小型化のためには降圧チョッパ回路を用いたスイッチングレギュレータが望ましい。ＬＥＤ点灯回路２７では上述のように、信号処理回路２０からの出力信号に応じて電源回路２８の出力電圧を用いて発光ダイオード２６1 ～２６3 を点灯・消灯させる。また、電源回路２８の出力電圧をＬＥＤ点灯回路２７に通した後に、リレー電圧回路２９によりリレー駆動用の電圧を得るとともに、ＶＤＤ電圧回路３０により信号処理回路２０を駆動する電圧を得るようになっている。信号処理回路２０は商用電源の停電時でも時計手段１を動作させなければならないから、停電検出回路３１においてＶＤＤ電圧回路３０の出力電圧の低下を検出すると、停電補償用電池３２から信号処理回路２０に電源を供給するようにして停電中も時計手段１の計時が停止しないようにしてある。信号処理回路２０の電源投入時や何らかの異常が生じてスイッチＳ1 （後述する）によりリセットが指示されたときには、リセット回路３３がリセット処理を行なって信号処理回路２０を初期化する。」 (エ) 【００２３】～【００２９】、【図４】、【図５】 「【００２３】上述したソーラタイムスイッチは、図４のような外観を有する器体３５を備える。この器体３５は、合成樹脂のような絶縁材料により形成された分電盤協約寸法として規格化された寸法および形状を有するものであり、分電盤内にＤＩＮレール（断面がコ字状であってコ字状の各脚片に外向きに保持片が延長された形状のレールであって、分電盤内に配置される取付レール）を用いて取り付けたり、分電盤内にねじを用いて取り付けたりすることができるように構成されている。器体３５の上面には、図５のように、複数個のスイッチＳ1～Ｓ12が配列されるとともに、表示手段１３となる液晶表示器２５および発光ダイオード２６1～２６3が配置される。また、器体３５の一つの側部には端子台３６が設けられ、それぞれねじ付きの端子である２個の電源端子３４ａと３個ずつ２組のリレー端子３４ｂとが設けられる。電源端子３４ａは商用電源が接続され、リレー端子３４ｂの各組はそれぞれ１回路ずつの負荷６に対応する。」 「【図４】 ［図：0001422897000006.jpg］ 【図５】 ［図：0001422897000007.jpg］ 」 「【００２４】ところで、発光ダイオード２６1 は通電表示用であり商用電源から給電されている間に点灯する。また、発光ダイオード２６2 ，２６3 は各負荷６への出力状態を示し、各回路の負荷６をオンにする出力を発生しているときに各回路に対応した発光ダイオード２６2 ，２６3 がそれぞれ点灯する。スイッチＳ1 はボールペンの先のような細い工具を用いて押操作される押釦スイッチよりなるリセットスイッチであって、何らかの異常が生じたときや設定内容をすべて消去するようなときに、リセットスイッチＳ1 を押操作するとリセット回路３３が起動されて信号処理回路２０をリセットすることができる。発光ダイオード２６2 ，２６3に対応する位置に配置したスイッチＳ2 ，Ｓ3 は３ポジションのスライドスイッチであって、中央位置ではタイムスケジュール記憶部３に設定したタイムスケジュールに従って負荷６を自動的に点灯・消灯させ、一端側の位置では負荷６を連続的に点灯させ、他端側の位置では負荷６を消灯させた状態に保つ。 【００２５】他のスイッチＳ4 ～Ｓ12は押釦スイッチであって、モードスイッチＳ4は信号処理回路２０の動作モードを選択する機能を有している。選択可能な動作モードには、時計手段１により計時されている現在設定がタイムスケジュール記憶部３に格納されている時刻に一致すると負荷を制御する通常モードと、時計手段１の現在時刻の時刻合わせを行なうとともにカレンダ手段４からどの地区のデータを使用するかを選択する時計・地区モードと、タイムスケジュール記憶部３に各負荷６に対応する回路ごとのタイムスケジュールを設定する設定モードと、負荷６を平日とは異なるタイムスケジュールで制御させる休日設定モードとがある。つまり、モードスイッチＳ4 により休日設定モードに切り換えるモード切替手段が実現される。設定モードでは２回路の負荷６にタイムスケジュールを設定するのであり、モードスイッチＳ4 を押操作することにより負荷６を順次選択できるようになっている。つまり、モードスイッチＳ4 の１回の押操作によってモードをサイクリックに選択することができるのであり、モードスイッチＳ4 の押操作毎に通常モード→時計・地区モード→設定モード（第１の負荷）→設定モード（第２の負荷）→休日設定モード→通常モードという順に動作モードを選択することができる。スイッチＳ8 ～Ｓ11は動作モードに応じて異なる機能が割り当てられる。液晶表示器２５の上辺には図６のように三角形状のマークＭ1 ～Ｍ5 が配置され、各マークＭ1 ～Ｍ5 は液晶表示器２５の周囲で器体３５に表記された文字（「通常」「時計・地区」「出力１」「出力２」「休日」）に対応付けられている。したがって、モードスイッチＳ4 により動作モードを選択すると、その動作モードを示す文字に対応する位置のマークＭ1 ～Ｍ5 のみが表示状態になり、他のマークＭ1 ～Ｍ5 は非表示状態となって動作モードを示す。 【００２６】通常モードでは、現在時刻、地区番号がそれぞれ領域Ｄ1 ，Ｄ2 に表示される。また、負荷６の動作パターンが動作パターン表示領域Ｄ3 に表示される。動作パターン表示領域Ｄ3 の表示内容については後述する。上述した地区番号は、全国を複数の地区に分割して番号を割り当てたものであり、日本国内を１２地区に分割してある。 …（中略）… 【００２９】設定モードでは、選択した負荷６に対応する番号がブリンク表示される。ここで、設定スイッチＳ12の押操作毎に動作パターンが選択される。つまり、設定スイッチＳ12は動作パターン選択手段として機能する。動作パターンが選択されると、その動作パターンに応じて動作パターン表示領域Ｄ3 に配置されている「日入」「定時」「定時」「日出」の各文字が動作パターンに応じて表示・非表示の状態になり、かつ表示されている文字はブリンク表示になる。たとえば、図２（ａ）に示した動作パターン１が選択されると、図８のように「日入」「日出」の文字のみがブリンク表示されることになる。また、このとき第１の負荷６に対する回路が選択されていることを示すようにマークＭ3 がブリンク表示される。」 イ 引用文献１から読み取れる事項の認定 引用文献１の【００２３】には、「器体３５の一つの側部には端子台３６が設けられ、それぞれねじ付きの端子である２個の電源端子３４ａと３個ずつ２組のリレー端子３４ｂとが設けられる。」と記載されているところ、同【図４】によれば、「それぞれねじ付きの端子である２個の電源端子３４ａと３個ずつ２組のリレー端子３４ｂ」が器体３５の外部に露出して設けられていることが読み取れる。 そうすると、引用文献１には、次の事項（以下「認定事項１」という。）が記載されていると認められる。 ＜認定事項１＞ 「器体３５の一つの側部には端子台３６が設けられ、それぞれねじ付きの端子である２個の電源端子３４ａと３個ずつ２組のリレー端子３４ｂとが器体３５の外部に露出して設けられていること。」 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「器体３５を備えるソーラタイムスイッチであって、（【００２３】） 器体３５の上面には、複数個のスイッチＳ1 ～Ｓ12が配列されるとともに、表示手段１３となる液晶表示器２５および発光ダイオード２６1 ～２６3 が配置され、（【００２３】） 器体３５の一つの側部には端子台３６が設けられ、それぞれねじ付きの端子である２個の電源端子３４ａと３個ずつ２組のリレー端子３４ｂとが器体３５の外部に露出して設けられ、電源端子３４ａは商用電源が接続され、リレー端子３４ｂの各組はそれぞれ１回路ずつの負荷６に対応するものであり、（認定事項１、【００２３】） 負荷制御手段５は、負荷６の電源供給路に挿入されるリレー２２および信号処理回路２０から出力される信号に応じてリレーを駆動するリレー駆動回路２３とからなり、（【００２１】） 比較手段２ではタイムスケジュール記憶手段３にあらかじめ設定された日時と時計手段１により計時されている現在日時とを比較し、比較手段２により両日時の一致が検出されると、タイムスケジュール記憶手段３に日時とともに設定されている負荷６のオン・オフの情報に基づいて負荷制御手段５が負荷６をオンまたはオフに制御し、（【００１１】） ここに負荷６は照明負荷を用いており、日出時刻・日入時刻はカレンダ手段４において現在月日に基づいて求められ、タイムスケジュール記憶手段３において日出時刻や日入時刻を用いて負荷６を制御するように設定されている場合には、カレンダ手段４で求めた日出時刻や日入時刻が用いられ、（【００１１】） カレンダ手段４は、日本国内を複数地区に分け、各地区ごとに年間の日出時刻および日入時刻の組を各月の奇数日（１日、３日、……）についてのみ記憶するとともに、偶数日の日出時刻および日入時刻を、着目する偶数日（２日、４日、……）の前後の奇数日の日出時刻および日入時刻から求め、時計手段１により計時されている現在月日が奇数日であれば記憶しているデータを出力し、偶数日であれば補間したデータを出力し、（【００１２】） 負荷６を制御する時刻には日出時刻や日入時刻を用いることができるようになっており、負荷６は照明負荷であるから、日入時刻に点灯させ日出時刻に消灯させるという動作パターン１と、日入時刻に点灯させ定時刻に消灯させる動作パターン２と、定時刻に点灯させ日出時刻に消灯させる動作パターン３と、日入時刻に点灯させ夜間で人通りがなくなる定時刻には一旦消灯させ夜明け前の定時刻になると再び点灯させて日出時刻に消灯させるという動作パターン４と、定時刻から点灯させ定時刻に消灯させる動作パターン５とからなる５種類の動作パターンで制御され、（【００１３】） これらの動作パターンはＲＯＭないしＥＥＰＲＯＭよりなる動作パターン記憶手段７にあらかじめ登録され、各負荷６をどの動作パターンで制御するかは動作パターン選択手段８によって選択するようになっており、（【００１３】） 設定スイッチＳ12は、動作パターン選択手段として機能するものであり、（【００２９】） モードスイッチＳ4 は信号処理回路２０の動作モードを選択する機能を有しており、選択可能な動作モードには、時計手段１の現在時刻の時刻合わせを行なうとともにカレンダ手段４からどの地区のデータを使用するかを選択する時計・地区モードがある、（【００２５】） ソーラタイムスイッチ。（【００２３】）」 (２) 引用文献２の記載事項及び引用文献２技術事項の認定 ア 引用文献２の記載事項 前置審査において通知された拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開平１０－１５３９７５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 (ア) 【００１５】～【００１６】、【図２】 「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。視線誘導標識２ａ，２ｂ，…は支柱１３に矢印などの誘導標１ａ，１ｂ…を設けたプレート１６を取り付けて形成されるものであり、誘導標１ａ，１ｂ…にはランプやＬＥＤ等を埋め込んで点灯・消灯されるようにしてある。誘導標１ａ，１ｂ…の電源としては、商用電源を利用することができるが、蓄電池等を電源とすることもできる。この視線誘導標識２ａ，２ｂ，…は図２に示すように、急カーブの箇所などにおいて道路１２に沿って所定の一定間隔で複数本設置してある。」 「【図２】 ［図：0001422897000008.jpg］ 」 「【００１６】また各視線誘導標識２ａ，２ｂ，…の支柱１３の上端部にはＧＰＳアンテナ１５が取り付けてある。各視線誘導標識２ａ，２ｂ，…の支柱１３の下部にはハウジング１４が取り付けてあり、ハウジング１４内にはＧＰＳ受信機３や制御装置４等が内蔵してあって、ＧＰＳ受信機３には上記のＧＰＳアンテナ１５が接続してある。」 (イ) 【００２４】 「【００２４】次に、請求項４の発明について説明する。誘導標１ａ，１ｂ，…の点灯・消灯を作動させる時間は、日の出の時間と日の入りの時間を基準に設定するのが最も合理的である。そこで本発明では、ＧＰＳ信号に基づいて検出される緯度・経度情報などの位置情報がＧＰＳ受信機３から制御装置４に入力されると、この位置情報で得られた地点の日の出時間及び日の入り時間を演算するように制御装置４のプログラムを設定してあり、さらにこのように演算された日の出・日の入り時間を基準にして誘導標１ａ，１ｂ，…の点灯・消灯の作動のオン・オフを制御するように制御装置４のプログラムを設定してある。例えば日の出時間が午前５時、日の入り時間が午後６時と演算されると、午後６時半以降、午前４時半まで誘導標１ａ，１ｂ，…の点灯・消灯を作動させるように制御し、その他は誘導標１ａ，１ｂ，…は点灯・消灯の作動をしないように停止させるものである。」 イ 引用文献２技術事項の認定 前記アに摘記した引用文献２の記載事項によれば、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２技術事項＞ 「支柱１３に矢印などの誘導標１ａ，１ｂ…を設けたプレート１６を取り付けて形成される視線誘導標識２ａ，２ｂ，…であって、（【００１５】） 各視線誘導標識２ａ，２ｂ，…の支柱１３の上端部にはＧＰＳアンテナ１５が取り付けてあり、各視線誘導標識２ａ，２ｂ，…の支柱１３の下部にはハウジング１４が取り付けてあり、ハウジング１４内にはＧＰＳ受信機３や制御装置４等が内蔵してあって、ＧＰＳ受信機３には上記のＧＰＳアンテナ１５が接続してあり、（【００１６】） ＧＰＳ信号に基づいて検出される緯度・経度情報などの位置情報がＧＰＳ受信機３から制御装置４に入力されると、この位置情報で得られた地点の日の出時間及び日の入り時間を演算するように制御装置４のプログラムを設定してあり、さらにこのように演算された日の出・日の入り時間を基準にして誘導標１ａ，１ｂ，…の点灯・消灯の作動のオン・オフを制御するように制御装置４のプログラムを設定してある、（【００２４】） 視線誘導標識２ａ，２ｂ，…。（【００１５】）」 (３) 引用文献９～１１に記載された事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献９に記載された事項 前置審査において通知された拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００４－２９０３７号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【０００１】 「【０００１】 この発明は、ＧＰＳ（グローバル ポジショニング システム）受信機を用いて、絶対時刻に正確に同期した現在時刻を発生する低消費電力の時刻発生装置、及び、時刻発生方法に関する。」 (イ) 【００３２】～【００３８】、【図４】 「【００３２】 図１に対応させて示す図４はこの発明の時刻発生装置の別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、ＧＰＳ受信機４及びデジタル回路２０に電源供給手段４２ａ及び４２ｂを設け、不使用時にはＭＰＵ１０に結合された電源制御手段４０を介して電池３０の電源をＯＮ－ＯＦＦ制御して、電池３０の消費電力低減を計ったものである。これは通常デジタル回路２０及びＭＰＵ１０が４０ｍＡ、発信器６及びカウンタモジュール８が２ｍＡ程度の消費電力に対し、ＧＰＳ受信機４が３００ｍＡと非常に消費電力が大きいので（各装置の電源電圧は５Ｖを想定しているが、電源電圧が３Ｖ前後に設定できれば、一段と消費電力を節約できることは明らかである。）、絶対時刻の同期調整が終了したら直ちにＧＰＳ受信機４の電源をオフすると、電池の消耗を大幅に低減でき、特に携帯型装置用時刻発生装置として有用である。」 「【図４】 ［図：0001422897000009.jpg］ 」 「【００３３】 図４の時刻発生装置の動作を図５のフローチャートを参照して説明すると、先ず、ＭＰＵ１０からＧＰＳ受信機４に対し、別の手段で入手した大まかな現在位置及び絶対時刻を入力し、図３と同様な処理を実行して、正確な現在位置の測位データを入手すると共に、ＧＰＳ絶対時刻との同期をとる（ステップＳ２０）。 【００３４】 そして、図２（Ｂ）に示す次のＣＰパルス受信チェック期間ｔ３内に、ＧＰＳ受信機４からＣＰパルスを入力したら、ＧＰＳ時刻データ＋１を基準時間として記憶手段１４に更新・格納すると共に、直ちに電源制御手段４０にＧＰＳ受信機４の電源断指令ＰＧ１を出力する（ステップＳ２２）。更に、発振器６の周波数安定精度（例えば、０．１ｐｐｍ乃至１０ｐｐｍ）に応じて、次の電源投入時刻を計算し（例えば、０．１ｐｐｍ精度であれば１５０分後、また１０ｐｐｍ精度であれば１００秒であるが、通常は、１ｐｐｍ精度で３～６時間間隔で電源投入すると十分である。）、タイマのＭＰＵ起動用タイマ８へ次の電源投入割込発生時刻を設定し、電源制御手段４０を介して、デジタル回路２０の電源もオフする（ステップＳ２２）。その後、ＭＰＵ１０は省電力モードへ移る（ステップＳ２４）。この状態では発振器６及びカウンタモジュール８のみが作動しているので、消費電源は約２ｍＡと１／１５０以下に節約できる。 【００３５】 かくして、上述の電源再投入時刻に至ると、タイマ８からタイマ割込が発生し、ＭＰＵ１０に再起動がかかる（ステップＳ２６）。ＭＰＵ１０は再起動されると、先ずデジタル回路２０及びＧＰＳ受信機４の電源を電源制御手段４０を介して再投入する（ステップＳ２８）。続いて、ＭＰＵ１０はＧＰＳ受信機４からのＣＰパルス入力待ちとなり（ステップＳ３０）、ＣＰパルスが到達すると、次のＣＰパルス到達迄の時間間隔をチェックするためのソフトウェアモノマルチルーチンを起動させると共に、ＧＰＳ受信機４から時刻データＴＤが出力された場合には（ステップＳ３２）、このＧＰＳ時刻データをＭＰＵ１０へ読込む（ステップＳ３４）。 【００３６】 かくして、所定のチェック期間ｔ３内に次のＣＰパルスが到達すると（ステップＳ３６）、リセット手段１２を介してハード的にカウンタモジュール８の計時用カウンタがリセットされ、再びカウントが開始されると共に、ＭＰＵ１０から電源制御手段４０を介して直ちにＧＰＳ受信機４の電源供給がカットされ、ステップＳ３４で読込んだＧＰＳ時刻データ＋１が基準時間として記憶手段１４に更新格納される（ステップＳ３８）。 【００３７】 続いて、他の処理があるか否かチェックし（ステップＳ４０）、有る場合には、基準時間及びカウンタ値から現在時刻を演算すると共にセンサ入力等他の処理を実行する（ステップＳ４２）。その後、ステップＳ２２と同様に、次の電源投入時刻を演算してタイマ８の再起動用タイマへ設定した後、デジタル回路２０の電源供給をカットし（ステップＳ４４）、ステップＳ２４へ移り、ＭＰＵ１０の省電力モードへ移る。 【００３８】 以下、ステップＳ２４乃至Ｓ４４の処理を繰り返す。かかる電源制御手段により、ＧＰＳ絶対時間に同期した絶対時刻を高精度で長時間、最小の消費電力で維持することが可能となり、特に、電池容量に制限のある携帯型装置において有効な時刻発生方法である。尚、上述のフローチャートにおいてステップＳ２８のＧＰＳ受信機への電源投入からステップＳ３８のＧＰＳ受信機電源断迄の期間は通常３０秒乃至２分程度である。」 イ 引用文献１０に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０１７－１６３９６５号公報（以下「引用文献１０」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【０００１】 「【０００１】 本発明は、海底に沈設されたアンカー体に係留索を介し係留され、海中の中層領域に浮遊する魚礁本体に漂流通知装置が取り付けられた漂流通知装置付き中層浮魚礁に関する。」 (イ) 【００５２】～【００６９】、【図１６】 「【００５２】 次に、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１において、漂流通知装置５の通信処理部５２の動作の一例を説明する。 【００５３】 図１６は、漂流通知装置５における制御部５２ｃの動作を示すフローチャートである。なお、図１６に示す動作は、通信処理部５２が陸上の管理局等からの制御信号によって動作を変更する前の一例であって、通信処理部５２は、陸上の管理局等からの制御信号によって図１６に示す動作とは異なる動作も実行できる。」 「【図１６】 ［図：0001422897000010.jpg］ 」 「…（中略）… 【００５８】 これらのことから、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１は、スリープ状態にある所定時間Ｔ１が経過する毎に衛星通信部５２ｂを起動して、数分程度の所定時間Ｔ２内で通信衛星への接続動作に入り、その接続可否から、漂流通知装置付き中層浮魚礁１が海中で係留索３によりアンカー体２に係留されている状態であるか、あるいは係留索３等が切断され浮上して海上を漂流している状態であるかの判定を通信処理部５２だけで行うため、従来のような海面に浮上した際に作動する圧力センサーやフロート等が不要となり、その分だけ製造コストを低減できると共に、故障の発生を低減することができる。 【００５９】 しかも、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１では、所定時間Ｔ２内に衛星通信部５２ｂが通信衛星と接続できない場合（中層浮魚礁１が正常に海中で係留されている場合）に海中制御モードを実行して、消費電力の大きいＧＰＳ受信機５２ａを起動させないため、電源部５３の電池５３ａの消耗を抑えることができる。 …（中略）… 【００６６】 その後、ステップＳ２００の所定時間Ｔ３が経過すると、スリープ動作が解除され、制御部５２ｃは、ＧＰＳ受信機５２ａを起動する（ステップＳ２１０）。そして、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号によりＧＰＳ測位データを生成、すなわちＧＰＳ信号を受信できるか否かを判定し（ステップＳ２２０）、ＧＰＳ測位データを生成できた場合には（ステップＳ２２０“ＹＥＳ”）、ＧＰＳ測位データを含む浮上メッセージを作成する（ステップＳ２３０）。一方、ＧＰＳ測位データを生成できない場合には（ステップＳ２２０“ＮＯ”）、ＧＰＳ測位データを含まない浮上メッセージを作成して（ステップＳ２４０）、ＧＰＳ受信機５２ａを停止させる（ステップＳ２５０）。 【００６７】 そして、制御部５２ｃは衛星通信部５２ｂを起動して（ステップＳ１６０）、ステップＳ２３０，Ｓ２４０のいずれかの処理によって作成した浮上メッセージを衛星通信により陸上の管理局等へ送信し（ステップＳ１７０）、その後はステップＳ１８０以降の処理が繰り返される。これにより、海上を漂流する中層浮魚礁１の現在の位置情報が、所定時間Ｔ３毎に通信処理部５２から陸上の管理局等に送信されることになる。 …（中略）… 【００６９】 また、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１は、係留索３が切断等され海上に浮上して衛星通信部５２ｂが通信衛星と接続した場合は、海上（浮上）制御モードにより、所定時間Ｔ３毎に浮上メッセージを作成すると共に、ＧＰＳ受信機５２ａを起動してＧＰＳ測位データを生成するように制御するため、消費電力が大きいＧＰＳ受信機５２ａの起動が必要最小限で済み、電源部５３の電池５３ａの消耗を極力抑えることができる。」 ウ 引用文献１１に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０１４－１０７５８７号公報（以下「引用文献１１」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【００３４】 「【００３４】 ［電力消費低減のためのＧＰＳモジュール５０等の作動状態の制御］ ＧＰＳ作動制御部３７は、ＧＰＳモジュール５０の消費電力を低減するために、ＧＰＳモジュール５０よりも電力消費が小さい検出部、すなわち加速度センサ４０やジャイロセンサ４１、Ｗｉ－Ｆｉ通信による位置演算部３４により得られた情報に基づき、ＧＰＳモジュール５０の作動状態を制御する。通常、ＧＰＳモジュール５０は、受信電波から航法メッセージを取り出すためのハードウェアや位置演算のための電力消費が、上記各検出部よりも大きいものである。このため、各検出部により得られた情報に基づき、ＧＰＳモジュール５０の作動は不要であると判断したときに、ＧＰＳモジュール５０の作動状態の制御として、ＧＰＳモジュール５０の作動頻度を低下、または停止させることができれば、ＧＰＳモジュール５０の消費電力を低減することができる。（後略）」 (イ) 【００４２】～【００４５】、【図７】 「【００４２】 ［フローチャート］ 図７は、ＧＰＳ作動制御部３７により実行される処理の流れを示すフローチャートの一例である。図７のフローチャートは、例えば、所定周期で繰り返し実行される。」 「【図７】 ［図：0001422897000011.jpg］ 」 「【００４３】 まず、ＧＰＳ作動制御部３７は、地図アプリが起動しているか否かを判定する（ステップＳ２００）。地図アプリが起動している場合、地図アプリ制御部３５がＧＰＳモジュール５０等の作動状態を制御するため、ＧＰＳ作動制御部３７は、何も処理を行わず、図７のフローチャートを終了する。なお、地図アプリは、ＧＰＳを使用するアプリの一例であり、ＧＰＳを使用する他のアプリ等が起動している場合にも、何も処理を行わず、図７のフローチャートを終了してよい。 【００４４】 地図アプリが起動していない場合、ＧＰＳ作動制御部３７は、携帯電話１の位置に変化が生じたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判定は、例えば、上記（判定方法１）～（判定方法４）のいずれか又は組み合わせに基づいて行われる。携帯電話１の位置に変化が生じていないと判定された場合、ＧＰＳ作動制御部３７は、ＧＰＳモジュール５０の作動頻度を低下させ、または停止させる（ステップＳ２０４）。作動頻度を低下させる場合、ＧＰＳ作動制御部３７は、前述のように、例えば５分程度おきに作動しているＧＰＳモジュール５０を、例えば、３０分おき、１時間おき程度の作動頻度に低下させる。 【００４５】 一方、携帯電話１の位置に変化が生じたと判定された場合、作動制御部３７は、ＧＰＳモジュール５０を通常頻度で作動させる（ステップＳ２０６）。「通常頻度で作動させる」とは、例えば、前述した５分程度おきに作動させることを意味する。」 エ 周知技術１の認定 前記ア～ウに示した引用文献９～１１の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、本願の出願前に当業者にとって周知の技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。 ＜周知技術１＞ 「ＧＰＳ受信機は、消費電力の大きいものであるため、ＧＰＳ受信機の使用が必要なときにのみ起動し、使用の必要がなくなれば停止させることにより、消費電力を低減すること。」 ５ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（タイムスイッチについて） 「タイムスイッチ」の発明である本願発明と「ソーラタイムスイッチ」の発明である引用発明は、「タイムスイッチ」の発明である点で一致する。 イ 構成Ａの観点（端子部について） (ア) 構成Ａは、「負荷及び電源が接続される端子部であって前記負荷及び前記電源のそれぞれを前記タイムスイッチの外側からネジによって固定する構造を有する端子部」を備えることである。 (イ) 引用発明の「それぞれ１回路ずつの負荷６に対応する」「リレー端子３４ｂの各組」、「商用電源が接続され［る］」「電源端子３４ａ」は、それぞれ本願発明の「負荷」「が接続される端子部」、「電源が接続される端子部」に相当する。 また、引用発明は、「器体３５の一つの側部には端子台３６が設けられ、それぞれねじ付きの端子である２個の電源端子３４ａと３個ずつ２組のリレー端子３４ｂとが器体３５の外部に露出して設けられ［る］」ものであるから、「電源端子３４ａ」及び「２組のリレー端子３４ｂ」は、いずれも器体３５の外側からネジによって固定する構造を有するものといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「負荷及び電源が接続される端子部であって前記負荷及び前記電源のそれぞれを前記タイムスイッチの外側からネジによって固定する構造を有する端子部」を備える点。 ウ 構成Ｂの観点（スイッチ部について） (ア) 構成Ｂは、「前記端子部に接続された前記負荷及び前記電源の電気的な接続をオン及びオフするスイッチ部」を備えることである。 (イ) 前記構成Ｂについて、本願明細書の段落【００１２】には「タイムスイッチ１０は、設定受付部１３を通じて設定されたタイムスケジュールにしたがって、端子部１１に接続された負荷（図示せず）及び電源（図示せず）の電気的な接続をオン及びオフする（以下、単に「負荷をオン（オフ）する」とも記載される）装置である。…」と記載されており、これを踏まえると、前記構成Ｂは「前記負荷」と「前記電源」の間の電気的な接続をオン及びオフするスイッチ部であることが明らかである。 (ウ) 引用発明は、「負荷制御手段５が負荷６をオンまたはオフに制御［する］」ものであり、「負荷制御手段５は、負荷６の電源供給路に挿入されるリレー２２および信号処理回路２０から出力される信号に応じてリレーを駆動するリレー駆動回路２３とからな［る］」ものであるから、前記イの対比を踏まえると、引用発明の「負荷６の電源供給路に挿入されるリレー２２および信号処理回路２０から出力される信号に応じてリレーを駆動するリレー駆動回路２３」は、本願発明の「前記端子部に接続された前記負荷及び前記電源の電気的な接続をオン及びオフするスイッチ部」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記端子部に接続された前記負荷及び前記電源の電気的な接続をオン及びオフするスイッチ部」を備える点。 エ 構成Ｃの観点（位置計測部について） (ア) 構成Ｃは、「現在位置を計測する位置計測部」を備えることである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｃに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては、「現在位置を計測する位置計測部」を備えるのに対して、引用発明においては、「位置計測部」に相当する構成を有しない点。 オ 構成Ｄの観点（制御部について） (ア) 構成Ｄは、「計測された前記現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出し、算出された時刻に前記スイッチ部をオンまたはオフする制御部」を備えることである。 (イ)ａ 引用発明の「カレンダ手段４」は、「日本国内を複数地区に分け、各地区ごとに年間の日出時刻および日入時刻の組を各月の奇数日（１日、３日、……）についてのみ記憶するとともに、偶数日の日出時刻および日入時刻を、着目する偶数日（２日、４日、……）の前後の奇数日の日出時刻および日入時刻から求め、時計手段１により計時されている現在月日が奇数日であれば記憶しているデータを出力し、偶数日であれば補間したデータを出力［する］」ものであるところ、「モードスイッチＳ4 」により「選択可能な動作モード」には、「時計手段１の現在時刻の時刻合わせを行なうとともにカレンダ手段４からどの地区のデータを使用するかを選択する時計・地区モード」があるから、どの地区の「日出時刻および日入時刻の組」のデータを用いるかは、使用者がソーラタイムスイッチの設置された現在位置に基づき「モードスイッチＳ4」を用いて設定するものであることは明らかである。 ｂ また、引用発明において、「偶数日の日出時刻および日入時刻」については、「着目する偶数日（２日、４日、……）の前後の奇数日の日出時刻および日入時刻から求め［る］」から、「算出」ということができる。 ｃ そうすると、本願発明と引用発明は、「現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出」するものである点において共通する。 (ウ) そして、引用発明は、「負荷６を制御する時刻には日出時刻や日入時刻を用いることができるようになっており」、動作パターンには、例えば「日入時刻に点灯させ日出時刻に消灯させるという動作パターン１」が含まれるから、日出時刻や日入時刻にリレー２２（スイッチ部）をオン又はオフするものといえる。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Ｄの観点において次のａの点において一致し、後記ｂの点において相違する。 ａ 構成Ｄの観点での一致点 「現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出し、算出された時刻に前記スイッチ部をオンまたはオフする制御部」を備える点。 ｂ 構成Ｄの観点での相違点 本願発明においては、「日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出［する］」ことが、「計測された前記現在位置」に基づくものであるのに対して、 引用発明においては、「位置計測部」に相当する構成を有しないから、現在位置も計測されたものではない点。 カ 構成Ｅの観点（設定受付部について） (ア) 構成Ｅは、「前記スイッチ部がオンするオン時刻の設定、及び、前記スイッチ部がオフするオフ時刻の設定を受け付ける設定受付部」を備えることである。 (イ)ａ ここで、構成Ｅの「オン時刻の設定」及び「オフ時刻の設定」の意味について検討すると、本願明細書の【００２６】及び【００２８】には、次の記載がある。 「【００２６】 オン時刻の設定の選択肢には、日の入設定、及び、定時設定の２つが含まれる。日の入設定は、日の入時刻にスイッチ部１２がオンする設定である。定時設定は、ユーザ指定の時刻にスイッチ部１２がオンする設定である。」 「【００２８】 オフ時刻の設定の選択肢には、日の出設定、及び、定時設定の２つが含まれる。日の出設定は、日の出時刻にスイッチ部１２がオフする設定である。定時設定は、ユーザ指定の時刻にスイッチ部１２がオフする設定である。」 ｂ これらの記載によれば、構成Ｅの「オン時刻の設定」には、スイッチ部がオンする時刻の設定として、日の出設定、及び、定時設定のいずれかを選択することが含まれ、同「オフ時刻の設定」には、スイッチ部がオフする時刻の設定として、日の出設定、及び、定時設定のいずれかを選択することが含まれるといえる。 (ウ) 前記(イ)ｂの理解を前提に検討を進めると、引用発明は、「日入時刻に点灯させ日出時刻に消灯させるという動作パターン１と、日入時刻に点灯させ定時刻に消灯させる動作パターン２と、定時刻に点灯させ日出時刻に消灯させる動作パターン３と、日入時刻に点灯させ夜間で人通りがなくなる定時刻には一旦消灯させ夜明け前の定時刻になると再び点灯させて日出時刻に消灯させるという動作パターン４と、定時刻から点灯させ定時刻に消灯させる動作パターン５とからなる５種類の動作パターンで制御され［る］」ものであるところ、「各負荷６をどの動作パターンで制御するかは動作パターン選択手段８によって選択するようになって［いる］」ものである。 ここで、引用発明においては、点灯、すなわち、リレー２２（スイッチ部）をオンにするタイミングを日入時刻にするか定時刻にするかの選択と、消灯、すなわち、リレー２２（スイッチ部）をオフにするタイミングを日出時刻にするか定時刻にするかの選択との組合せが、動作パターンとしてまとめて設定される構成となっており、本願発明のように、「前記スイッチ部がオンするオン時刻の設定」及び「前記スイッチ部がオフするオフ時刻の設定」をそれぞれ「受け付ける」構成とは相違するが、両発明は、「前記スイッチ部がオンするオン時刻、及び、前記スイッチ部がオフするオフ時刻に関する設定」がなされる点において共通する。 (エ) そして、引用発明において、「設定スイッチＳ12は、動作パターン選択手段として機能するもの」であるから、「動作パターン選択手段として機能する」「設定スイッチＳ12」は、「設定を受け付ける設定受付部」ということができる。 (オ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Ｅの観点において次のａの点において一致し、後記ｂの点において相違する。 ａ 構成Ｅの観点での一致点 「前記スイッチ部がオンするオン時刻、及び、前記スイッチ部がオフするオフ時刻に関する設定を受け付ける設定受付部」を備える点。 ｂ 構成Ｅの観点での相違点 本願発明においては、「設定受付部」が「前記スイッチ部がオンするオン時刻の設定」及び「前記スイッチ部がオフするオフ時刻の設定」をそれぞれ「受け付ける」ものであるのに対して、 引用発明においては、リレー２２（スイッチ部）をオンにするタイミングを日入時刻にするか定時刻にするかの選択と、リレー２２（スイッチ部）をオフにするタイミングを日出時刻にするか定時刻にするかの選択との組合せが、動作パターンとしてまとめて設定されるものである点。 キ 構成Ｆの観点（位置計測部の起動について） (ア) 構成Ｆは、「前記位置計測部は、日の入時刻に前記スイッチ部がオンする日の入設定、または、日の出時刻に前記スイッチ部がオフする日の出設定が行われている間、間欠的に起動される」ことである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Fに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては、「前記位置計測部は、日の入時刻に前記スイッチ部がオンする日の入設定、または、日の出時刻に前記スイッチ部がオフする日の出設定が行われている間、間欠的に起動される」ものであるのに対して、 引用発明においては、「位置計測部」に相当する構成を有しない点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。 ア 一致点 「タイムスイッチであって、 負荷及び電源が接続される端子部であって前記負荷及び前記電源のそれぞれを前記タイムスイッチの外側からネジによって固定する構造を有する端子部と、 前記端子部に接続された前記負荷及び前記電源の電気的な接続をオン及びオフするスイッチ部と、 現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出し、算出された時刻に前記スイッチ部をオンまたはオフする制御部と、 前記スイッチ部がオンするオン時刻、及び、前記スイッチ部がオフするオフ時刻に関する設定を受け付ける設定受付部とを備える、 タイムスイッチ」である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本願発明においては、「現在位置を計測する位置計測部」を備え、「日の出時刻及び日の入時刻の少なくとも一方を算出［する］」ことが「計測された前記現在位置」に基づくものであり、「前記位置計測部は、日の入時刻に前記スイッチ部がオンする日の入設定、または、日の出時刻に前記スイッチ部がオフする日の出設定が行われている間、間欠的に起動される」ものであるのに対して、 引用発明においては、「位置計測部」に相当する構成を有しない点。 (イ) 相違点２ 本願発明においては、「設定受付部」が「前記スイッチ部がオンするオン時刻の設定」及び「前記スイッチ部がオフするオフ時刻の設定」をそれぞれ「受け付ける」ものであるのに対して、 引用発明においては、リレー２２（スイッチ部）をオンにするタイミングを日入時刻にするか定時刻にするかの選択と、リレー２２（スイッチ部）をオフにするタイミングを日出時刻にするか定時刻にするかの選択との組合せが、動作パターンとしてまとめて設定されるものである点。 ６ 判断 (１) 相違点１について ア 前記４(２)イにおいて認定した引用文献２技術事項は、「視線誘導標識２ａ，２ｂ，…」において、「ＧＰＳ信号に基づいて検出される緯度・経度情報などの位置情報がＧＰＳ受信機３から制御装置４に入力されると、この位置情報で得られた地点の日の出時間及び日の入り時間を演算するように制御装置４のプログラムを設定してあり、さらにこのように演算された日の出・日の入り時間を基準にして誘導標１ａ，１ｂ，…の点灯・消灯の作動のオン・オフを制御するように制御装置４のプログラムを設定してある」との構成を含むものである。 ここで、引用文献２技術事項の「ＧＰＳ受信機３」、「緯度・経度情報などの位置情報」「で得られた地点」、「日の出時間及び日の入り時間」は、それぞれ本願発明の「位置計測部」、「現在位置」、「日の出時刻及び日の入時刻」に相当する。 そして、引用発明と引用文献２技術事項は、現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻を算出し、算出された日の入時刻又は日の出時刻に点灯又は消灯するという機能において共通するものである。 また、引用発明は、「日本国内を複数地区に分け、各地区ごとに年間の日出時刻および日入時刻の組を各月の奇数日（１日、３日、……）についてのみ記憶する」というものであって、一定の広さを有する地区内の日の出時刻及び日の入時刻は同じものとされているため、日の出時刻及び日の入時刻が正確なものでないという課題を内在することは、当業者にとって自明といえる。 イ 一方、前記４(３)エにおいて周知技術１として認定したとおり、次の技術事項は、本願の出願前に周知の技術であった。 「ＧＰＳ受信機は、消費電力の大きいものであるため、ＧＰＳ受信機の使用が必要なときにのみ起動し、使用の必要がなくなれば停止させることにより、消費電力を低減すること。」 ウ そうすると、引用発明において、正確な日の出時刻及び日の入時刻を算出するとの観点から、引用文献２技術事項を適用して、ＧＰＳ受信機（位置計測部）を設け、ＧＰＳ受信機により計測された現在位置に基づいて日の出時刻及び日の入時刻を算出し、算出された時刻に点灯（リレー２２（スイッチ部）をオン）又消灯（リレー２２をオフ）するようにするとともに、その際に、周知技術１を採用して、ＧＰＳ受信機の使用が必要なときにのみＧＰＳ受信機を起動するように、すなわち、日の入時刻に点灯するか日の出時刻に消灯する設定が行われている間に選択的に（言い換えれば、間欠的に）起動するように構成して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (２) 相違点２について 引用発明において、リレー２２（スイッチ部）をオンにするタイミングを日の入時刻にするか定時刻にするかの選択と、リレー２２（スイッチ部）をオフにするタイミングを日の出時刻にするか定時刻にするかの選択を、それぞれ別に設定するか、これらの選択の組合せを動作パターンとしてまとめて設定するかは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 したがって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。 (３) 総合評価 前記(１)及び(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献２技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 請求人の主張について (１) 意見書における請求人の主張内容 請求人は、令和５年１０月１９日に提出した意見書において、概略次の主張をしている。 引用文献９は、時刻発生装置に関する文献であり、引用文献９に記載の技術は、タイムスイッチとは技術分野が異なることから、引用文献１－２に組み合わせる動機はない。 そして、引用文献９には、ＧＰＳ受信器を現在時刻の時刻補正時のみオンすることの開示しかないことから、仮に引用文献９を引用文献１－２に組み合わせることができたとしても、得られる発明は、引用文献１－２から得られる装置において、現在時刻の時刻補正時のみＧＰＳ受信器をオンする発明であって、本願発明のように、「前記位置計測部は、日の入時刻に前記スイッチ部がオンする日の入設定、または、日の出時刻に前記スイッチ部がオフする日の出設定が行われたときに起動される」という構成（構成Ｆに対応する構成）を備える発明は得られない。 (２) 請求人の主張についての検討 引用文献９は、前記４(３)において周知技術１が本願の出願前に周知の技術であったことを例示するために引用したものであるところ、周知技術１は、ＧＰＳ受信機の消費電力の低減に係るものであって、時刻発生装置などの特定の応用分野に限られるものではない。周知技術１が本願の出願前に周知の技術であったことは、前記４(３)イ及びウに摘記した引用文献１０及び引用文献１１の記載事項によっても裏付けられる。 そして、前記６(１)において説示したとおり、構成Ｆを含む相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に対して引用文献２技術事項及び周知技術１を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。 したがって、請求人の前記(１)の主張は採用できない。 ８ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。