2023-009869

第１ 手続の経緯

本願は、平成３１年２月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

（令和５年 ３月１４日 ：原査定の謄本の送達）

第２ 令和５年６月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和５年６月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

[理由]

１ 本件補正について

本件補正は、以下（１）の令和４年１２月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下（２）の記載にする補正を含むものである。なお、下線部は、補正箇所である。

（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載

「【請求項１】

基材層とガスバリア層と接着剤層とシーラント層とをこの順に有する高層間密着性ガスバリア積層体であって、

該基材層は、ポリプロピレン系樹脂を含有する２軸延伸樹脂フィルムからなる層と、ＰＶＡ系樹脂層とを有し、

該２軸延伸樹脂フィルムからなる層の厚みは１０μｍ以上、５０μｍ以下であり、

該ＰＶＡ系樹脂層の厚みは０．３μｍ以上、１．５μｍ以下であり、

該ガスバリア層は、酸化珪素蒸着層を有し、

該酸化珪素蒸着層は、プラズマＣＶＤ法蒸着によって、該ＰＶＡ系樹脂層の上に接して積層されており、

該シーラント層は、ヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムから形成された層であり、

ＪＩＳＫ７１２６に準拠して、２３℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した酸素透過度が５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準拠して、４０℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した水蒸気透過度水蒸気透過度が０．８ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下のガスバリア性を有し、

該酸化珪素蒸着層と該ＰＶＡ系樹脂層との間の層間密着強度が、３Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする、高層間密着性ガスバリア積層体。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載

「【請求項１】

基材層とガスバリア層と接着剤層とシーラント層とをこの順に有する高層間密着性ガスバリア積層体であって、

該基材層は、ポリプロピレン系樹脂を含有する２軸延伸樹脂フィルムからなる層と、ＰＶＡ系樹脂層とを有し、

該基材層は、ＰＶＡ系樹脂層を表面に有し、

続きを表示（全13行）

該ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの重合体、またはプロピレンモノマーと炭素数２～８のアルケンモノマーとの共重合体であり、

該ＰＶＡ系樹脂層は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ一ル、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体をケン化して得られたエチレン・ビニルアルコール共重合体からなり、ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、８０～１００モル％であって、

該２軸延伸樹脂フィルムからなる層の厚みは１０μｍ以上、５０μｍ以下であり、

該ＰＶＡ系樹脂層の厚みは０．３μｍ以上、１．５μｍ以下であり、

該ガスバリア層は、酸化珪素蒸着層を有し、

該酸化珪素蒸着層は、プラズマＣＶＤ法蒸着によって、該ＰＶＡ系樹脂層の上に接して積層されており、

該シーラント層は、ヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムから形成された層であり、

ＪＩＳＫ７１２６に準拠して、２３℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した酸素透過度が０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準拠して、４０℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した水蒸気透過度が０．８ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下のガスバリア性を有し、

該酸化珪素蒸着層と該ＰＶＡ系樹脂層との間の層間密着強度が、４Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする、高層間密着性ガスバリア積層体。」

２ 本件補正の適否

本件補正は、基材層について、「ＰＶＡ系樹脂層を表面に有し、該ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの重合体、またはプロピレンモノマーと炭素数２～８のアルケンモノマーとの共重合体であり、該ＰＶＡ系樹脂層は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ一ル、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体をケン化して得られたエチレン・ビニルアルコール共重合体からなり、ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、８０～１００モル％であ」るとの事項を追加するとともに、「酸素透過度が０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下」であり、「該酸化珪素蒸着層と該ＰＶＡ系樹脂層との間の層間密着強度が、４Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことを特定するものである。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献の記載及び引用発明等

（１）二次加工に対する変化

実施例１、２、３、および比較例１、２、３、４、５で得た二軸延伸フィルムの無機酸化物層面、あるいはコロナ放電処理面に、ラミネータ装置を用い、ＭＦＲが５ｇ／１０分、密度０．９２２ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレンを３２０℃で２０μｍの肉厚のフィルム状にＴ－ダイより押し出し、ラミネートした。このラミネート物の酸素透過率を表１に示す。

【００２８】（２）外応力に対する変化

実施例１、２、３、および比較例１、２、３、４、５で得た二軸延伸フィルム、および低密度ポリエチレンとのラミネートフィルムを、名立計器（株）製ゲルボテスターを用い、フィルムを筒状に丸めたのち、この筒の両端をテスターの把持器具に固定し、１０回、±９０度回転ねじりの繰り返しを行った後、酸素透過率を測定した。その測定値を表１に示す。

【００２９】

【表１】

［図：0001422882000001.jpg］

【００３０】

【発明の効果】本発明の無機酸化物が蒸着したオレフィン系樹脂積層体は、塗布によりエチレン・ビニルアルコール共重合体層を設けることにより、表面が平滑になり、無機酸化物層が均一にかつ緻密に積層するため、厚さが薄くても良好なガスバリア性が得られ、又、二次加工時や使用時の外部からの熱や力が加わってもガスバリア性が低下しないオレフィン系樹脂積層体を得ることができる。」

（イ）上記指摘事項から、以下の事項が把握される。

ａ 段落【００２１】より、「プラズマ蒸着装置（ＢＰ－１；サムコインターナショナル研究所）」は、装置内を減圧下にし、グロー放電を行いプラズマを発生させていることから、プラズマＣＶＤ法によりＳｉＯ2層を形成している。

ｂ 段落【０００７】、【００２８】、【００３０】より、評価では、実施例１～３の積層体に対し、外応力を加えた場合の酸素透過率についても測定しており、それは表１における「変形後」の酸素透過率といえる。そして、「初期」の酸素透過率は、外応力を加える前の状態の酸素透過率といえる。

ｃ 上記ｂ及び表１より、実施例１の積層体の酸素透過率は０．３ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ／日であり、実施例２の積層体の酸素透過率は０．６ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ／日である。

（ウ）引用発明

以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ポリプロピレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）樹脂を押出機内で溶融し、Ｔダイより、シート状に押出し、未延伸のシートを得て、この未延伸シートを周速の異なる加熱ロール群からなる縦延伸機で、１３０℃の温度で５倍に延伸し、続いて、この縦延伸シートを９０℃に加熱ロールで熱加温し、片面に、コロナ放電処理を施し、８０℃に加熱したエチレン（２９モル％）・ビニルアルコール（７１モル％）ランダム共重合樹脂（日本合成化学工業（株）ソアノール３０Ｌ（商品名）；融点１８８℃）塗布液（樹脂濃度３０重量％）を、コロナ放電処理面に、メタリングバーコーターを用いてウエット膜１５μｍ厚さにコーティングし、搬送ローラを介してテンターに導入し、１６５℃で横方向に１０倍延伸し、１６０℃で熱セットし、このフィルムのコーティング面に加温コロナ処理を行い、厚さ２０μｍのエチレン・ビニルアルコール樹脂コーティングフィルム（コート層０．４５μｍ）を得て、このフィルムを、プラズマ蒸着装置（ＢＰ－１；サムコインターナショナル研究所）内に置き、装置内を１．３３×１０-4Ｐａの減圧下にしたのち、ヘキサメチルジシロキサン３容量部、酸素３容量部、ヘリウム２０容量部の混合気体を導き、不平衡型マグネトロンよりグロー放電を行ってプラズマを発生させ、エチレン・ビニルアルコール樹脂のコーティング層側にプラズマＣＶＤ法によりＳｉＯ2層（厚さ５０ｎｍ）を形成させ、

エチレン・ビニルアルコール共重合体のケン化度は９０％以上が好ましく、

酸素透過率は０．３ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ／日であるガスバリア性オレフィン系樹脂積層体。」

エ 周知技術１

（イ）引用文献４から把握される事項

上記（ア）より、実施例１に着目すると、引用文献４から以下の事項が把握される。

「３０℃、７０％ＲＨの雰囲気下で測定した酸素透過度が１．１ｃｃ／ｍ２／Ｄａｙであり、４０℃、９０％の雰囲気下で測定した水蒸気透過度が０．７ｇ／ｍ２／Ｄａｙである複合フィルム。」

（ウ）引用文献５の記載事項

新たに引用する特開２０１６－３３０５４号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。

・「【００６２】

（評価）

実施例１及び比較例１～６で製造した使い捨てカイロ外袋用多層フィルムを用いて、以下のとおり、酸素透過度、水蒸気透過度及び外観評価を行った。

【００６３】

（１）酸素透過度の測定

以下の温度及び湿度の条件において、以下の測定機械を以下の測定条件で用いて酸素透過度（ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ））を測定した。

【００６４】

（２）水蒸気透過度の測定

以下の温度及び湿度の条件において、以下の測定機械を以下の測定条件で用いて、水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。

・「【００７５】

【表２】

［図：0001422882000004.jpg］

」

（エ）引用文献５から把握される事項

上記（ウ）より、実施例１に着目すると、引用文献５から以下の事項が把握される。

「２０℃、９０％ＲＨで測定した酸素透過度が３．７ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であり、４０℃、９０％ＲＨで測定した水蒸気透過度が０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である多層フィルム。」

（オ）周知技術１

上記（イ）、（エ）より、以下の事項は周知の事項であることが把握される（以下「周知技術１」という。）。

「３０℃、７０％ＲＨの雰囲気下で測定した酸素透過度が１．１ｃｃ／ｍ２／Ｄａｙであり、４０℃、９０％の雰囲気下で測定した水蒸気透過度が０．７ｇ／ｍ２／Ｄａｙあるいは、

２０℃、９０％ＲＨで測定した酸素透過度が３．７ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であり、４０℃、９０％ＲＨで測定した水蒸気透過度が０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であるフィルム。」

オ 周知技術２

（ウ）周知技術２

上記（ア）、（イ）より、以下の事項は周知の事項であることが把握される（以下「周知技術２」という。）。

「積層体の層間密着強度は５Ｎ／２５ｍｍあるいは５Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、層間密着強度は大きい方がより好ましいこと。」

（３）本件補正発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

・引用発明の「ポリプロピレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）樹脂」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比すると、本件補正発明の「ポリプロピレン系樹脂」に相当し、以下同様に、

「エチレン（２９モル％）・ビニルアルコール（７１モル％）ランダム共重合樹脂（日本合成化学工業（株）ソアノール３０Ｌ（商品名）；融点１８８℃）」は、「ＰＶＡ系樹脂」に、

「ＳｉＯ2層」は、「酸化珪素蒸着層を有」する「ガスバリア層」にそれぞれ相当する。

また、引用発明の「ガスバリア性オレフィン系樹脂積層体」と、本件補正発明の「高層間密着性ガスバリア積層体」とは、「ガスバリア積層体」の限りで一致する。

・引用発明では「ポリプロピレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）樹脂」の片面に、「エチレン（２９モル％）・ビニルアルコール（７１モル％）ランダム共重合樹脂（日本合成化学工業（株）ソアノール３０Ｌ（商品名）；融点１８８℃）」をコーティングしていることから、引用発明の「ガスバリア性オレフィン系樹脂積層体」と本件補正発明の「基材層とガスバリア層と接着剤層とシーラント層とをこの順に有する高層間密着性ガスバリア積層体」とは、「基材層とガスバリア層とをこの順に有するガスバリア積層体」の限りで一致する。

また、引用発明の「ポリプロピレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）樹脂」は「縦延伸機で、１３０℃の温度で５倍に延伸し」ていることから、引用発明の「エチレン・ビニルアルコール樹脂コーティングフィルム（コート層０．４５μｍ）」と、本件補正発明の「ポリプロピレン系樹脂を含有する２軸延伸樹脂フィルムからなる層と、ＰＶＡ系樹脂層とを有し」、「ＰＶＡ系樹脂層を表面に有」する「基材層」とは、「ポリプロピレン系樹脂を含有する延伸樹脂フィルムからなる層と、ＰＶＡ系樹脂層とを有し」、「ＰＶＡ系樹脂層を表面に有」する「基材層」の限りで一致する。

・引用発明の「ポリプロピレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）樹脂」は、本件補正発明の「プロピレンモノマーの重合体、またはプロピレンモノマーと炭素数２～８のアルケンモノマーとの共重合体であ」るといえる。

・引用発明の「ケン化度は９０％以上が好まし」い「エチレン（２９モル％）・ビニルアルコール（７１モル％）ランダム共重合樹脂（日本合成化学工業（株）ソアノール３０Ｌ（商品名）；融点１８８℃）」は、本件補正発明の「ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ一ル、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体をケン化して得られたエチレン・ビニルアルコール共重合体からなり、ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、８０～１００モル％であ」るといえる。

・引用発明の「厚さ２０μｍのエチレン・ビニルアルコール樹脂コーティングフィルム（コート層０．４５μｍ）」は、エチレン・ビニルアルコール樹脂のコーティング層の厚さが０．４５μｍであることから、本件補正発明の「該ＰＶＡ系樹脂層の厚みは０．３μｍ以上、１．５μｍ以下であ」ることに相当する。また、引用発明の「ポリプロピレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）樹脂」と、本件補正発明の「厚みは１０μｍ以上、５０μｍ以下であ」る「該２軸延伸樹脂フィルムからなる層」とは、「厚みは１０μｍ以上、５０μｍ以下であ」る「該延伸樹脂フィルムからなる層」の限りで一致する。

・引用発明の「ＳｉＯ2層（厚さ５０ｎｍ）」は、プラズマＣＶＤ法により「エチレン・ビニルアルコール樹脂コーティングフィルム（コート層０．４５μｍ）」上に形成されていることから、本件補正発明の「該酸化珪素蒸着層は、プラズマＣＶＤ法蒸着によって、該ＰＶＡ系樹脂層の上に接して積層されて」いる態様を備えるものである。

・引用発明の「ガスバリア性オレフィン系樹脂積層体」の「酸素透過率は０．３ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ／日である」ことから、本件補正発明の「ＪＩＳＫ７１２６に準拠して、２３℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した酸素透過度が０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であ」ることと、「酸素透過度が０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であ」る限りで一致する。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「基材層とガスバリア層とをこの順に有するガスバリア積層体であって、

該基材層は、ポリプロピレン系樹脂を含有する延伸樹脂フィルムからなる層と、ＰＶＡ系樹脂層とを有し、

該基材層は、ＰＶＡ系樹脂層を表面に有し、

該ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの重合体、またはプロピレンモノマーと炭素数２～８のアルケンモノマーとの共重合体であり、

続きを表示（全11行）

該ＰＶＡ系樹脂層は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ一ル、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体をケン化して得られたエチレン・ビニルアルコール共重合体からなり、ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、８０～１００モル％であって、

該延伸樹脂フィルムからなる層の厚みは１０μｍ以上、５０μｍ以下であり、

該ＰＶＡ系樹脂層の厚みは０．３μｍ以上、１．５μｍ以下であり、

該ガスバリア層は、酸化珪素蒸着層を有し、

該酸化珪素蒸着層は、プラズマＣＶＤ法蒸着によって、該ＰＶＡ系樹脂層の上に接して積層されており、

酸素透過度が０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、

ガスバリア積層体。」

［相違点１］

高層間密着性ガスバリア積層体に関し、本件補正発明は、「基材層とガスバリア層と接着剤層とシーラント層とをこの順に有する」とともに、「該シーラント層は、ヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムから形成された層であ」るのに対し、引用発明は接着剤層とシーラント層を有していない点。

［相違点２］

ポリプロピレン系樹脂に関し、本件補正発明は、「２軸延伸樹脂フィルムからなる」のに対し、引用発明では、縦延伸機で縦延伸したものである点。

［相違点３］

酸素透過度及び水蒸気透過度に関し、本件補正発明は、「ＪＩＳＫ７１２６に準拠して、２３℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した酸素透過度が０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準拠して、４０℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した水蒸気透過度が０．８ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下のガスバリア性を有」するのに対し、引用発明では、「酸素透過率が０．３ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ／日であ」る点。

［相違点４］

層間密着強度に関し、本件補正発明は、「該酸化珪素蒸着層と該ＰＶＡ系樹脂層との間の層間密着強度が、４Ｎ／１５ｍｍ以上である」「高層間密着性ガスバリア積層体」であるのに対し、引用発明の「ガスバリア性オレフィン系樹脂積層体」は、どのような層間密着強度を有するのか不明な点。

（４）判断

以下、上記各相違点について検討する。

ア 相違点１について

引用文献１の段落【００２０】、【００２７】には、ガスバリア性オレフィン系樹脂積層体の片面あるいは両面に熱可塑性樹脂フィルム等を積層することができることが記載されている。

引用発明のガスバリア性オレフィン系樹脂積層体において、引用文献２記載事項のように接着剤層を介して熱可塑性樹脂フィルムを積層するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。また、引用発明のガスバリア性オレフィン系樹脂積層体において、引用文献３記載事項のように、熱可塑性樹脂フィルムとして、ＳｉＯ２層の上に接着剤層と無延伸のポリプロピレンからなるフィルムをこの順に積層するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点２について

引用文献１の【請求項３】、段落【００１０】には、オレフィン系樹脂として、二軸延伸した樹脂を用いてもよいことが記載されている。

引用発明において、引用文献１の記載事項に基づいて、ポリプロピレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）樹脂を二軸延伸して用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ 相違点３について

引用文献１の段落【０００２】には、従来より内容物の酸化を防止するため、高度の透気防止性と透湿防止性を有するフィルムが用いられていることが記載されている。

また、引用文献１の段落【０００９】には、「エチレン・ビニルアルコール共重合体と無機酸化物を組み合わせることにより良好なガスバリア性が得られ、更にエチレン・ビニルアルコール共重合体のアルコール性水酸基の存在により、基材と無機酸化物層の密着性がより強固となると共に、欠陥の少ない緻密な無機酸化物層を有するオレフィン系樹脂積層体を得ることができる。又、塗布によりエチレン・ビニルアルコール共重合体層を設けることにより、表面が平滑になり、無機酸化物層が均一にかつ緻密に積層するため、厚さが薄くても良好なガスバリア性が得られ」ることが記載されており、エチレン・ビニルアルコール共重合体と無機酸化物を組み合わせることで、基材と無機酸化物層の密着性が強固となると共に、緻密な無機酸化物層を有するオレフィン系樹脂積層体を得ることができ、良好なガスバリア性が得られることが記載されている。

すなわち、引用発明は、「エチレン（２９モル％）・ビニルアルコール（７１モル％）ランダム共重合樹脂（日本合成化学工業（株）ソアノール３０Ｌ（商品名）；融点１８８℃）」の上に「ＳｉＯ2層（厚さ５０ｎｍ）」を形成することで、「酸素透過率は０．３ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ／日」であるガスバリア性に優れたガスバリア性オレフィン系樹脂積層体を得ているといえる。

そして、引用文献１の段落【０００２】に記載されているように、内容物を保護するために、フィルムが備える性能として、透気防止性だけでなく透湿防止性も重要な指標であり、酸素透過度及び水蒸気透過度として小さな値が望まれることは当業者にとって自明な課題である。

また、周知技術１に示すように、酸素透過度として、０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、水蒸気透過度として、０．８ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の性能を有するフィルムは従来より用いられている。

したがって、引用発明において、内容物の種類や品質、コスト等に応じて、酸素透過度及び水蒸気透過度を周知技術１のような値となるようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、ＪＩＳＫ７１２６に準拠して、２３℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した酸素透過度が０．６～５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準拠して、４０℃、相対湿度９０％ＲＨ環境下において測定した水蒸気透過度が０．８ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下のガスバリア性を有するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

エ 相違点４について

引用発明のガスバリア性オレフィン系樹脂積層体において、上記ウにも示すように、基材と無機酸化物層の密着性は強固となっており、層間密着強度としてある程度高い値を備えているといえる。

そして、引用発明において、ガスバリア性オレフィン系樹脂積層体の層間密着強度は高い方が好ましいことは、周知技術２に示すように周知の課題であり、層間密着強度として、５Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましいことも周知技術２に示されている。

したがって、引用発明において、酸化珪素蒸着層とＰＶＡ系樹脂層との間の層間密着強度が、４Ｎ／１５ｍｍ以上となるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

オ 相違点についてのまとめ

これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。

よって、本件補正発明の上記相違点に係る構成は、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定のとおり決定する。

４ 請求人の主張について

請求人は審判請求書において、以下の主張をしている。

（１）「引用文献１記載の発明においては、得られた積層体について、酸素透過度については評価されておりますが、良好な水蒸気透過度を有する積層体を得ることについては何も検討されておらず、具体的な方策や評価もされておりません。

すなわち、引用文献１記載の発明においては、使用時の外部からの熱や力が加わった際の酸素透過度は検討され評価されておりますが、これとは全く異なる要件である「水蒸気透過度」については何も検討されておりません。

酸素と水蒸気は分子の大きさや極性が異なることもあり全く別の挙動を示すものです。

一般に、高分子材料フィルムに対しては、水蒸気が一番早く透過し、次に二酸化炭素で、酸素が一番遅く透過し、水蒸気が一番透過しやすいものです。

すなわち、酸素透過度と、水蒸気透過度は全く異なる評価項目であり、測定方法も評価方法も異なり、それぞれが参考になるものではありません。

したがって、酸素や二酸化炭素のようなガスと、水蒸気とはバリア性の材料設計が異なりますから、酸素透過係数を用いて水蒸気バリア性材料の設計はできませんし、その逆もできませんから、引用文献１記載の発明から水蒸気透過度をも考慮した本願発明を想到することができるものではありません。」（審判請求書の第８ページ第３行～第１８行）

しかしながら、上記２（４）ウで述べたように、酸素透過度と共に水蒸気透過度はフィルムに求められる周知の性能であり、水蒸気透過度を小さくするようにすることは、当業者が通常想到することであり、その数値範囲についても周知技術１に示すように、格別顕著なものとはいえない。したがって、請求人の主張を採用することはできない。

（２）「無機酸化物層を形成する方法について、引用文献１記載の発明では様々な方法が羅列されておりどの方法でも良い点が示されております。すなわち、高周波誘導加熱方式の蒸着機内で無機酸化物を蒸着する方法、プラズマを発生させてＳｉＯｘを該蒸着機内で成形品に蒸着させる方法、イオンプレーティング法、高周波プラズマＣＶＤ法、電子ビーム（ＥＢ）蒸着法等の様々な方法が羅列されており、実施例においてはプラズマ蒸着が示され、いずれの方法でも良いと記載されております。

しかしながら、引用文献１記載の発明においては、上記の材料を含めた層構成との関連で、特に高周波プラズマＣＶＤ法を選択することは示されておりません。」（審判請求書の第８ページ第２３行～第９ページ第３行）

しかしながら、本件補正発明において、ガスバリア層を形成する際に高周波プラズマＣＶＤ法を用いることは特定されておらず、また、明細書等にも高周波プラズマＣＶＤ法を用いることは記載されていない。

ゆえに、上記主張は明細書及び請求項の記載に基づくものではなく、請求人の主張を採用することはできない。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和５年６月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、令和４年１２月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される「前記第２［理由］１（１）」に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の本願発明についての理由の概要は、次のとおりである。

（進歩性）本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２～３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

＜引用文献等一覧＞

１．特開平９－２０１８９７号公報

２．特開２０００－２１８７２６号公報

３．特開２０１９－６４３７号公報

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２、３並びにその記載事項は「前記第２［理由］２（２）ア、イ、ウ」に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、「前記第２［理由］２」で検討した本件補正発明から、基材層について、「ＰＶＡ系樹脂層を表面に有し、該ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの重合体、またはプロピレンモノマーと炭素数２～８のアルケンモノマーとの共重合体であり、該ＰＶＡ系樹脂層は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ一ル、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体をケン化して得られたエチレン・ビニルアルコール共重合体からなり、ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、８０～１００モル％であ」るとの事項を削除するとともに、「酸素透過度が５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下」であり、「該酸化珪素蒸着層と該ＰＶＡ系樹脂層との間の層間密着強度が、３Ｎ／１５ｍｍ以上である」と特定したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、「前記第２［理由］２（３）、（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２、３記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２、３記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。