2023-002638

第２ 令和７年４月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和７年４月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

[理由]

１ 本件補正について

本件補正は、以下（１）の令和６年１２月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下（２）の記載にする補正を含むものである。なお、下線部は、補正箇所である。

（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載

「【請求項１】

基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、

前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、

前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、

続きを表示（全12行）

前記基材が、二軸配向の共押延伸フィルムからなり、

前記共押延伸フィルムが、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く）を含む層と、

密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレンを含む層、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く）を含む層と、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

を備えることを特徴とする、積層体。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載

「【請求項１】

基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、

前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、

前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、

続きを表示（全13行）

前記基材が、二軸配向の共押延伸フィルムからなり、

前記共押延伸フィルムが、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く）を含む層と、

密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレンを含む層、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く）を含む層と、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

を備え、

前記高密度ポリエチレンを含む層の厚さと、前記低密度ポリエチレンを含む層、前記直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または前記超低密度ポリエチレンを含む層の厚さとの比が、１／０．５以上１／１以下であることを特徴とする、積層体。」

（３）補正の内容

以下、本件補正の適否を判断するにあたり、補正前の請求項１に記載された超低密度ポリエチレンの密度について、「０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満」と特定されていたものを「０．９００ｇ／ｃｍ３未満」とする補正を「補正事項１」とし、積層体の層の厚さについて、「前記高密度ポリエチレンを含む層の厚さと、前記低密度ポリエチレンを含む層、前記直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または前記超低密度ポリエチレンを含む層の厚さとの比が、１／０．５以上１／１以下である」との発明特定事項を追加する補正を「補正事項２」と整理する。

２ 本件補正の適否

（１）補正の目的

ア 補正事項１について

補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載された「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」という事項は、技術常識とともに願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００３７】の記載をみれば、明らかに「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」の誤記であると認められる。そうすると、当該補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。

イ 補正事項２について

補正事項２は、本件補正前の請求項１に記載された積層体に関し、「前記高密度ポリエチレンを含む層の厚さと、前記低密度ポリエチレンを含む層、前記直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または前記超低密度ポリエチレンを含む層の厚さとの比が、１／０．５以上１／１以下である」との発明特定事項を追加するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

ウ 独立特許要件について

本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

（２）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。

（３）引用文献の記載及び引用発明等

イ 周知技術・技術常識

（イ）引用文献３の記載事項

当審で通知した最後の拒絶の理由で引用した特開２０１７－２２６１４５号公報（平成２９年１２月２８日公開。以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。

・「【００２２】

上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。」

（オ）周知技術

上記（ア）、（イ）、（エ）ｂより、以下の事項は周知の事項であることが把握される（以下「周知技術１」等という。）。

・フィルムを成形する際に、押出機として一軸押出機を用いるか二軸押出機を用いるかは、目的に応じて決めること。（周知技術１）

・積層体のコア層を構成するポリエチレンの種類を適宜選択すること。（周知技術２）

（カ）技術常識

上記（エ）ａより、以下の事項は技術常識であることが把握される（以下「技術常識１」等という。）。

・OPE795は密度が931kg/m3のMulitimodalznLLDPE C2/C4であること。（技術常識１）

・OPE797は密度が935kg/m3のMulitimodalznLLDPE C2/C4であること。（技術常識２）

（４）本件補正発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

・引用発明の「第１のフィルム」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比すると、本件補正発明の「基材」に相当し、同様に、

「シール層を有」する「第２のフィルム」は、「ヒートシール層」に相当する。

・引用発明の「積層フィルム構造」は、「第１のフィルム」と「第２のフィルム」を含んでいることから、本件補正発明の「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体」に相当する。

・引用発明の「第１のフィルム」は「５層Alpine共押出ライン上に押出し、アウグスブルク／ドイツのHosokawa Alpine AG製の一軸延伸装置を用いて延伸を行」ったものであるところ、これは、本件補正発明の「前記基材が、二軸配向の共押延伸フィルムからな」ることと、「前記基材が、共押延伸フィルムからな」る限りで一致する。

・引用発明の「密度が948kg/m3の高密度ポリエチレンであるHDPEグレードR4806HT」である外層「O-1及びO-2」は、本件補正発明の「密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層」に相当する。

・引用発明の「密度が931kg/m3の線状低密度ポリエチレンであるOPE795」である「コア層C1」～「コア層C3」と、本件補正発明の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く）を含む層」とは、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）を含む層」の限りで一致する。

・引用発明の「密度が0.882g/cm3 の単峰性のエチレン系オクテンプラストマーであるQueo8201」を含む「ブロック層B1」は、本件補正発明の「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレンを含む層、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層」に相当する。

・引用発明の「外層O-1及びO-2」、「コア層C1」～「コア層C3」、「ブロック層B1」は、いずれもポリエチレンであり、「第２のフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン又はエチレンベースプラストマーである低密度ポリエチレンとのブレンドからなるシール層を有」していることから、引用発明の「第１のフィルム」および「第２のフィルム」は、本件補正発明の「前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され」る態様に相当する。

・引用発明は「エチレンベースのポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない」ものであることから、本件補正発明の「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であ」るといえる。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、

前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、

前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、

前記基材が、共押延伸フィルムからなり、

続きを表示（全11行）

前記共押延伸フィルムが、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）を含む層と、

密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレンを含む層、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）を含む層と、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

を備える、積層体。」

［相違点１］

基材に関し、本件補正発明では、「二軸配向の共押延伸フィルムからな 」るのに対し、引用発明では、「５層Alpine共押出ライン上に押出し、アウグスブルク／ドイツのHosokawa Alpine AG製の一軸延伸装置を用いて延伸を行」うものである点。

［相違点２］

中密度ポリエチレンを含む層に関し、本件補正発明は「密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除」いたものであるのに対し、引用発明では、「コア層C1」～「コア層C3」の「OPE795」は、「密度が931kg/m3の線状低密度ポリエチレンである」点。

［相違点３］

積層体の層の厚さに関し、本件補正発明は「前記高密度ポリエチレンを含む層の厚さと、前記低密度ポリエチレンを含む層、前記直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または前記超低密度ポリエチレンを含む層の厚さとの比が、１／０．５以上１／１以下である」であるのに対し、引用発明では、「外層O-1及びO-2」は「20%厚」であり、「ブロック層B1」は「15%厚」である点。

（５）判断

以下、上記各相違点について検討する。

ア 相違点１について

周知技術１にあるとおり、積層体において、フィルムを形成する際に、目的に応じて一軸押出機を用いるか二軸押出機を用いるかは、周知の技術的事項である。

すると、引用発明の積層フィルムにおいて、第１のフィルムを延伸する際、要求されるフィルムの性能や用途等に応じて一軸で延伸するか、二軸で延伸するかは、当業者が適宜選択すべき事項である。

イ 相違点２について

引用発明では、「コア層C1」～「コア層C3」において、「密度が931kg/m3」のポリエチレンである「OPE795」を用いているが、技術的に見て、必ずしも「OPE795」を使わなければいけないとか、正確にこの密度の材料を用いなければならないといった事情は認められない。そして、「OPE795」とともに、これに近い材料として密度が若干異なる「OPE797」が存在していることは、技術常識１、２のとおりであるところ、周知技術２によれば、このようなコア層のポリエチレンの種類を適宜選択することは周知の技術的事項である。

そうすると、引用発明において、「OPE795」を例えば「OPE797」等に変更することは、当業者が適宜なし得たことであり、そのことに特段の阻害事由も認められない。

してみれば、引用発明における「OPE795」に換えて、類似する他の密度の中密度ポリエチレンを採用し、当該相違点２に係る事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。

ウ 相違点３について

引用発明における「20%厚」等の記載について、「外層O-1及びO-2」は「20%厚」、「コア層C1」は「17%厚」、「コア層C2」は「31%厚」、「コア層C3」は「17%厚」、「ブロック層B1」は「15%厚」であり、その合計は100%厚となる。そうすると、これらの層厚は、積層体全体の厚さに対するものであると認められる。

すると、これらの層厚を元に計算すると、「外層O-1及びO-2」の厚さと、「ブロック層B1」の厚さとの比は、１／０．７５となり、本件補正発明の「１／０．５以上１／１以下」の範囲に含まれるものであり、相違点３は実質的な相違点ではない。

エ 効果について

相違点１、２について、本願明細書全体及び技術常識を踏まえても、基材を二軸延伸とすること、及び中密度ポリエチレンを含む層として「密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く」ことの、格別な作用効果は確認できない。

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術１～２及び技術常識１～２の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。

（６）請求人の主張について

請求人は令和７年４月７日提出の意見書において、「本願発明は、基材（共押延伸フィルム）を構成する「高密度ポリエチレンを含む層」の厚さと「基材中間層」の厚さとの比が特定の範囲であるのに対して、引例発明では「外層（Ｏ）」の厚さと「コア層（Ｃ）」との厚さとの比が特定されていない点で両者は相違いたします（相違点１）。

上記相違点１について、引例２－６には何ら開示されていません。したがって、引用文献２－６に接した当業者であっても、共押延伸フィルムの耐熱性の向上と、共押延伸フィルムを構成する各層の層間の密着性の向上とを両立させることを目的として、引例発明の積層フィルム構造において、「外層（Ｏ）」の厚さと「コア層（Ｃ）」との厚さとの比を特定の範囲とする動機付けはないといえます。また、共押延伸フィルムの耐熱性の向上と、共押延伸フィルムを構成する各層の層間の密着性の向上との両立という効果を奏するため、５層構成の積層フィルムにおいて、「高密度ポリエチレンを含む層」の厚さと、「基材中間層」の厚さとの比を特定の範囲とすることは、単なる設計事項ではございません。」（意見書の第３ページ第１９行～第３０行）との主張をしている。

しかしながら、上記２（５）ウで述べたように、上記点は実質的な相違点ではなく、また、積層体の各層の厚さをどのようにするかは、当業者が適宜設計すべき事項にすぎない。

したがって、請求人の主張を採用することはできない。

（７）小括

よって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１～２及び技術常識１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和７年４月７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１１に係る発明は、令和６年１２月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものである。

ここで、「前記第２［理由］２（１）ア」の補正事項１に関する検討及び令和７年４月７日に提出された意見書を踏まえ、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」との事項は「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」の誤記であるとして、以下のように特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を認定する。

「【請求項１】

基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、

前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、

前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、

続きを表示（全12行）

前記基材が、二軸配向の共押延伸フィルムからなり、

前記共押延伸フィルムが、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く）を含む層と、

密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレンを含む層、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、

密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）を除く）を含む層と、

密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含む層と、

を備えることを特徴とする、積層体。」

２ 当審で通知した最後の拒絶の理由

当審で通知した最後の拒絶の理由における本願発明についての理由２の概要は、次のとおりである。

（進歩性）本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２～４）に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

＜引用文献等一覧＞

１．国際公開第２０１６／１３５２１３号

２．特開２０１８－５１７９０号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２０１７－２２６１４５号公報（周知技術を示す文献）

４．国際公開第２０１５／０７５０８１号（周知技術を示す文献）

３ 引用文献

最後の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２～４並びにその記載事項は「前記第２［理由］２（３）ア～イ」に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、「前記第２［理由］２」で検討した本件補正発明から、積層体について、「前記高密度ポリエチレンを含む層の厚さと、前記低密度ポリエチレンを含む層、前記直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または前記超低密度ポリエチレンを含む層の厚さとの比が、１／０．５以上１／１以下である」との発明特定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、「前記第２［理由］２（４）、（５）」に記載したとおり、引用発明、周知技術１～２及び技術常識１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、周知技術１～２及び技術常識１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

なお、仮に「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」との事項が誤記ではなかったとしても、当該密度のポリエチレンは「OPE792」として知られており（引用文献４の表１参照）、「前記第２［理由］２（５）イ」で述べた理由と同様、引用発明における「ブロック層B1」に用いられる「OPE795」に換えて、「OPE792」等の類似する他の密度のポリエチレンを採用し、当該事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。