2022-000503

特願２０１９－５４８２４７「遮蔽機能を有する箱型構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ４月１８日国際公開、ＷＯ２０１９／０７４０７８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１０月１１日（優先権主張 平成２９年１０月１１日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ２年１１月１０日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 １月１５日 ：意見書の提出 令和 ３年 ４月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ６月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年１０月 ４日付け：拒絶査定（原査定） 令和 ４年 １月１２日 ：審判請求書の提出 令和 ４年 １月２８日 ：審判請求書の手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、令和３年６月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 中性子遮蔽性能を有するフッ化リチウムの焼結体からなる複数枚の遮蔽板を組み合わせた箱型構造体であって、前記遮蔽板の端部が突き合わされて接合されており、 前記遮蔽板で囲まれた内部に空間を備えており、 前記遮蔽板の端部は、合い欠き構造を有しており、前記合い欠き構造が段差状または傾斜状に切り欠いた形状である、箱型構造体。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の請求項１に係る発明の拒絶の理由の概要は、 １．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 というものである。 記 引用文献１.特開２００４－９４７０６号公報 引用文献２.特開昭５１－９４０９８号公報 引用文献３.特開２０１４－９２４６２号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１ （１）原査定の拒絶の理由で引用されたその出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「【請求項１】 高放射線区域に設置される防災機器の保護装置であって、前記防災機器の近くに設けられてγ線を遮蔽する第１の遮蔽部材と、該第１の遮蔽部材の近くに設けられて中性子線を遮蔽する第２の遮蔽部材とを備えたことを特徴とする防災機器の保護装置。」 「【００１０】 【発明の実施の形態】 ［実施の形態１］ 図１は本発明の一実施の形態に係る高放射線区域に設置される防災機器の保護装置の縦断面図、図２は図１のＡ－Ａ断面図である。図において、１は防災機器である煙感知型の火災感知器５が取付けられる天井又は側壁（以下、両者を合せて天井という）である。なお、防災機器としては、熱や炎を検知する火災感知器を使用してもよい。１０は火災感知器５の近傍に設けられ、例えば鉛の如くγ線を遮蔽する材料からなる第１の遮蔽部材で、周壁１２と底板１３からなり、上部が開口された升状の本体１１と、この本体１１より大きく、本体１１の上部開口部を閉塞する四角形の基板１４とからなり、これらは火災感知器５を覆ってねじ、接着剤等により一体に結合される。」 「【００１２】 ２０は第１の遮蔽部材１０の近くに設けられ、例えばポリエチレンの如く中性子線を減速させる材料からなる第２の遮蔽部材で、周壁２１と底板２２とからなり、上部が開されて第１の遮蔽部材１０の基板１４とほぼ等しい平面形状で升状に形成されており、第１の遮蔽部材１０を覆ってねじ等により基板１４に固定され、両者の間には空間部２５が形成される。２３は周壁２１を形成する各側壁にそれぞれ１個又は複数個設けられ、火災発生時に空間部２５を介して第１の遮蔽部材１０に煙を流入させるための間口部である煙流入穴で、その構造について後述する。」 「【００１６】 次に、底板２２を取付ける前の第２の遮蔽部材２０の四角筒状の周壁２１内に、第１の遮蔽部材１０を挿入して基板１４を周壁２１にねじ等で固定する。このとき、基板１４の外周面と周壁２１の外周面とはほぼ同一平面上に位置する。ついで、第１の遮蔽部材１０と第２の遮蔽部材２０との間に形成された空間部２５及び第１の遮蔽部材１０の底板１３上に、メタホウ酸粉末の如き中性子吸収材３０が入れられた多数の袋を配置し、第２の遮蔽部材２０の開口部にねじ等により底板２２を取付け、閉塞する。これにより、火災感知器（防災機器）の保護装置の組立が終る。なお、上記の組立手順はその一例を示すもので、適宜変更することができる。」 「【００２６】 ４７は火災感知器５を放射線から保護する保護装置としての遮蔽壁で、図８に示すように、γ線を遮蔽する鉛からなるコ字状の第１の遮蔽部材４８と、中性子線を減速する例えばポリエチレンからなり、第１の遮蔽部材４８の外側に配置されたコ字状の第２の遮蔽部材４９とによって構成され、前面開口部を建造物４０の内壁に当接し、ケース４２（火災感知器５）を包囲して設置される。この場合、第２の遮蔽部材４９を酸化ホウ酸（Ｂ２Ｏ３）入りのポリエチレンで形成して、中性子減速材と中性子吸収材としての作用をあわせもたせてもよい（実施の形態１の第２の遮蔽部材２０の場合も同様である）。」 「【００３３】 第２の遮蔽部材７０の４つの側壁には、それぞれ煙流入穴７５が設けられており、火災感知器５の感知部５ａにつながる流路７６が形成されている。この流路７６は実施の形態１の場合と同様に、外側が高く内側に傾斜する流路となっている。また、第１の遮蔽部材６０は、火災感知器５の側壁を囲う４枚の鉛板と、第２の遮蔽部材７０の内部に形成された凹部７１内に設けられた底板用の鉛板とからなっている。この４枚の側板用の鉛板と底板用の鉛板との間に煙の流路７６が設けられることから、第１の遮蔽部材６０自体には煙流入穴を設ける必要がない。」 「【００３５】 上記の各実施の形態においては、第１の遮蔽部材の外側に第２の遮蔽部材を設けた場合を示したが、第２の遮蔽部材を内側に、第１の遮蔽部材を外側に設けてもよい。このとき、中性子吸収材は、第２の遮蔽部材と第１の遮蔽部材の間に設けるよりは、第２遮蔽部材の内側に固着させることが望ましい。」 「【００３７】 中性子減速材としては、主として水素原子を有する化合物が使用されるが、それ以外にも次のものが使用される。金属水素化物、酸化ガドリニウム（Ｇｄ２Ｏ３）、水素化ジルコニウム、ポリブテン、炭酸リチウム、リチウム、水素化チタン（ＴｉＨ２）、グラファイト、黒鉛、ベリリウム、水素含有物、ＬｉＨ，ＺｒＨ２。中性子吸収材としては、主としてホウ素原子を有する化合物が使用されるが、それ以外にも次のものが使用される。ウラン、ボロン３、酸化ホウ素、炭化ホウ素、無水ホウ酸、アクリル酸ホウ素、カドミウム、Ｂ２Ｏ３、Ｂ４Ｃ、Ｅｕ２Ｏ３。」 （２）引用発明 したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定の根拠となった箇所等の段落番号を括弧内に記載する。）。 「第１の遮蔽部材と第２の遮蔽部材は、防災機器の保護装置として備えられたものであり、（請求項１） 中性子線を減速させる材料からなる第２の遮蔽部材は、周壁と底板とからなり、升状に形成されており、（【００１２】） 第２の遮蔽部材の四角筒状の周壁にねじ等により底板を取付け、閉塞するものであり、（【００１６】） 第２の遮蔽部材を内側に、第１の遮蔽部材を外側に設けるものであり、 中性子吸収材は、第２遮蔽部材の内側に固着させる（【００３５】） 第２の遮蔽部材。（【００１２】）」 ２ 引用文献２ （１）原査定の拒絶の理由で引用されたその出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 １ 弗化リチウム９５重量％以上を含有し且つそのの密度が理論密度の９０％以上であることを特徴とする焼結弗化リチウム中性子遮蔽材料。」 「これに対し弗化リチウムは大気中で安定な化合物であり、これを成型、焼成などの適当な工程により所定形状に加工しても、水分、炭酸ガス等の吸収による変化或いは体積変化による崩壊等の現象を生ずることもなく、しかも中性子遮蔽の効果も実用上十分に満足し得る程度に良好であることが見出された。」（２頁左下欄３～９行） （２）引用文献２に記載された技術的事項 したがって、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「弗化リチウム９５重量％以上を含有する焼結弗化リチウム中性子遮蔽材料。」 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 １ 引用発明の「『升状に形成されて』いる『第２遮蔽部材』」と、本願発明の「箱型構造体」とは、「構造体」の点で一致する。 ２ 引用発明の「中性子吸収材」が「内側に固着さ」れ、「中性子線を減速させる材料からなる第２の遮蔽部材」の「底板」は、中性子遮蔽性能を有するといえることから、引用発明の「中性子吸収材」が「内側に固着さ」れ、「中性子線を減速させる材料からなる第２の遮蔽部材」の「底板」は、本願発明の「中性子遮蔽性能を有する」「遮蔽板」に相当する。 したがって、引用発明の「中性子吸収材」を「内側に固着させ」、「中性子線を減速させる材料からなる第２の遮蔽部材は、周壁と底板とからなり、升状に形成されており」と、本願発明の「中性子遮蔽性能を有するフッ化リチウムの焼結体からなる複数枚の遮蔽板を組み合わせた箱型構造体であって」とは、「中性子遮蔽性能を有する遮蔽板を組み合わせた構造体であって」の点で一致する。 ３ 本願発明の「前記遮蔽板で囲まれた内部に空間を備えており、」の構成について 引用発明の「第１の遮蔽部材と第２の遮蔽部材は、防災機器の保護装置として備えられたものであ」る。そして、引用発明は「第２の遮蔽部材を内側に、第１の遮蔽部材を外側に設けるものであ」ることから、防災機器の外側に「第２の遮蔽部材」が設けられ、当該「第２の遮蔽部材」の外側に「第１の遮蔽部材」が設けられている。そうすると、第２の遮蔽部材の内側にある防災機器と、升状の第２の遮蔽部材の間には、空間を備えているといえる。 したがって、引用発明は上記構成を備えている。 ４ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「中性子遮蔽性能を有する遮蔽板を組み合わせた構造体であって、 前記遮蔽板で囲まれた内部に空間を備えている、構造体。」 【相違点１】 中性子遮蔽性能を有する遮蔽板について、本願発明は、複数枚で、端部が突き合わされて接合されており、端部は合い欠き構造を有しており、前記合い欠き構造が段差状または傾斜状に切り欠いた形状であるのに対し、引用発明は、そのようなものか明らかでない点。 【相違点２】 中性子遮蔽性能を有する遮蔽板について、本願発明は、フッ化リチウムの焼結体からなるものとしたのに対し、引用発明は、そのようなものか明らかでない点。 【相違点３】 構造体が、本願発明は「箱型」であるのに対し、引用発明は「升状」である点。 第６ 判断 １ 相違点１について （１）まず、引用文献１の【００１０】、【００３３】には、升状の第１遮蔽部材が、４枚の側板用の鉛板と底板用の鉛板とからなる旨記載されている。そして、引用発明の「第２の遮蔽部材」も、「升状に形成されて」いるから、引用発明の「第２の遮蔽部材」が、「四角筒状の周壁」と「底板とからなり、升状に形成されて」いることは、４枚の側板を組み合わせた四角筒状の周壁と、底板とからなり、升状に形成されたものと考えるのが自然である。 そこまで言えないとしても、引用発明の「周壁と底板とからなり、升状に形成され」た「中性子線を減速させる材料からなる第２の遮蔽部材」を、４枚の側板及び底板の端部が突き合わされて接合されている構造とすることは、設計事項にすぎない。 （２）次に、遮蔽機能を高めるため、複数の遮蔽板に段差状の相欠きを設けることは、周知技術（必要ならば、特開２０１４－９２４６２号公報（特に、図２、図３参照）、引用文献１（特に、図４、図５参照）を参照されたい。）である。 また、複数の板の端部の接合部に段差状又は傾斜状の相欠きを設け接合させることは、一般的に行われている（必要ならば、実願平５－５３７１６号（実開平７－２２９２６号）のＣＤ－ＲＯＭ（特に、【００１６】、【００２９】、図３参照）、特開２００３－１６６７７３号公報（特に、【００１６】、図３参照）を参照されたい。）。 （３）そして、「第２の遮蔽部材」は遮蔽部材なので、遮蔽機能を高めるという動機があるといえるから、引用発明の「第２の遮蔽部材」の四角筒状の周壁の４枚の側板及び底板が接する端部において、上記周知技術を適用して段差状の相欠きを設けるようになすことは、当業者が容易に想到し得た事項である。 （４）したがって、引用発明に、周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の構成にすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 ２ 相違点２について （１）引用発明の第２の遮蔽部材を、相違点１に係る本願発明の構成とした際には、遮蔽部材を加工する必要が生じるところ、当業者であれば、第２遮蔽部材の材料として、加工に適した中性子遮蔽材料を選択する動機があるといえる。 （２）ここで、引用文献２に記載されているように、弗化リチウムは、所定形状に加工しても、崩壊等の現象を生ずることもなく、しかも中性子遮蔽の効果も実用上十分に満足し得る程度に良好であるものである。 （３）上記（１）、（２）によれば、引用発明の第２の遮蔽部材の周壁と底板の材料に、引用文献２に記載された技術的事項を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。 （４）したがって、引用発明に、引用文献２に記載された技術的事項を採用し、相違点２に係る本願発明の構成にすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 ３ 相違点３について まず、箱型構造体として、どのようなものまで含まれるのか、本願の明細書及び図面を参酌する。 箱型構造体について、本願の明細書の【００５３】及び図１１の箱型構造体に係る実施形態例では、５枚の遮蔽板を組み合わせ、箱型構造体の上部には１つの開口部が設けられた箱型構造体が記載されている。 そして、升状も上部に開口部を設けたものなので、引用発明の升状のものは、本願に記載されている箱型構造体の１つの形態といえる。 したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 ４ 効果について そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ５ まとめ したがって、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。 ６ 審判請求人の主張について （１）審判請求人は、審判請求書の手続補正書において、 ア 「引用文献１に記載された発明は、「γ線を遮蔽する第１の遮蔽部材」および「中性子線を遮蔽する第２の遮蔽部材」を有する構造体であって、さらに、第２の遮蔽部材の内側に「中性子吸収材３０」及び「第１の遮蔽部材１０」が配置された構造を有しています。」「そのため、引用文献１に記載された発明において、「γ線を遮蔽する第１の遮蔽部材」を取り除いて、「中性子線を遮蔽する第２の遮蔽部材」だけで構成する動機付けがありませんし、また、第１の遮蔽部材が取り除かれると、引用文献１に記載された目的及び効果が阻害されます。」「引用文献１に記載された保護装置の発明は、第２の遮蔽部材２０からなる升状の構造物の内側に「中性子吸収材３０」及び「第１の遮蔽部材１０」が配置されています。このような構造体は、本願請求項１に特定された「前記遮蔽板で囲まれた内部に空間」を備えている箱型構造体と基本的に異なると思料します。」、 イ 「引用文献３に開示されたガンマ線遮蔽構造は、空隙３が存在することを前提としており、本願発明１のように、端部が突き合わされて接合された構造ではありません。」旨主張している。 （２）上記主張について ア 上記（１）アについて 引用文献１に、「γ線を遮蔽する第１の遮蔽部材」、「中性子吸収材３０」および「中性子線を遮蔽する第２の遮蔽部材」を有する構造体が記載されているとしても、（当該構造体の一部としての）「第２の遮蔽部材」それ自体が、引用文献１に記載されていることには変わりはなく、このような「第２の遮蔽部材」自体を、まとまりのある一の技術思想の創作である「発明」として認定できるのは当然のことといえ、そうすると、審判請求人の上記主張には理由がない。 イ 上記（１）イについて 引用文献３（特開２０１４－９２４６２号公報）は、遮蔽板の端部が階段状に切り欠かれた形状の周知技術と１つとして提示したもので、端部が突き合わされて接合された構造の周知技術の１つとして提示したものではない。 したがって、審判請求人の主張は採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。