2023-008971

特願２０２１－ ９６６０８「端末装置、方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月３０日出願公開、特開２０２１－１５２９２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）２月２０日（優先権主張 平成２６年５月１５日）を国際出願日とする出願である特願２０１６－５１９１３３号の一部を、平成３１年２月７日に新たな特許出願（特願２０１９－２０８５３号）とし、その一部を、令和３年６月９日に新たな特許出願（特願２０２１－９６６０８号）としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。 令和 ３年 ６月２５日 ：手続補正書の提出 令和 ４年 ５月２５日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ８月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年１０月２６日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ４年１２月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ３月 ２日付け：令和４年１２月２８日の手続補正につ いての補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ５年 ５月３１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ５年１２月２５日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ２月２１日 ：意見書、手続補正書（以下「本件補正 」という。）の提出 第２ 本願発明 本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、５、６、明細書の【０００７】、【０００９】、【００１０】には、以下の事項が記載されている。 「 【請求項１】 端末装置であって、 マイクと、 位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する信号送信部と、 前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信する受信部と、 前記受信した連携動作の設定情報に基づいて前記複数の装置と連携して動作する連携動作部と、 を備えることを特徴とする端末装置。」 「 【請求項５】 コンピュータが、 位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記コンピュータに含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信し、 前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信し、 前記受信した連携動作の設定情報に基づいて前記複数の装置と連携して動作する、 処理を実行することを特徴とする方法。 【請求項６】 コンピュータに、 位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記コンピュータに含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信し、 前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信し、 前記受信した連携動作の設定情報に基づいて前記複数の装置と連携して動作する、 処理を実行させることを特徴とするプログラム。」 「 【０００７】 本開示によれば、端末装置であって、マイクと、位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する信号送信部と、サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信する受信部と、受信した連携動作の設定情報に基づいて複数の装置と連携して動作する連携動作部と、を備えることを特徴とする端末装置が提供される。」 「 【０００９】 また、本開示によれば、コンピュータが、位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、コンピュータに含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信し、サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信し、受信した連携動作の設定情報に基づいて複数の装置と連携して動作する、処理を実行することを特徴とする方法が提供される。 【００１０】 また、本開示によれば、コンピュータに、位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、コンピュータに含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信し、サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信し、受信した連携動作の設定情報に基づいて複数の装置と連携して動作する、処理を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。」 第３ 当審の拒絶理由 当審の拒絶理由である、令和５年１２月２５日付け拒絶理由通知の理由は、次のとおりである。 理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２．（新規事項）令和５年５月３１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 理由３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ●理由１ （１）請求項 １－７ 請求項１には、「複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて、前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を受信する受信部と、」と記載されているが、当該記載における係り受けが日本語して不明である。すなわち、「第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて、」どのような動作をするのか不明である。具体的には、「第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて、」（ユーザインタフェースが）「提供され」るのか、（連携動作が）「関連付けされ」るのか、又は、（設定情報を）「受信する」のか理解できない。 請求項６及び７の同様な記載についても同じことがいえる。 よって、請求項１、６及び７、並びに請求項１を引用する請求項２－５に係る発明は明確でない。 （２）請求項 １－７ 請求項１には、「マイクと、位置関係の特定に用いられる第１の識別信号と、前記マイクで検出されたユーザの発話音声に基づく信号とを、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する信号送信部と、」「を備える」ことが記載されているが、信号送信部がサーバに送信する「マイクで検出されたユーザの発話音声に基づく信号」が、サーバでの情報処理にどのように関与しているのか不明であり、受信部において、サーバから受信される連携動作の設計情報との関係も不明となる。したがって、請求項１に係る発明特定事項同士の技術的な関連が理解できない。 請求項６及び７の同様な記載についても同じことがいえる。 よって、請求項１、６及び７、並びに請求項１を引用する請求項２－５に係る発明は明確でない。 ●理由２ （１）請求項１、６、７、段落【０００７】、【０００９】、【００１０】 令和５年５月３１日付けの手続補正により、請求項１及び段落【０００７】の「端末装置」が備える構成として、 （ａ）「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号と、前記マイクで検出されたユーザの発話音声に基づく信号とを、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する信号送信部」、 （ｂ）「複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて、前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を受信する受信部」 がそれぞれ含まれるように補正を行っている。 上記補正事項（ａ）について検討すると、ユーザの発話音声については、当初明細書の段落【００９１】に「設定変更操作は、入出力部４３０に含まれるマイクロフォンが取得した音声から抽出されるユーザの発話音声や、ユーザの視線検出の結果から認識されてもよい。」と記載され、ボタンの操作と無線信号の出力については、当初明細書の【００６８】に「ボタン１００ｄおよびＬＥＤランプ１００ｆから出力される信号には、それぞれの装置のＩＤがコード化された第１の信号と、それぞれの装置の状態情報がコード化された第２の信号とが含まれる。第１の信号と第２の信号とは、同じ種類の信号（例えば無線信号Ｓ１、または発光信号）に含まれてもよいし、・・・ＵＩ装置４００（プロジェクタ４００ａ、タブレット４００ｂ、またはスマートグラス４００ｃ）は、このような状態情報をそれぞれの装置に関連付けて提示するだけではなく、マネージャ２００またはサーバ３００に送信してもよい。」と記載されているものの、上記補正事項（ａ）の「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号と、前記マイクで検出されたユーザの発話音声に基づく信号とを、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する」については、当初明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のいずれにも記載されていない。 したがって、上記補正事項（ａ）は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。 よって、上記補正事項（ａ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 請求項６及び請求項７並びに段落【０００９】、【００１０】の同様な記載についても同じことがいえる。 上記補正事項（ｂ）について検討すると、上記補正事項（ｂ）は、理由１（明確性）の（１）で指摘したように、係り受けが日本語して不明であるため、発明は明確でないが、仮に、「第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて、」が設定情報を「受信する」に係るものと考えると、「複数の装置から」の「電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号」の受信を契機にして、さらに「受信部」が「連携動作の設定情報を受信する」ことは、当初明細書等のいずれにも記載されていない。 したがって、上記補正事項（ｂ）は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。 よって、上記補正事項（ｂ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 請求項６及び請求項７並びに段落【０００９】、【００１０】の同様な記載についても同じことがいえる。 （２）請求項５ 令和５年５月３１日付けの手続補正により、請求項５として、 （ｃ）「前記スピーカから出力される音声は、天気予報又はニュースに関する音声であること」が含まれるように補正を行っている。 上記補正事項（ｃ）について検討すると、天気予報及びニュースについては、当初明細書の段落【００２０】に「ソフトウェアが実現する機能は、例えば、音声や画像などの素材提供、タイマー、カレンダー、画像認識や音声認識などの解析機能、天気予報やニュースなどのような外部サービスからの情報取得機能などを含みうる。」と記載されているものの、上記補正事項（ｃ）の「前記スピーカから出力される音声は、天気予報又はニュースに関する音声であること」については、当初明細書等のいずれにも記載されていない。 したがって、上記補正事項（ｃ）は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。 よって、上記補正事項（ｃ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 ●理由３ ・請求項 １－７ 理由２（新規事項）で検討したように、請求項１に記載される補正事項（ａ）及び（ｂ）並びに請求項５に記載される補正事項（ｃ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものを含むが、同時に、上記補正事項（ａ）－（ｃ）は、段落【００１４】－【０１６６】における発明を実施するための形態に記載されていないと判断される。 請求項６及び請求項７の同様な記載についても同じことがいえる。 よって、請求項１、５－７及び請求項１を引用する請求項２－５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。 第４ 特許法第１７条の２第３項（新規事項）について 本件補正により、請求項１及び段落【０００７】の「端末装置」が備える構成として、 （ａ）「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する信号送信部」、 （ｂ）「前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信する受信部」 がそれぞれ含まれるように補正を行っている。 上記補正事項（ａ）について検討すると、明細書の「ＩＤ（識別信号）」が、補正事項（ａ）の「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号」に対応する。当初明細書の段落【００５８】－【００５９】の記載においては、ＵＩ装置４００が送信するリクエストに呼応して、エレメント１００であるボタン１００ｄが、ＩＤ（識別信号）をコード化した部分を含む無線信号Ｓ１を出力するものの、ボタン操作によって無線信号を出力することは記載されていない。 当初明細書の段落【００６３】、【００６８】に、ＵＩ装置４００は、ボタン１００ｄから出力される無線信号Ｓ１をデコードすることによって特定されたボタン１００ｄのＩＤを、サーバ３００に送信することが記載されているものの、ＵＩ装置４００からサーバ３００に、ボタン操作によってＩＤを送信することは記載されていない。 また、当初明細書の段落【００２４】の記載されるように、エレメント１００であるボタン１００ｄと、ＵＩ装置４００とが同一のタブレットであったとしても、ボタン操作によって無線信号を出力することは、当初明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のいずれにも記載されていない。 上記補正事項（ａ）の「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する」ことについては、当初明細書等のいずれにも記載されていない。 したがって、上記補正事項（ａ）は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。 よって、上記補正事項（ａ）は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 請求項５及び請求項６並びに段落【０００９】、【００１０】の同様な記載についても同じことがいえる。 上記補正事項（ｂ）について検討すると、当初明細書の段落【００７９】、【００８４】－【００８６】に、ＵＩ装置４００が、複数のエレメント１００から受信された第２の信号をデコードすることによって、エレメント１００の電源状態や通信状態を含む状態情報を取得して、この状態情報をサーバに送信することが記載されているものの、状態情報の送信によって、連係動作の設定情報を受信することは記載されていない。 また、当初明細書の段落【００８７】に、ＵＩ装置４００が、エレメント１００の識別情報（ＩＤ）が送信されたサーバから、当該識別情報に基づいて特定されるエレメント１００の、連係動作させるためのプログラムを示す情報を含む設定情報を受信することが記載されているものの、連携動作の設定情報の受信が、第１の識別信号に加え、電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号に基づいて行われることは、当初明細書等のいずれにも記載されていない。 上記補正事項（ｂ）の「前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信する」ことについては、当初明細書等のいずれにも記載されていない。 したがって、上記補正事項（ｂ）は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。 よって、上記補正事項（ｂ）は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 請求項５及び請求項６並びに段落【０００９】、【００１０】の同様な記載についても同じことがいえる。 第５ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 上記第４で検討したように、請求項１に記載される補正事項（ａ）及び（ｂ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものを含むが、同時に、上記補正事項（ａ）及び（ｂ）は、段落【００１４】－【０１６６】における発明を実施するための形態に記載されていないと判断される。 請求項５及び請求項６の同様な記載についても同じことがいえる。 よって、請求項１、５、６及び請求項１を引用する請求項２－４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。 第６ 請求人の主張について １ 請求人は、令和６年２月２１日に提出された意見書において、以下の主張をしている。 「請求項１を「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する信号送信部と、」とする補正は、出願当初明細書の段落００６８等に基づきます。 また、「前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信する受信部と、」とする補正は、出願当初明細書の段落００６８、００８４－００８８、０１０９等に基づきます。 ・・・ 以上のように、本意見書と同日付けの手続補正書における補正事項は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第３項の要件を満たします。」 「請求項１に係る「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する信号送信部と、」とする補正により、 ・・・ また、かかる記載は、出願当初明細書の段落００６８に基づく記載であり、新規事項追加には該当しません。 また、「前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信する受信部と、」とする補正により、 ・・・ また、かかる記載は、出願当初明細書の段落００８４－００８７に基づく記載であり、新規事項追加には該当しません。具体的には、第２の識別信号は、状態情報としてエレメントの電源状態や通信状態を含むことが段落００８４に記載されています。また、第１の識別信号を受信した端末装置が第１の識別信号に基づいて設定情報を受信することが、段落００８４に記載されています。また、状態情報には識別情報が含まれうることが段落０１０９に記載されています。よって、かかる記載は新規事項追加には該当しません。」 ２ 上記主張を検討する。 （１）当初明細書の段落【００６８】には、端末装置に含まれるボタンの操作によって無線信号を出力することは記載されておらず、当該段落の記載は、「位置関係の特定に用いられる第１の識別信号を、前記端末装置に含まれるボタンの操作によって出力された無線信号を介してサーバに送信する」とする補正の根拠とならない。 （２）当初明細書の段落【００８４】には、電源状態や通信状態を受信することが記載されているが、連携動作の設定情報の受信が、第１の識別信号に加え、電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号に基づいて行われることは当初明細書の段落【００６８】、【００８４】－【００８８】、【０１０９】には記載されておらず、これらの段落の記載は、「前記サーバによって提供されたユーザインタフェースを用いて関連付けされた連携動作の設定情報を、複数の装置から受信された電源状態と通信状態とを含む第２の識別信号および第１の識別信号に基づいて受信する」とする補正の根拠とならない。 第７ むすび 以上のとおり、令和６年２月２１日にされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。