2023-007305

商願２０２２－８１７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 請求の趣旨中、「審判費用は特許庁の負担とする」との請求は、却下する。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年７月１３日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１２月 １日付け：拒絶理由通知書 令和５年 １月１８日受付：意見書 令和５年 １月２６日付け：拒絶査定 令和５年 ５月 ５日 ：審判請求書 令和６年 ５月１３日付け：証拠調べ通知書 令和６年 ６月２６日受付：意見書 ２ 本願商標 本願商標は、「パーソナル睡眠カウンセラー」の文字を横書きしてなり、第４４類「睡眠に関するカウンセリング」を指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、「パーソナル睡眠カウンセラー」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中「パーソナル」の文字は「個人的。個人用。」を、「睡眠」の文字は「ねむること。ねむり。」を、「カウンセラー」の文字は「社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人」を意味する語である。 そして、個人の悩みに合わせた睡眠の相談、助言について「パーソナル睡眠改善カウンセリング」や「パーソナル睡眠コンサルティング」の語が使用されており、また、睡眠の相談、助言を行う者について「睡眠カウンセラー」の語が使用されている実情がある。 そうすると、本願商標は全体として「個人の悩みに合わせた睡眠に関して相談に応じ、適切な指導・助言をする者」ほどの意味合いを表す。 してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「個人の悩みに合わせた睡眠に関して相談に応じ、適切な指導・助言をする者が行う睡眠に関するカウンセリング」であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ４ 当審における証拠調べ通知 当審において、本願商標「パーソナル睡眠カウンセラー」が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲１及び別掲２に掲げる事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。 ５ 上記通知に対する請求人の意見の要旨 （１）証拠調べ通知書に記載の証拠には「パーソナル睡眠カウンセラー」という言葉が含まれていない。 （２）本願商標「パーソナル睡眠カウンセラー」は、「個人的睡眠に関する相談員・助言者」といった意味を理解させるにすぎず、「人間」を意味している。また、「質」の言葉の意味は、「内容の良否」を意味する。そうすると、本願商標は、「質（内容の良否）」を表示するものではない。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「パーソナル睡眠カウンセラー」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「パーソナル」の文字部分は、「個人的。個人用。」等の意味を、「睡眠」の文字部分は、「ねむること。ねむり。」の意味を、「カウンセラー」の文字部分は、「社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人」等の意味を有する語（いずれも「広辞苑第七版」岩波書店）であり、いずれも一般によく知られた語である。 そして、別掲１のとおり、睡眠に関する相談に応じ、指導・助言をする人を「睡眠カウンセラー」と称している実情があり、また、別掲２のとおり、「パーソナル○○」と称する、個別に相談に応じ、指導・助言を行うサービスが広く提供されている実情がある。 そうすると、本願商標は、構成全体として「個別の相談に応じて睡眠に関する指導・助言を行うカウンセラー」程の意味合いを認識させ、これをその指定役務「睡眠に関するカウンセリング」に使用しても、これに接する需要者は、そのようなカウンセラーによって提供される役務であること、すなわち、単に役務の質（提供者、内容）を表示するものと認識、理解するにとどまる。 したがって、本願商標は、役務の質（提供者、内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、証拠調べ通知書に記載の証拠には「パーソナル睡眠カウンセラー」という言葉が含まれていない旨、また、本願商標「パーソナル睡眠カウンセラー」は、「個人的睡眠に関する相談員・助言者」といった意味を理解させるにすぎず、「人間」を意味しており、「質（内容の良否）」を表示するものではない旨主張する。 しかしながら、睡眠に関する相談に応じ、指導・助言をする人を「睡眠カウンセラー」と称している実情（別掲１）及び「パーソナル○○」と称する、個別に相談に応じ、指導・助言を行うサービスが広く提供されている実情（別掲２）があり、「パーソナル」と「睡眠カウンセラー」の文字を一連に表した本願商標の構成全体からは、「個別の相談に応じて睡眠に関する指導・助言を行うカウンセラー」程の意味合いを容易に認識し得ることは前記（１）のとおりである。そうすると、本願商標をその指定役務「睡眠に関するカウンセリング」に使用しても、これに接する需要者は、そのようなカウンセラーによって提供される役務であると認識、理解するにとどまる。 したがって、請求人による上記主張は採用することができない。 （３）「審判費用は特許庁の負担とする」との請求について 拒絶査定不服審判に関する費用は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１６９条第３項において、請求人の負担とする旨定められているから、請求人による、審判請求費用は特許庁の負担とする旨の請求は、実定法上の根拠を欠く不適法な請求である。 したがって、請求人による上記主張は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができないから、請求の趣旨中、「現査定を取り消す。本願商標は登録すべきものとする。」についての請求は成り立たない。 請求の趣旨中、「審判費用は特許庁の負担とする。」との請求は、却下する。