2024-012556

商願２０２３－ ２４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年１月１２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１２月１２日付け：拒絶理由通知書 令和６年１月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年５月１０日付け ：拒絶査定 令和６年８月１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年６月１２日付け ：審尋 令和７年７月２４日 ：回答書の提出 令和７年８月１９日 ：上申書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「科学大」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類、第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２８類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類及び第４１類ないし第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「科学大」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、本願商標の構成中「科学」の文字は、「観察や実験など経験的手続きにより実証されたデータを論理的・数理的処理によって一般化した法則的・体系的知識。（略）」を表す文字として、「大」の文字は「学術の研究および教育の最高機関。」である「大学の略」として用いられるものである。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、それらの商品が「科学分野の研究及び教育の最高機関である大学」を産地又は販売地とするものであること、又はそれらの役務がそのような大学で提供されるものであることを理解するにとどまる、すなわち、単に商品の産地・販売地若しくは品質、又は役務の提供の場所若しくは質を普通に用いられる方法で表示したものとして本願商標を認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、「科学大」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表され、視覚上まとまりよく一体的に看取されるものである。 そして、「音大」「美大」等のように、「科学大」の文字が科学分野に関する大学を示す総称（略称）として一般的な書籍等で使用されている事実は見受けられない。 また、「科学」の文字をその名称に含む大学は、それぞれ「科学大」以外の略称を用いている事実が見受けられる一方、「科学大」を使用している事実を確認できるのは、請求人によるものが大多数であって、当該文字が一般的な総称（略称）として使用されているという事実は認められない。 そうすると、「科学大」は、請求人に係る特定の大学である「東京科学大学」を示す略称と認識させるとはいえるとしても、科学分野に関する大学を示す総称（略称）として認識させるということはできず、出所識別標識として機能しないというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標は、商品の産地・販売地若しくは品質、又は役務の提供の場所若しくは質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとは認められず、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。