2023-003231

商願２０２２－１５４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年２月１０日に出願されたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年７月１９日付け ：拒絶理由通知書 令和４年９月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１１月２４日付け：拒絶査定 令和５年２月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「アンチウイルス」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正書により、最終的に、別掲１のとおりの商品に補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり（以下、まとめて「引用商標」という。）、いずれもその商標権は現に有効に存続しているものである。 （１）登録第６５５１８２３号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：令和３年４月６日 設定登録日：令和４年５月６日 指定商品及び指定役務：第１９類「合成樹脂製移動間仕切り壁板，プラスチック製間仕切り用パネル板」を含む第２類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類ないし第２１類、第２７類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 （２）登録第６５８５１６６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：令和３年４月６日 設定登録日：令和４年７月８日 指定役務 ：第３５類「建築用厚紙・建築用防水紙・建築用瀝青紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 ４ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、引用商標の構成中、「ＡＮＴＩ」及び「ＶＩＲＵＳ」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ５ 当審の判断 引用商標は、別掲２のとおり、水色の周囲にトゲのあるひび割れた円形図形を右上部に配するとともに、その図形と一部重なる形で、「ＡＮＴＩ」、「ＶＩＲＵＳ」、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」及び「Ｍａｄｅ ｂｙ ＫＡＮＳＡＩ ＰＡＩＮＴ」の紺色の文字を同じ書体で上下４段に書してなるところ（「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字はやや小さな文字で、「Ｍａｄｅ ｂｙ ＫＡＮＳＡＩ ＰＡＩＮＴ」の文字は更に小さな文字で表されている。）、その構成中「ＡＮＴＩ」の文字は「反・・・、非・・・、対・・・、不・・・」の意味を、「ＶＩＲＵＳ」の文字は「ウイルス」の意味を、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字は「科学技術」の意味を表す（ジーニアス英和辞典、大修館書店）英語であり、これらの文字からは、全体として「抗ウイルス技術」といった意味合いを認識させるものである。 また、職権による調査によれば、引用商標の指定商品及び指定役務に関連する建築関連分野において、「抗ウイルス性」の商品が製造・販売されている実情が認められる。 そうすると、引用商標１の指定商品「合成樹脂製移動間仕切り壁板，プラスチック製間仕切り用パネル板」及び引用商標２の指定役務「建築用厚紙・建築用防水紙・建築用瀝青紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係においては、引用商標の構成中「ＡＮＴＩ」、「ＶＩＲＵＳ」及び「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字部分は、全体として「抗ウイルス技術」といった意味合いを表す一体のものとして認識されるとみるのが相当である。 また、引用商標は、その構成中「ＡＮＴＩ」及び「ＶＩＲＵＳ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないなどの事情も見いだせない。 してみると、引用商標の構成中、「ＡＮＴＩ」及び「ＶＩＲＵＳ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえない。 他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。