2023-001541

特願２０１９－１６１３８６「表示装置用基板、表示装置、電子機器および表示装置用基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年１１月２８日出願公開、特開２０１９－２０４１３３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２７年９月１８日に出願した特願２０１５－１８４８１０号の一部を令和元年９月４日に新たな特許出願としたものである。 審判請求人は、審判請求書の請求の理由における「３．本願発明が特許されるべき理由」の中の「３－１ 請求項１」において、本願発明の説明として、令和４年９月２７日付けの補正の却下の決定により却下された令和４年６月２２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲と同様の内容の発明を示しており、そして、同「４．むすび」において「以上の通り、本願発明は、引用文献１～４に記載された発明から容易に発明することができたものではなく、これらの引用文献の存在に拘わらず特許を受けるに値するものであると確信いたします。」と結論づけ、かつ審判請求と同時に補正がなされていないことから、令和４年９月２７日付けの補正の却下の決定に対して不服の申立があり、当該決定により却下された令和４年６月２２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲に基づいて、特許性の判断を求めているものと認める。 令和４年６月２２日受付の手続補正書でした補正についてなされた令和４年９月２７日付けの補正の却下の決定を取り消す。 よって、本願の請求項１及び２に係る発明は、令和４年６月２２日受付の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。