2023-000653

商願２０２２－６４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「Ｌｉｎｋ Ｐａｃｋ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「食品保存用プラスチック製容器，プラスチック製弁当箱，台所用プラスチック製容器，家庭用プラスチック製容器，食品小分け容器，電子レンジ調理用プラスチック製容器，食品用断熱容器」を指定商品として、令和４年１月２１日に登録出願されたものである。 原審では、令和４年７月２１日付けで拒絶理由の通知、同年１２月２０日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同５年１月１６日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第６４９８４２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和２年３月２６日に登録出願、第９類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１月１３日に設定登録されたものである。 （２）国際登録第１３５８５９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１６年（平成２８年）７月１日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月２９日に国際商標登録出願、第３類、第４類、第７類から第９類、第１１類及び第２０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１１月３０日に設定登録され、その後、２０２２年（令和４年）７月２１日付けで国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了の通報により、第７類から第９類に属する商品の一部が取り消された。 ３ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、「Ｌｉｎｋ Ｐａｃｋ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、「Ｌｉｎｋ」と「Ｐａｃｋ」の文字の間に１文字分の間隔を設けながらも、横一列にまとまりよく表示されているから、一連一体の語を表してなると看取できる。 そして、本願商標の構成中「Ｌｉｎｋ」の文字は「関連。つながり。」などの意味を、「Ｐａｃｋ」の文字は「１箱。１式。」などの意味を有する英語（参照：「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）であるが、両語を結合して成語となるものではなく、それぞれの語義を結合した意味合いも一定せず、漠然としている。 そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「リンクパック」の称呼を生じるが、特定の観念を生じない。 （２）引用商標について ア 引用商標１は、別掲１のとおり、「ＬＩＮＫ」の文字を一部図案化した態様（「Ｉ」及び「Ｎ」の文字の縦線の下に点が配置されている。）で横書きしてなるところ、その構成文字は「関連。つながり。」などの意味を有する英語（前掲書参照）である。 そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して、「リンク」の称呼を生じ、「関連。つながり。」程度の観念を生じる。 イ 引用商標２は、別掲２のとおり、「ＬｉＮｋ」の文字を一部図案化した態様（「ｉ」の点は三角形となっている。）で横書きしてなるところ、その構成文字は「関連。つながり。」などの意味を有する英語（前掲書参照）である。 そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「リンク」の称呼を生じ、「関連。つながり。」程度の観念を生じる。 （３）本願商標と引用商標の比較 本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、「ＬＩＮＫ（ＬｉＮｋ）」の構成文字を含む点で共通するものの、語尾の「Ｐａｃｋ」の文字の有無により構成文字全体としては異なる語となるから、書体や図案化の有無も相まって、全体として判別は容易である。また、称呼においては、語頭の「リンク」の音を共通にするが、語尾の「パック」の音の有無により、全体の語調、語感は異なるものとなり、聴別は容易である。さらに、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないが、引用商標は「関連。つながり。」程度の観念を生じるから、相紛れるおそれはない。 そうすると、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、同一又は類似の商品について使用されるときであっても、出所の誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、その指定商品を比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。