2023-000443

特願２０１８－ ４８３８５「ガスメータ」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月１９日出願公開、特開２０１９－１５８７６３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月１５日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和３年１０月２９日付け：拒絶理由通知書 同年１２月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ５月 ９日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１８日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年 １月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和５年１月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正を含むものであり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和４年６月２８日にされた手続補正後をいう。）の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 ガスメータの内部のガスが流れる流管に設置され、ガスの流量を検出するガス流量検出装置と、 前記流管に前記ガス流量検出装置が設置された際の、前記ガス流量検出装置の傾斜角度を検出する加速度センサと、を備え、 前記ガス流量検出装置は、 前記流管内を流れるガスを加熱するヒータと、 ガスの流れる方向に前記ヒータを跨いで並んで設けられ、加熱されたガスの温度を検出する温度検出部と、 前記温度検出部の出力に基づいてガスの熱拡散率又は熱伝導率を検出する物性値検出部と、を備え、 前記熱拡散率又は前記熱伝導率と、前記傾斜角度と、前記熱拡散率又は前記熱伝導率に関する補正値の関係を記憶する記憶部と、 前記記憶部において記憶された前記熱拡散率又は前記熱伝導率に関する前記補正値を使用して前記流量を補正する流量補正部と、をさらに備える、 ガスメータ。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 ガスメータの内部のガスが流れる流管に設置され、ガスの流量を検出するガス流量検出装置と、 前記流管に前記ガス流量検出装置が設置された際の、前記ガス流量検出装置の傾斜角度を検出する加速度センサと、を備え、 前記ガス流量検出装置は、 前記流管内を流れるガスを加熱するヒータと、 ガスの流れる方向に前記ヒータを跨いで並んで設けられ、加熱されたガスの温度を検出する温度検出部と、 前記温度検出部の出力に基づいてガスの熱拡散率又は熱伝導率を検出する物性値検出部と、を備え、 前記熱拡散率又は前記熱伝導率と、前記傾斜角度と、前記熱拡散率に関する補正値又は前記熱伝導率に関する補正値の関係を記憶する記憶部と、 前記記憶部において記憶された前記熱拡散率に関する前記補正値又は前記熱伝導率に関する前記補正値を使用して前記流量を補正する流量補正部と、をさらに備える、 ガスメータ。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の「前記熱拡散率又は前記熱伝導率に関する（前記）補正値」について、「前記熱拡散率に関する（前記）補正値又は前記熱伝導率に関する（前記）補正値」とするものに限定するものである。 ただし、この限定は、請求項１の「記憶部」に係る段落と「流量補正部」に係る段落の二箇所においてされているため、請求項１の「流量補正部」に係る段落における限定については、「（前記）」を付して示した。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 (２) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献４に記載された事項と引用発明の認定 (ア) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００４－９３１７９号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体により付したものであり、以下同様である。 ａ 【０００１】～【０００４】、【図４】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、所定の流路を通流する流体（ガス）の流量を熱式流量センサを用いて検出する熱式流量計に係り、特に上記熱式流量センサの取り付け姿勢に拘わることなくその流量計測を高精度に行い得る熱式流量計に関する。 【０００２】 【関連する背景技術】 ガスメータ等の積算流量計は、例えば流量センサを用いて所定の流体通路（ガス引込管）を通流する流体（ガス）の瞬時流量を求め、この瞬時流量を積算することで、例えば１ヶ月毎の流体通流量（ガス使用量）を求めるものである。このような積算流量計（ガスメータ）にて求められる積算流量は、直接課金対象となるので、その計測精度が十分に高いことが要求される。 【０００３】 そこで最近では、専ら、計測精度の高い熱式流量センサが用いられている。この熱式流量センサは、基本的には図４に示すようにシリコン基台Ｂ上に設けた発熱抵抗体からなるヒータ素子Ｒｈを間にして、流体の通流方向Ｆに測温抵抗体からなる一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄを設けた素子構造を有する。そして上記ヒータ素子Ｒｈから発せられる熱の拡散度合い（温度分布）が前記流体の通流によって変化することを利用し、前記温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄの熱による抵抗値変化から前記流体の質量流速（質量流量）を検出する如く構成される。 【０００４】 尚、図中Ｒｒは、前記ヒータ素子Ｒｈから離れた位置に設けられた測温抵抗体からなる温度検出素子であって、周囲温度（流体の温度）の計測に用いられる。そしてこの熱式流量センサは、上記温度検出素子Ｒｒによって検出される流体の温度よりも前記ヒータ素子Ｒｈの発熱温度が一定温度だけ高くなるように駆動され、このときの前記温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄの抵抗値変化をセンサ出力（計測値）として求めるものとなっている。」 「【図４】 ［図：0001408647000001.jpg］ 」 ｂ 【００１５】～【００１９】、【図１】 「【００１５】 【発明の実施の形態】 以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る熱式流量計について説明する。 この熱式流量計は、概略的には図１に示すように、所定の流体通路をなす配管１０の周壁に該配管１０内を通流する流体（ガス）の流速（流量）を計測する為の複数（例えば４個）の熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを設けると共に、前記流体の温度を検出する為の温度センサ１２、および前記流体の圧力を検出する為の圧力センサ１３をそれぞれ設けて構成される。 【００１６】 ちなみに４つの熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、例えば低流量域検出用の低速流量センサ１１ａ，１１ｂと、高流量域検出用の高速流量センサ１１ｃ，１１ｄとからなる。そしてこれらの流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、円筒状の配管１０の周方向に沿って９０°間隔で、その左上側、右上側、左下側、および右下側からなる対角方向の４箇所にそれぞれ対向して設けられる。またサーミスタ等からなる温度センサ１２は、配管１０の中央部に向けて突出して該配管１０内の流体（ガス）の温度を検出するように設けられている。 【００１７】 尚、低速流量センサ１１ａ，１１ｂおよび高速流量センサ１１ｃ，１１ｄは、前述したヒータ素子Ｒｈと一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄとの離間距離を異ならせることで、流速（流量）に対する計測レンジを異ならせたものからなる。また上記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、そのヒータ素子Ｒｈの駆動回路や一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄの抵抗値差（温度差）を検出するセンシング回路（ブリッジ回路）と共に所定の回路基板に搭載されて前記配管１０に組み込まれている。 【００１８】 これらの各流量センサ（回路基板）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、前記配管１０の外周壁に取り付けられたセレクタ回路基板１４からの制御を受けて作動するものであって、またそのセンサ出力（検出信号）を上記セレクタ回路基板１４を介して出力するようになっている。このセレクタ回路基板１４は、後述する計測装置本体２０にケーブル１６を介して接続されるもので、前記各流量センサ（回路基板）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのインターフェース部をなす。また前記温度センサ１２および圧力センサ１３も、インターフェース部としての上記セレクタ回路基板１４を介して計測装置本体２０に接続される。 【００１９】 さてＣＰＵを主体として構成される計測装置本体２０は、基本的には前記流量センサ（回路基板）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄによりそれぞれ求められる検出信号（センサ出力）に従って、前記配管１０を通流する流体（ガス）の瞬時流量Ｑを算出する流量演算部２１を備える。またこの計測装置本体２０は、前記温度センサ１２により検出される流体（ガス）の温度に応じて、前記検出信号（センサ出力）を温度補正する為の温度補正テーブル２２を備えると共に、前記圧力センサ１３により検出される流体（ガス）の圧力に応じて、前記検出信号（センサ出力）を圧力補正する為の圧力補正テーブル２３を備えている。」 「【図１】 ［図：0001408647000002.jpg］ 」 ｃ 【００２０】～【００３０】、【図２】、【図３】、【図５】 「【００２０】 更にこの計測装置本体２０は、前記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄからのセンサ出力（検出信号）をゼロ点補正する為のゼロ点補正テーブル２４を備える。このゼロ点補正テーブル２４は、前記流量センサ１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）を組み込んだ配管１０における流体の通流方向の向き、即ち、配管１０の敷設方向によって定まる流量センサ１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の取り付け姿勢（向き）に応じたゼロ点補正値をそれぞれ登録したものからなる。 【００２１】 具体的にはゼロ点補正テーブル２４には、前記流量センサ１１の取り付け姿勢が図５（ａ）に示したように下から上へと鉛直に通流する流体（ガス）の流量を検出する上向きの姿勢であるか、図５（ｂ）に示したように水平方向に通流する流体（ガス）の流量を検出する横向きの姿勢であるか、或いは図５（ｃ）に示したように上から下へと鉛直に通流する流体（ガス）の流量を検出する下向きの姿勢であるかに応じて、そのゼロ点補正値がそれぞれ分類して登録されている。」 「【図５】 ［図：0001408647000003.jpg］ 」 「【００２２】 特にこの実施形態においては、上述したゼロ点補正値が流体（ガス）の種類によって異なり、更にはその圧力によっても異なることから、ゼロ点補正テーブル２４には図２に例示するように、流量センサ１１の取り付け姿勢毎に流体（ガス）の種類とその圧力に応じたゼロ点補正値（補正特性）が登録されている。 ちなみに図２は流体としての空気、天然ガス（１３Ａ）、ＣＯ２、およびプロパンガスについてのゼロ点補正特性をそれぞれ示している。尚、図２において特性Ｈは流量センサ１１の取り付け姿勢が水平の場合のゼロ点補正量（実質的にゼロ）、特性Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は流量センサ１１の取り付け姿勢が上向きの場合のゼロ点補正量、そして特性Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４は流量センサ１１の取り付け姿勢が下向きの場合のゼロ点補正量を、流体の圧力に対応付けてそれぞれ示している。」 「【図２】 ［図：0001408647000004.jpg］ 」 「【００２３】 このようなゼロ点補正テーブル２４に登録されたゼロ点補正特性のどれを用いるかは、熱式流量計が所定の配管１０に設備された際に初期設定される、流量センサ１１の取り付け姿勢と前記配管１０を通流する流体（ガス）の種類とによって決定される。尚、熱式流量計を所定の配管１０に設備した際、その設備仕様によって決定される流量センサ１１の取り付け姿勢と前記配管１０を通流する流体（ガス）の種類とによって決定されるゼロ点補正特性だけを前記ゼロ点補正テーブル２４に登録するようにしても良い。 【００２４】 そして流量計の運用時には前記流量演算部２１は、前記流量センサ１１の取り付け姿勢および前記配管１０を通流する流体（ガス）の種類に応じて、更には前記圧力センサ１３によって検出される流体（ガス）の圧力に応じて前記ゼロ点補正テーブル２４を参照し、該ゼロ点補正テーブル２４から該当するゼロ点補正値を求める。そしてこのゼロ点補正値に従って前記流量センサ１１のセンサ出力（検出信号）を補正した後、その補正したセンサ出力（検出信号）に従って前記配管１０を通流した流体（ガス）の流量を求めるものとなっている。 【００２５】 具体的には図３に流量演算部２１における概略的な処理手順を示すように、先ず流量センサ１１からのセンサ出力を入力する［ステップＳ１］。次いで前記流量センサ１１の取り付け姿勢と前記流体の種別（ガス種）に応じて、更に前記圧力センサ１３によって検出される前記流体の圧力とに応じて前記ゼロ点補正テーブル２４からゼロ点補正量を求め、前記流量センサ１１から求められたセンサ出力（検出信号）のゼロ点をシフト補正する［ステップＳ２］。 【００２６】 しかる後、前記流体の種別（ガス種）に応じて前記流量センサ１１の検出感度を調整するべく上記センサ出力を補正する［ステップＳ３］。更には前記流体の圧力に応じて前記センサ出力を圧力補正すると共に［ステップＳ４］、前記流体の温度に応じて前記センサ出力を温度補正する［ステップＳ５］。即ち、前記流量センサ１１の検出特性の、流体の種別に依存する変化分、およびその圧力と温度に依存する変化をそれぞれ補正する。その後、前記流量センサ１１の基準検出特性に応じてその個体差を補正し［ステップＳ６］、これらの補正を施したセンサ出力に従って前記配管１０を通流した流体の流量（流速）を求める［ステップＳ７］。 【００２７】 尚、以上の補正処理と、補正したセンサ出力に基づく流量（流速）の算出処理は、前述した４つの流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎にそれぞれ行われる。ちなみにこれらの処理は並列的に行っても良く、或いは前述したセレクタ回路基板１４を介して前記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのセンサ出力を所定の周期で巡回的に入力する場合には、時分割的に実行することも勿論可能である。 【００２８】 このようにして前記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのセンサ出力からそれぞれ流体の流量（流速）が求められたならば、次に各流量（流速）の平均値を求める［ステップＳ８］。そしてこの平均値を流量計にて計測された最終的な流量値として出力する［ステップＳ９］。以降、上述した処理を繰り返し実行することで、前記配管１０を通流する流体の流量計測を継続して実行する。 【００２９】 かくして上述した如く構成された熱式流量計によれば、流量計１１の取り付け姿勢に応じて該流量計１１のセンサ出力をゼロ点補正するので、自然対流に起因する熱の移動の影響を受けることなく、流体の通流による熱の拡散度合いを検出することが可能となり、その計測精度を高めることが可能となる。つまり上下方向に通流する流体の流量を検出するべく熱式流量センサ１１が縦向きに取り付けられた場合であっても、ヒータ素子Ｒｈから発せられた熱により生起される対流の影響を除去して高精度な流量計測を実現することができる。 【００３０】 特に流体の種別（ガス種）やその圧力に応じたゼロ点補正量を求めてセンサ出力をゼロ点補正するので、流体の圧力変化に拘わることなく、また流体の種別（ガス種）に応じた適切な補正を行うことができる。従って熱式流量計の使用形態を制限することなく、様々な用途に活用することが可能となる等の実用上多大なる効果が奏せられる。」 「【図３】 ［図：0001408647000005.jpg］ 」 (イ) 引用文献４から読み取れる認定事項 ａ 引用文献４の【０００２】及び【０００３】には、ガスメータ等の積算流量計に求められる積算流量は、直接課金対象となるため、計測精度が高い熱式流量センサが用いられることが記載されており、当該記載から、引用文献４に記載された熱式流量計は、ガスメータとして用いることを想定していることが読み取れる。 ｂ 引用文献４の【００１７】には、「低速流量センサ１１ａ，１１ｂおよび高速流量センサ１１ｃ，１１ｄは、前述したヒータ素子Ｒｈと一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄとの離間距離を異ならせることで、流速（流量）に対する計測レンジを異ならせたものからなる。」と記載されている。 ここで、前記記載における「前述したヒータ素子Ｒｈと一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄ」は、引用文献４の【０００３】に記載された「発熱抵抗体からなるヒータ素子Ｒｈ」と「測温抵抗体からなる一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄ」を指すものであるから、引用文献４の【００１７】に記載された、低速流量センサ１１ａ，１１ｂ及び高速流量センサ１１ｃ，１１ｄの構成は、【０００３】に記載された熱式流量センサの構成と同じであり、シリコン基台Ｂ上に設けた発熱抵抗体からなるヒータ素子Ｒｈを間にして、流体の通流方向Ｆに測温抵抗体からなる一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄを設けた素子構造を有し、上記ヒータ素子Ｒｈから発せられる熱の拡散度合い（温度分布）が前記流体の通流によって変化することを利用し、前記温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄの熱による抵抗値変化から前記流体の質量流速（質量流量）を検出する如く構成されることが読み取れる。 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)の記載事項及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献４には、次の引用発明が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「所定の流体通路をなす配管１０の周壁に該配管１０内を通流する流体（ガス）の流速（流量）を計測する為の複数（例えば４個）の熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを設けると共に、前記流体の温度を検出する為の温度センサ１２、および前記流体の圧力を検出する為の圧力センサ１３をそれぞれ設けて構成される熱式流量計であって、（【００１５】） 前記熱式流量計は、ガスメータとして用いることを想定しており、（前記(イ)ａの認定事項） ４つの熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、低流量域検出用の低速流量センサ１１ａ，１１ｂと、高流量域検出用の高速流量センサ１１ｃ，１１ｄとからなり、（【００１６】） 低速流量センサ１１ａ，１１ｂおよび高速流量センサ１１ｃ，１１ｄは、シリコン基台Ｂ上に設けた発熱抵抗体からなるヒータ素子Ｒｈを間にして、流体の通流方向Ｆに測温抵抗体からなる一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄを設けた素子構造を有し、上記ヒータ素子Ｒｈから発せられる熱の拡散度合い（温度分布）が前記流体の通流によって変化することを利用し、前記温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄの熱による抵抗値変化から前記流体の質量流速（質量流量）を検出する如く構成され、（前記(イ)ｂの認定事項） 上記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、そのヒータ素子Ｒｈの駆動回路や一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄの抵抗値差（温度差）を検出するセンシング回路（ブリッジ回路）と共に所定の回路基板に搭載されて前記配管１０に組み込まれており、（【００１７】） これらの各流量センサ（回路基板）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、前記配管１０の外周壁に取り付けられたセレクタ回路基板１４からの制御を受けて作動するものであって、またそのセンサ出力（検出信号）を上記セレクタ回路基板１４を介して出力するようになっており、このセレクタ回路基板１４は、計測装置本体２０にケーブル１６を介して接続されるもので、前記各流量センサ（回路基板）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのインターフェース部をなし、（【００１８】） ＣＰＵを主体として構成される計測装置本体２０は、基本的には前記流量センサ（回路基板）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄによりそれぞれ求められる検出信号（センサ出力）に従って、前記配管１０を通流する流体（ガス）の瞬時流量Ｑを算出する流量演算部２１を備え、（【００１９】） 計測装置本体２０は、前記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄからのセンサ出力（検出信号）をゼロ点補正する為のゼロ点補正テーブル２４を備え、このゼロ点補正テーブル２４は、配管１０の敷設方向によって定まる流量センサ１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の取り付け姿勢（向き）に応じたゼロ点補正値をそれぞれ登録したものからなり、（【００２０】） 具体的にはゼロ点補正テーブル２４には、前記流量センサ１１の取り付け姿勢が下から上へと鉛直に通流する流体（ガス）の流量を検出する上向きの姿勢であるか、水平方向に通流する流体（ガス）の流量を検出する横向きの姿勢であるか、或いは上から下へと鉛直に通流する流体（ガス）の流量を検出する下向きの姿勢であるかに応じて、そのゼロ点補正値がそれぞれ分類して登録されており、（【００２１】） ゼロ点補正値が流体（ガス）の種類によって異なり、更にはその圧力によっても異なることから、ゼロ点補正テーブル２４には、流量センサ１１の取り付け姿勢毎に流体（ガス）の種類とその圧力に応じたゼロ点補正値（補正特性）が登録されており、その流体（ガス）の種類は、空気、天然ガス（１３Ａ）、ＣＯ２、およびプロパンガスであり、（【００２２】） ゼロ点補正テーブル２４に登録されたゼロ点補正特性のどれを用いるかは、熱式流量計が所定の配管１０に設備された際に初期設定される、流量センサ１１の取り付け姿勢と前記配管１０を通流する流体（ガス）の種類とによって決定され、（【００２３】） 流量計の運用時には前記流量演算部２１は、前記流量センサ１１の取り付け姿勢および前記配管１０を通流する流体（ガス）の種類に応じて、更には前記圧力センサ１３によって検出される流体（ガス）の圧力に応じて前記ゼロ点補正テーブル２４を参照し、該ゼロ点補正テーブル２４から該当するゼロ点補正値を求め、このゼロ点補正値に従って前記流量センサ１１のセンサ出力（検出信号）を補正した後、その補正したセンサ出力（検出信号）に従って前記配管１０を通流した流体（ガス）の流量を求めるものとなっており、（【００２４】） 以上の補正処理と、補正したセンサ出力に基づく流量（流速）の算出処理は、前述した４つの流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎にそれぞれ行われ、（【００２７】） 前記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのセンサ出力からそれぞれ流体の流量（流速）が求められたならば、次に各流量（流速）の平均値を求めて、この平均値を流量計にて計測された最終的な流量値として出力する、（【００２８】） 熱式流量計。」 イ 引用文献２に記載された事項と引用文献２技術事項の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１２－２４７２６６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【課題を解決するための手段】 【０００９】 （請求項１に係る発明） 本発明は、通電によって発熱するヒータ素子を備え、このヒータ素子から放出される放熱量を基に、流体通路を流れる流体流量を検出する流量センサと、この流量センサの姿勢変化を検出する姿勢検出手段と、流量センサの姿勢変化によって生じる流量誤差と流体流量との相関データを有し、この相関データより姿勢検出手段の検出結果を基に流量誤差を求め、流量センサによって検出される流体流量を流量誤差に応じて補正する流量補正手段とを備えることを特徴とする。 【００１０】 本発明の熱式流量測定装置は、流量センサの姿勢変化を検出する姿勢検出手段を備えているので、この姿勢検出手段によって流量センサの姿勢変化が検出された場合は、流量センサの姿勢変化によって生じる流量誤差と流体流量との相関データより、姿勢検出手段の検出結果を基に流量誤差を求めて、流量センサによって検出される流体流量を流量誤差分だけ補正することができる。これにより、流量センサの姿勢変化によって生じる流量誤差を低減できるので、例えば、使用中に流量センサの姿勢が変化する自動車用の空気流量計にも好適に用いることができる。 【００１１】 （請求項２に係る発明） 請求項１に記載した熱式流量測定装置は、内燃機関を搭載する車両に使用され、内燃機関が吸入する吸入空気量を検出することを特徴とする。 自動車等の車両は、走行中に車体の姿勢が変化することが多いため、本発明の熱式流量測定装置を使用することにより、車体の姿勢変化に伴って流量センサの姿勢が変化しても、その姿勢変化によって生じる流量誤差を補正できるので、内燃機関に吸入される吸気量を精度良く検出できる。 【００１２】 （請求項３に係る発明） 請求項１または２に記載した熱式流量測定装置において、姿勢検出手段は、流量センサの傾斜角度を検出する傾斜センサであることを特徴とする。 姿勢検出手段は、その一例として、傾斜による液面の変化を静電容量の変化として検出し、電圧等の電気信号に変換して出力する重力応用静電容量変化型の傾斜センサを用いることができる。 【００１３】 （請求項４に係る発明） 請求項３に記載した熱式流量測定装置において、傾斜センサは、流量センサに取り付けられている、あるいは、流量センサが組み込まれるセンサハウジングに取り付けられていることを特徴とする。 傾斜センサを流量センサまたはセンサハウジングに取り付けることにより、流量センサの姿勢変化を精度良く検出できる。」 (イ) 引用文献２技術事項の認定 前記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用文献２技術事項＞ 「流量センサの姿勢変化を検出する姿勢検出手段を備え、この姿勢検出手段によって流量センサの姿勢変化が検出された場合は、流量センサの姿勢変化によって生じる流量誤差と流体流量との相関データより、姿勢検出手段の検出結果を基に流量誤差を求めて、流量センサによって検出される流体流量を流量誤差分だけ補正する熱式流量測定装置において、（【００１０】） 姿勢検出手段は、流量センサの傾斜角度を検出する傾斜センサであること。（【００１２】）」 ウ 引用文献３に記載された事項と周知技術Ａの認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に発行された文献である特開平１１－２３７２６８号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００２４】また、この発明では、フローセンサ１５の傾きを傾き検知装置で検知し、フローセンサ１５が水平状態にないと、傾き検知装置の検知結果に基づき作動装置を作動してフローセンサ１５を動かして傾きを矯正する構成にすることもできる。 【００２５】この他例では、傾き検知装置として、たとえば加速度センサを用い、図５に示すように、水平管１３のフローセンサ１５の真上に加速度センサ３５を取り付ける。また、水平管１３上には、加速度センサ３５を間に挟んで左右の対称位置に、作動装置４０・４０を設ける。作動装置４０・４０は、たとえばモータ部４０ａで作動する作動杆４０ｂを備える装置で、加速度センサ３５と電気的に接続してなる。そして、フローセンサ１５が水平位置にないとき、加速度センサ３５からの検知結果に基づき、モータ部４０ａで作動杆４０ｂを出し入れして水平管１３の傾きを矯正し、フローセンサ１５を水平にする。」 「【図５】 ［図：0001408647000006.jpg］ 」 (イ) 周知技術Ａの認定 前記引用文献３に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ａ」という。）。 ＜周知技術Ａ＞ 「加速度センサにより、傾きを検知すること。」 エ 引用文献５及び６に記載された事項と周知技術Ｂの認定 (ア) 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に発行された文献である米国特許出願公開第２０１６／０１６１９５１号明細書（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。日本語訳は、当合議体による。 「[0008] In a first aspect, the present invention provides a method for determining a fluid composition parameter of an unknown fluid in a mass flow controller, the mass flow controller comprising a flow sensor and a control valve, the flow sensor comprising a heating element arranged between a first and a second temperature sensor, the method comprising: (a) actuating the control valve to establish a constant flow through the mass flow controller; (b) activating the heating element of the flow sensor and measuring at least one temperature value with the first and/or second temperature sensors of the flow sensor while the fluid contacts the flow sensor; (c) retrieving first calibration data, the first calibration data having, as input values, temperature values measured with the thermal flow sensor at said constant flow and having, as output values, said fluid composition parameter; and (d) using the first calibration data to determine said fluid composition parameter from the measured temperature value. [0009] Preferably, the constant flow established in step (a) is zero, i.e. the control valve is closed completely. If the constant flow is different from zero, the constant flow may be established by setting the control valve to a predetermined valve opening, or by setting the valve to a valve opening that causes a predetermined temperature difference between the first and the second temperature sensors when step (b) is carried out. [0010] The first calibration data can be provided in the form of a first lookup table. The calibration data can be stored locally in a memory of the mass flow controller, or they can be retrieved from a remote network location by any appropriate file transfer protocol. [0011] The fluid composition parameter can include at least one of the following: [0012] a fluid identifier selected from a set of predetermined fluid identifiers; [0013] a concentration parameter indicative of a mixing ratio of a binary mixture of two fluids; [0014] a heat conductivity parameter indicative of a heat conductivity of the fluid; [0015] a heat capacity parameter indicative of a molar, specific or volumetric heat capacity of the fluid; and [0016] a heat diffusivity parameter indicative of a heat diffusivity of the fluid. [0017] A key advantage of the present invention is that the determination of the fluid composition parameter is carried out at constant flow, i.e. under controlled conditions. An unknown mass flow is only determined thereafter, once the fluid composition parameter is known. This greatly improves accuracy over methods in which both fluid flow rate and fluid composition are unknown variables in the same measurement. [0018] A single temperature value as measured by one of the temperature sensors can be employed for determining the fluid composition parameter; however, it is also conceivable to employ both temperature values or to employ one or more parameters derived from these temperature values, such as a (possibly weighted) sum of the temperature values. [0019] The method can further comprise outputting the fluid composition parameter through a user interface, e.g., to an external application for further processing, or directly to the user via a display. [0020] In a preferred embodiment, the method comprises: (f) retrieving second calibration data, the second calibration data having, as input values, values of the fluid composition parameter and values of a temperature difference or temperature ratio between the first and second temperature sensors, and having, as output values, mass flow values; and (f) operating the mass flow controller employing the second calibration data associated with the fluid composition parameter determined in step (d). [0021] Step (f) can include any known control procedure for mass flow control. In particular, step (f) may comprise the following substeps: (f1) activating the heating element of the flow sensor and measuring a temperature difference or temperature ratio between the first and second temperature sensors of the flow sensor while the fluid contacts the flow sensor; (f2) using the second calibration data to determine a value of the mass flow from the measured temperature difference or temperature ratio and the fluid composition parameter determined in step (d); (f3) deriving a valve signal from values of the mass flow determined in step (f2) and values of a desired mass flow value; (f4) setting the control valve according to the valve signal; and (f5) repeating steps (f1)-(f4). [0022] The second calibration data can be provided in the form of a second lookup table. Like the first calibration data, also the second calibration data can be stored locally in a memory of the mass flow controller, or they can be retrieved from a remote network location.」 （[0008] 第１の態様では、本発明は、質量流量コントローラ内の未知の流体の流体組成パラメータを決定するための方法を提供し、質量流量コントローラは、流量センサ及び制御弁を備え、流量センサは、第１の温度センサと第２の温度センサとの間に配置された加熱素子を備え、その方法は以下を含む。 (a) 質量流量コントローラを通じて一定流量を確立するように、制御弁を作動させるステップと、 (b) 前記流体が前記流量センサに接触している間に、前記流量センサの前記加熱素子を作動させ、前記流量センサの前記第１及び／又は第２の温度センサで少なくとも１つの温度値を測定するステップと、 (c) 第１の較正データを検索するステップであって、前記第１の較正データは、入力値として、前記一定流量で前記熱流量センサを用いて測定された温度値を有し、出力値として、前記流体組成パラメータを有する、ステップと、 (d) 前記測定された温度値から前記流体組成パラメータを決定するために、前記第１の較正データを使用するステップ。 [0009] 好ましくは、ステップ(a)で確立される一定流量はゼロであり、すなわち、制御弁は完全に閉じられる。一定流量がゼロでない場合、一定流量は、制御弁を所定の弁開度に設定することによって、又は、ステップ(b)が実行されるときに第１の温度センサと第２の温度センサとの間に所定の温度差を生じさせる弁開度に弁を設定することによって確立され得る。 [0010] 第１の較正データは、第１のルックアップテーブルの形態で提供することができる。較正データは、質量流量コントローラのメモリにローカルに格納することができ、又は、任意の適切なファイル転送プロトコルによってリモートネットワークロケーションから取り出すことができる。 [0011] 流体組成パラメータは、以下の少なくとも１つを含むことができる。 [0012] 予め決定された流体識別子のセットから選択される流体識別子と、 [0013] ２つの流体の二元混合物の混合比を示す濃度パラメータと、 [0014] 前記流体の熱伝導率を示す熱伝導率パラメータと、 [0015] 前記流体のモル熱容量、比熱容量、又は、体積熱容量を示す熱容量パラメータと、 [0016] 前記流体の熱拡散率を示す熱拡散率パラメータ。 [0017] 本発明の重要な利点は、流体組成パラメータの決定が一定の流量で、すなわち制御された条件下で行われることである。その後、流体組成パラメータが分かると、未知の質量流量のみが決定される。これは、流体流量及び流体組成の両方が同じ測定において未知の変数である方法よりも精度を大幅に改善する。 [0018] 流体組成パラメータを決定するために、温度センサのうちの１つによって測定された単一の温度値を使用することができるが、両方の温度値を使用すること、又は、これらの温度値から導出された１つ又は複数のパラメータ、例えば(場合によっては重み付けされた)温度値の合計を使用することも考えられる。 [0019] 本方法は、流体組成パラメータを、ユーザインターフェースを通して、例えば、更なる処理のために外部アプリケーションに、又は、ディスプレイを介して直接ユーザに出力するステップをさらに含むことができる。 [0020] 好ましい実施形態では、本方法は以下を含む。 (f) 第２の較正データを取り出すステップであって、前記第２の較正データは、入力値として、前記流体組成パラメータの値と、前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の温度差又は温度比の値とを有し、出力値として、質量流量値を有する、ステップと、 (f) ステップ(d)で決定された前記流体組成パラメータに関連付けられた前記第2の較正データを用いて前記質量流量コントローラを動作させるステップ。 [0021] ステップ(f)は、質量流量制御のための任意の既知の制御手順を含むことができる。特に、ステップ(f)は、以下のサブステップを含むことができる。 (f1) 前記流量センサの前記加熱素子を作動させ、前記流体が前記流量センサに接触している間に、前記流量センサの前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の温度差又は温度比を測定するステップと、 (f2) 前記第２の較正データを使用して、前記測定された温度差又は温度比及び前記ステップ(d)で決定された前記流体組成パラメータから前記質量流量の値を決定するステップと、 (f3) ステップ(f2)で決定された質量流量の値及び所望の質量流量値の値からバルブ信号を導出するステップと、 (f4) 前記弁信号に従って前記制御弁を設定するステップと、 (f5) ステップ(f1)～(f4)を繰り返す。 [0022] 第２の較正データは、第２のルックアップテーブルの形態で提供することができる。第１の較正データと同様に、第２の較正データも、質量流量コントローラのメモリにローカルに格納することができ、又は、リモートネットワークロケーションから取り出すことができる。） (イ) 引用文献６に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された特開２０１７－１２９４７０号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００３９】 ＜流量測定処理＞ 図９は、流量測定処理の一例を示す処理フロー図である。図９に示すように、流量検出部１１は、流量検出部内第１温度検出部および流量検出部内第２温度検出部１１２から温度検出信号を出力し、流量算出部１３３は、２つの温度検出信号に基づいて測定対象流体の流量を算出する（図９：Ｓ１）。 【００４０】 具体的には、流量検出部１１は、流量検出部内第１温度検出部１１１から出力された温度検出信号と流量検出部内第２温度検出部１１２から出力された温度検出信号とを出力する。また、流量算出部１３３は、２つの温度検出信号の差分を算出し、差分に基づいて測定対象流体の流量を示す値を算出する。 【００４１】 なお、流量検出部内第１温度検出部１１１および流量検出部内第２温度検出部１１２から出力された温度検出信号に基づいて定対象流体の流量を算出する手法は、公知のものを用いることができる。流量検出部１１は、算出した測定対象流体の流量を制御部１３に出力する。 【００４２】 また、物性値検出部１２は、特性値取得処理を実行する（Ｓ２）。特性値取得処理の詳細は、図１０を用いて説明する。 【００４３】 図１０は、特性値取得処理の一例を示す処理フロー図である。制御部１３の特性値算出部１３２は、物性値検出部１２の物性値検出部内加熱部１２３に、第１の温度で加熱させる（図１０：Ｓ１１）。その後、物性値検出部１２の物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２は、第１の温度を検出する（Ｓ１２）。本ステップは、例えば制御部１３による制御に基づいて行うようにしてもよい。測定対象流体を伝わる熱の速度は、熱伝導率、熱拡散率、比熱などの物性値によって決定される。また、物性値検出部内加熱部１２３と、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２との温度差を検出することによって、熱伝導率を求めることができる。例えば、物性値検出部内加熱部１２３と、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２との温度差が大きいほど、熱伝導率は小さくなる。このような性質を利用して、本ステップでは、測定対象流体の流れ方向と直交する方向に配置された物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２によって測定対象流体の温度を検出する。 【００４４】 次に、制御部１３の特性値算出部１３２は、物性値検出部１２の物性値検出部内加熱部１２３に、第２の温度で加熱させる（Ｓ１３）。その後、物性値検出部１２の物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２は、第２の温度を検出する（Ｓ１４）。本ステップも、例えば制御部１３による制御に基づいて行うようにしてもよい。このようにして、物性値検出部内加熱部１２３の温度変化の前後において物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２により検出された温度を示す値が取得される。 【００４５】 また、特性値算出部１３２は、検出された温度を用いて特性値を算出する（Ｓ１５）。本ステップでは、センサ感度比を求める。センサ感度比とは、基準となる気体を流した場合のセンサ出力値に対する、所定の気体を流した場合のセンサ出力値の比であり、熱拡散率を表す特性値である。センサ感度比αは、下記の式（１）で求められる。 α ＝ β × ΔＴ ・・・（１） βは所定の係数である。また、ΔＴは、物性値検出部内加熱部１２３の温度変化の前後において物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２により出力された検出値の差分である。 【００４６】 その後、図９の処理に戻り、制御部１３は、特性値を用いて、流量算出部が算出した測定対象流体の流量を補正する（図９：Ｓ３）。具体的には、制御部１３は、下記の式（２）を用いて、補正後の流量を算出する。 補正後の出力 ＝ 流量算出部の出力 × α ・・・（２） 【００４７】 本実施形態では、ヒータの温度を変化させた際にヒートパイルで検出される温度の変化量（ΔＴ）を用いることで、測定対象流体の熱拡散率を検出することができるようになる。ここで、熱式のフローセンサが出力する流量は、熱拡散率と相関がある。したがって、本実施形態に係る流量の補正処理によれば、あらゆる気体について適切に補正できるようになる。すなわち、熱拡散率が異なる測定対象流体について、流量の測定の精度を向上させることができる。」 「【図９】 ［図：0001408647000007.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001408647000008.jpg］ 」 (ウ) 周知技術Ｂの認定 前記引用文献５及び６に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｂ」という。）。 ＜周知技術Ｂ＞ 「熱式流量計において、検出した流量を補正するために、温度検出部が検出した温度に基づいて流体の熱拡散率や熱伝導率等の物性値を検出する物性値検出部を設けること。」 オ 引用文献７に記載された事項と技術常識の認定 (ア) 引用文献７に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された特開平１０－７８３４２号公報（以下「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】図１は本発明の一実施例に係るガスメータの概略断面構成を表すものである。このガスメータ１０は、本体１１と、この本体１１内に挿通され、ガスａを受け入れる入口部１２Ａおよびガスを排出する出口部１２Ｂを有するガス流路としてのガス管１２とを備えている。ガス管１２には、入口部１２Ａ側から順に、異常時においてガス流路を遮断するための遮断弁１３と、ガス流路を流れるガスの流量を検出する流量検出部１４と、流量検出部１４の下流側におけるガス管１２に設けられた導圧孔１７を介して得られるガス管内圧力が予め設定された所定の圧力を超えたときに内部接点が閉じて設定圧力検出信号を出力する圧力スイッチ１５とが配置されている。本体１１内には、さらに、流量検出部１４および圧力センサ１５の各出力信号を入力すると共に、遮断弁１３を制御する制御部２０が設けられている。遮断弁１３としては、ガス流路を遮断する遮断状態とガス流路を開放する復帰状態とを電気的に選択可能な双方向遮断弁が用いられている。流量検出部１４としては、例えば後述する膜式流量計（図４）を使用する。」 「【００３１】以上、いくつかの実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、その均等の範囲で種々変形可能である。例えば、本実施の形態では、流量検出部１４として膜式流量計を例に説明したが、その他の形式の流量計（フルイディック流量計や熱式流量計等）であってもよい。」 「【図１】 ［図：0001408647000009.jpg］ 」 (イ) 技術常識の認定 前記引用文献７に例示されているように、ガスメータに関する次の事項は技術常識であると認められる。 ＜技術常識＞ 「ガスメータが、本体と、本体内に挿通されるガス管とを備えており、ガス管には、当該ガス管に流れるガスの流量を検出する流量検出部が配置されていること。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア)ａ 引用発明の「熱式流量計」は、「ガスメータとして用いることを想定して」いるから、本件補正発明の「ガスメータ」に相当する。 ｂ よって、本件補正発明と引用発明は、「ガスメータ」の発明である点において一致する。 (イ)ａ 引用発明の「低流量域検出用の低速流量センサ１１ａ，１１ｂと、高流量域検出用の高速流量センサ１１ｃ，１１ｄとからな［る］」「４つの熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」は、「配管１０内を通流する流体（ガス）の流速（流量）を計測する為」のものであり、「所定の回路基板に搭載されて前記配管１０に組み込まれ」るものであるから、引用発明の「熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」は、本件補正発明の「ガスの流量を検出するガス流量検出装置」に相当する。 ｂ また、前記(２)オ(イ)で示したように、「ガスメータが、本体と、本体内に挿通されるガス管とを備えており、ガス管には、当該ガス管に流れるガスの流量を検出する流量検出部が配置されていること」は技術常識であることを考慮すると、引用発明において、「熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」が「周壁に」「設け」られる「所定の流体通路をなす配管１０」は、「熱式流量計」の本体の内部に挿通されたものであると理解されるから、引用発明の「配管１０」は、本件補正発明の「ガスの流量を検出するガス流量検出装置」が「設置」された「ガスメータの内部のガスが流れる流管」に相当する。 ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「ガスメータの内部のガスが流れる流管に設置され、ガスの流量を検出するガス流量検出装置」を備える点において一致する。 (ウ)ａ 引用発明の「熱式流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」は、「発熱抵抗体からなるヒータ素子Ｒｈを間にして、流体の通流方向Ｆに測温抵抗体からなる一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄを設けた素子構造を有し、上記ヒータ素子Ｒｈから発せられる熱の拡散度合い（温度分布）が前記流体の通流によって変化することを利用し、前記温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄの熱による抵抗値変化から前記流体の質量流速（質量流量）を検出する」ものであるところ、引用発明の「発熱抵抗体からなるヒータ素子Ｒｈ」は、本件補正発明の「流管内を流れるガスを加熱するヒータ」に相当する。 ｂ また、引用発明の「発熱抵抗体からなるヒータ素子Ｒｈを間にして、流体の通流方向Ｆに」「設けた」「測温抵抗体からなる一対の温度検出素子Ｒｕ，Ｒｄ」は、本件補正発明の「ガスの流れる方向に前記ヒータを跨いで並んで設けられ、加熱されたガスの温度を検出する温度検出部」に相当する。 ｃ よって、前記(イ)ａを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記ガス流量検出装置は、前記流管内を流れるガスを加熱するヒータと、ガスの流れる方向に前記ヒータを跨いで並んで設けられ、加熱されたガスの温度を検出する温度検出部と、を備え［る］」点において共通する。 (エ)ａ 引用発明の「ＣＰＵを主体として構成される計測装置本体２０」が備える「前記各流量センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄからのセンサ出力（検出信号）をゼロ点補正する為のゼロ点補正テーブル２４」には、「配管１０の敷設方向によって定まる流量センサ１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の取り付け姿勢（向き）に応じたゼロ点補正値」が、「流量センサ１１の取り付け姿勢毎に流体（ガス）の種類とその圧力に応じたゼロ点補正値（補正特性）」として「登録」されており、「流量センサ１１の取り付け姿勢」と、「ゼロ点補正値」の間には対応関係が存在するといえる。 ｂ ここで、引用発明の「流量センサ１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の取り付け姿勢（向き）」と、本件補正発明の「ガス流量検出装置の傾斜角度」は、「ガス流量検出装置の取り付け姿勢（向き）」という点で共通する。 ｃ そして、引用発明の「ゼロ点補正値」は、本件補正発明の「補正値」に相当するから、前記ａ及びｂを踏まえると、引用発明の「ゼロ点補正テーブル２４」は、ガス流量検出装置の取り付け姿勢（向き）と、補正値の関係を記憶する「記憶部」であるといえる。 ｄ よって、本件補正発明と引用発明は、「ガス流量検出装置の取り付け姿勢（向き）と、補正値の関係を記憶する記憶部」を備える点において共通する。 (オ)ａ 引用発明の「ＣＰＵを主体として構成される計測装置本体２０」が備える「流量演算部２１」は、「流量センサ１１の取り付け姿勢」「に応じて」、「ゼロ点補正テーブル２４から該当するゼロ点補正値を求め、このゼロ点補正値に従って前記流量センサ１１のセンサ出力（検出信号）を補正」するものであるから、本件補正発明の「前記記憶部において記憶された」「前記補正値を使用して」「前記流量を補正する流量補正部」に相当する。 ｂ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記記憶部において記憶された前記補正値を使用して前記流量を補正する流量補正部」を備える点において共通する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 ガスメータの内部のガスが流れる流管に設置され、ガスの流量を検出するガス流量検出装置と、を備え、 前記ガス流量検出装置は、 前記流管内を流れるガスを加熱するヒータと、 ガスの流れる方向に前記ヒータを跨いで並んで設けられ、加熱されたガスの温度を検出する温度検出部と、を備え、 ガス流量検出装置の取り付け姿勢（向き）と、補正値の関係を記憶する記憶部と、 前記記憶部において記憶された前記補正値を使用して前記流量を補正する流量補正部と、をさらに備える、 ガスメータ、である点。 (イ) 相違点 本件補正発明においては、 「前記流管に前記ガス流量検出装置が設置された際の、前記ガス流量検出装置の傾斜角度を検出する加速度センサ」を備え、「ガス流量検出装置の取り付け姿勢（向き）」を「ガス流量検出装置の傾斜角度」として検出しており、（以下「構成Ａ」という。） 「前記ガス流量検出装置」は、「前記温度検出部の出力に基づいてガスの熱拡散率又は熱伝導率を検出する物性値検出部」を備え、（以下「構成Ｂ」という。） 「記憶部」が「記憶する」「ガス流量検出装置の取り付け姿勢（向き）と、補正値の関係」を、「前記熱拡散率又は前記熱伝導率と、前記傾斜角度と、前記熱拡散率に関する補正値又は前記熱伝導率に関する補正値の関係」であるとして、 「流量補正部」が「前記流量を補正する」ために「使用」する「前記記憶部において記憶された前記補正値」を、「前記熱拡散率に関する前記補正値又は前記熱伝導率に関する前記補正値」であるとしている（以下「構成Ｃ」という。）のに対して、 引用発明においては、 流量センサ１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の取り付け姿勢（向き）は検出されるものではなく、流量センサ１１の取り付け姿勢が、上向きの姿勢であるか、横向きの姿勢であるか、あるいは下向きの姿勢であるかを分類して、それに応じてゼロ点補正値が登録されており、 流量センサ１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）が流体（ガス）の熱拡散率又は熱伝導率を検出しておらず、 ゼロ点補正テーブル２４が、前記熱拡散率に関する補正値又は前記熱伝導率に関する補正値を記憶しておらず、流量演算部２１が、熱拡散率に関する補正値又は熱伝導率に関する補正値を使用して流量を補正していない点。 (４) 当審の判断 ア 相違点に係る構成について (ア) 構成Ａ（加速度センサによる傾斜角度検出）について ａ 前記引用文献２技術事項は、要するに、熱式流量計において、流量センサの姿勢変化を原因とする流量誤差を補正するために、流量センサの傾斜角度を検出する傾斜センサを設けたことを開示するものである。 ｂ ここで、引用発明と引用文献２技術事項は、いずれも熱式流量計のセンサの取り付け姿勢に応じて流量を補正することにより、前記取り付け姿勢に依存しないような正確な流量を検出しようとする点において共通するといえるから、引用発明において、前記引用文献２技術事項に係る「傾斜センサ」を適用する契機はあるというべきである。 ｃ もっとも、引用発明は、流量センサ１１の取り付け姿勢が、上向きの姿勢であるか、横向きの姿勢であるか、あるいは下向きの姿勢であるかに分類して、それに応じてゼロ点補正値を登録しており、流量センサ１１の取り付け姿勢は、上記三つの類型化された姿勢のみに限られ、その他の姿勢にあることを前提としておらず、流量センサ１１の傾斜角度を検出する必要はないとも考えられるため、その点について、以下の(ａ)～(ｃ)において検討する。 (ａ) 引用発明の「熱式流量計」は、「ガスメータとして用いることを想定」し、「流体（ガス）の種類」は、「空気、天然ガス（１３Ａ）、ＣＯ２、およびプロパンガス」のように多様なガスを対象としているから、「流量センサ１１」が取り付けられる場所は、一般家屋のみならず工場等の大型設備も想定しており、「所定の流体通路をなす配管１０」は、上向き、横向き、下向きの姿勢に限られず、取り付け場所の周辺環境に適合するような配置をとる必要があるため、現実には様々な姿勢をとらざるを得ないと考えるのが自然である。 (ｂ) すなわち、引用発明において、上記三つの姿勢はあくまで典型的な姿勢として例示したものにすぎないのであって、その他の姿勢を上記三つの姿勢のいずれかに近似して（置き換えて）論じる趣旨であるとは認められないから、流量センサ１１の取り付け姿勢として、上記三つの姿勢に該当しない姿勢のあることを排除していないと考えられる。 (ｃ) そうすると、引用発明においても、流量センサ１１の取り付け姿勢として、上記三つの姿勢に該当しない姿勢の取り付け角度（傾斜角度）を検出する必要はあるのであって、前記引用文献２技術事項に係る「傾斜センサ」を適用する契機はやはりあるというべきである。 ｄ 仮に、引用発明の流量センサ１１の取り付け姿勢が、上記三つの類型化された姿勢のみに限られるとしても、かかる姿勢の「厳密な」傾斜角度が、上向き姿勢の場合は９０°、横向き姿勢の場合は０°、下向きの姿勢の場合は－９０°であることは現実的には期待できず、実際には多少の角度変動があることが想定されるから、引用文献２技術事項のように、傾斜角度を検出する手段を用いる方が、より正確な姿勢（向き）が得られることは明らかであり、引用発明において、流量センサ１１の取り付け姿勢をより正確に検出する手段として、引用文献２技術事項に係る「傾斜センサ」を用いることは、当業者ならば自然な発想である。 ｅ そして、「加速度センサにより、傾きを検知すること」は本願出願前に周知であって（前記周知技術Ａを参照）、前記傾斜角度を検出する姿勢検出手段として、加速度センサを採用することは、当業者にとって自明な設計事項にすぎず、格別困難性があるものではない。 (イ) 構成Ｂ（物性値検出部による熱拡散率・熱伝導率検出）について ａ 引用発明の「流量演算部２１」は、「前記流量センサ１１の取り付け姿勢および前記配管１０を通流する流体（ガス）の種類に応じて、更には前記圧力センサ１３によって検出される流体（ガス）の圧力に応じて前記ゼロ点補正テーブル２４を参照し、該ゼロ点補正テーブル２４から該当するゼロ点補正値を求め、このゼロ点補正値に従って前記流量センサ１１のセンサ出力（検出信号）を補正」するから、引用発明は、センサ出力の誤差要因として、少なくとも「流体（ガス）の種類」に由来したものがあることを前提としている。 ｂ そして、引用発明は、「熱式」流量計が検出した流量を補正するものであるから、「流体（ガス）の種類」に由来するセンサ出力の誤差要因が、流体（ガス）の熱的な性質と関連することは明らかであって、かかる熱的な性質は、熱拡散率や熱伝導率等の代表的な物性値により定量化されることも当業者にとって自明である。 ｃ そうすると、引用発明において、「流体（ガス）の種類」に由来するセンサ出力の誤差を補正するため、流体（ガス）の熱的な性質を表す「熱拡散率」や「熱伝導率」等の物性値を取得しようとする動機はあるというべきである。 ｄ ここで、前記(２)エ(ウ)において周知技術Ｂとして示したとおり、「熱式流量計において、検出した流量を補正するために、温度検出部が検出した温度に基づいて流体の熱拡散率や熱伝導率等の物性値を検出する物性値検出部を設けること」は、本願出願前に周知である。 また、物性値検出部を流管に設置されるガス流量検出装置が備えるように構成することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。 したがって、引用発明において、上記周知技術Ｂを採用することにより、前記相違点に係る構成Ｂを備えるようにすることは、格別困難なことではない。 (ウ) 構成Ｃ（補正値）について ａ 引用発明においては、「熱式流量計が所定の配管１０に設備された際に初期設定される、流量センサ１１の取り付け姿勢と前記配管１０を通流する流体（ガス）の種類とによって」「ゼロ点補正テーブル２４に登録されたゼロ点補正特性のどれを用いるか」が「決定」されるから、「ゼロ点補正値」は、「流量センサ１１の取り付け姿勢」と「流体（ガス）の種類」に対応づけられたものである。 ｂ ここで、引用発明における、前記「流体（ガス）の種類」として、「空気、天然ガス（１３Ａ）、ＣＯ２およびプロパンガス」が挙げられているところ、これらのガスの２７℃における熱伝導率（ｍＷ／（ｍ・Ｋ））は、例えば、「空気」については２６．１４であり、「ＣＯ２」については１６．５５であり、「プロパン」については１８．４であり、熱拡散率は、熱伝導率／（密度×比熱）から求まることを踏まえると、これらのガスにおいては、熱伝導率及び熱拡散率がそれぞれ異なるものであることは、当業者にとって技術常識であるから、引用発明において、「流体（ガス）の種類」と「熱拡散率又は熱伝導率」を一対一に対応させることが可能である。 ｃ 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用発明は、流量センサ１１の傾斜角度を検出する加速度センサ（構成Ａ）及び流体の熱拡散率や熱伝導率を検出する物性値検出部（構成Ｂ）を備えることになるところ、前記ｂに示した「流体（ガス）の種類」と「熱拡散率又は熱伝導率」の一対一対応の関係を踏まえると、引用発明において、上記構成Ａ及びＢを備えることにより、流量誤差を補正するための補正値（「ゼロ点補正値」）を、流量センサ１１の傾斜角度、及び、流体の熱拡散率又は熱伝導率に対応づけるように構成できることは、明らかである。 ｄ 以上より、前記相違点に係る構成Ｃの「前記熱拡散率又は前記熱伝導率と、前記傾斜角度と、前記熱拡散率に関する補正値又は前記熱伝導率に関する補正値の関係」を「記憶部」が「記憶する」こと、及び、「流量補正部」が「前記流量を補正する」ために「使用」する「前記記憶部において記憶された前記補正値」を、「前記熱拡散率に関する前記補正値又は前記熱伝導率に関する前記補正値」とすることは、前記相違点に係る構成Ａ及びＢを得たことを通じて、当業者ならば自明に導かれる事項にすぎない。 イ 総合検討 前記アの(ア)～(ウ)においてそれぞれ検討した結果を総合すると、引用発明において前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項、周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張の内容 請求人は、審判請求の理由において、概略次のａ及びｂの主張をしている。 ａ 本件補正発明の「前記熱拡散率又は前記熱伝導率と、前記傾斜角度と、前記熱拡散率に関する補正値又は前記熱伝導率に関する補正値の関係を記憶する記憶部」と、引用発明の「ガスの種類と、ガスの圧力と、熱式流量センサ１１の取り付け姿勢と、ゼロ点補正量の関係を記憶するゼロ点補正テーブル２４」とは明らかに異なる。 引用文献４の図２には、流量センサ１１の取り付け姿勢毎に流体（ガス）の種類とその圧力に応じたゼロ点補正値（補正特性）が示されており、流体（ガス）の種類だけでは、ゼロ点補正値を求めることはできない。 引用文献４に記載のガスメータを実現する上でガスの圧力も必須のパラメータであり、引用文献４に記載のガスメータにおいて、ガスの種類および流量センサ１１の取り付け姿勢に応じてゼロ点補正値を求めることはできないため、ゼロ点補正テーブル２４には、流量センサ１１の取り付け姿勢毎にガスの種類とその圧力に応じたゼロ点補正値を登録することが必須になる。 ｂ 引用文献５の段落［００１１］～［００１６］には、fluid composition parameterは、heat conductivity parameter、heat diffusivity parameterを含むことができることが記載されているだけであり、引用文献５には、熱伝導率又は熱拡散率からガスの種類を特定することの明示的な記載はない。引用文献５の段落［００１１］～［００１６］の記載に基づいて熱伝導率又は熱拡散率からガスの種類を特定する手段を想到することは、当業者であっても困難である。 仮に、引用文献５の段落［００１１］～［００１６］の記載に基づいて熱伝導率又は熱拡散率からガスの種類を特定する手段を当業者が容易に想到できたとしても、引用文献５に記載の技術を引用文献４に記載のガスメータに適用した場合に、当業者は、熱伝導率又は熱拡散率からガスの種類を特定し、ガスの種類、ガスの圧力及び流量センサ１１の取り付け姿勢に応じてゼロ点補正値を求め、ゼロ点補正値に従って流量センサ１１のセンサ出力を補正し、補正したセンサ出力に従ってガスの流量を求めることを想到するだけである。 よって、当業者は、本件補正発明の「前記熱拡散率又は前記熱伝導率と、前記傾斜角度と、前記熱拡散率に関する補正値又は前記熱伝導率に関する補正値の関係を記憶する記憶部」及び「前記記憶部において記憶された前記熱拡散率に関する前記補正値又は前記熱伝導率に関する前記補正値を使用して前記流量を補正する流量補正部」を容易に想到することができないものと思量する。 (イ) 請求人の主張についての検討 ａ 前記(ア)ａの主張について検討する。 引用文献４の【図２】には、同じ圧力の場合において、空気、ＣＯ２、プロパンの補正値が互いに異なることが示されている。これは、予めガスの圧力が一定であることが分かっている場合は、ガスの種類と流量センサ１１の取り付け姿勢を指定すれば、それに対応して補正値を特定できることを意味している。 よって、引用発明のゼロ点補正テーブル２４において、ゼロ点補正値を求めるに当たり、ガスの圧力が必須のパラメータであるとは認められない。 ｂ 前記(ア)ｂの主張について検討する。 前記ア(ウ)ｃにおいて示したとおり、「流体（ガス）の種類」と「熱拡散率又は熱伝導率」を一対一に対応させることが可能であるから、引用発明において、流量センサ１１の傾斜角度を検出する加速度センサ（構成Ａ）及び流体の熱拡散率や熱伝導率を検出する物性値検出部（構成Ｂ）を備えることにより、流量誤差を補正するための補正値（「ゼロ点補正値」）を、流量センサ１１の傾斜角度、及び、流体の熱拡散率又は熱伝導率に対応づけるように構成できることは、明らかである。 ｃ よって、請求人の主張はいずれも採用できない。 (５) 独立特許要件についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項、周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年６月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由（引用文献４を主たる引用文献とした進歩性の欠如の理由）の概要は、次のとおりである。 本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２．特開２０１２－２４７２６６号公報 引用文献３．特開平１１－２３７２６８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開２００４－９３１７９号公報（主たる引用文献） 引用文献５．米国特許出願公開第２０１６／０１６１９５１号明細書 ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 引用文献２～７に記載された事項並びに引用発明、引用文献２技術事項、周知技術Ａ、周知技術Ｂ及び技術常識の認定は、前記第２の３(２)ア～オにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「前記熱拡散率に関する（前記）補正値又は前記熱伝導率に関する（前記）補正値」について、「前記熱拡散率又は前記熱伝導率に関する（前記）補正値」とし、「熱拡散率に関する（前記）補正値」という限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)、(４)において説示したとおり、引用発明、引用文献２技術事項、周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明、引用文献２技術事項、周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。