2022-800059

上記当事者間の特許第６９２４９６０号発明「配線器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９２４９６０号の特許請求の範囲を令和４年１１月１８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、５、１０～１２〕、〔６、８〕、１３について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６９２４９６０号発明の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の設定登録までの経緯の概略 特許第６９２４９６０号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１月１３日を出願日とする特願２０１７－００４７１１号の一部を令和２年１月２３日に特願２０２０－００９４６０号として新たな出願とし、さらにその一部を令和３年４月１日に特願２０２１－０６２６６２号として新たな出願としたものであって、令和３年８月５日に設定登録がなされた。 ２ 本件特許無効審判事件における手続の経緯の概略 本件特許無効審判事件における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年 ６月２９日 ： 審判請求書の提出 令和４年１１月１８日 ： 審判事件答弁書及び訂正請求書の提出 令和４年１２月２７日付け： 答弁書副本の送付通知（弁駁指令） 令和５年 ２月 ３日 ： 審判事件弁駁書の提出 令和５年 ３月 ３日付け： 補正許否の決定 令和５年 ３月 ３日付け： 通知書（答弁指令） 令和５年 ４月 ６日 ： 審判事件答弁書（以下、「第２回答弁書」 という。）の提出 令和５年 ４月２７日付け： 答弁書副本の送付通知（弁駁指令） 令和５年 ７月 ６日付け： 審理事項通知 令和５年 ７月２１日 ： 口頭審理陳述要領書（被請求人：以下、 「被請求人陳述要領書」という。）の提出 令和５年 ７月２４日 ： 口頭審理陳述要領書（請求人：以下、 「請求人陳述要領書」という。）の提出 令和５年 ８月 ７日 ： 口頭審理（第１回口頭審理調書） 令和５年 ８月 ７日 ： 上申書（請求人：以下、 「請求人上申書１」という。）の提出 令和５年 ８月 ８日 ： 上申書（被請求人）の提出 令和５年 ８月２１日 ： 上申書（請求人：以下、 「請求人上申書２」という。）の提出 令和５年 ８月２１日 ： 上申書（被請求人）の提出 なお、令和５年４月２７日付けの答弁書副本の送付通知（弁駁指令）に対して、請求人からの応答はなかった。 第３ 訂正請求について １ 訂正の趣旨 令和４年１１月１８日に提出された訂正請求書による訂正請求の趣旨は、「特許第６９２４９６０号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、５、６、８、１０～１３について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 上記訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、支持部材と、」と記載されているのを、 「前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、第２基板と、支持部材と、」に、 「前記支持部材は、前記第１基板を支持する支持部と、前記ハウジングに接触する接触部と、を有している、」と記載されているのを、 「前記支持部材は、前記第１基板を支持する支持部と、側壁部と、前記ハウジングに接触する接触部と、を有し、前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される、」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項５、請求項１０～１２も同様に訂正する） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「取付枠を用いて施工面に取り付けられる、請求項３又は４に記載の配線器具。」と記載されているのを「取付枠を用いて施工面に取り付けられる、請求項３に記載の配線器具。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「前記ハウジングに収納される第２基板を更に備える、請求項１～５のいずれか１項に記載の配線器具。」と記載されているのを、訂正前の請求項１ないし５を引用するもののうち、訂正前の請求項３を引用するものについて独立形式に改めた上で、 「埋込型の配線器具であって、 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有し 前記ハウジングに収納される第２基板を更に備え、 前記支持部材は、側壁部を有し、 前記接触部は、前記側壁部から前記第１内側端子に対する第１外側端子の差込方向に突出する、 配線器具。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「前記支持部材は、前記第２基板の一部を収納する収納部を有している、請求項６又は７に記載の配線器具。」と記載されているのを「前記支持部材は、前記第２基板の一部を収納する収納部を有している、請求項６に記載の配線器具。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記第１基板の前記第２面には電子部品が配置され、前記支持部は、前記電子部品が通る部品挿通孔を有している、請求項１～９のいずれか１項に記載の配線器具。」と記載されているのを「前記第１基板の前記第２面には電子部品が配置され、前記支持部は、前記電子部品が通る部品挿通孔を有している、請求項３に記載の配線器具。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子を接続可能に構成され、前記ハウジングは、前記第１外側端子を通すための第１挿通孔を有するカバーと、前記カバーと結合するボディと、を含み、前記支持部材は、前記カバーと前記ボディにより前記第１内側端子に対する前記第１外側端子の差込方向に位置決めされている、請求項１～１０のいずれか１項に記載の配線器具。」と記載されているのを「前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子を接続可能に構成され、前記ハウジングは、前記第１外側端子を通すための第１挿通孔を有するカバーと、前記カバーと結合するボディと、を含み、前記支持部材は、前記カバーと前記ボディにより前記第１内側端子に対する前記第１外側端子の差込方向に位置決めされている、請求項３、１０のいずれか１項に記載の配線器具。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記支持部材は、前記第１基板を前記支持部材に固定するための固定構造を有している、請求項１～１１のいずれか１項に記載の配線器具。」と記載されているのを「前記支持部材は、前記第１基板を前記支持部材に固定するための固定構造を有している、請求項３、１０、１１のいずれか１項に記載の配線器具。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記第１内側端子はＵＳＢソケットである、請求項１～１２のいずれか１項に記載の配線器具。」とされているのを、訂正前の請求項１ないし１２を引用するもののうち、訂正前の請求項３を引用するものについて独立形式に改めた上で、 「埋込型の配線器具であって、 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有し 前記第１内側端子はＵＳＢソケットであり、 前記第１基板の前記第２面には電子部品が配置され、 前記支持部材は前記電子部品が通る部品挿通孔を有している、 配線器具。」に訂正する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項３、５、６、８、１０～１３について、請求項５、６、８、１０～１３は、請求項３の記載を直接又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、本件訂正後の請求項３、５、６、８、１０～１３は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 なお、被請求人は、訂正請求書第１９頁において「訂正後の請求項３およびこれを引用する請求項５、１０～１２、訂正後の請求項６およびこれを引用する請求項８、訂正後の請求項１３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正する」ことを求めている。 ４ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項３の「配線器具」について、「第２基板」を備えるとの事項を付加するとともに、本件訂正前の請求項３の「支持部材」について、当該「支持部材」は「側壁部」を有し、「前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」との事項を付加するものである。 したがって、訂正事項１は、上記「配線器具」及び上記「支持部材」の構成に、更に発明特定事項を付加して限定しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件設定登録時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件訂正前明細書等」という。）の「配線器具１０は、図１に示すように、第１内側端子８と、第２内側端子９と、第１基板５と、第２基板６と、第３基板７と、ハウジング１と、を備えている。」（段落００１５）によると、本件訂正前明細書等には、「配線器具」が「第２基板」を備えることが記載されているといえる。 また、本件訂正前明細書等の「支持部材４は、支持部４１と、下側壁部４２と、上側壁部４３と、左側壁部４４と、右側壁部４５と、を有している。ここに、本実施形態では、下側壁部４２、上側壁部４３、左側壁部４４及び右側壁部４５により側壁部が構成されている。」（段落００６１）と、「ボディ２に支持部材４を載せた状態では、支持部４１、下側壁部４２、上側壁部４３、左側壁部４４及び右側壁部４５で囲まれた空間内に第２基板６の一部が収納される。」（段落００７６）との記載、及び、図面（図１、図７、図９）によると、本件訂正前明細書等には、「支持部材」に「側壁部」を付加し、「前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、本件訂正前明細書等の記載に基づくものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的 訂正事項２は、請求項５が引用する請求項について、「請求項３又は４」から「請求項３」のみに訂正するものである。 したがって、訂正事項２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア．訂正の目的 訂正事項３は、請求項６について、「請求項１～５のいずれか１項」を引用するものから、他の請求項との引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 さらに、訂正事項３は、本件訂正前の請求項６の「支持部材」について、「側壁部」を有するとの事項を付加するとともに、本件訂正前の請求項６の「接触部」について、「前記側壁部から前記第１内側端子に対する第１外側端子の差込方向に突出する」との事項を付加するものといえるところ、上記訂正事項は、上記「支持部材」及び上記「接触部」の構成に、更に発明特定事項を付加して限定しようとするものであるから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件訂正前明細書等の「支持部材４は、支持部４１と、下側壁部４２と、上側壁部４３と、左側壁部４４と、右側壁部４５と、を有している。ここに、本実施形態では、下側壁部４２、上側壁部４３、左側壁部４４及び右側壁部４５により側壁部が構成されている。」（段落００６１）との記載によると、本件訂正前明細書には、「支持部材」に「側壁部を有する」ことが記載されているといえる。 また、本件訂正前明細書等の「第１基板５及び第３基板７の法線方向は、第１内側端子８に対する第１外側端子１８の差込方向（前後方向）に沿う方向である。」（段落００１７）、及び、「複数の押さえ部４２０、４２１は、下側壁部４２の後端部から後方に突出している。」（段落００６９）との記載によると、本件訂正前明細書には、「接触部」を「前記側壁部から前記第１内側端子に対する第１外側端子の差込方向に突出する」ものとすることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項３は、本件訂正前明細書等に記載されたものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項３は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記アで検討したとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的し、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア．訂正の目的 訂正事項４は、請求項８が引用する請求項について、「請求項６又は７」から「請求項６」のみに訂正するものである。 したがって、訂正事項４は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項４は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア．訂正の目的 訂正事項５は、請求項１０が引用する請求項について、「請求項１～９のいずれか１項」から「請求項３」のみに訂正するものである。 したがって、訂正事項５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項５は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア．訂正の目的 訂正事項６は、請求項１１が引用する請求項について、「請求項１～１０のいずれか１項」から「請求項３、１０のいずれか１項」に訂正するものである。 したがって、訂正事項６は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項６は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア．訂正の目的 訂正事項７は、請求項１２が引用する請求項について、「請求項１～１１のいずれか１項」から、「請求項３、１０、１１のいずれか１項」に訂正するものである。 したがって、訂正事項７は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項７は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア．訂正の目的 訂正事項８は、請求項１３について、「請求項１～１２のいずれか１項」を引用するとしていたものから、他の請求項との引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 さらに、訂正事項８は、本件訂正前の請求項１３の「第１基板」について、「前記第２面には電子部品が配置」されるとの事項を付加するとともに、本件訂正前の請求項１３の「支持部材」について、「前記電子部品が通る部品挿通孔を有している」との事項を付加するものといえるところ、上記訂正事項は、上記「第１基板」及び上記「支持部材」の構成に、更に発明特定事項を付加して限定しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件訂正前明細書等の「また、支持部４１に第１基板５が取り付けられた（支持された）状態では、第１基板５に実装された電子部品１５が支持部４１の部品挿通孔４１１に通される。」（段落００６７）、「続けて、作業者は、支持部材４の支持部４１に第１基板５を固定する。このとき、第１基板５に設けられた３個の位置決め孔５３に、支持部４１に設けられた３個の位置決め突起４１２がそれぞれ嵌め込まれる。またこのとき、第１基板５の第２面５２に配置された電子部品１５が部品挿通孔４１１に通され、」（段落００７７）との記載、及び、図面（図１）によると、本件訂正前明細書には、「第１基板の第２面には電子部品が配置され、支持部材は電子部品が通る部品挿通孔を有している」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項８は、本件訂正前明細書等の記載に基づくものであるから、本件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項８は、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、上記アで検討したとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的し、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ５ 本件訂正後の発明の独立特許要件 本件無効審判の請求は、本件訂正前の請求項３に係る発明についての特許が対象とされているので、特許法第１３４条の２第９項の規定により読み替えて準用される同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は、本件訂正後の請求項３に係る発明に課されない。 一方、上記の請求項と一群の請求項の関係であることにより訂正がなされる請求項５、６、８、１０～１３に係る発明についての特許は、本件無効審判の請求の対象とされておらず、いずれも上記４で説示したとおり、これらの請求項が直接又は間接的に引用する請求項と連動して、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされるものであるから、本件訂正後の請求項５、６、８、１０～１３に係る発明は、上記独立特許要件が課されるものである。 以下、本件訂正後の請求項５、６、８、１０～１３に係る発明に係る発明の上記独立特許要件ついて検討する。 （１）本件訂正後の請求項５、１０～１２に係る発明について 下記第７で説示するように、本件訂正後の請求項３に係る発明についての特許は無効とするべきものではないところ、本件訂正後の請求項５、１０～１２に係る発明は、本件訂正後の請求項３に係る発明を直接的又は間接的に引用して、本件訂正後の請求項３に係る発明をさらに限定したものであって、他に無効とする理由も発見されないから、上記独立特許要件を満たしていると認められる。 （２）本件訂正後の請求項６、８に係る発明について 本件訂正後の請求項６に係る発明（以下、「本件訂正発明６」という。）の「前記ハウジングに接触する接触部」及び「前記支持部材は、側壁部を有し、前記接触部は、前記側壁部から前記第１内側端子に対する第１外側端子の差込方向に突出する」に関して、本件明細書（段落０００９、００６９－００７２、００７５、００８５）の記載を参酌すると、「支持部材」は、「支持部４１の載置面４００」から「後方（第１基板５と反対側）に突出」する「下側壁部４２、上側壁部４３、左側壁部４４及び右側壁部４５」（「側壁部」）と、「下側壁部４２、上側壁部４３及び右側壁部４５」の「後端部から後方に突出」して設けられた「接触部としての押さえ部４２０、４３０、４５０」とを有し、「接触部としての押さえ部４２０、４３０、４５０」が「ボディ２」に接触することによって、「第１内側端子に第１外側端子を差し込む際に、第１外側端子から加えられる応力を支持部材で受ける」ものといえることからすると、本件訂正発明６の「側壁部」は、「第１基板」とは反対側（差込方向）に設けられるものであり、また、上記「接触部」は「側壁部」の差込方向に突出して設けられるものと解される。 この点を踏まえて本件訂正発明６と、下記第７の１において説示する甲１発明とを対比すると、本件訂正発明６では、「支持部材」が、「側壁部」と「接触部」とを有し、「前記側壁部から前記第1内側端子に対する第1外側端子の差込方向に突出」する「前記ハウジングに接触する接触部」を有するものであるところ、甲１発明は、当該「側壁部」と「接触部」とに係る構成を具体的に特定していない点で相違し、その余の点において一致すると認められる。 上記相違点について検討すると、下記第７の３及び同５での説示と同様の理由により、少なくとも上記「側壁部」に係る構成は、甲１発明、及び、甲６技術又は甲７技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないといえる。 したがって、上記相違点の「接触部」に係る構成を判断するまでもなく、上記相違点は、当業者が容易に発明することができたとはいえない。 また、他に無効とする理由も発見されないから、本件訂正発明６は、上記独立特許要件を満たしていると認められる。 さらに、本件訂正後の請求項８は、請求項６を引用するものであるところ、同様の理由により、上記独立特許要件を満たしていると認められる。 （３）本件訂正後の請求項１３に係る発明について 本件訂正後の請求項１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１３」という。）は、「前記第１基板の前記第２面には電子部品が配置され、前記支持部材は、前記電子部品が通る部品挿通孔を有している」及び「前記支持部材は、」「前記ハウジングに接触する接触部」「を有し」ているのに対して、甲１発明は、これらの事項に係る構成を具体的に特定していない点で相違し、その余の点において一致すると認められる。 上記相違点について検討すると、上記「前記第１基板の前記第２面には電子部品が配置され、前記支持部材は、前記電子部品が通る部品挿通孔を有している」に係る構成（以下、「部品挿通孔に係る構成」という。）は、下記第７の１において説示する甲第６号証及び甲第７号証には開示されておらず、本件特許出願時の技術常識であるともいえない。 特に、建物内の壁面に取り付けられる配線器具に関し、筐体の機能や構造を最適なものとすることが、本件特許出願時の技術常識であるところ、上記配線器具である甲１発明においても、セパレータ１５やハウジングアセンブリ等の筐体の機能や構造は、既に最適化されたものであると考えるのが合理的であるから、当該最適化された構成を変更してまで、甲1発明に上記部品挿通孔に係る構成を適用する動機付けがあるとは当業者といえども認められない。 また、甲１発明において上記部品挿通孔に係る構成を設ける場合、「第１基板の第２面」に配置した電子部品が「部品挿通孔」を介して第２基板側へ突出し、第２基板に配置された部品と干渉することが想定されるため、この干渉を避けるために、筐体の大型化や部品の再配置などを強いられることからすると、阻害要因が存在するともいえる。 したがって、甲１発明において、上記部品挿通孔に係る構成を設けることは、当業者が容易に想到することができたものではない。 以上のとおりであるから、上記相違点の「前記支持部材は、」「前記ハウジングに接触する接触部」を有することに係る構成について判断するまでもなく、本件訂正発明１３は、甲１発明、及び、甲６技術又は甲７技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 また、他に無効とする理由も発見されないから、本件訂正発明１３は、上記独立特許要件を満たしていると認められる。 （４）小括 したがって、本件訂正後の請求項５、６、８、１０～１３に係る発明は、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 ６ 訂正請求についての結論 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔３、５、１０～１２〕、〔６、８〕、１３について訂正を認める。 第４ 本件特許発明 本件訂正の請求が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 このうち、請求人が本件無効審判の請求を行っている本件特許の請求項３に係る発明を、以下、「本件特許発明」という。 「【請求項１】 施工面に形成された施工孔から前面を前方に露出させるように前記施工面に取り付けられる配線器具であって、 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有している、 配線器具。 【請求項２】 取付枠を用いて前記施工面に取り付けられる、 請求項１に記載の配線器具。 【請求項３】 埋込型の配線器具であって、 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、第２基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、側壁部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有し、前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される、 配線器具。 【請求項４】 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有し、 前記支持部は、前記第１基板の前記第２面と接触する載置面を有している、 配線器具。 【請求項５】 取付枠を用いて施工面に取り付けられる、 請求項３に記載の配線器具。 【請求項６】 埋込型の配線器具であって、 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有し 前記ハウジングに収納される第２基板を更に備え、 前記支持部材は、側壁部を有し、 前記接触部は、前記側壁部から前記第１内側端子に対する第１外側端子の差込方向に突出する、 配線器具。 【請求項７】 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、 前記第１基板の前記第２面側に配置される第２基板と、 支持部材と、 前記支持部材と別体であって、前記第１基板及び前記第２基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有している、 配線器具。 【請求項８】 前記支持部材は、前記第２基板の一部を収納する収納部を有している、 請求項６に記載の配線器具。 【請求項９】 前記支持部は、前記第１基板の前記第２面と接触する載置面を有している、 請求項７に記載の配線器具。 【請求項１０】 前記第１基板の前記第２面には電子部品が配置され、 前記支持部は、前記電子部品が通る部品挿通孔を有している、 請求項３に記載の配線器具。 【請求項１１】 前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子を接続可能に構成され、 前記ハウジングは、 前記第１外側端子を通すための第１挿通孔を有するカバーと、 前記カバーと結合するボディと、を含み、 前記支持部材は、前記カバーと前記ボディにより前記第１内側端子に対する前記第１外側端子の差込方向に位置決めされている、 請求項３、１０のいずれか１項に記載の配線器具。 【請求項１２】 前記支持部材は、前記第１基板を前記支持部材に固定するための固定構造を有している、 請求項３、１０、１１のいずれか１項に記載の配線器具。 【請求項１３】 埋込型の配線器具であって、 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、 前記ハウジングに接触する接触部と、を有し 前記第１内側端子はＵＳＢソケッ卜であり、 前記第１基板の前記第２面には電子部品が配置され、 前記支持部材は、前記電子部品が通る部品挿通孔を有している、 配線器具。」 第５ 請求人の主張及び証拠方法 １ 無効理由 請求人が主張する無効理由は、審判請求書、審判事件弁駁書、請求人陳述要領書、口頭審理、請求人上申書１、及び、請求人上申書２を総合すると、次のとおりのものである。 なお、請求人は、口頭審理において、特許法第２９条第１項第３号を根拠とする無効理由の主張を取り下げ、被請求人は当該取り下げを承諾した（第１回口頭審理調書）。 「本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第６号証に記載された発明又は甲第７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」 ２ 証拠方法 請求人は、審判請求書に以下の甲第１号証、甲第２号証を添付して提出し、審判事件弁駁書に以下の甲第３号証ないし甲第７号証を添付して提出し、請求人陳述要領書に以下の甲８号証を添付して提出した。（以下、甲第１号証ないし甲第８号証を「甲１」ないし「甲８」という場合がある。） 甲第１号証：米国特許出願公開２０１３／０２８０９５６号明細書 甲第２号証：対比表 甲第３号証：対比表 甲第４号証：甲１の実施品である製品に関する説明 甲第５号証：甲４の製品カタログ 甲第６号証：特開２０１１－６７０１９号公報 甲第７号証：米国特許出願公開２０１４／０１７７１６９号明細書 甲第８号証：甲４製品と甲１発明との対比説明 第６ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 主張の概要 請求人の主張する上記無効理由は理由がない。（第２回答弁書第２頁「７．答弁の理由」参照） ２ 証拠方法 被請求人は、被請求人陳述要領書に以下の乙第１号証を添付して提出した。 乙第１号証：令和４年（ワ）第２５０１号侵害事件における被告準備書面（８） 第７ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項 （１）甲第１号証 ア．甲１には、図面とともに次の事項が記載されている。（日本語訳は請求人による。） （ア）「 [0003] The present invention relates generally to electrical wiring devices, and particularly to devices that include relatively high current USB charging receptacles. （中略） [0005] Electrical distribution systems deliver power throughout a building from the power source to electrical wiring devices. Electrical wiring devices are connected to the electrical distribution system by way of a plurality of terminals and deliver power from the power source to a load. One or more electrical wiring devices can be mounted to a device box depending on the size of the device box. Once the electrical wiring device is installed inside the device box, a cover plate is disposed over the electrical wiring device to complete the installation. Electrical wiring devices typically include receptacles, switches, ground fault circuit interrupters, GFCIs, arc fault circuit interrupters, AFCIs, transient surge suppressors, TVSSs, occupancy sensors, dimmers, timers, and low voltage devices. These devices were introduced to the market place as the state of the art developed over time. Of course, the state of the art continues to develop. （中略） [0013] The present invention addresses the needs described above by providing a wall mountable electrical wiring device that includes multiple USB receptacles that provide a relatively high charging current. The present invention addresses the needs described above by providing a wall mountable electrical wiring device that includes at least one USB receptacle in combination with a power control device such as an AC outlet receptacle or a switching device. （中略） [0038] As embodied herein, and depicted in FIG. 1, a perspective view of an embodiment of an electrical wiring device 10 is disclosed. This embodiment of the present invention includes a front cover 12 that has dual USB receptacle ports 12-1 and a 120 VAC, 15 A receptacle 12-2. The front cover 12 mates with a back body member 14. Back body member 14 includes vent openings 14-1 that allows thermal energy generated by the internal circuitry to dissipate. A mounting strap 16 is coupled to the back body member 14 and provides the means for the user to connect the device 10 to a device box installed in a wall opening (not shown). FIG. 2 is a rear view of the device depicted in FIG. 1. In this view, the vent openings 14-1 are shown to be disposed in both the side and rear portions of the back body member 14. The device 10 includes a hot terminal 18 and a neutral terminal 19 that allow the device 10 to be connected to AC power. Once the device is installed, a cover plate (not shown) surrounds front cover 12 to complete the enclosure. By completing the enclosure, the inventors mean that no electrical charged components or electrical distribution wires connected to terminals 18, 19 are accessible to the user after the plate is in place. [0039] Referring to FIG. 3, an exploded view of the device depicted in FIG. 1 is disclosed. As noted above, the device 10 includes a housing assembly that has back body member 14 coupled to the front cover member 12. The plurality of terminals (18, 19) is configured to connect the device 10 to a source of AC power. The back body member 14 includes compartments 14-2, 14-3. The compartment 14-2 is configured to accommodate a separator member 15 that is further configured to divide compartment 14-2 into a lower compartment and an upper compartment. Thus, during assembly, the AC printed circuit board (PCB) assembly 140 is inserted into the first compartment 14-2, the separator member 15 is disposed over top, and then the low voltage PCB assembly 120 is placed on top of the separator 15. （中略） [0042] Referring to the low voltage printed circuit board (PCB) assembly 120 disposed over the separator member 15, it includes a universal serial bus (USB) charging interface circuit that is configured to convert the modulated power signal (of the AC assembly 140) into a low voltage direct current (DC) charging signal. The low voltage PCB assembly 120 includes two single port USB sockets 120-1, 120-2 coupled to the USB charging interface circuit. Low voltage PCB 122 is parallel to separator member 15. Thus the sockets 120-1, 120-2 are each accessible via the USB apertures 12-1 formed in the front cover member 12. In an embodiment of the invention, the center lines of the two single port USB sockets are spaced apart by about 0.5 inches whereas known unitized dual port USB sockets are spaced apart by about 0.3 inches. Series “A” USB plugs are about 0.3 inches wide. By using single port sockets and going to a greater separation distance it is easier to insert and remove a plug while the other one is in use. The USB charging interface circuit is configured to provide the low voltage DC charging signal to two devices-under-charge at a maximum predetermined charging current. In one embodiment, the maximum charging current provided by assembly 120 is approximately 2.1 Amperes. 」 （日本語訳：「 [0003] 本発明は、一般に電気配線装置に関し、特に、比較的大電流のＵＳＢ充電レセプタクルを含む装置に関するものである。 （中略） [0005] 配電システムは、電源から電気配線機器まで、建物全体に電力を供給する。電気配線デバイスは、複数の端子を介して配電システムに接続され、電源から負荷に電力を供給する。電気配線機器は、機器箱の大きさに応じて、１つまたは複数個を機器箱に取り付けることができる。電気配線装置が装置ボックス内に設置されると、電気配線装置の上にカバープレートが配置され、設置が完了する。電気配線機器には、レセプタクル、スイッチ、漏電遮断器（ＧＦＣＩ）、漏電遮断器（ＡＦＣＩ）、過渡電圧抑制器（ＴＶＳＳ）、居住センサー、調光器、タイマー、低圧機器などがあります。これらの機器は、時間の経過とともに技術の進歩に伴って市場に導入されました。もちろん、技術的な進歩は続いている。 （中略） [0013] 本発明は、比較的高い充電電流を提供する複数のＵＳＢレセプタクルを含む壁取付け可能な電気配線装置を提供することによって、上述のニーズに対応する。本発明は、ＡＣコンセントレセプタクルまたはスイッチングデバイスなどの電力制御デバイスと組み合わせて少なくとも１つのＵＳＢレセプタクルを含む壁取付け可能な電気配線デバイスを提供することによって、上述したニーズに対処している。 （中略） [0038] 本明細書に具体化され、図１に描かれているように、電気配線装置１０の一実施形態の透視図が開示される。本発明のこの実施形態は、デュアルＵＳＢレセプタクルポート１２－１と１２０ＶＡＣ、１５Ａレセプタクル１２－２とを有するフロントカバー１２を含む。フロントカバー１２は、バックボディ部材１４と嵌合する。バックボディ部材１４は、内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるベント開口部１４－１を含む。取り付けストラップ１６は、バックボディ部材１４に結合され、ユーザが装置１０を壁の開口部（図示せず）に設置された装置ボックスに接続するための手段を提供する。図２は、図１に描かれた装置の背面図である。この図において、通気口１４－１は、バックボディ部材１４の側部および後部の両方に配置されることが示されている。装置１０は、装置１０がＡＣ電源に接続されることを可能にするホット端子１８およびニュートラル端子１９を含む。装置が設置されると、カバープレート（図示せず）がフロントカバー１２を囲み、筐体が完成する。筐体を完成させることによって、本発明者らは、プレートが設置された後、端子１８、１９に接続された電荷部品または配電線がユーザからアクセスできないことを意味している。 [0039] 図３を参照すると、図１に描かれた装置の分解図が開示されている。上述したように、装置１０は、フロントカバー１２に結合されたバックボディ部材１４を有するハウジングアセンブリを含む、複数の端子（１８、１９）は、装置１０をＡＣ電源の供給源に接続するように構成される。バックボディ部材１４は、区画１４－２、１４－３を含む。区画１４－２は、区画１４－２を下部区画と上部区画とに分割するようにさらに構成されたセパレータ１５を収容するように構成されている。したがって、組み立ての際にＡＣプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１４０が第１の区画１４－２に挿入され、セパレータ１５が上に配置され、その後、低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０がセパレータ１５の上に配置される。 （中略） [0042] セパレータ１５の上に配置された低電圧プリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１２０を参照すると、（ＡＣアセンブリ１４０の）変調電力信号を低電圧直流（ＤＣ）充電信号に変換するように構成されたユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）充電インターフェース回路を含んでいる。低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０は、ＵＳＢ充電インターフェース回路に結合された２つのシングルポートＵＳＢソケット１２０－１、１２０－２を含む。低電圧ＰＣＢ１２２は、セパレータ１５に平行である。従って、ソケット１２０－１、１２０－２はそれぞれ、フロントカバー１２に形成されたＵＳＢ開口部１２－１を介してアクセス可能である。本発明の実施形態では、２つのシングルポートＵＳＢソケットの中心線は約０．５インチ離れているのに対し、公知のユニット化されたデュアルポートＵＳＢソケットは約０．３インチ離れている。シリーズ”Ａ”のＵＳＢプラグは約０．３インチ幅です。シングルポートソケットを使用し、より大きな間隔にすることで、他のプラグが使用されている間、プラグを挿入したり取り外したりすることが容易になります。ＵＳＢ充電インターフェース回路は、低電圧ＤＣ充電信号を、最大所定の充電電流で２つの充電不足の機器に供給するように構成されている。一実施形態では、アセンブリ１２０によって提供される最大充電電流は、約２．１アンペアである。 （イ）「 ［図：0001408633000001.jpg］ 」 イ．甲１発明 （ア）上記段落０００５、００３８の記載によると、甲１には、壁の開口部に設置された装置ボックスに取り付けられる電気配線装置１０が記載されているといえる。 （イ）上記段落０００３、００３９の記載及びＦｉｇ．３によると、上記電気配線装置１０は、低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０と、ＡＣプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１４０と、セパレータ１５と、フロントカバー１２に結合されたバックボディ部材１４を有するハウジングアセンブリとを備えるといえる。 （ウ）上記段落００４２の記載及びＦｉｇ．３によると、低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０は、上面と下面とを有するプリント回路基板であって、当該上面には、シングルポートＵＳＢソケット１２０－１、１２０－２が実装されているといえる。 （エ）上記段落００４２の「セパレータ１５の上に配置された低電圧プリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１２０」との記載及びＦｉｇ．３によれば、セパレータ１５は低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０を載置する載置面を有しているといえる。 （オ）上記段落００３９の記載及びＦｉｇ．３によると、ハウジングアセンブリは、低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０、ＡＣプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１４０、セパレータ１５を収納するものであるといえる。 （カ）以上のとおりであるから、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「壁の開口部に設置された装置ボックスに取り付けられる電気配線装置１０であって、 低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０と、ＡＣプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１４０と、セパレータ１５と、フロントカバー１２に結合されたバックボディ部材１４を有するハウジングアセンブリとを備え、 低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０は、上面と下面とを有し、当該上面にはシングルポートＵＳＢソケット１２０－１、１２０－２が実装され、 セパレータ１５は、低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０を載置する載置面を有しており、 ハウジングアセンブリは、低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０、ＡＣプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１４０、セパレータ１５を収納する、 電気配線装置１０。」 （２）甲第６号証 ア．甲６には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、例えば自動車の電気回路に用いられ、各種の配線を分岐、結合する回路、更には信号の変換、増幅、演算を行う回路を内蔵した電気接続箱に関するものである。 （中略） 【００１３】 本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。 図１は本発明に係る電気接続箱の実施例の斜視図、図２は断面図、図３、図４は分解斜視図である。蓋部材１、スルーピン２、スルーピン保持板３、複数枚の回路基板を積層して成る積層回路ユニット４、接続ピン５、中継部材６、コネクタ７を備えた電子回路基板８、底部材９を相互に組み付けることにより、筐体状の電気接続箱が構成されている。 【００１４】 合成樹脂材から成る蓋部材１の上部には、ヒューズ素子、スイッチ素子、リレー素子などの回路素子１ａを保持する複数の枠部１ｂ、他回路のコネクタを嵌合する嵌合部１ｃが形成され、蓋部材１にはこれらの回路素子１ａの接続端等に接続するための挿通孔１ｄ、嵌合部１ｃ内に突出するためのスルーピン２の接続端２ａを挿通する挿通孔１ｄが設けられている。また、蓋部材１の左右両側には、自動車のフレーム等にこの電気接続箱を固定するための固定部１ｅが設けられ、蓋部材１の下部には、周囲を囲む壁部１ｆが形成され、壁部１ｆの前後に下方の中継部材６と連結するための連結部１ｇが設けられている。 （中略） 【００２３】 中継部材６は合成樹脂材から成り、板体部６ａの上面にスルーピン保持板３、積層回路ユニット４を保持し、その周囲を囲む上壁部６ｂが設けられ、この上壁部６ｂは蓋部材１の壁部１ｆの内側に嵌合される。また、下面の周囲にも上壁部６ｂよりも周囲の長さが小さな下壁部６ｃが設けられている。下壁部６ｃ内には、後述する電子回路基板８のピン接続孔８ｄに相当する位置に、複数本の筒状のピン収容筒６ｄが設けられ、ピン収容筒６ｄの孔の上部は、積層回路ユニット４のピン挿通孔４ｄと連通している。 【００２４】 また、下壁部６ｃのコネクタ７の嵌合部が位置する個所は開口部６ｅとされている。更に、中継部材６には蓋部材１の連結部１ｇと連結する連結部６ｆが設けられ、下方の底部材９の連結部と連結する連結部６ｇが設けられている。 （中略） 【００３７】 次に、底部材９内に中継部材６、電子回路基板８を嵌め込むと、中継部材６の下壁部６ｃは底部材９の壁部９ａ内に嵌まり込み、中継部材６の連結部６ｇと底部材９の連結部９ｃは連結される。 」 （イ）「 ［図：0001408633000002.jpg］ ［図：0001408633000003.jpg］ 」 イ．甲６技術 （ア） 上記段落０００１によると、甲６には、各種の配線を分岐、結合する回路、更には信号の変換、増幅、演算を行う回路を内蔵した電気接続箱に関する技術が記載されているといえる。 （イ）上記段落００１３の記載によると、上記電気接続箱は、複数枚の回路基板を積層して成る積層回路ユニット４と、中継部材６と、電子回路基板８とを含むものであるといえる。 （ウ）上記００２３の記載によると、上記中継部材６は、上面で積層回路ユニット４を保持するとともに、下面に下壁部６ｃを設けられているといえる。また、上記図２、４によると、下壁部６ｃで囲まれた空間内に、電子回路基板８が収納されることが見て取れる。 （エ）以上のとおりであるから、甲６には次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 「積層回路ユニット４と中継部材６と電子回路基板８とを含む電気接続箱における中継部材６であって、 上面で積層回路ユニット４を保持するとともに、下面には下壁部６ｃが設けられ、当該下壁部６ｃで囲まれた空間内に電子回路基板８が収納される中継部材６。」 （３）甲第７号証 ア．甲７には、図面とともに次の事項が記載されている。（日本語訳は請求人による。） （ア） 「[0027] FIG. 3 is an exploded view of the wiring device 100 including certain internal components, in accordance with an example embodiment of this disclosure. Referring to FIG. 3, the wiring device 100 further includes a daughter printed circuit board (“PCB”) 310, a hot terminal 316, a neutral terminal 318, a midframe 320, and a main PCB 330. As illustrated in FIG. 3, the top housing 104 further includes one or more cutouts 302 at one or more respective ends 301 of the top housing 104. ・・ （中略） [0030] Referring to FIG. 3, the midframe 320 is generally disposed over the main PCB 330 and around at least a portion of the daughter PCB 310 when the daughter PCB 310, the main PCB 330 and the midframe 320 are coupled together. Also, portions of the midframe 320 are disposed between the main PCB 330 and the daughter PCB 310 when the daughter PCB 310, the main PCB 330 and the midframe 320 are coupled together. FIG. 7 illustrates a perspective view of the midframe 320, in accordance with an example embodiment. Referring to FIGS. 3 and 7, the midframe 320 includes an inner housing 322 which houses the daughter PCB 310 and first and second USB receptacles 312, 314 when the wiring device 100 is assembled. The midframe 320 also includes a plurality of walls 324 at various positions for keeping the terminals 316, 318 and coupling bands 106, 108 separated and in their respective positions when the wiring device 100 is assembled. Further, the inner housing 322 of the midframe 320 includes a first opening 702, a second opening 703, and a third opening 704 according to certain example embodiments. ・・（後略） 」 （日本語訳：「 [0027] 図３は、本開示の例示的な実施形態による、特定の内部構成要素を含む配線装置１００の分解斜視図である。図３を参照すると、配線装置１００は、ドータープリント回路基板（「ＰＣＢ」）３１０と、ホット端子３１６と、ニュートラル端子３１８と、ミッドフレーム３２０と、メインＰＣＢ３３０とを更に含む。図３に示されるように、トップハウジング１０４は、トップハウジング１０４の１つ又は複数のそれぞれの端部３０１に１つ又は複数の切り欠き３０２をさらに含む。・・ （中略） [0030] 図３を参照すると、ミッドフレーム３２０は、一般に、ドーターＰＣＢ３１０、メインＰＣＢ３３０及びミッドフレーム３２０が一緒に結合されたとき、メインＰＣＢ３３０の上及びドーターＰＣＢ３１０の少なくとも一部の周りに配置される。また、ミッドフレーム３２０の一部は、ドーターＰＣＢ３１０、メインＰＣＢ３３０、及びミッドフレーム３２０が一緒に結合されたとき、メインＰＣＢ３３０とドーターＰＣＢ３１０との間に配置される。図７は、例示的な実施形態によるミッドフレーム３２０の透視図である。図３及び図７を参照すると、ミッドフレーム３２０は、配線装置１００が組み立てられたときにドーターＰＣＢ３１０及び第１及び第２ＵＳＢレセプタクル３１２、３１４を収容するインナーハウジング３２２を含む。また、ミッドフレーム３２０は、配線装置１００が組み立てられたときに、端子３１６、３１８及びカップリングバンド１０６、１０８を分離してそれぞれの位置に保つための複数の壁３２４を様々な位置に含んでいる。さらに、ミッドフレーム３２０の内側ハウジング３２２は、ある例示的な実施形態によれば、第１の開口部７０２、第２の開口部７０３、及び第３の開口部７０４を含む。・・ （後略） 」 （イ）「 ［図：0001408633000004.jpg］ 」 イ．甲７技術 （ア）上記段落００２７によると、甲７には、ドータープリント回路基板３１０と、ミッドフレーム３２０と、メインＰＣＢ３３０とを含む配線装置１００が記載されているといえる。 （イ）上記段落００３０の記載、及び、Ｆｉｇ．３によると、ミッドフレーム３２０は、上面に壁３２４を備えており、当該壁３２４で囲まれた空間内には、ドータープリント回路基板３１０が収容されるといえる。 （ウ）以上のとおりであるから、甲７には次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。 「ドータープリント回路基板３１０と、ミッドフレーム３２０と、メインＰＣＢ３３０とを含む配線装置１００におけるミッドフレーム３２０であって、 上面に壁３２４を備えており、当該壁３２４で囲まれた空間内には、ドータープリント回路基板３１０が収容されるミッドフレーム３２０。」 ２ 本件特許発明と甲１発明との対比 ア．甲１発明において、「壁の開口部に設置された装置ボックスに取り付けられる電気配線装置１０」は、本件特許出願時の技術常識によると、壁の中に埋め込まれる配線器具であるといえるから、本件特許発明の「埋込型の配線器具」に相当する。 イ．甲１発明の「シングルポートＵＳＢソケット１２０－１、１２０－２」は、電気配線装置１０の内部端子であるといえるから、本件特許発明の「第１内側端子」に相当する。そして、甲１発明の「上面と下面とを有し、当該上面にはシングルポートＵＳＢソケット１２０－１、１２０－２が実装」された「低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０」は、プリント回路基板（ＰＣＢ）であって、「第１面」（上面）と「第２面」（下面）とを有し、「前記第１面に第１内側端子が実装」されたものといえるから、本件特許発明の「第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板」に相当する。 ウ．甲１発明の「ＡＣプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１４０」は、プリント回路基板（ＰＣＢ）であるから、本件特許発明の「第２基板」に相当する。 エ．甲１発明において、「セパレータ１５」の「載置面」は、「低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０」を支持するものといえるから、甲１発明の「セパレータ１５」と「載置面」とは、本件特許発明の「支持部材」と「前記第１基板を支持する支持部」とに相当する。 オ．甲１発明の「ハウジングアセンブリ」は、「低電圧ＰＣＢアセンブリ１２０」を収容するものであるから、本件特許発明の「前記第１基板を収納するハウジング」に相当する。 カ．したがって、本件特許発明と甲１発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 ［一致点］ 「埋込型の配線器具であって、 第１面及び第２面を有し、前記第１面に第１内側端子が実装される第１基板と、第２基板と、 支持部材と、 前記第１基板を収納するハウジングと、を備え、 前記支持部材は、 前記第１基板を支持する支持部と、を有する 配線器具。」 ［相違点１］ 本件特許発明の「支持部材」は、「側壁部と、」「を有し、前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」のに対して、甲１発明の「セパレータ１５」は当該事項を有することが特定されていない点。 ［相違点２］ 本件特許発明の「支持部材」は、「前記ハウジングに接触する接触部とを有し」ているのに対して、甲１発明の「セパレータ１５」は当該事項を有することが特定されていない点。 ３ 判断 上記相違点１について検討する。 まず、甲１発明に甲６技術を組み合わせることについて検討する。 甲１発明は、「壁の開口部に設置された装置ボックスに取り付けられる電気配線装置１０」に係るものであるところ、埋込型の配線器具に係るものと認められる。 ここで、配線器具は、日本においてはＪＩＳ規格、米国においてはＮＥＭＡ規格によって大きさ、形状等が規定されており、特に、埋込型の配線器具の規格においては、その１辺の大きさが数センチから十数センチ程度に制限されていることが本件特許出願時における技術常識である。 加えて、埋込型の配線器具は、商用電源の電力を建物内の電気機器に提供することを目的とするものである。 しかるに、甲１発明の「電気配線装置１０」は埋込型の配線器具に係るものである以上、上記規格及び目的に従って設計されていると解されるところ、その筐体、部品及び配線の形状、大きさ及び配置が、上記規格（特に大きさ）及び目的に適合するように最適化されたものであると考えるのが合理的である。 一方、甲６は、甲６の段落０００１等の記載によれば、自動車等に用いられる電気接続箱に係るものであるところ、当該電気接続箱は、移動する自動車等に設置され、バッテリの電力を自動車内の電気機器に提供することを前提に設計されたものであり、また、その設置位置及び機能は、自動車の仕様により様々であることが本件特許出願時における技術常識である。 したがって、甲６に係る電気接続箱の筐体、部品及び配線の形状、大きさ及び配置は、上記の設置位置及び機能に適合するように最適化されたものであると考えるのが合理的である。 そして、甲６の図２、４によれば、甲６に係る電気接続箱において、内部に含まれる部品とその配置は、甲１発明のものとは明らかに異なっているが、これは、甲１発明と甲６の各々において異なる技術思想（設計思想）の下で最適化がなされている結果とみることができる。 そのような事情に鑑みれば、甲６の電気接続箱に係る構成の一部（側壁部）のみ甲６技術として切り離して、甲６とは異なる技術思想の下で最適化された甲１発明に適用する動機付けは当業者といえども認められない。 仮に、甲６の構成の一部（側壁部）を甲６技術として甲１発明に適用しようとしても、「前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」との要件を満たすように適用するには、甲１発明の「ＡＣプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ１４０」（第２基板）の少なくとも一部を囲う「側壁部」を追加配置するスペースを得るために「ハウジングアセンブリ」を大きくして、最適化された構成を変更しなければならないため、技術的な阻害要因があるといわざるを得ない。 次に、甲１発明に甲７技術を適用することについて検討する。 甲７は、配線器具に係る技術である点において甲１発明と共通しているものの、甲７のＦｉｇ．３によると、その筐体の内部構造は、甲１発明とは大きく異なっていることからすると、甲１発明とは、異なる技術思想によって最適化されたものといえる。 そうすると、甲７からその構成の一部（側壁部）のみを甲７技術として切り離し、甲７とは異なる技術思想によって既に最適化された甲１発明に適用する動機付けは当業者といえども認められない。 また、甲７技術は、「前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」ものとはいえず、仮に甲７に係る構成の一部を甲７技術として甲１発明に適用したとしても、「前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」ものには至らないため、上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 よって、本件特許発明における上記相違点１に係る構成は、甲１発明、及び、甲６技術又は甲７技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおりであるから、上記相違点２について判断するまでもなく、本件特許発明は、甲１、甲６又は甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、審判事件弁駁書、請求人陳述要領書において、以下の点を主張している。 （１）主張１ 「甲１、甲６及び甲７に、支持部材に相当する部材によってその上面や下面に配置される基板を保護し、或いは収納する構成が記載されている。 してみると、この種の配線器具において、支持部材に相当する部材に側壁部を設けることは通常行われており、側壁部を支持部材の上面に設けるか下面に設けるかは、当業者が適宜選択可能な設計事項であると認められる。 従って、本件特許発明は、甲１に、当業者が適宜選択可能な設計事項を加えたに過ぎないため、当業者であれば、甲１、甲６又は甲７に記載された発明から容易に発明できたものであると認められる。」（審判事件弁駁書第７頁～第８頁） （２）主張２ ア．「ここで、請求人が甲１の実施品を入手して確認したところ、セパレータ１５の下面に設けられているのは、位置決め機能を有すると思われる３個の突起である（甲第４号証 写真６）。 ［図：0001408633000005.jpg］ この実施品は、本件特許の出願日より前の２０１３（平成２５）年１０月２１日に作成されたカタログ（甲第５号証）に掲載されており、本件特許の出願日より前に公然実施がなされている製品である。 セパレータ１５の下面に設けられた突起は、組み立てられた状態で、高さ方法において第２基板の一部に重なっていると認められるものの、第２基板の一部を収納するとまではいえない。 （中略） また、甲１の実施品においては、セパレータ１５に低電圧ＰＣＢ１２２が載置された状態を見ると、セパレータ１５が低電圧ＰＣＢ１２２よりも一回り大きく形成されているため、低電圧ＰＣＢ１２２はセパレータ１５によってその周囲が保護されている（甲第４号証 写真２ 写真３）。 ［図：0001408633000006.jpg］ また、甲１では、セパレータ１５の下面には、３箇所の突起を設けていることから、セパレータ１５の下面に側壁部を設けることも技術的に可能である。 」（審判事件弁駁書第２頁～第４頁。なお、請求人が甲１の実施品と称する上記甲４に記載された製品を、以下「甲４製品」という。） イ．「甲４製品は、甲第８号証に示す通り、当該製品の発売元であるlegrand社のホームページにおいて、特許番号と共に当該特許で保護されている製品の品名が記載されており、甲１が特許された番号である米国特許番号（8,758,031）が記載されています。 同ホームページでは、メーカー名（甲１の出願人）であるパス＆シーモアの製品の欄に、品名としてレセプタクル（コンセント）、ＵＳＢ（コネクタ）の欄に甲１の米国特許番号が記載されています。 甲４製品の説明書には、レセプタクル、及びＵＳＢの記載があります。 これにより、甲４製品は、甲１が特許になった米国特許により保護されていることがわかります。 さらに、甲１の図１、２、３、７、８及び９と、甲４製品を対比すると、ハウジングやセパレータ、各基板の形状、及び各基板に実装されている電子部品が細かいところまで一致しています。 ここまで図面と製品の形状及び電子部品が一致していますので、甲４製品が甲１発明の実施品であることが明らかであると認められます。」（請求人陳述要領書第２頁～第３頁） ５ 請求人の主張に関する検討 （１）主張１について 上記３で説示したとおりであるところ、仮に請求人の主張するように「配線器具において、支持部材に相当する部材に側壁部を設けることは通常行われている」としても、甲１発明の構成は最適化されたものであって、既に最適化された構成を変更してまで、甲１発明に「側壁部」に係る構成を適用する動機付けは当業者といえども認められない。 さらに、甲１発明に、仮に「側壁部」を設けたとしても、当該「側壁部」を設けることに加えて「前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」ように構成することは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。 そうすると、甲１発明において、「側壁部」を設け、「前記側壁部で囲まれた空間内に前記第２基板の一部が収納される」ように構成することは、請求人が主張する「当業者が適宜選択可能な設計事項を加えたに過ぎない」こととはいえない。 したがって、甲１発明において上記相違点１に係る構成を設けることは、当業者が容易に発明することができたとはいえないため、請求人の上記４（１）に係る主張は採用できない。 （２）主張２について 甲４には、甲１との関係について記載されていないから、甲４製品は、甲１の記載に忠実に従って作成された実施品であるとはいえない。 ここで、本件特許出願時の技術常識からすると、製品の販売元のホームページ等における製品に関係する特許番号の掲示は、製品の一部の構成が特許番号の特許と関連していることを意味しているに過ぎない。 そうすると、請求人が主張するように、甲４製品の販売元のホームページ等において甲１に係る特許番号の表示がある（甲８）としても、甲４製品が備える構成について甲１に対応する記載がないものを、甲１に記載されているに等しいものと認めることはできない。 また、販売されている製品は日々改良が加えられるものであることが技術常識であることからすると、甲５において、甲４製品と同様の外観及び型番の製品が記載されていることをもって、甲５に記載された製品と甲４製品とが同じ構成を備えるものであるとはいえない。 したがって、甲１発明と甲４製品とが同じ構成を備えていること、及び、甲４製品が本件特許出願日より前に公然実施されたものと認める証拠はない。 以上のとおりであるから、請求人の上記４（２）に係る主張は採用できない。 ６ 小括 上記で検討したとおり、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないため、同法第１２３条第１項第２号によって無効とすべきものでない。 第８ むすび 以上、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件特許発明に係る特許を無効にすることはできない。 そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。