2023-700349

特許第７１４９５４７号発明「配線器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４９５４７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７１４９５４７号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４９５４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年３月３１日を出願日とする特願２０１７－７３１５７号の一部を令和２年１０月２７日に分割出願した特願２０２０－１７９８６１号について、その一部をさらに令和３年８月２０日に分割出願したものであって、令和４年９月２９日にその特許権についての設定登録がされ、同年１０月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年４月７日に、特許異議申立人である大和電器株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた（以下、当該申立てを「申立て」という。） その後の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ７月 ４日付け： 取消理由通知 同年 ８月 ３日 ： 応対記録（特許権者：日付は初回応対日） 同年 ９月 ６日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ９月２１日付け： 手続補正指令 同年１０月２０日 ： 手続補正書（方式） （特許権者：補正対象書類名 訂正請求書） 同年１１月１３日付け： 訂正請求があった旨の通知（申立人宛て） 同年１２月１９日 ： 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨 令和５年９月６日に提出された訂正請求書による訂正請求の趣旨は、「特許第７１４９５４７号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 上記訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～７のとおりである（各訂正事項中の下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材を収納するハウジングと、」を「前記電子部品、前記放熱板、前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納するハウジングと、」に変更し、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、前記鎖錠ばねは、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される、」を追加するという訂正をする（請求項１の記載を引用する請求項４～９、１１～１３も同様の訂正をする）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、「前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料と、」を「前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材と、」に変更し、「前記電子部品、前記放熱板及び前記弾性率が低い材料を収納するハウジングと、」を「前記電子部品、前記放熱板、前記弾性率が低い材料で形成される前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納するハウジングと、」に変更し、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、前記鎖錠ばねは、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される、」を追加するという訂正をする（請求項２の記載を引用する請求項４～９、１１～１３も同様の訂正をする）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３について、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、」及び「前記放熱シートは、前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される、」を追加するという訂正をする（請求項３の記載を引用する請求項４～１３も同様の訂正をする）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０について、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、前記第１内側端子が実装される他の基板と、を更に備える、」を「前記第１内側端子が実装される他の基板を更に備える、」に変更するという訂正をする（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１３も同様の訂正をする）。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された「本発明の一態様に係る配線器具は、基板と、電子部品と、放熱板と、放熱部材と、第１内側端子と、他の基板と、ハウジングと、を備える。前記電子部品は、前記基板に配置される。前記放熱部材は、前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記電子部品の熱を前記放熱板に伝達する。前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子が接続可能に構成される。前記他の基板には、前記第１内側端子が実装される。前記ハウジングは、前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材を収納する。」を「本発明の一態様に係る配線器具は、基板と、電子部品と、放熱板と、放熱部材と、第１内側端子と、他の基板と、ハウジングと、を備える。前記電子部品は、前記基板に配置される。前記放熱部材は、前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記電子部品の熱を前記放熱板に伝達する。前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子が接続可能に構成される。前記他の基板には、前記第１内側端子が実装される。前記ハウジングは、前記電子部品、前記放熱板、前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納する。前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納される。前記鎖錠ばねは、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される。」に変更する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された「本発明の一態様に係る配線器具は、基板と、電子部品と、放熱板と、弾性率が低い材料と、第１内側端子と、他の基板と、ハウジングと、を備える。前記電子部品は、前記基板に配置される。前記弾性率が低い材料は、前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の材料よりも弾性率が低い。前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子が接続可能に構成される。前記他の基板には、前記第１内側端子が実装される。前記ハウジングは、前記電子部品、前記放熱板及び前記弾性率が低い材料を収納する。」を「本発明の一態様に係る配線器具は、基板と、電子部品と、放熱板と、弾性率が低い材料で形成される放熱部材と、第１内側端子と、他の基板と、ハウジングと、を備える。前記電子部品は、前記基板に配置される。前記弾性率が低い材料は、前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の材料よりも弾性率が低い。前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子が接続可能に構成される。前記他の基板には、前記第１内側端子が実装される。前記ハウジングは、前記電子部品、前記放熱板、前記弾性率が低い材料で形成される前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納する。前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納される。前記鎖錠ばねは、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される。」に変更する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「本発明の一態様に係る配線器具は、基板と、電子部品と、放熱板と、放熱シートと、ハウジングと、を備える。前記電子部品は、前記基板に配置される。前記放熱シートは、前記電子部品と前記放熱板との間に配置される。前記ハウジングは、前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱シートを収納する。」を「本発明の一態様に係る配線器具は、基板と、電子部品と、放熱板と、放熱シートと、第１内側端子と、ハウジングと、を備える。前記電子部品は、前記基板に配置される。前記放熱シートは、前記電子部品と前記放熱板との間に配置される。前記第１内側端子は、差込式の第１外側端子が接続可能に構成される。前記ハウジングは、前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱シートを収納する。前記放熱シートは、前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される。」に変更する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１３について、請求項４～１３は、請求項１～３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１～３に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～１３に対応する本件訂正後の請求項１～１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「ハウジング」について、「鎖錠ばね」を収納するとの事項を付加するとともに、「電子部品」、「放熱板」、「放熱部材」が「ハウジングの一部で構成されている」「第一の収納部」に収納されるとの事項、「鎖錠ばね」が「ハウジングの他の一部で構成されている」「第二の収納部」に収納されるとの事項を付加するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、「ハウジング」の構成に、更に発明特定事項を付加して限定しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００３０】の「ボディ２は、図３Ａ～図３Ｃに示すように、左右方向に長い直方体状である。ボディ２は、第２基板６を収納する第２収納部２１と、第３基板７を収納する第３収納部２２と、を有している。言い換えると、ボディ２の内部空間は、ボディ２の底壁から前方に突出する縦壁２３によって、第２収納部２１と第３収納部２２とに分けられている。」との記載、及び、図面（図１、図３Ｂ）によると、明細書及び図面には、「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収容部」、「前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」がそれぞれ記載されているといえる。 そして、明細書の【００２７】の「第２基板６は、後述するボディ２の第２収納部２１にヨーク１３及び放熱シート１３３とともに収納される。…（中略）… この場合において、ヨーク１３は、放熱板として機能する。」との記載、【００３８】の「第３収納部２２は、２個の端子用収納部２２０と、釦用収納部２２１と、を有している。」との記載、及び、【００３９】の「２個の端子用収納部２２０の各々には、第３基板７に実装された２個の第２内側端子９（対応する鎖錠ばね１１を含む）のいずれかが収納される。」との記載を踏まえると、明細書には、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、前記鎖錠ばねが、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料」について、「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材」という「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料」より下位概念の事項に限定し、また、本件訂正前の請求項２の「ハウジング」について、「鎖錠ばね」を収納する事項を付加するとともに、「電子部品」、「放熱板」、「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材」が「ハウジングの一部で構成されている」「第一の収納部」に収納されるとの事項、「鎖錠ばね」が「ハウジングの他の一部で構成されている」「第二の収納部」に収納されるとの事項を付加するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料」を下位概念の事項に限定するとともに、「ハウジング」の構成に、更に発明特定事項を付加して限定しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００２７】の「第２基板６は、後述するボディ２の第２収納部２１にヨーク１３及び放熱シート１３３とともに収納される。…（中略）… この場合において、ヨーク１３は、放熱板として機能する。放熱シート１３３は、弾性率が低い材料（例えば、ヨーク１３の材料よりも弾性率が低い材料）により形成される。」との記載によると、明細書には、「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材」が記載されているといえる。 また、明細書の【００３０】の「ボディ２は、図３Ａ～図３Ｃに示すように、左右方向に長い直方体状である。ボディ２は、第２基板６を収納する第２収納部２１と、第３基板７を収納する第３収納部２２と、を有している。言い換えると、ボディ２の内部空間は、ボディ２の底壁から前方に突出する縦壁２３によって、第２収納部２１と第３収納部２２とに分けられている。」との記載、及び、図面（図１、図３Ｂ）によると、明細書及び図面には、「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収容部」、「前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」がそれぞれ記載されているといえる。 そして、明細書の【００２７】の上記記載、【００３８】の「第３収納部２２は、２個の端子用収納部２２０と、釦用収納部２２１と、を有している。」との記載、及び、【００３９】の「２個の端子用収納部２２０の各々には、第３基板７に実装された２個の第２内側端子９（対応する鎖錠ばね１１を含む）のいずれかが収納される。」との記載によると、明細書には、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、前記鎖錠ばねが、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３の「配線器具」について、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」という事項を付加するとともに、本件訂正前の請求項３の「放熱シート」について、「基板に配置される電子部品における基板の法線方向に沿った側面と放熱板との間に配置される」との事項を付加するものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、「配線器具」及び「放熱シート」の構成に、更に発明特定事項を付加して限定しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００１７】の「本実施形態に係る配線器具１０は、図１及び図２に示すように、第１内側端子８と、第２内側端子９と、第１基板５と、第２基板６と、第３基板７と、支持部材４と、ハウジング１と、一対の取付金具（取付具）１４，１４と、を備えている。」との記載、及び、【００１８】の「第１内側端子８は、差込式の第１外側端子１８が接続可能に構成されている。」との記載によると、明細書には「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」を備える「配線器具」が記載されているといえる。 ここで、訂正事項３に含まれる「基板の法線方向」の「法線」とは、広辞苑（第４版）によると、「曲線上の一点において、この点における曲線の接線に直交する直線。また、曲面上の一点において、この点における曲面の接平面に直交する直線。」であるところ、平面とは、どの点においても曲率が０である特殊な曲面であって、どの点においてもその接平面が平面と同じであること、及び、その接平面に直交する直線が平面に対する法線であって、平面に垂直な方向を示すことは、いずれも本件特許の出願時における技術常識であるから、平面である基板の法線方向が、基板の上面に対して垂直方向を意味するものであることは当業者にとって自明な事項である。 そうすると、図面（図１）からは、放熱シート１３３が、第２基板６に配置される電子部品１６における第２基板６の法線方向に沿った側面と、ヨーク１３との間に配置されていることが読み取れるから、図面には「放熱シートは、基板に配置される電子部品における基板の法線方向に沿った側面と放熱板との間に配置される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項３に係る訂正に伴い、本件訂正前の請求項１０において、本件訂正後の請求項３と重複する発明特定事項「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」を削除して、本件訂正後の請求項３との関係において生じている記載の不整合を正すためのものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アで検討したとおり、訂正事項４は、本件訂正後の請求項３と重複している発明特定事項を削除する訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア及びイで検討したとおり、訂正事項４は、本件訂正後の請求項３と重複している発明特定事項を削除する訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正により請求項１を訂正することに伴い、明細書の【０００５】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）イで検討したとおり、願書に添付した明細書の【００３０】及び、図面（図１、図３Ｂ）から、明細書及び図面には、「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収容部」、「前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」がそれぞれ記載されているといえる。 そして、明細書の【００２７】、【００３８】及び【００３９】から、明細書には、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、前記鎖錠ばねが、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項５は、明細書の【０００５】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにするための訂正であり、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正事項２に係る訂正により請求項２を訂正することに伴い、明細書の【０００６】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（２）イで検討したとおり、願書に添付した明細書の【００２７】から、明細書には、「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材」が記載されているといえる。 また、明細書の【００３０】及び、図面（図１、図３Ｂ）から、明細書及び図面には、「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収容部」、「前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」がそれぞれ記載されているといえる。 そして、明細書の段落【００２７】、【００３８】及び【００３９】から、明細書には、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、前記鎖錠ばねが、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項６は、明細書の【０００６】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにするための訂正であり、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正事項３に係る訂正により請求項３を訂正することに伴い、明細書の【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものである。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（３）イで検討したとおり、願書に添付した明細書の【００１７】及び【００１８】から、明細書には「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」を備える「配線器具」が記載されているといえる。 そして、図面（図１）から、図面には「放熱シートは、基板に配置される電子部品における基板の法線方向に沿った側面と放熱板との間に配置される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項７は、明細書の【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにするための訂正であり、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （８）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１～４に係る訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は課されない。 ５ 訂正請求についての結論 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許 本件訂正の請求が認められたことにより、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】（本件発明１） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱板と、 前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記電子部品の熱を前記放熱板に伝達する放熱部材と、 差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、 前記第１内側端子が実装される他の基板と、 前記電子部品、前記放熱板、前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納するハウジングと、を備え、 前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、 前記鎖錠ばねは、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される、 配線器具。 【請求項２】（本件発明２） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱板と、 前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材と、 差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、 前記第１内側端子が実装される他の基板と、 前記電子部品、前記放熱板、前記弾性率が低い材料で形成される前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納するハウジングと、を備え、 前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、 前記鎖錠ばねは、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される、 配線器具。 【請求項３】（本件発明３） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱板と、 前記電子部品と前記放熱板との間に配置される放熱シートと、 差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、 前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱シートを収納するハウジングと、を備え、 前記放熱シートは、前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される、 配線器具。 【請求項４】（本件発明４） 前記基板はプリント配線板である、 請求項１～３のいずれか一項に記載の配線器具。 【請求項５】（本件発明５） 前記ハウジングは樹脂製である、 請求項１～４のいずれか一項に記載の配線器具。 【請求項６】（本件発明６） 前記放熱板は、金属板である、 請求項１～５のいずれか一項に記載の配線器具。 【請求項７】（本件発明７） 前記放熱板は、 一方向に沿った第１の片と、 前記第１の片の前記一方向の一端から他方向に突出する第２の片と、を有する、 請求項１～６のいずれか一項に記載の配線器具。 【請求項８】（本件発明８） 前記電子部品は、トランスである、 請求項１～７のいずれか一項に記載の配線器具。 【請求項９】（本件発明９） 前記電子部品は、外部電源から供給される交流電力を直流電力に変換するＡＣ－ＤＣコンバータの一部を構成している、 請求項１～８のいずれか一項に記載の配線器具。 【請求項１０】（本件発明１０） 前記第１内側端子が実装される他の基板と、を更に備える、 請求項３に記載の配線器具。 【請求項１１】（本件発明１１） 前記他の基板には、他の電子部品が配置され、 前記他の電子部品は、直流電力を平滑化する、 請求項１、２、１０のいずれか一項に記載の配線器具。 【請求項１２】（本件発明１２） 請求項１～１１のいずれか一項に記載の配線器具であって、 施工面に取り付けられる、 配線器具。 【請求項１３】（本件発明１３） 請求項１～１２のいずれか一項に記載の配線器具であって、 埋込型である、 配線器具。 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人が、本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の概略、及び、証拠方法として提出した甲第１号証～甲第４号証（以下、例えば、「甲第１号証」を「甲１」などという。）は、次のとおりのものである。 １ 特許異議申立理由 本件特許の請求項１～５、８、９、１１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、甲２に記載された事項を参酌することにより、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。（以下、「申立理由１－１」という。） 本件特許の請求項１～７及び１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、甲１又は甲３に記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。（以下、「申立理由１－２」という。） 本件特許の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基いて、甲１及び甲２に記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。（以下、「申立理由１－３」という。） ２ 証拠方法 甲１：米国特許出願公開第２０１３／０２８０９５６号明細書 甲２：国際公開第２０１１／１５８６１５号 甲３：中国特許出願公開第１０６５０５３５７号明細書 甲４：特開平１１－１６６８５号公報 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について 本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、令和５年７月４日付けで当審が特許権者に通知した取消理由（以下、「先の取消理由」という。）は、概略、次のとおりのものである。 １ 取消理由１（進歩性） 本件特許の以下の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 引用文献１：米国特許出願公開第２０１３／０２８０９５６号明細書 （甲１） 引用文献２：特開平１１－１６６８５号公報（甲４） 引用文献３：国際公開第２０１１／１５８６１５号（甲２） 引用文献４：特開２０１４－９６９６８号公報 引用文献５：特開２００３－３４７７８３号公報 引用文献６：特開２０１１－１２９７９７号公報 （１）引用文献１に記載された発明に基づく進歩性欠如 請求項１、３及び１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、引用文献３～５に記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、引用文献３、６に記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項４に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、引用文献３～６に記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項５～９、１１～１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、引用文献２～６に記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以下、当該取消理由を「取消理由１－１」という。 （２）引用文献２に記載された発明に基づく進歩性欠如 請求項３～７、１２及び１３に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、引用文献４、５に記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以下、当該取消理由を「取消理由１－２」という。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許は、請求項２、４～９、１１～１３の記載が以下の点で発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本願発明が解決しようとする課題は、配線器具の放熱性を向上させることであって、明細書には、その課題を解決するための材料として「放熱シート１３３」が記載されている。 しかしながら、請求項２の「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料」という記載は、「材料」の機能、特性として「弾性率」のみを特定しているところ、「弾性率が低い材料」のすべてが「放熱」に係る機能、特性を備えていることは、本件特許の出願時における技術常識であるとはいえないから、請求項２の記載は、明細書に記載された「放熱シート１３３」に相当するものを具体的に特定したものであるとはいえず、また、明細書の記載から自明な事項であるともいえない。 してみると、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は出願時の技術常識に照らし、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。 第６ 取消理由についての当審の判断 上記第２のとおり本件訂正は認められたところ、上記第３に示した本件発明１～１３に係る特許が上記第５で示した理由１、２によって取り消されるべきものであるかについて、以下検討する。 １ 取消理由１（進歩性）について （１）引用文献等の記載及び引用発明 ア 引用文献１について （ア）引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は、強調のため当審が付与した。以降においても同様。） ａ「[0013] The present invention addresses the needs described above by providing a wall mountable electrical wiring device that includes multiple USB receptacles that provide a relatively high charging current. The present invention addresses the needs described above by providing a wall mountable electrical wiring device that includes at least one USB receptacle in combination with a power control device such as an AC outlet receptacle or a switching device.」 （当審仮訳） 「[0013] 本発明は、比較的高い充電電流を提供する複数のUSBレセプタクルを含む壁に取り付け可能な電気配線装置を提供することによって、上記の必要性に対処する。本発明は、ＡＣコンセントレセプタクルまたはスイッチングデバイスなどの電力制御デバイスと組み合わせた少なくとも１つのＵＳＢレセプタクルを含む壁に取り付け可能な電気配線装置を提供することによって、上記の必要性に対処する。」 ｂ「[0038] As embodied herein, and depicted in FIG. 1, a perspective view of an embodiment of an electrical wiring device 10 is disclosed. This embodiment of the present invention includes a front cover 12 that has dual USB receptacle ports 12-1 and a 120 VAC, 15 A receptacle 12-2. The front cover 12 mates with a back body member 14. Back body member 14 includes vent openings 14-1 that allows thermal energy generated by the internal circuitry to dissipate.A mounting strap 16 is coupled to the back body member 14 and provides the means for the user to connect the device 10 to a device box installed in a wall opening (not shown). FIG. 2 is a rear view of the device depicted in FIG. 1. In this view, the vent openings 14-1 are shown to be disposed in both the side and rear portions of the back body member 14. The device 10 includes a hot terminal 18 and a neutral terminal 19 that allow the device 10 to be connected to AC power. Once the device is installed, a cover plate (not shown) surrounds front cover 12 to complete the enclosure. By completing the enclosure, the inventors mean that no electrical charged components or electrical distribution wires connected to terminals 18, 19 are accessible to the user after the plate is in place. [0039] Referring to FIG. 3, an exploded view of the device depicted in FIG. 1 is disclosed. As noted above, the device 10 includes a housing assembly that has back body member 14 coupled to the front cover member 12. The plurality of terminals (18, 19) is configured to connect the device 10 to a source of AC power. The back body member 14 includes compartments 14-2, 14-3. The compartment 14-2 is configured to accommodate a separator member 15 that is further configured to divide compartment 14-2 into a lower compartment and an upper compartment. Thus, during assembly, the AC printed circuit board (PCB) assembly 140 is inserted into the first compartment 14-2, the separator member 15 is disposed over top, and then the low voltage PCB assembly 120 is placed on top of the separator 15. [0040] The second compartment 14-3 is configured to accommodate a 120 VAC, 15 A receptacle outlet assembly (16-1, 18-1, 19-1), and thus includes a series of rib structures 14-30 that are used to insulate the various electrical conductive portions of the receptacle and prevent them from shorting out. …（中略）… Finally, the ground mounting strap 16 includes a ground receptacle contact 16-1 that is configured to accept the ground prong of a plug blade set. Ground terminal 16-2 allows the device to be connected to a grounding conductor in the electrical distribution system.」 （当審仮訳） 「[0038] 本明細書で具体化され、図1に描かれているように、電気配線装置10の一実施形態の斜視図が開示される。本発明のこの実施形態は、デュアルUSBレセプタクルポート12-1と、120VAC、15Aレセプタクル12-2とを有する前面カバー12を含む。前面カバー12は、背面本体部材14と嵌合する。背面本体部材14は、内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるベント開口部14-1を含む。アース取り付けストラップ16は、背面本体部材14に結合され、ユーザが装置10を壁の開口部（図示せず）に設置された装置ボックスに接続するための手段を提供する。図2は、図1に描かれたデバイスの背面図である。この図において、通気口14-1は、背面本体部材14の側部および後部の両方に配置されることが示されている。装置10は、装置10をAC電源に接続することを可能にするホット端子18及びニュートラル端子19を含む。装置が設置されると、カバープレート（図示せず）が前面カバー12を取り囲み、筐体が完成する。筐体を完成させることによって、本発明者らは、プレートが設置された後、端子18、19に接続された電荷部品または配電線がユーザにアクセスできないことを意味する。 [0039] 図3を参照すると、図1に開示された装置の分解図が示されている。上記のように、装置10は、前面カバー部材12に結合された背面本体部材14を有するハウジングアセンブリを含む。複数の端子(18、19) は、装置10をAC電源に接続するように構成される。背面本体部材14は、区画14-2、14-3を含む。区画14-2は、区画14-2を下部区画と上部区画に分割するようにさらに構成されたセパレータ部材15を収容するように構成される。したがって、組み立て中に、ACプリント回路基板（PCB）アセンブリ140が第1の区画14-2に挿入され、セパレータ部材15が上に配置され、次いで低電圧PCBアセンブリ120がセパレータ15の上に配置される。 [0040] 第2の区画14-3は、120VAC、15Aのレセプタクルコンセントアセンブリ（16-1、18-1、19-1）を収容するように構成されており、したがって、レセプタクルの様々な導電部分を絶縁し、短絡を防止するために使用される一連のリブ構造14-30を含む。…（中略）… 最後に、アース取り付けストラップ16は、プラグブレードセットの接地プラグを受け入れるように構成されたアースレセプタクルコンタクト16-1を含む。接地端子16-2は、配電システムの接地導体に装置を接続することを可能にする。」 ｃ「[0042] Referring to the low voltage printed circuit board (PCB) assembly 120 disposed over the separator member 15, it includes a universal serial bus (USB) charging interface circuit that is configured to convert the modulated power signal (of the AC assembly 140) into a low voltage direct current (DC) charging signal.The low voltage PCB assembly 120 includes two single port USB sockets 120-1, 120-2 coupled to the USB charging interface circuit. Low voltage PCB 122 is parallel to separator member 15. Thus the sockets 120-1, 120-2 are each accessible via the USB apertures 12-1 formed in the front cover member 12. In an embodiment of the invention, the center lines of the two single port USB sockets are spaced apart by about 0.5 inches whereas known unitized dual port USB sockets are spaced apart by about 0.3 inches. Series “A” USB plugs are about 0.3 inches wide. By using single port sockets and going to a greater separation distance it is easier to insert and remove a plug while the other one is in use. The USB charging interface circuit is configured to provide the low voltage DC charging signal to two devices-under-charge at a maximum predetermined charging current. In one embodiment, the maximum charging current provided by assembly 120 is approximately 2.1 Amperes.」 （当審仮訳） 「[0042] セパレータ部材15の上に配置された低電圧プリント回路基板（PCB）アセンブリ120を参照すると、これは、(ACアセンブリ140の）変調電力信号を低電圧直流（DC）充電信号に変換するように構成されたユニバーサルシリアルバス（USB）充電インターフェイス回路を含む。低電圧PCBアセンブリ120は、USB充電インターフェイス回路に結合された2つのシングルポートUSBソケット120-1、120-2を含む。低電圧PCB122は、セパレータ部材15と平行である。したがって、ソケット120-1、120-2はそれぞれ、前面カバ一部材12に形成されたUSB開口部12-1を介してアクセス可能である。本発明の一実施形態では、2つのシングルポートUSBソケットの中心線は約0.5インチ離れているのに対し、既知のユニット化されたデュアルポートUSBソケットは約0.3インチ離れている。シリーズ「A」のUSBプラグの幅は約0.3インチである。シングルポートソケットを使用し、分離距離を大きくすることで、プラグを使用中にもう一方のプラグを簡単に挿入および取り外しできる。USB充電インターフェイス回路は、所定の最大充電電流で充電中の2つのデバイスに低電圧DC充電信号を提供するように構成される。一実施形態では、アセンブリ120によって提供される最大充電電流は、約2.1アンペアである。」 ｄ「[0051] Again, the transformer 140-2 conducts a PWM signal which is inductively coupled to the transformer secondary 140-22. The PWM signal is directed into the low voltage PCB assembly 120. The secondary 140-22 of the transformer 140-2 is rectified by diode D5, and further conditioned by the parallel combination of capacitors C5, C12, C13, C14, and C15, and resistors R17 and R18. The final +5 VDC output is provided to the positive (+) power terminal of each USB connector, 120-1 and 120-2, respectively. The negative (-) power terminal of the connectors (120-1, 120-2) are connected to ground. The USB connectors 120-1 and 120-2 are, of course, connected in parallel. The data terminals of each USB connector (120-1, 120-2) maybe shorted together. The schematic shows the data terminals (D+, D-) of USB connector 120-1 being connected to resistor R19, whereas the data terminals (D+, D-) of USB connector 120-2 are connected to resistor R20. Note that resistors R19 and R20 are depicted herein and, in an alternate embodiment, may have a resistance of up to 200 ohms (per USB 1.2 standard). Finally, the neutral terminal of the secondary 140-22 is connected to a capacitor CY1, the other end of which is connected to the auxiliary windings 140-24 of the transformer 140-2. Stated differently, the capacitor CY1 provides an AC path from the secondary 140-22 to the primary 140-20 side ground to limit noise present at the negative terminals (-) of the USB connectors. Of course, the jumper J1 can be opened to remove capacitor CY1 as needed.」 （当審仮訳） 「[0051] 再び、変圧器140-2は、変圧器二次側140-22に誘導結合されるPWM信号を実施する。PWM信号は、低電圧PCBアセンブリ120に導かれる。変圧器140-2の二次側140-22は、ダイオードD5によって整流され、コンデンサC5、C12、C13、C14、およびC15、ならびに抵抗R17およびR18の並列組み合わせによってさらに整流される。最終的なDC＋5V出力は、各USBコネクタのプラス（＋）電源端子である120-1、120-2にそれぞれ供給される。コネクタ（120-1、120-2）のマイナス（-）電源端子は、グランドに接続される。もちろん、USBコネクタ120-1、120-2は、並列に接続されている。各USBコネクタ（120-1、120-2）のデータ端子は、短絡されていてもよい。回路図では、USBコネクタ120-1のデータ端子（D＋、D-）が抵抗R19に接続されているのに対し、USBコネクタ120-2のデータ端子（D＋、D-）は抵抗R20に接続されている。抵抗R19およびR20は、本明細書で描かれており、代替実施形態では、最大200オーム（USB 1.2規格による）の抵抗を有することができることに留意されたい。最後に、二次側140-22の中性端子は、コンデンサCY1に接続され、その他端は、変圧器140-2の補助巻線140-24に接続される。別の言い方をすれば、コンデンサCY1は、USBコネクタのマイナス端子（-）に存在するノイズを制限するために、2次側140-22から1次側140-20側のグランドにAC経路を提供する。もちろん、必要に応じてジャンパーJ1を開いてコンデンサCY1を取り外すことができる。」 ｅ「[0057] Referring to FIG. 8, a perspective view of the AC printed circuit board (PCB) assembly depicted in FIGS. 3 and 6 is disclosed. The AC PCB assembly 140 components and interconnections are shown schematically in FIG. 7 which was described above. Various components of the AC PCB assembly 140, such as transformer 140-2, capacitors C1 and C2, and inductor coil L1 are shown as being mounted on the printed circuit board 142. The secondary conductors 144A (hot) and 144B (neutral) are shown as being connected to the transformer (T1) 140-2. Hot and neutral conductors (18′, 19′) are connected to terminals 18, 19 shown in FIGS. 5-7 In another embodiment of the invention, conductors 18′ and 19′ are connected to neutral terminal 19 and to either terminal 17-10 or 17-20, respectively. Switch actuator 12-3 still controls a remote load but now in addition turns line voltage to the charger on and off. [0058] Referring to FIG. 9, a perspective view of the low voltage printed circuit board (PCB) assembly 120 depicted in FIGS. 3 and 6 is disclosed. The low voltage PCB assembly components and interconnections are shown schematically in FIG. 7 described above. Various components of the low voltage PCB assembly 120, such as capacitors C5, C14, C13, and CY1, as well as the USB connectors (120-1, 120-2), are shown as being mounted on the printed circuit board 122.」 （当審仮訳） 「[0057] 図8を参照すると、図3および図6に示したACプリント回路基板（PCB）アセンブリの斜視図が開示される。AC PCBアセンブリ140の構成要素および相互接続は、前述の図7に概略的に示されている。変圧器140-2、コンデンサC1およびC2、ならびにインダクタコイルL1などのAC PCBアセンブリ140の様々な構成要素が、プリント回路基板142上に取り付けられているように示されている。二次導体144A（ホット）および144B（ニュートラル）は、変圧器（T1）140-2に接続されているように示されている。活線および中性線(18'、19') は、図5から図7に示される端子18、19に接続される。本発明の別の実施形態では、導体18'および19'は、中性端子19および端子17-10または17-20のいずれかにそれぞれ接続される。スイッチアクチュエータ12-3は引き続きリモート負荷を制御するが、さらに充電器へのライン電圧をオンまたはオフにする。 [0058] 図9を参照すると、図3および図6に示した低電圧プリント回路基板（PCB）アセンブリ120の斜視図が開示される。低電圧PCBアセンブリの構成要素および相互接続は、上記図7に概略的に示されている。USBコネクタ（120-1、120-2）と同様に、コンデンサC5、C14、C13、およびCY1などの低電圧PCBアセンプリ120の様々な構成要素が、プリント回路基板122上に取り付けられているように示されている。」 ｆ「 ［図：0001409111000001.jpg］ 」 ｇ「 ［図：0001409111000002.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の記載及び図示内容から、引用文献１には次の事項が記載されていると認められる。 ａ 上記（ア）ａ及びｂから、引用文献１には、「複数のUSBレセプタクルを含む壁に取り付け可能な電気配線装置10」が記載されているといえる。 ｂ 上記（ア）ｂ及びｆから、引用文献１には、「電気配線装置10」が、「前面カバー12と嵌合し、第1の区画14-2と第2の区画14-3とを含み、内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるベント開口部14-1を有する背面本体部材14と、背面本体部材14に結合され、壁の開口部に設置された装置ボックスに接続するためのアース取り付けストラップ16」とを備えることが記載されているといえる。 ｃ 上記（ア）ｂ及びｅから、引用文献１には、「電気配線装置10」が、「背面本体部材14の第1の区画14-2に収容されるACプリント回路基板アセンブリ140を構成し、変圧器140-2が取り付けられているプリント回路基板142」を備えることが記載されているといえる。 ｄ 上記（ア）ｂ、ｃ及びｅから、引用文献１には、「電気配線装置10」が、「背面本体部材14の第1の区画14-2に収容されたAC回路基板アセンブリ140の上に配置されるセパレータ部材15に次いで上に配置される低電圧プリント回路基板アセンブリ120を構成し、2つのシングルポートUSBソケット120-1、120-2、複数のコンデンサが取り付けられたプリント回路基板122」を備えることが記載されているといえる。 ｅ 上記（ア）ｂ及びｆから、引用文献１には、「電気配線装置10」が、「背面本体部材の第2の区画14-3に収容される、プラグブレードセットの接地プラグを受け入れるように構成されたアースレセプタクルコンタクト16-1」を備えることが記載されているといえる。 ｆ 上記（ア）ｃから、引用文献１には「低電圧プリント回路基板120」が、「ACプリント回路基板アセンブリ140の変調電力信号を低電圧直流充電信号に変換するUSB充電インターフェイス回路を含んでいる」ことが記載されているといえる。 （ウ）上記（イ）の事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「複数のUSBレセプタクルを含む壁に取り付け可能な電気配線装置10であって、 前面カバー12と嵌合し、第1の区画14-2と第2の区画14-3とを含み、内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるベント開口部14-1を有する背面本体部材14と、 背面本体部材14に結合され、壁の開口部に設置された装置ボックスに接続するためのアース取り付けストラップ16と、 背面本体部材14の第1の区画14-2に収容されるACプリント回路基板アセンブリ140を構成し、変圧器140-2が取り付けられているプリント回路基板142と、 背面本体部材14の第1の区画14-2に収容されたAC回路基板アセンブリ140の上に配置されるセパレータ部材15に次いで上に配置される低電圧プリント回路基板アセンブリ120を構成し、2つのシングルポートUSBソケット120-1、120-2、複数のコンデンサが取り付けられているプリント回路基板122と、 背面本体部材14の第2の区画14-3に収容される、プラグブレードセットの接地プラグを受け入れるように構成されたアースレセプタクルコンタクト16-1とを備え、 低電圧プリント回路基板アセンブリ120は、ACプリント回路基板アセンブリ140の変調電力信号を低電圧直流充電信号に変換するUSB充電インターフェイス回路を含んでいる、 電気配線装置10。」 イ 引用文献２について （ア）引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ａ「【０００４】しかしながら、埋込型の調光器は、トライアックの発熱によりケースが高温になるのを防ぐために、埋込ボックスに取着される金属製の取付枠とケースとが一体式になっており、専用の取付枠が必要なので、スイッチやコンセントなどの他の配線器具とは別途に設置スペースを確保する必要があり、施工に手間がかかるという不具合があった。」 ｂ「【００１２】 【発明の実施の形態】本実施形態の調光器を図１乃至図１５を参照しながら説明する。本実施形態の調光器のケース１は、埋込型の配線器具用の取付枠１１０に該取付枠１１０の開口窓１１１からケース１の前面が露出する形で最大３個まで連設して取り付けることができる単位寸法の埋込型の配線器具の２個分に相当する寸法に形成されている。ケース１は、熱硬化性合成樹脂製（例えば、メラミンフェノール樹脂製）であって前面が開放された直方体状に形成されたボディ１０と、弾性を有する合成樹脂製（例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂製＝ＰＢＴ樹脂製）であって後面が開放された直方体状に形成されたカバー２０とを結合して形成される。」 ｃ「【００１４】ボディ１０は仕切壁１２により内部空間が端子収納室１３と回路収納室１４とに分割されている。ボディ１０内において仕切壁１２を介して形成された端子収納室１３には、速結端子よりなる一対の端子３０が納装される。端子３０は、端子板３５と鎖錠ばね３６とで構成され、鎖錠ばね３６は、端子板３５と鎖錠ばね３６との間に電線挿入口１５（図２（ｅ）参照）に挿入された電線に食い込んで抜け止めをする鎖錠片３６ｂと、電線に弾接する接触片３６ａとを備えている。…（以下省略）」 ｄ「【００１６】また、回路収納室１４には、プリント板５１に実装された後述のチョークコイルＬや、放熱板４０などが納装される。ここに、プリント板５１は実装される回路部品とともにプリント板ブロック５０を構成するものであって、プリント板５１には上述の端子板３５の接続片３５ａが半田付けされており、プリント板ブロック５０（図７参照）には、図８に示すような回路部が構成される。端子３０間には、商用電源Ｖｓと白熱灯などの照明負荷Ｌａとの直列回路が上述の電線によって接続される。」 ｅ「【００２０】ところで、トライアックＱ１は放熱板４０に取着され、その後、回路基板５１に半田付けされる。放熱板４０は、図９に示すような構造であって、例えばアルミニウム板をボディ２０の内周面に沿う形に適宜折曲されている。トライアックＱ１は、取付ねじ７５（図１参照）によって放熱板４０の固定片４０ｂに取着される。なお、トライアックＱ１は固定片４０ｂに当接する面に予めシリコングリスが塗布される。本実施形態では、放熱板４０をボディ２０の内周面に沿う形に適宜折曲することにより、放熱板４０の面積を大きくすることができ、トライアックＱ１の放熱が効率良く行われるので、ケース１の前面側の温度が上昇するのを抑制でき、調光設定を行う時に使用者に不安感を与えるということがない利点がある。また、…（以下省略）」 ｆ「 ［図：0001409111000003.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の記載及び図示内容から、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。 ａ 上記（ア）ａから、引用文献２には、「埋込型の調光器」が記載されているといえる。 ｂ 上記（ア）ｂから、引用文献２には、「埋込型の取付枠に取り付けることができる寸法に形成され、熱硬化性合成樹脂製のボディ１０と、弾性を有する合成樹脂製のカバー２０とを結合して形成されるケース１」が記載されているといえる。 ｃ 上記（ア）ｃ及びｄから、引用文献２には、「端子３０の接続片３５ａが半田付けされ、回路部品が実装されるプリント板５１」が記載されているといえる。 ｄ 上記（ア）ｅ及びｆから、引用文献２には、「ボディ１０の内周面に沿う形に適宜折曲したアルミニウム板である放熱板４０」が記載されているといえる。 ｅ 上記（ア）ｅ及びｆから、引用文献２には、「放熱板４０の当接する面に予めシリコングリスを塗布した上で取着された後、プリント板５１に半田付けされるトライアックＱ１」が記載されているといえる。 ｆ 上記（ア）ｆから、上記ｅの「シリコングリス」は、「トライアックＱ１が半田付けされるプリント板５１の法線方向に沿った側面と放熱板４０との間」に「塗布される」ことが見て取れる。 ｇ 上記（ア）ｆから、上記ａの「埋込型の調光器」が、上記ｂ乃至ｅの「ケース１」、「プリント板５１」、「放熱板４０」及び「トライアックＱ１」を備えることが見て取れる。 ｈ 上記（ア）ｄ及びｆから、引用文献２には、「ボディ１０の回路収納室１４にチョークコイルＬが実装されたプリント板５１や、放熱板４０などが納装される」ことが記載されているといえる。 ｉ 上記（ア）ｄ及びｆから、引用文献２には、「ボディ１０の端子収納室１３に端子板３５と鎖錠ばね３６とで構成される端子３０が一対納装される」ことが記載されているといえる。 ｊ 上記（ア）ｄから、引用文献２には、「端子３０間は、電線によって、商用電源Ｖｓと照明負荷Ｌａとが直列に接続される」ことが記載されているといえる。 （ウ）上記（イ）の事項を総合すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「埋込型の調光器であって、 埋込型の取付枠に取り付けることができる寸法に形成され、熱硬化性合成樹脂製のボディ１０と、弾性を有する合成樹脂製のカバー２０とを結合して形成されるケース１と、 端子３０の接続片３５ａが半田付けされ、回路部品が実装されるプリント板５１と、 ボディ２０の内周面に沿う形に適宜折曲したアルミニウム板である放熱板４０と、 放熱板４０の当接する面に予めシリコングリスを塗布した上で取着された後、プリント板５１に半田付けされるトライアックＱ１とを備え、 シリコングリスは、トライアックＱ１が半田付けされるプリント板５１の法線方向に沿った側面と放熱板４０との間に塗布され、 ボディ１０の回路収納室１４にチョークコイルＬが実装されたプリント板５１や、放熱板４０などが納装され、 ボディ１０の端子収納室１３に端子収納室１３に端子板３５と鎖錠ばね３６とで構成される端子３０が一対納装され、 端子３０間は、電線によって、商用電源Ｖｓと照明負荷Ｌａとが直列に接続される、 調光器。」 ウ 引用文献３～６について （ア）引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ａ「[0044] 本実施形態に係る電子機器の放熱構造は、ＩＣチップ（半導体チップ）等の電子部品を搭載した基板を備える電子機器に関する放熱構造であって、例えば図１Ａに示すように、基板２に実装されるＩＣチップ３（３Ａ、３Ｂ）と、基板２の実装面側をカバーする基板カバーなどのカバー部材４との間に放熱シート１（１Ａ、１Ｂ）を介装して放熱する放熱構造である。 [0045] また、この放熱シートとしては、厚み方向に変形容易な柔軟性を備えて、ＩＣチップ３とカバー部材４との間隔の寸法のばらつきに拘らずに、容易に圧雪されてＩＣチップ３に確実に当接する程度のゴム硬さのゴムシートが好ましく、例えば、アスカーＣ硬度が１０～６０程度のシリコーンゴムシートやアクリルゴムシートなどの放熱性を有するゴムシートを用いることができる。なお、アスカーＣ硬度とは、日本ゴム協会標準規格で規定されるゴム硬度であり、ＪＩＳ Ｋ ６２５３で規定されるショア硬度Ｅに相当する。 [0046] カバー部材４は、上面４１と側面４２と取付け面４３を備えた基板カバーであって、例えば、熱伝導性を備えて放熱性を発揮するアルミ板などの金属板金を用いて折り曲げ構成とされ、基板２の実装面側をカバーするように、取付け面４３を基板２に載置して止めネジ４４を用いてネジ固定される。また、基板２に複数のＩＣチップ３（３Ａ、３Ｂ）を搭載する場合には、このＩＣチップ搭 載部に合致した位置の上面部にチップ押さえ部５が設けられている。 [0047] 図１Ｂに示すように、例えば、矩形の基板２にＩＣチップ３が４個搭載された構成であれば、カバー部材４も平面視矩形に形成される。また、搭載されるＩＣチップ３の個数に応じて、平面視矩形のカバー部材４に４個のチップ押さえ部５が設けられている。このチップ押さえ部５も熱伝導性を備えた板金製であることが好ましく、熱伝導性を備えたカバー部材４の上面４１部を板金加工し て設けることができる。また、熱伝導性を備えた別部材からなる押さえ部をカバー部材４に接合して設ける構成であってもよい。 [0048] カバー部材４を板金加工してチップ押さえ部５を設ける場合は、このチップ押さえ部５の形成が容易となって好ましい。また、チップ押さえ部５を別部材から形成する場合は、所望の熱伝導性を発揮する素材からなるチップ押さえ部５を選択することが容易となって好ましい。 [0049] それぞれのチップ押さえ部５の突出高さは、それぞれのＩＣチップ３とカバー部材４との間に放熱シート１を圧接状態に介装可能な程度に突出した高さであることが好ましい。また、放熱シート１がシリコーンゴムやアクリルゴムからなる放熱性に優れた柔軟なシートであれば、このチップ押さえ部５を介して、放熱シート１を弾性的に押圧して圧接することが容易となって好ましい。 [0050] さらに、ＩＣチップ３とカバー部材４との隙間にバラツキが生じても、適当な圧でＩＣチップ３と放熱シート１、および、放熱シート１とカバー部材４とを当接させて、十分な放熱性を発揮して電子機器の信頼性を向上させるためには、チップ押さえ部５が放熱シート１の厚み方向に弾性を有する弾性押さえ部であることが好ましい。 [0051] そのために、本実施形態では、チップ押さえ部５は、カバー部材４に一端が固着されてカバー部材から接離する方向に弾性変形可能とされる弾性片部５１と、この弾性片部の他端側に連接され放熱シート１に当接する当接片部５２を備えた弾性押さえ部としている。 [0052] 上記のような構成であれば、放熱シート１が柔軟性を備えていることに加えて、この放熱シート１をＩＣチップ３に押圧するチップ押さえ部５が弾性を備えることで、ＩＣチップ３とカバー部材４との隙間にバラツキが生じても、適当な圧でＩＣチップ３と放熱シート１、および、放熱シート１とカバー部材４とを当接させることが可能となる。そのために、本実施形態によれば、熱伝導性を有する放熱シート１からチップ押さえ部５を介して、ＩＣチップ３の熱が放熱板ともなるカバー部材４に速やかに伝導され、ＩＣチップ３の熱を速やかに放熱することができる。」 ｂ「［図１Ａ］ ［図：0001409111000004.jpg］ 」 ｃ「［図２Ａ］ ［図：0001409111000005.jpg］ 」 （イ）引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ａ「【００４７】 図７（Ａ）は、実施形態１に係るヒートシンクの斜視図、図７（Ｂ）は、ヒートシンクの側面図である。図７（Ａ）は、ヒートシンク３００を、前段スイッチ素子から隔離させた状態を示し、図７（Ｂ）は、ヒートシンク３００を前段スイッチ素子に接触させた状態を示している。 【００４８】 ヒートシンク３００は、熱伝導率が高いアルミニウム又は銅などの金属製で、平板状の支持板３０１と支持板３０１に設けられた直方体状の突起部３０２とを備えている。支持板３０１は、長辺及び短辺を有する矩形状の平面を有している。支持板３０１の平面の一方には、長手方向における一端部側に複数の直方体状の突起部３０２が密集配置されている。 【００４９】 ヒートシンク３００は、突起部３０２が配置された支持板３０１の平面と反対側の面が回路基板２００の前段スイッチ素子Ｓ１～Ｓ８に接触するように、回路基板２００に接合される。このとき、支持板３０１は、前段スイッチ素子Ｓ１～Ｓ８との間にシリコングリス、放熱シート等を介して接触している。」 ｂ「【図７（Ｂ）】 ［図：0001409111000006.jpg］ 」 （ウ）引用文献５には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ａ「【０００９】図１において、１は半導体チップからなる半導体素子を内蔵するパワー部、２はパワー部２を制御・駆動する制御基板、３はパワー部１のスイッチングノイズを抑制するノイズ遮蔽板、４はパワー部１の発熱を放熱する冷却用ヒートシンク、５はパワー部１と冷却用ヒートシンク４の間隙に位置しパワー部１の熱を冷却用ヒートシンク４に伝える放熱シートやシリコングリスなどからなる放熱部材、６は制御基板２とパワー部１の制御信号を伝達する中継端子、７はノイズ遮蔽板３を固定するネジ、９は制御基板２を固定するサポートである。」 ｂ「【図１】 ［図：0001409111000007.jpg］ 」 （エ）引用文献６には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ａ「【００２５】 このようにして製作したパワーモジュール５を、ハウジングカバー内部の凹部８に搭載し、放熱接着材１２中に埋没させる。 【００２６】 放熱接着材１２は、低弾性率の熱伝導性材料には、熱伝導率が、０.５Ｗ／ｍＫ以上で、２５℃における弾性率が０.１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下であれば問題なく用いる事ができる。具体的には、エポキシ樹脂，シリコーン樹脂，ポリイミド，ウレタン樹脂やこれらに無機フィラーや絶縁被覆した金属フィラーを充填したものを用いる事ができる。但し、この熱伝導性材料は、絶縁性である事が望ましい。 【００２７】 放熱板１３は、例えば、量産性，軽量化の向上の点から、プレス加工によるめっき鋼板製放熱板や、アルミ合金製放熱板等の金属材料を用いるとよい。放熱板は長手方向の一方をパワー半導体素子上に配置し、放熱板のもう一方をハウジングカバーの内面、および制御基板間に放熱接着剤を介して配置させる。制御基板４は、ネジ等の機械的固定材１５を用いてハウジングカバー２に固定する。」 ｂ「【００３１】 本実施例によれば、マイクロコンピュータを実装した制御基板と、パワー半導体素子を搭載したパワーモジュールと、放熱接着剤と、放熱板と、ハウジングカバーから構成される制御装置において、制御装置は、ハウジングカバー上に、パワーモジュール，放熱板，制御基板の順に積層される構造であり、パワーモジュールはハウジングカバー内部の凹部に配置され、且つ、パワーモジュールは放熱接着剤中に埋没し、屈曲部を有する放熱板の長手方向の一方がパワー半導体素子上に配置され、放熱板のもう一方がハウジングカバーの内面、および制御基板間に放熱接着剤を介して配置させることで、電子部品，パワーモジュール基板裏面のみからで無く、パワーモジュール全体から放熱ができるため、高放熱化が期待できる。又、従来はパワーモジュール基板の電流回路用配線部には絶縁のために全面にレジストを設けていたが、本発明では絶縁性の放熱接着剤を用いており、パワーモジュール全体を覆う構造としているため、レジストは電気的接合材を供給する外周部のみに簡略化できる。」 ｃ「 ［図：0001409111000008.jpg］ 」 エ 甲第３号証について （ア）甲３には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ａ「 ［図：0001409111000009.jpg］ 」 （当審仮訳） 「[0029] 図1～図3に示すように、本発明の壁用USBソケットは、バックシェル2と、外枠8と、外枠8に埋め込まれたパネル10とから構成される；また、 PCB基板3と、端子端12と、リード線端子片4と、金属固定板7と、USBインターフェイス9とから構成される；前記USBインターフェイス9とPCB基板3とは電気的に接続されている；」 ｂ「 ［図：0001409111000010.jpg］ 」 （イ）上記（ア）ａ及びｂから、甲３には、「USBインターフェイス9を含む壁用USBソケット」が記載されていると認められる（以下、「甲３技術事項」という。）。 オ 周知技術について （ア）引用文献３～５に記載された事項により、以下の事項は、本件特許の出願時における周知技術と認められる（以下、「周知技術１」という。）。 （周知技術１） 電子機器を設けた基板に対して並行に配置した放熱シート及び放熱板により、電子部品から発生する熱を放熱シートを介して放熱板へ放熱すること。 （イ）引用文献３及び６に記載された事項により、以下の事項は、本件特許の出願時における周知技術として認められる（以下、「周知技術２」という。）。 （周知技術２） 電子機器において、低弾性率の熱伝導性材料を介して電子機器から発生する熱を放熱板へ放熱すること。 （ウ）引用文献４及び５に記載された事項により、以下の事項は、本件特許の出願時における周知技術として認められる（以下、「周知技術３」という。）。 （周知技術３） 電子機器から発生する熱を放熱板に伝達する放熱部材として、放熱シートとシリコングリスのいずれかが選択可能であること。 （２）取消理由１－１について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の「電気配線装置10」の「USBソケット120-1、120-2」について、「配線」を伴う「USBコネクタ」を「接続して」利用されるものであることは、本件特許の出願時における技術常識であって、「USBコネクタ」は、本件発明１の“差込式の第1外側端子”と言い得るものである。 したがって、引用発明１における「USBソケット120-1、120-2」は、本件発明１における「差込式の第1外側端子が接続可能に構成される第1内側端子」に相当する。 さらに、引用発明１における「電気配線装置10」は、後述する相違点を除いて、本件発明１における「配線器具」に相当する。 ｂ 引用発明１の「変圧器140-2」は、「プリント回路基板142」に「取り付けられている」との構成によれば、「プリント回路基板142」に接するように「変圧器140-2」が配置されているものといえる。 したがって、引用発明１における「プリント回路基板142」、「変圧器140-2」は、本件発明１における「基板」、「電子部品」にそれぞれ相当する。 ｃ 引用発明１の「USBソケット120-1、120-2」は、「プリント回路基板122」に「取り付けられている」との構成から、「USBソケット120-1、120-2」は、「プリント回路基板122」に実装されているものといえる。 したがって、引用発明１における「プリント回路基板122」は、本件発明１における「他の基板」に相当する。 ｄ 引用発明１の「背面本体部材14」は、「プリント回路基板142」を構成要素とする「ACプリント回路基板アセンブリ140」を「第1の区画14-2」に収容するとともに、「アースレセプタクルコンタクト16-1」を「第2の区画14-3」に収容するものである。 したがって、上記ｂの検討も参酌すると、引用発明１における「ACプリント回路基板アセンブリ140を構成するプリント回路基板142」及び「アースレセプタクルコンタクト16-1」を収容する「背面本体部材14」と、本件発明１における「前記電子部品、前記放熱板、前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納するハウジング」とは、「電子部品及び端子部品を収納するハウジング」という点で共通する。 ｅ 引用発明１の「ベント開口部14-1」は、「背面本体部材14」に収容される内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるものであるといえる。 したがって、上記ｄの検討も参酌すると、引用発明１における「背面本体部材14」の「内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるベント開口部14-1」と、本件発明１における「放熱板」及び「前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記電子部品の熱を前記放熱板に伝達する放熱部材」とは、「放熱構造」である点で共通する。 ｆ 引用発明１の「第1の区画14-2」は、「背面本体部材14」に含まれるものであるから、「背面本体部材14」の一部から構成されていることは明らかである。 したがって、上記ｄの検討も参酌すると、引用発明１における「プリント回路基板142」を構成要素とする「ACプリント回路基板アセンブリ140」を収容する「背面本体部材14」の一部から構成されている「第1の区画14-2」と、本件発明１における「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材」が収納される「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部」とは、「前記電子部品」が収納される「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部」である点で共通する。 ｇ 引用発明１の「第2の区画14-3」は、「第1の区画14-2」とともに「背面本体部材14」に含まれるものであるから、「背面本体部材14」の「第1の区画14-2」を含まない部分から構成されていることは明らかである。 したがって、引用発明１における「アースレセプタクルコンタクト16-1」を収容する「背面本体部材14」の「第1の区画14-2」を含まない部分から構成されている「第2の区画14-3」と、本件発明２における「前記鎖錠ばね」が収納される「前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」とは、「端子部品」が収納される「ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」である点で共通する。 （イ）一致点、相違点 したがって、本件発明１と引用発明１は、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱構造と、 差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、 前記第１内側端子が実装される他の基板と、 前記電子部品及び端子部品を収納するハウジングと、を備え、 前記電子部品は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、 前記端子部品は、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される、 配線器具。 （相違点１） 本件発明１の「放熱構造」は、「ハウジング」の一部で構成されている「第一の収納部」に収納される「放熱板」と、前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記電子部品の熱を前記放熱板に伝達する「放熱部材」とで構成されているのに対し、引用発明１の「放熱構造」は、「背面本体部材14」自体に形成された「ベント開口部14-1」である点。 （相違点２） 本件発明１の「端子部品」は、「ハウジング」の他の一部で構成されている「第二の収納部」に収納される「鎖錠ばね」であるのに対し、引用発明１の「端子部品」は、「背面本体部材14」の「第2の区画14-3」に収容された「アースレセプタクルコンタクト16-1」である点。 （ウ）相違点についての判断 事案に鑑みて、まず、上記相違点２について検討する。 本件発明１の「鎖錠ばね」という語の理解に際しては、本件特許の明細書や図面の記載を参酌すべきところ、本件特許の明細書には、以下の記載がある。 「【００２０】 各第２内側端子９の左片、下片（又は上片）及び右片で囲まれた空間内には、対応する鎖錠ばね１１が収納される。鎖錠ばね１１は、図１に示すように、支持片１１０と、鎖錠片１１１と、押圧片１１２と、を有している。支持片１１０は、前後方向に長い板状である。鎖錠片１１１は、板状であり、支持片１１０の後端において一体に形成されている。鎖錠片１１１は、支持片１１０の後端から斜め前方に傾斜している。押圧片１１２は、上下方向から見た形状がＵ字状であり、支持片１１０の前端において一体に形成されている。 【００２１】 第２内側端子９は、第２外側端子１９を接続可能に構成されている。第２外側端子１９は、ここでは外部電源（例えば、商用電源）に電気的に接続された給電用の電線の心線である。第２外側端子１９は、鎖錠ばね１１の押圧片１１２からの押圧力によって第２内側端子９の左片に押し付けられ、これにより第２内側端子９と第２外側端子１９とが電気的に接続される。」 「【００３９】 ２個の端子用収納部２２０の各々には、第３基板７に実装された２個の第２内側端子９（対応する鎖錠ばね１１を含む）のいずれかが収納される。…（中略）…このとき、第２外側端子１９は、第２内側端子９と対応する鎖錠ばね１１との間に差し込まれ、鎖錠ばね１１の押圧片１１２からの押圧力によって第２内側端子９の左片に接触する。また、第２外側端子１９は、対応する鎖錠ばね１１の鎖錠片１１１によって抜け止めされる。このように、ボディ２は、後面に、電線（第２外側端子１９）を接続するための第２挿通孔（電線挿通孔）２２００を有する。」 「【００４１】 解除釦１２は、釦用収納部２２１に収納された状態において、第１位置と第２位置との間で前後方向に移動可能である。解除釦１２が第１位置にあるときには、鎖錠ばね１１の鎖錠片１１１によって第２外側端子１９が抜け止めされる。解除釦１２が第２位置にあるときには、解除釦１２の作用片１２１によって鎖錠片１１１が第２外側端子１９から離れる方向へ移動し、第２外側端子１９の抜け止めが解除される。すなわち、解除釦１２を第２位置に移動させることにより、第２外側端子１９を引き抜くことができる。解除釦１２を第２位置へ移動させる際には、解除孔２２１０に解除用治具（例えば、マイナスドライバ）を差し込むことにより、解除釦１２が第２位置へ移動する。また、解除釦１２を第１位置へ移動させる際には、解除孔２２１０から解除用治具を抜くことにより、鎖錠ばね１１の鎖錠片１１１からの弾性力によって解除釦１２が第１位置へ移動する。」 明細書の上記摘記事項から、本件発明１の「鎖錠ばね」は、押圧片の押圧力によって外側端子を内側端子に押し付けることで、内側端子と外側端子を電気的に接続させるとともに、鎖錠片によって外側端子の抜け止めを実現するものであると認められる。 ここで、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト16-1」が、本件発明１の「鎖錠ばね」に相当するものであるか否かを検討する。上記（１）ア（ア）ｂ及びｆから、引用文献１に記載された「a ground receptacle contact 16-1」は、「プラグブレードセットの接地プラグを受け入れるように構成されたアースレセプタクルコンタクト16-1」、本件特許の出願時における技術常識を参酌して換言すると、接地極付きコンセントの接地極を受け入れるソケットであり、板状の構造を有するものと認められる。 すなわち、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト 16-1」は、「電気配線装置10」の内部にある端子そのものであり、本件発明１の「鎖錠ばね」のように、内側端子と外側端子の接続を補助するものであるとはいえない。また、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト 16-1」は、それ自体（内側端子）とコンセントの接地極（外側端子）とが接することで電気的に接続する機能を有するものの、接地極の抜け止めを実現する構成を有するものではない。 したがって、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト 16-1」は、その機能から、本件発明１の「鎖錠ばね」に相当するものであるとはいえない。 次に、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト 16-1」を、「鎖錠ばね」に置換する動機付けの有無について検討する。仮に、引用発明１の「電気配線装置10」において、「アースレセプタクルコンタクト 16-1」に替えて「鎖錠ばね」を採用した場合、接地極の抜け止めを実現する機構が付加されることとなり、当業者であれば、接地極付きコンセントの抜き差しが困難な構成となることは明らかである。 したがって、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト 16-1」を、「鎖錠ばね」に置換する動機付けが存在するともいえない。 引用文献１のその他の記載についても検討すると、上記（１）ア（ア）ｂ及びｆから、引用文献１には、電気配線装置10がAC電源に接続するためのホット端子18及びニュートラル端子19を有することが記載されている。そして、上記（１）ア（ア）ｆから、これらの端子は、電気配線装置10の外側にて、ねじの締め付けによりAC電源と接続するものと見て取れる。 しかしながら、引用文献１には、これらの端子とAC電源とを接続するための「ねじ」を「背面本体部材14」の特定の区画に収容することについての記載も示唆もなく、そのような動機付けが存在するとはいえない。 さらに、引用文献１には、「鎖錠ばね」についての記載も示唆もないから、仮に、これらの端子とAC電源とを接続するための「ねじ」を「背面本体部材14」の特定の区画に収納したとしても、その上で「ねじ」を「鎖錠ばね」に替える動機付けが存在するとはいえず、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 また、先の取消理由で引用した引用文献３～５にも、「ハウジング」の特定の区画に収納される「鎖錠ばね」についての記載も示唆もなく、上記相違点２に係る構成を引用発明１に適用し得る動機付けが存在するとはいえない。 なお、上記（１）イ（ア）ｃ及びｄから、先の取消理由で引用していない引用文献２には、調光器のボディ１０内において仕切り壁１２を介して形成された端子収納室１３に、鎖錠ばね３６を含む端子が納装され、回路収納室１４に、プリント板５１に実装されたチョークコイルＬや放熱板４０などが納装されることが記載されている（以下、「引用文献２技術事項１」とする。）。 引用文献２技術事項１における「端子収納室１３」、「鎖錠ばね３６」は、本件発明１における「第二の収納部」、「鎖錠ばね」にそれぞれ相当する。 ここで、引用発明１と引用文献２技術事項１とを組み合わせる動機付けの有無について検討すると、引用発明１の「電気配線装置10」は、電力を変換した上で建物内の電気機器に供給するための埋込型の配線器具であり、引用文献２技術事項１の「調光器」は、照明負荷の調光レベルを設定するための埋込型の配線器具である。 したがって、引用発明１と引用文献２技術事項は、埋込型の配線器具であるという点では一応、共通するものの、解決しようとする課題が大きく異なることから、共通する技術分野に属するものであるとはいえず、引用発明１において、引用文献２技術事項１を組み合わせる動機付けが存在するとはいえない。また、その他に引用発明１に引用文献２技術事項１を組み合わせる動機付けが存在するともいえないから、引用発明１において、引用文献２技術事項１を採用することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 その他、先の取消理由で引用していない引用文献６及び甲３をみても、「ハウジング」の特定の区画に収納される「鎖錠ばね」についての記載も示唆もなく、上記相違点２に係る構成を引用発明１に適用し得る動機付けが存在するとはいえないが、特開２００８－１７２７６９号公報（【００３９】、【００４０】及び図１等）、特開２００５－２４２９５１号公報（【００２９】～【００３１】及び図２等）、及び、特開平３－１１２０７６号公報（第２頁右下欄第６行～第３頁左下欄第２０行、第１図等）には、配線器具のハウジングが、電子部品、放熱板を含む放熱構造及び鎖錠ばねを収納していることが記載されている（以下、「周知技術４」という。）。 ここで、引用発明１と周知技術４とを組み合わせる動機付けの有無について検討する。引用発明１の「電気配線装置10」は、引用文献１の記載から、「壁の開口部に設置された装置ボックスに取り付けられる電気配線装置10」に係るものであって、埋込型の配線器具に係るものと認められる。 配線器具は、日本においてはＪＩＳ規格、米国においてはＮＥＭＡ規格によって大きさ、形状等が規定されており、特に、埋込型の配線器具の規格においては、その１辺の大きさが数センチから十数センチ程度に制限されていることが本件特許の出願時における技術常識である。加えて、引用発明１の「電気配線装置10」は、商用電源の電力を建物内の電気機器に提供することを目的とする配線器具である。 しかるに、引用発明１の「電気配線装置10」は、埋込型の配線器具に係るものである以上、上記規格及び目的に従って設計されていると解されるところ、その筐体、部品及び配線の形状、大きさ及び配置が、上記規格（特に大きさ）及び目的に適合するように最適化されたものであると考えるのが合理的である。 周知技術４は、配線器具のハウジングに係るものであり、埋込型の配線器具のハウジングと外部電源の電線との接続を鎖錠ばねにて行うものではあるものの、外部電源の電線からの電力を建物内の電気機器に提供することを目的としたものではないから、商用電源の電力を建物内の電気機器に提供することを目的とする配線器具である引用発明１とは、共通の技術分野に属するものとはいえない。 そのような事情に鑑みれば、配線器具のハウジングが、電子部品、放熱板を含む放熱構造及び鎖錠ばねを収納している点が、埋込型の配線器具における従来からの周知技術であったとしても、その点のみを周知技術４として切り離して、周知技術４とは異なる技術思想、換言すると、商用電源の電力を建物内の電気機に提供するという目的の下で最適化されている引用発明１に適用する動機付けが存在するとはいえない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、少なくとも上記相違点２の点で、引用発明１及び引用文献２～６、甲３の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の「電気配線装置10」の「USBソケット120-1、120-2」について、「配線」を伴う「USBコネクタ」を「接続して」利用されるものであることは、本件特許の出願時における技術常識であって、「USBコネクタ」は、本件発明２の“差込式の第1外側端子”と言い得るものである。 したがって、引用発明１における「USBソケット120-1、120-2」は、本件発明２における「差込式の第1外側端子が接続可能に構成される第1内側端子」に相当する。 さらに、引用発明１における「電気配線装置10」は、後述する相違点を除いて、本件発明２における「配線器具」に相当する。 ｂ 引用発明１の「変圧器140-2」は、「プリント回路基板142」に「取り付けられている」との構成によれば、「プリント回路基板142」に接するように「変圧器140-2」が配置されているものといえる。 したがって、引用発明１における「プリント回路基板142」、「変圧器140-2」は、本件発明２における「基板」、「電子部品」にそれぞれ相当する。 ｃ 引用発明１の「USBソケット120-1、120-2」は、「プリント回路基板122」に「取り付けられている」との構成から、「USBソケット120-1、120-2」は、「プリント回路基板122」に実装されているものといえる。 したがって、引用発明１における「プリント回路基板122」は、本件発明２における「他の基板」に相当する。 ｄ 引用発明１の「背面本体部材14」は、「プリント回路基板142」を構成要素とする「ACプリント回路基板アセンブリ140」を「第1の区画14-2」に収容するとともに、「アースレセプタクルコンタクト16-1」を「第2の区画14-3」に収容するものである。 したがって、上記ｂの検討も参酌すると、引用発明１における「ACプリント回路基板アセンブリ140を構成するプリント回路基板142」及び「アースレセプタクルコンタクト16-1」を収容する「背面本体部材14」と、本件発明２における「前記電子部品、前記放熱板、前記弾性率が低い材料で形成される前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納するハウジング」とは、「電子部品及び端子部品を収納するハウジング」という点で共通する。 ｅ 引用発明１の「ベント開口部14-1」は、「背面本体部材14」に収容される内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるものであるといえる。 したがって、上記ｄの検討も参酌すると、引用発明１における「背面本体部材14」の「内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるベント開口部14-1」と、本件発明２における「放熱板」及び「前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材」とは、「放熱構造」である点で共通する。 ｆ 引用発明１の「第1の区画14-2」は、「背面本体部材14」に含まれるものであるから、「背面本体部材14」の一部から構成されていることは明らかである。 したがって、上記ｄの検討も参酌すると、引用発明１における「プリント回路基板142」を構成要素とする「ACプリント回路基板アセンブリ140」を収容する「背面本体部材14」の一部から構成されている「第1の区画14-2」と、本件発明２における「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材」が収納される「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部」とは、「前記電子部品」が収納される「前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部」である点で共通する。 ｇ 引用発明１の「第2の区画14-3」は、「第1の区画14-2」とともに「背面本体部材14」に含まれるものであるから、「背面本体部材14」の「第1の区画14-2」を含まない部分から構成されていることは明らかである。 したがって、引用発明１における「アースレセプタクルコンタクト16-1」を収容する「背面本体部材14」の「第1の区画14-2」を含まない部分から構成されている「第2の区画14-3」と、本件発明２における「前記鎖錠ばね」が収納される「前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」とは、「端子部品」が収納される「ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部」である点で共通する。 （イ）一致点、相違点 したがって、本件発明２と引用発明１は、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱構造と、 差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、 前記第１内側端子が実装される他の基板と、 前記電子部品及び端子部品を収納するハウジングと、を備え、 前記電子部品は、前記ハウジングの一部で構成されている第一の収納部に収納され、 前記端子部品は、前記ハウジングの他の一部で構成されている第二の収納部に収納される、 配線器具。 （相違点１） 本件発明２の「放熱構造」は、「ハウジング」の一部で構成されている「第一の収納部」に収納される「放熱板」と、前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される「放熱部材」とで構成されているのに対し、引用発明１の「放熱構造」は、「背面本体部材14」自体に形成された「ベント開口部14-1」である点。 （相違点２） 本件発明２の「端子部品」は、「ハウジング」の他の一部で構成されている「第二の収納部」に収納される「鎖錠ばね」であるのに対し、引用発明１の「端子部品」は、「背面本体部材14」の「第2の区画14-3」に収容された「アースレセプタクルコンタクト16-1」である点。 （ウ）相違点についての判断 上記相違点２を構成する「鎖錠ばね」は、上記ア（イ）において示す相違点２を構成する「鎖錠ばね」と実質的に同じであり、その構成に係る判断については、上記ア（ウ）において検討したとおりである。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、少なくとも上記相違点２の点で、引用発明１及び引用文献２～６、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の「電気配線装置10」の「USBソケット120-1、120-2」について、「配線」を伴う「USBコネクタ」を「接続して」利用されるものであることは、本件特許の出願時における技術常識であって、「USBコネクタ」は、本件発明３の“差込式の第1外側端子”と言い得るものである。 したがって、引用発明１における「USBソケット120-1、120-2」は、本件発明３における「差込式の第1外側端子が接続可能に構成される第1内側端子」に相当する。 さらに、引用発明１における「電気配線装置10」は、後述する相違点を除いて、本件発明３における「配線器具」に相当する。 ｂ 引用発明１の「変圧器140-2」は、「プリント回路基板142」に「取り付けられている」との構成によれば、「プリント回路基板142」に接するように「変圧器140-2」が配置されているものといえる。 したがって、引用発明１における「プリント回路基板142」、「変圧器140-2」は、本件発明３における「基板」、「電子部品」にそれぞれ相当する。 ｃ 引用発明１の「背面本体部材14」は、「プリント回路基板142」を構成要素とする「ACプリント回路基板アセンブリ140」を「第1の区画14-2」に収容するものである。 したがって、上記ｂの検討も参酌すると、引用発明１における「ACプリント回路基板アセンブリ140を構成するプリント回路基板142」を収容する「背面本体部材14」と、本件発明３における「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱シートを収納するハウジング」とは、「電子部品を収納するハウジング」という点で共通する。 ｄ 引用発明１の「ベント開口部14-1」は、「背面本体部材14」に収容される内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるものであるといえる。 したがって、上記ｃの検討も参酌すると、引用発明１における「背面本体部材14」の「内部回路によって発生する熱エネルギーを放散させるベント開口部14-1」と、本件発明３における「放熱板」及び「前記電子部品と前記放熱板との間に配置される放熱シート」とは、「放熱構造」である点で共通する。 （イ）一致点、相違点 したがって、本件発明３と引用発明１は、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱構造と、 差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子と、 前記電子部品を収納するハウジングと、を備える、 配線器具。 （相違点） 本件発明３の「放熱構造」は、「ハウジング」に収納される「放熱板」と、前記電子部品と前記放熱板との間であって、前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される「放熱シート」とで構成されているのに対し、引用発明１の「放熱構造」は、「背面本体部材14」自体に形成された「ベント開口部14-1」である点。 （ウ）相違点についての判断 上記１（１）オの周知技術１で示すように、電子機器を設けた基板に対して並行に配置した放熱シート及び放熱板により、電子部品から発生する熱を放熱シートを介して放熱板へ放熱することは、当業者において通常行われていることである。 したがって、引用発明１において、ベント開口部14-1による放熱構造に加えて、放熱効果を向上させるという自明な課題を解決するために周知技術１を適用し、放熱シートを介してプリント回路基板142に取り付けられている変圧器140-2から発生する熱を放熱板へ放熱できるように、ACプリント回路基板アセンブリ140に放熱板及び放熱シートを設けた上で、当該ACプリント回路基板アセンブリ140を背面本体部材14に収容する構成については想到し得るものの、このとき、放熱シートは、変圧器140-2と放熱板との間に、プリント回路基板142に対して並行に配置されるため、上記相違点に係る構成のうち、「放熱シート」が「前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」構成には至らない。 なお、上記（１）イ（ア）ｄ～ｆから、先の取消理由で引用していない引用文献２には、シリコングリスが、トライアックＱ１が半田付けされるプリント板５１の法線方向に沿ったトライアックＱ１の側面と放熱板４０との間に塗布された上で、プリント板５１が回路収納室１４に納装された調光器が記載されている（以下、「引用文献２技術事項２」とする。）。 後述する（３）ア（ア）ｆに示すとおり、引用文献２技術事項２における「トライアックＱ１が半田付けされるプリント板５１の法線方向に沿った側面と放熱板４０との間に塗布される」「シリコングリス」と、本件発明３における「前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」「放熱シート」とは、「前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」「放熱部材」である点で共通する。 ここで、引用発明１と引用文献２技術事項２とを組み合わせる動機付けの有無について検討すると、引用発明１の「電気配線装置10」は、電力を変換した上で建物内の電気機器に供給するための埋込型の配線器具であり、引用文献２技術事項２の「調光器」は、照明負荷の調光レベルを設定するための埋込型の配線器具である。 したがって、引用発明１と引用文献２技術事項は、埋込型の配線器具であるという点では一応、共通するものの、解決しようとする課題が大きく異なることから、共通の技術分野に属するものであるとはいえず、引用発明１において、引用文献２技術事項２を組み合わせる動機付けが存在するとはいえない。また、その他に引用発明１に引用文献２技術事項２を組み合わせる動機付けが存在するともいえないから、引用発明１において、引用文献２技術事項２を採用することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 その他、先の取消理由で引用していない引用文献６及び甲３をみても、上記相違点に係る構成のうち、「放熱シート」が「前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、仮に、引用発明１に、引用文献６及び甲３に記載された事項を適用し得たとしても、本件発明３の上記相違点に係る構成には至らない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、引用発明１及び引用文献２～６、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件発明４～１３について 本件発明４～１３は、本件発明１～３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１～３いずれかの発明特定事項を全て有するものであるから、これらの発明も、上記ア～ウと同様の理由により、引用発明１及び引用文献２～６、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）取消理由１－２について ア 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と引用発明２とを対比する。 ａ 引用発明２の「調光器」は、「商用電源Ｖｓ」及び「照明負荷Ｌａ」を電線によって配線するものといえる。 したがって、引用発明２における「調光器」は、後述する相違点を除いて、本件発明３における「配線器具」に相当する。 ｂ 引用発明２の「トライアックＱ１」は、「回路基板５１に半田付けされる」との構成によれば、「回路基板５１」に接するように「トライアックＱ１」が配置されているものといえる。 したがって、引用発明２における「回路基板５１」、「トライアックＱ１」は、本件発明３における「基板」、「電子部品」にそれぞれ相当する。 ｃ 引用発明２の「放熱板４０」は、本件発明３の「放熱板」に相当する。 ｄ 引用発明２の「シリコングリス」は、「トライアックＱ１」と「放熱板４０」との間に塗布という態様で存在するものであるといえる。また、「シリコングリス」が熱を伝える機能を備えていることは、本件特許の出願時における技術常識である。 したがって、引用発明２における「トライアックＱ１」と「放熱板４０」と間に存在する「シリコングリス」と、本件発明３における「前記電子部品と前記放熱板との間に配置される放熱シート」とは、「前記電子部品と前記放熱板との間に配置される放熱部材」である点で共通する。 ｅ 引用発明２の「調光器」は、「ボディ１０の回路収納室１４に回路基板５１に実装された後述のチョークコイルＬや、放熱板４０などが納装され」るとの構成によれば、「回路基板５１」や「放熱板４０」は「ボディ１０の回路収納室１４」に納装されるものであるといえる。上記ｂで検討したとおり、「回路基板５１」は、半田付けされた「トライアックＱ１」を含み、また、上記ｄで検討したとおり、「トライアックＱ１」と「放熱板４０」との間には塗布された「シリコングリス」が存在しているため、これらを考慮すると、「ボディ１０の回路収納室１４」には、「トライアックＱ１」、「放熱板４０」及び「シリコングリス」が納装されているといえる。 よって、引用発明２における「トライアックＱ１」、「放熱板４０」及び「シリコングリス」とが納装された「ボディ１０の回路収納室１４」と、本件発明３における「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱シートを収納するハウジング」とは、「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材を収納するハウジング」である点で共通する。 ｆ 引用発明２の「シリコングリス」は、「トライアックＱ１が半田付けされるプリント板５１の法線方向に沿った側面と放熱板４０との間に塗布され」るものである。 したがって、上記ｄの検討も踏まえると、引用発明２における「トライアックＱ１が半田付けされるプリント板５１の法線方向に沿った側面と放熱板４０との間に塗布される」「シリコングリス」と、本件発明３における「前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」「放熱シート」とは、「前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」「放熱部材」である点で共通する。 （イ）一致点、相違点 したがって、本件発明３と引用発明２とは、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱板と、 前記電子部品と前記放熱板との間に配置される放熱部材と、 前記電子部品と前記放熱板及び前記放熱部材を収納するハウジングと、を備え、 前記放熱部材は、前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される、 配線器具。 （相違点１） 本件発明３の「前記電子部品と前記放熱板との間に配置される放熱部材」は、「放熱シート」であるのに対し、引用発明２の「トライアックＱ１」と「放熱板４０」との間に存在するものは、「シリコングリス」である点。 （相違点２） 本件発明３の「配線器具」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」を備えるものであるが、引用発明２の「調光器」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」に相当する構成を備えていない点。 （ウ）相違点についての判断 事案に鑑みて、まず、上記相違点２について検討する。 本件発明３の「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」について、本件特許の明細書には以下の記載がある。 「【００１８】 第１内側端子８は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ソケットである。第１内側端子８は、図１に示すように、その長手方向（左右方向）が第１基板５の長手方向に沿うようにして第１基板５に実装されている。言い換えると、第１内側端子８の長手方向と第１基板５の長手方向とが同じ方向である。第１内側端子８は、差込式の第１外側端子１８が接続可能に構成されている。第１外側端子１８は、ここではＵＳＢケーブルの先端に設けられたＵＳＢプラグである（図１参照）。ＵＳＢソケット及びＵＳＢプラグは、例えばＵＳＢ３．０等のＵＳＢ規格に準拠している。」 明細書の上記摘記事項から、本件発明３の「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」は、ＵＳＢケーブルの先端に設けられたＵＳＢプラグが接続されるＵＳＢソケットであると認められる。 先の取消理由で引用した、引用文献２、４及び５には、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」についての記載も示唆もなく、上記相違点３に係る構成を引用発明２に適用し得る動機が存在するとはいえない。 なお、上記（１）ア（ア）ｃから、先の取消理由で引用していない引用文献１には、「2つのシングルポートUSBソケット120-1、120-2、複数のコンデンサが取り付けられたプリント回路基板122を備えた電気配線装置10」が記載されている(以下、「引用文献１技術事項」という。)。 また、上記（１）エ（イ）から、先の取消理由で引用していない甲３にも、甲３技術事項として、「USBインターフェイス9を含む壁用USBソケット」が記載されている。 仮に、引用発明２に、引用文献１技術事項や甲３技術事項を適用しようとすると、引用発明２の調光器の操作摘子６０やボリュームＶＲを含むプリント板５１に、引用文献１技術事項や甲３技術事項に記載されたUSBソケットを設けることとなるが、引用発明２の「調光器」が、ケースの前面に露出した操作摘子を操作することでボリュームの抵抗値を変化させて、照明負荷を調光制御するものである（【０００２】、【００１７】～【００１９】）ことを踏まえると、「操作摘子６０」や「ボリュームＶＲ」に係る構成は調光器の動作に不可欠な構成であり、また、これらを置換可能とする記載や示唆もないことから、引用発明２の「調光器」において、「操作摘子」や「ボリュームＶＲ」を置換してまで、USBソケットを設けようとする動機付けが存在するとはいえない。 その他、先の取消理由で引用していない引用文献３、６をみても、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」についての記載も示唆もなく、上記相違点２に係る構成を引用発明２に適用し得る動機付けが存在するとはいえない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、少なくとも上記相違点２の点で、引用発明２及び引用文献１、３～６、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明４～７、１２、１３について 本件発明４～７、１２、１３は、本件発明３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、これらの発明も、上記アと同様の理由により、引用発明２及び引用文献１、３～６、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～１３は、引用文献１に記載された発明及び、引用文献２～６、甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明３～７、１２及び１３は、引用文献２に記載された発明及び、引用文献１、３～６、甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、本件発明１～１３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができ ないものであるとはいえないから、当該取消理由は解消した。 ２ 取消理由２（サポート要件）について 本件特許の請求項２において「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料」という記載は、明細書に記載された「放熱シート１３３」に相当するものを具体的に特定したものであるといえなかったところ、本件訂正により、「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料」は、「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材」に限定されたから、当該取消理由は解消した。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 上記第４に示した特許異議申立理由のうち、申立理由１－１及び申立理由１－３は、上記第５に示す取消理由１－１（甲１は引用文献１に相当）及び取消理由１－２（甲４は引用文献２に相当）として、それぞれ、取消理由として通知し、上記第６にて検討したところ、取消理由として採用しなかった申立理由１－２について、以下検討する。 １ 申立理由１－２について （１）甲第２号証に記載された発明 上記第６の１（１）ウ（ア）に示す記載及び図示内容から、引用文献３として示す甲２には、次の事項が記載されていると認められる。 ア 上記第６の１（１）ウ（ア）ａから、甲２には、「ＩＣチップ３を搭載した基板２を備える電子機器」が記載されているといえる。 イ 上記第６の１（１）ウ（ア）ａから、甲２には、「基板２の実装面側をカバーする、熱伝導性を備えた金属板金を用いたカバー部材４」が記載されているといえる。 ウ 上記第６の１（１）ウ（ア）ａから、甲２には、「ＩＣチップ３とカバー部材４の間に介装される柔軟性を備えた放熱シート１」が記載されているといえる。 エ 上記第６の１（１）ウ（ア）ａ及びｂから、甲２には、「カバー部材４の上面を板金加工して設けたチップ押さえ部５であって、放熱シート１をＩＣチップ３に押圧するチップ押さえ部５」が記載されているといえる。 オ 上記第６の１（１）ウ（ア）ａから、甲２には、「放熱シート１からチップ押さえ部５を介してＩＣチップ３の熱がカバー部材４に速やかに伝導され、ＩＣチップ３の熱を放熱する」ことが記載されているといえる。 カ したがって、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＩＣチップ３を搭載した基板２と、 基板２の実装面側をカバーする、熱伝導性を備えた金属板金を用いたカバー部材４と、 ＩＣチップ３とカバー部材４の間に介装される柔軟性を備えた放熱シート１と、 カバー部材４の上面を板金加工して設けたチップ押さえ部５であって、放熱シート１をＩＣチップ３に押圧するチップ押さえ部５とを備え、 放熱シート１からチップ押さえ部５を介してＩＣチップ３の熱がカバー部材４に速やかに伝導され、ＩＣチップ３の熱を放熱する 電子機器。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「ＩＣチップ３」、「基板２」は、本件発明１における「電子部品」、「基板」にそれぞれ相当する。 （イ）甲２発明の「放熱シート１」は、「ＩＣチップ３」と「チップ押さえ部５」の間に介装され、「ＩＣチップ３」の熱を「チップ押さえ部５」を経由して「カバー部材４」に伝達するものであるといえる。 したがって、甲２発明における「チップ押さえ部５」、「放熱シート１」は、本件発明１における「放熱板」、「放熱部材」にそれぞれ相当する。 （ウ）甲２発明の「カバー部材４」は、「基板２」の実装面側にある「ＩＣチップ３」、「放熱シート１」及び「チップ押さえ部５」を“収容する”ものと言い得るものである。 したがって、甲２発明における「基板２」の実装面側にある「ＩＣチップ３」、「放熱シート１」及び「チップ押さえ部５」を収容する「カバー部材４」と、本件発明１の「前記電子部品、前記放熱板、前記放熱部材、及び鎖錠ばねを収納するハウジング」とは、本件発明１における「電子部品、放熱板及び放熱部材を収納するハウジング」である点で共通する。 （エ）甲２発明の「電子機器」と、本件発明１の「配線器具」とは、本件発明１における「電子機器」という点で共通する。 イ 一致点・相違点 したがって、本件発明１と甲２発明は、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱板と、 前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記電子部品の熱を前記放熱板に伝達する放熱部材と、 前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材を収納するハウジングと、を備える、 電子機器。 （相違点１） 本件発明１の「配線器具」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」と、「前記第１内側端子が実装される他の基板」とを備えるものであるが、甲２発明の「電子機器」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」及び「他の基板」に相当する構成を備えていない点。 （相違点２） 本件発明１の「ハウジング」は、その一部で構成されている「第一の収納部」に「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱部材」を収納するように構成されているのに対し、甲２発明の「カバー部材４」は、その一部で構成されている「第一の収納部」について具体的に特定されていない点。 （相違点３） 本件発明１の「ハウジング」は、第一の収納部とは異なる他の一部で構成されている「第二の収納部」に「前記鎖錠ばね」を収納するように構成されているのに対し、甲２発明の「カバー部材４」は、その一部で構成されている「第二の収納部」及び「鎖錠ばね」のいずれについても具体的に特定されていない点。 （相違点４） 本件発明１は「配線器具」であるのに対し、甲２発明は「電子機器」である点。 ウ 相違点についての判断 事案に鑑みて、まず、上記相違点１について検討する。 上記第６の（３）ア（ウ）でも検討したとおり、上記相違点１に係る構成の一部である、本件発明１の「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」は、ＵＳＢケーブルの先端に設けられたＵＳＢプラグが接続されるＵＳＢソケットであると認められる。 一方で、甲２発明の「電子機器」は、単に基板の放熱構造が特定されたものであり、その用途も明らかではなく、上記相違点１に係る構成の一部である「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」についての記載も示唆もない。 したがって、甲２発明には、上記相違点１に係る構成を適用し得る動機付けが存在するとはいえない。 上記第６の１（３）ア（イ）に示すとおり、甲第１号証である引用文献１には、「2つのシングルポートUSBソケット120-1、120-2、複数のコンデンサが取り付けられたプリント回路基板122を備えた電気配線装置10」が記載されている（以下、便宜的に「甲１技術事項」という。）。 ここで、甲２発明と甲１技術事項とを組み合わせる動機付けの有無について検討すると、甲２発明の「電子機器」は、単に基板の放熱構造を特定したものであり、甲１技術事項の「電気配線装置10」は、電力を変換した上で建物内の電気機器に供給するための埋込型の配線器具である。 したがって、甲２発明と甲１技術事項とは、共通の技術分野に属するものであるとはいえず、加えて、共通する機能を有するものでもないから、甲２発明において、甲１技術事項を組み合わせる動機付けが存在するとはいえない。また、その他に、甲２発明に甲１技術事項を組み合わせる動機付けが存在するともいえないから、甲２発明において、甲１技術事項を採用することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 また、甲２発明と上記第６の１（１）エに示す甲３技術事項の「壁用USBソケット」とを組み合わせる動機付けの有無についても、甲２発明と甲３技術事項とは、共通の技術分野に属するものであるとはいえず、加えて、共通する機能を有するものでもないから、甲２発明において、甲３技術事項を採用することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、少なくとも上記相違点１の点で、甲２発明及び、甲１又は甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「ＩＣチップ３とカバー部材４の間に介装される柔軟性を備えた放熱シート１」との構成によれば、「放熱シート１」が柔軟性を備えるものであるといえる。そして、「放熱シート１」の弾性率が金属よりも低いことは、本件特許の出願時における技術常識である。 したがって、甲２発明における「放熱シート１」は、本件発明２の「放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材」に相当する。 （イ）その余の点については、上記（２）アで対比したとおりである。 イ 一致点・相違点 したがって、本件発明２と甲２発明は、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱板と、 前記電子部品と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の材料よりも弾性率が低い材料で形成される放熱部材と、 前記電子部品、前記放熱板及び前記弾性率が低い材料で形成される前記放熱部材を収納するハウジングと、を備える、 電子機器。 （相違点１） 本件発明２の「配線器具」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」と、「前記第１内側端子が実装される他の基板」とを備えるものであるが、甲２発明の「電子機器」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」、「他の基板」に相当する構成を備えていない点。 （相違点２） 本件発明２の「ハウジング」は、その一部で構成されている「第一の収納部」に「前記電子部品、前記放熱板、前記弾性率が低い材料で形成される前記放熱部材」を収納するように構成されているのに対し、甲２発明の「カバー部材４」は、その一部で構成されている「第一の首脳部」について具体的に特定されていない点。 （相違点３） 本件発明２の「ハウジング」は、第一の収納部とは異なる他の一部で構成されている「第二の収納部」に「前記鎖錠ばね」を収納するように構成されているのに対し、甲２発明の「カバー部材４」は、その一部で構成されている「第二の収納部」及び「鎖錠ばね」のいずれについても具体的に特定されていない点。 （相違点４） 本件発明２は「配線器具」であるのに対し、甲２発明は「電子機器」である点。 ウ 相違点についての判断 上記相違点１は、上記（２）イにおいて示す相違点１と実質的に同じでものであり、その判断についても、上記（２）ウにおいて検討したとおりである。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、少なくとも上記相違点１の点で、甲２発明及び、甲１又は甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「ＩＣチップ３」、「基板２」は、本件発明３における「電子部品」、「基板」にそれぞれ相当する。 （イ）甲２発明の「放熱シート１」は、「ＩＣチップ３」と「チップ押さえ部５」の間に介装され、「ＩＣチップ３」の熱を「チップ押さえ部５」を経由して「カバー部材４」に伝達するものであるといえる。 したがって、甲２発明における「チップ押さえ部５」、「放熱シート１」は、本件発明３における「放熱板」、「放熱シート」にそれぞれ相当する。 （ウ）甲２発明の「カバー部材４」は、「基板２」の実装面側にある「ＩＣチップ３」、「放熱シート１」及び「チップ押さえ部５」を“収容する”ものと言い得るものである。 したがって、甲２発明における「基板２」の実装面側にある「ＩＣチップ３」、「放熱シート１」及び「チップ押さえ部５」を収容する「カバー部材４」は、本件発明３の「前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱シートを収納するハウジング」に相当する。 （エ）甲２発明の「電子機器」と、本件発明３の「配線器具」とは、後述する相違点を除いて、本件発明３における「電子機器」という点で共通する。 イ 一致点・相違点 したがって、本件発明３と甲２発明は、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 基板と、 前記基板に配置される電子部品と、 放熱板と、 前記電子部品と前記放熱板との間に配置される放熱シートと、 前記電子部品、前記放熱板及び前記放熱シートを収納するハウジングと、を備える、 電子機器。 （相違点１） 本件発明３の「配線器具」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」を備えるものであるが、甲２発明の「電子機器」は、「差込式の第１外側端子が接続可能に構成される第１内側端子」に相当する構成を備えていない点。 （相違点２） 本件発明３の「放熱シート」は、「前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」構成であるのに対し、甲２発明の「放熱シート１」は、「基板２」に搭載した「ＩＣチップ３」と「カバー部材４」の上面を板金加工して設けた「チップ押さえ部５」との間に存在する点。 （相違点３） 本件発明３は「配線器具」であるのに対し、甲２発明は「電子機器」である点。 ウ 相違点についての判断 上記相違点１は、上記（２）イにおいて示す相違点１と実質的に同じでものであり、その判断についても、上記（２）ウにおいて検討したとおりである。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、他の相違点について検討するまでもなく、少なくとも上記相違点１の点で、甲２発明及び甲１、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明４～７、１０について 本件発明４～７、１０は、本件発明１～３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て有するものであるから、これらの発明も、上記（３）～（５）と同様の理由により、甲２発明及び、甲１又は甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）申立理由１－２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～７、１０は、甲２に記載された発明及び、甲１又は甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、本件発明１～７、１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、当該特許異議申立理由によって、本件特許の請求項１～７、１０に係る特許を取り消すことはできない。 第８ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１２月１９日に提出した意見書において、以下の主張をしている。 １ 意見書第２ページ第８行～第１５行 「…「鎖錠ばね」という語は、一般用語でも技術用語でもない。そして、鎖錠とは、「進路構成後、列車通過までの間、転てつ機や信号機の操作や制御をできないようにすること」と意味するから、そのようなばねとは如何なる機能を有するばねであるのかが不明である。また、列車、転てつ機及び信号機と訂正発明１との技術的事項も不明であるから、鎖錠ばねという語からばねの機能・特性等を特定することができない。よって、鎖錠ばねとは、いかなるばねを指しているかが不明であるから、発明の範囲が不明確である。…」 ２ 意見書第２ページ第１９行～第４ページ第７行 「… 追加事項１の文言をそのまま自然に解釈すると、「第一の収納部」と、「第二の収納部」との間の物理的な仕切りの有無は、本件特許発明１の技術的範囲とは関係のないことになる。「第一の収納部」と「第二の収納部」とは、ハウジングの一部で構成された異なる空間部分であることを特定しているに過ぎない。ハウジングに収納される別個の物体がお互いに干渉し合わないように異なる空間部分に配置されることは当然のことである。したがって、ハウジングが、電子部品、放熱板、放熱部材及び鎖錠ばねを収納していることが、自ずと、追加事項１の構成を満たすこととなることは明らかである。 …（中略）… … 引用文献１に記載された発明の「a ground receptacle contact 16-1」（第３頁右上欄第１－５行、Ｆｉｇ．３等参照）は「ground prong of a plug blade set」を受け入れる板状のレセプタクルであり、その機能からしてばねであることが明らかであり、本件特許発明１の「鎖錠ばね」に相当する。そして、引用文献１に記載された発明の「a ground receptacle contact 16-1」は、ハウジング（the front cover member 12及びthe back body member 14）に収納されていることが明らかである。 …（中略）… （６）よって、追加事項１におけるハウジングが電子部品及び鎖錠ばねを収納する点については、引用文献１に記載されており、追加事項１におけるハウジングが電子部品、放熱板及び放熱部材を収納する点については、周知技術であるから、本件特許発明１は、依然として、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得たものであり、進歩性を有さず、取り消されるべきものである。 （７）仮に、追加事項１と引用文献１との間に相違があったとしても、配線器具のハウジングが、電子部品、放熱板を含む放熱構造及び鎖錠ばねを収納している点は、従来からの周知技術である（特開２００８－１７２７６９号公報の段落００３９－００４０及び図１等、特開２００５－２４２９５１号公報の段落００２９―００３１及び図２等、特開平３－１１２０７６号公報の第２頁右下欄第６行－第３頁左下欄第２０行、第１図等）。 引用文献１の配線器具と上記周知技術が属する配線器具とは技術分野が共通し、放熱効果の向上という潜在的な共通課題を有し、引用文献１に上記周知技術を適用する動機付けがあるから、引用文献１のハウジングに、周知のように電子部品、放熱構造及び鎖錠ばねを収納することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。…」 ３ 意見書第５ページ第６行～第１１行 「（１１）請求項３には、「前記放熱シートは、前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」という事項が追加された。ここで、「法線」とは、曲線や曲面の直角に交わる直線を意味する。したがって、基板の法線方向とは基板を構成するどの曲線又は曲面を基準とした法線方向なのかを特定できず、側面の位置を特定できず、放熱シートがどこに配置されるかが不明であり、発明の範囲が不明確である…。」 ４ 意見書第５ページ第１８行～第６ページ第４行 「（１３）請求項３に記載された、「前記放熱シートは、前記基板に配置される前記電子部品における前記基板の法線方向に沿った側面と前記放熱板との間に配置される」点について、放熱部材が、発熱する電子部品と放熱板との間に配置される点は、引用文献２（特開平１１－１６６８５号公報（甲４））に記載されており、発熱する電子部品から放熱するための放熱板までの熱の伝達経路を考慮すれば技術常識である。また、合議体が取消理由通知で述べたように、電子機器から発生する熱を放熱板に伝達する放熱部材として、放熱シートとシリコングリスのいずれかを選択して採用することは。周知技術である。また、電子部品のどの側面に放熱部材を配置するかは、技術の具体的適用に伴う単なる設計的事項にすぎない。よって、本件特許発明３は、依然として、引用文献１及び引用文献２に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得たものであり、進歩性を有さず、取り消されるべきものである。」 ５ 申立人の主張についての検討 （１）上記１の主張について 訂正後の本件発明１に記載された「鎖錠ばね」という語の理解に際しては、本件特許の明細書や図面の記載を参酌すべきところ、上記第６の１（２）ア（ウ）で検討したとおり、本件発明１の「鎖錠ばね」は、明細書の記載から、押圧片の押圧力によって外側端子を内側端子に押し付けることで、内側端子と外側端子を電気的に接続させるとともに、鎖錠片によって外側端子の抜け止めを実現するものであると認められる。 また、申立人の主張は、「鎖錠ばね」を「鎖錠」と「ばね」に分解し、かつ、明細書及び図面の記載から離れ、別の技術分野における「鎖錠」の意味に基づく独自の見解を示すものである。 したがって、本件発明１に記載された「鎖錠ばね」は、明確であり、上記１の主張は採用することができない。 （２）上記２の主張について 上記第６の１（２）ア（ウ）で検討したとおり、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト 16-1」は、その機能から、本件発明１の「鎖錠ばね」に相当するものであるとはいえず、また、引用発明１の「アースレセプタクルコンタクト 16-1」を、「鎖錠ばね」に置換する動機付けが存在するともいえない。 また、特開２００８－１７２７６９号公報（【００３９】、【００４０】及び図１等）、特開２００５－２４２９５１号公報（【００２９】～【００３１】及び図２等）、及び、特開平３－１１２０７６号公報（第２頁右下欄第６行～第３頁左下欄第２０行、第１図等）には、配線器具のハウジングが、電子部品、放熱板を含む放熱構造及び鎖錠ばねを収納していることが周知技術として記載されているものの、この点についても上記第６の１（２）ア（ウ）で検討したとおり、配線器具のハウジングが、電子部品、放熱板を含む放熱構造及び鎖錠ばねを収納している点が、埋込型の配線器具における従来からの周知技術であったとしても、その点のみを周知技術として切り離して、周知技術とは異なる技術思想、換言すると、商用電源の電力を建物内の電気機に提供するという目的の下で最適化されている引用発明１に適用する動機付けが存在するとはいえない。 したがって、上記２の主張は採用することができない。 （３）上記３の主張について 上記第２の４（３）イで検討したとおり、訂正後の本件発明３に記載された「基板の法線方向」の「法線」が、基板の上面に対して垂直方向を意味するものであることは当業者にとって自明な事項である。 したがって、本件発明３に記載された「法線」は、明確であり、上記３の主張は採用することができない。 （４）上記４の主張について 上記第６の１（２）ウ（ウ）で検討したとおり、引用発明１の「電気配線装置10」は、電力を変換した上で建物内の電気機器に供給するための埋込型の配線器具であり、引用文献２技術事項２の「調光器」は、照明負荷の調光レベルを設定するための埋込型の配線器具であるから、引用発明１と引用文献２技術事項は、埋込型の配線器具であるという点では一応、共通するものの、解決しようとする課題が大きく異なることから、共通の技術分野に属するものであるとはいえない。 したがって、引用発明１において、引用文献２技術事項２を組み合わせる動機付けが存在するとはいえず、その他に引用発明１に引用文献２技術事項２を組み合わせる動機付けが存在するともいえないから、引用発明１において、引用文献２技術事項２を採用することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、上記４の主張は採用することができない。 第９ むすび 以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。 そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。