2023-003750

特願２０１８－１７８４９１「バンドクランプ及びバンドクランプの装着方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月 ２日出願公開、特開２０２０－ ５４０３２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年９月２５日の出願であって、令和４年８月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され、令和５年１月４日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１月１０日）がなされ、これに対して同年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年５月９日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。 第２ 令和５年３月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年３月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。また、「Ａ」～「Ｇ」の記号は、請求項に記載された各構成要件を識別するために当審で付した記号であり、それぞれを、「構成要件Ａ」～「構成要件Ｇ」などということがある。） 「Ａ 電線に巻き付けるバンドと、 Ｂ 前記バンドの基端が固定され、前記バンドが貫通するバンド貫通孔、及び前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドを係止する係止部を有するバンド係止部と、 Ｃ 前記バンド係止部に固定され、被取付部材に係止するクリップ部とを備え、 Ｄ 前記バンド係止部には、前記バンド貫通孔の出口側の両外側位置より突出する２つの保護突起が設けられ、各保護突起は、先端面から外周面に亘ってアール面に形成され、 Ｅ 前記バンドの切断線の延長線上に前記保護突起が位置する状態で、前記バンドの切断位置は、前記バンドと共に切断可能な前記各保護突起の前記アール面とは反対側の内周面の間に位置する、前記バンドの長さ方向の範囲内となる突出位置となっており、 Ｆ 前記バンドの一方の面には、長さ方向の等間隔位置に係止溝が連続して形成され、 Ｇ 前記バンド係止部の内部に位置する、前記バンド貫通孔の内周面に設けられた前記係止部によって、前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドの前記係止溝が係止されることを特徴とするバンドクランプ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年９月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 電線に巻き付けるバンドと、 前記バンドの基端が固定され、前記バンドが貫通するバンド貫通孔、及び前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドを係止する係止部を有するバンド係止部と、 前記バンド係止部に固定され、被取付部材に係止するクリップ部とを備え、 前記バンド係止部には、前記バンド貫通孔の出口側の両外側位置より突出する２つの保護突起が設けられ、各保護突起は、先端面から外周面に亘ってアール面に形成され、 前記バンドの一方の面には、長さ方向の等間隔位置に係止溝が連続して形成され、 前記バンド係止部の内部に位置する、前記バンド貫通孔の内周面に設けられた前記係止部によって、前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドの前記係止溝が係止されることを特徴とするバンドクランプ。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「バンドクランプ」について、上記のとおり構成要件Ｅの限定をするものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用例 ア 引用例１の記載事項及び引用発明 （ア）原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１２－１３７１４５号公報（平成２４年７月１９日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） a 「【０００９】 以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。 実施の形態１ 図１～図４で示すベルトクランプは樹脂材による一体成形品であって、その構成はベルト１０、バックル１２およびアンカー２０に大別される。このベルトクランプは、ベルト１０とバックル１２とによって例えばワイヤーハーネスＷ（図５）を結束し、アンカー２０によって車体パネルなどの配線箇所（図示省略）にワイヤーハーネスＷを留めることができる。 【００１０】 ベルト１０は、一定の幅で真っ直ぐに延びる帯状をしており、その基端部１０ａはバックル１２と一体に結合され、先端部１０ｂは自由端になっている。ベルト１０における一方の面（図１あるいは図２の上面）には、係合歯列１０ｃがベルト１０の長さ方向に沿って一定のピッチで成形されている。また、ベルト１０における他方の面には、ベルトクランプで結束したワイヤーハーネスＷが長さ方向へずれ動くのを防止するためのリブ１０ｄ（図５）が成形されている。 【００１１】 バックル１２は、その内部がベルト１０を通すための挿通路１４となった箱形状であって、挿通路１４の両端は開放されている。このバックル１２の一側面にベルト１０の基端部１０ａが結合され、他側面にアンカー２０が結合されている。バックル１２において、アンカー２０が結合されている側面には、樹脂材の弾性によってバックル１２の内外方向へ撓む係合片１６が成形されている。この係合片１６は、ベルト１０の係合歯列１０ｃに係合する爪１６ａ（図５）を備えている。バックル１２の挿通路１４には、その入口１４ａから出口１４ｂに向けてベルト１０を通すことができる。 なお、バックル１２とアンカー２０との間には、皿形状のスタビライザ２２が位置している。」 b 「【００１３】 バックル１２における挿通路１４の出口１４ｂ側には、図３および図４の左右両側に保護部１８がそれぞれ設けられている。すなわち、これらの保護部１８は、挿通路１４に通されて出口１４ｂから引き出されたベルト１０の幅方向の両側に位置し、このベルト１０を両側から被うようになっている。挿通路１４の出口１４ｂ側におけるバックル１２の端面からの両保護部１８の張出し量は、後述のように結束後にベルト１０の余剰部分が切断されたとき、出口１４ｂから引き出されているベルト１０の遊び代Ｓ（図４および図５）の長さ以上に設定されている。 また、両保護部１８の外側面は、滑らかな曲面に仕上げられ、作業者の指先が触れても不快感を与えないように配慮されている。 【００１４】 ベルトクランプによる結束作業は、図５で示すようにベルト１０をワイヤーハーネスＷの外周に巻き付けるとともに、該ベルト１０をその先端部１０ｂからバックル１２の挿通路１４に挿通させて引き締める。この引き締めに伴ってベルト１０の係合歯列１０ｃとバックル１２における係合片１６の爪１６ａとが摺動しており、所定の引き締め状態において相互が係合し、ベルト１０とバックル１２とがロックされる。挿通路１４の出口１４ｂから引き出されたベルト１０は、余剰部分を取り除くために所定の箇所で切断される。 この後、前述のように車体パネルなどの取付け孔にアンカー２０を差し込むことで、ベルトクランプを通じてワイヤーハーネスＷが配線箇所に留め付けられる。 【００１５】 ベルト１０の余剰部分が切断されるとき、このベルト１０には図４の仮想線および図５で示すように挿通路１４の出口１４ｂから引き出されている遊び代Ｓが残っている。既に説明したように、この遊び代Ｓはベルトクランプによる結束において避けられないものである。 図４および図５で示すように遊び代Ｓになっているベルト１０は、この遊び代Ｓよりも大きく張り出した保護部１８によって両側から被われている。このため、ベルト１０における切断部のエッジがカバーされ、ワイヤーハーネスＷを取り扱う作業者の指先が切断部のエッジに触れて痛みなどの不快感を受けることが防止される。」 c 「図１ ［図：0001404627000001.jpg］ 」 （当審注：図中、「１０ａ」とあるのは「１０ｂ」の、「１０ｂ」とあるのは「１０ａ」の誤記と認められる。） d 「図３ ［図：0001404627000002.jpg］ 」 e 「図４ ［図：0001404627000003.jpg］ 」 f 「図５ ［図：0001404627000004.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 a 上記（ア）aの「ベルトクランプは樹脂材による一体成形品…（中略）…ベルトクランプは、ベルト１０とバックル１２とによってワイヤーハーネスＷ（図５）を結束し、アンカー２０によって車体パネル…（中略）…にワイヤーハーネスＷを留めることができる」（【０００９】）との記載及び上記（ア）f（図５）から、引用例１には、“ベルト１０とバックル１２とによってワイヤーハーネスＷを結束し、アンカー２０によって車体パネルにワイヤーハーネスＷを留めることができるベルトクランプであって、ベルトクランプは樹脂材による一体成形品であ”ることが記載されているといえる。 b 上記（ア）aの「ベルト１０…（中略）…の基端部１０ａはバックル１２と一体に結合され…（中略）…ベルト１０における一方の面（図１あるいは図２の上面）には、係合歯列１０ｃがベルト１０の長さ方向に沿って一定のピッチで成形されている」（【００１０】）との記載及び上記（ア）c（図１）から、引用例１には、“ベルト１０の基端部１０ａはバックル１２と一体に結合され、ベルト１０における一方の面には、係合歯列１０ｃがベルト１０の長さ方向に沿って一定のピッチで成形され”ることが記載されているといえる。 c 上記（ア）aの「バックル１２は、その内部がベルト１０を通すための挿通路１４となった箱形状であって、挿通路１４の両端は開放されている…（中略）…バックル１２において、アンカー２０が結合されている側面には、樹脂材の弾性によってバックル１２の内外方向へ撓む係合片１６が成形されている。この係合片１６は、ベルト１０の係合歯列１０ｃに係合する爪１６ａ（図５）を備えている。バックル１２の挿通路１４には、その入口１４ａから出口１４ｂに向けてベルト１０を通すことができる」（【００１１】）との記載及び（ア）f（図５）から、引用例１には、“バックル１２は、その内部がベルト１０を通すための挿通路１４となった箱形状であって、挿通路１４の両端は開放されており、バックル１２において、アンカー２０が結合されている側面には、樹脂材の弾性によってバックル１２の内外方向へ撓む係合片１６が成形され、この係合片１６は、ベルト１０の係合歯列１０ｃに係合する爪１６ａを備え、バックル１２の挿通路１４には、その入口１４ａから出口１４ｂに向けてベルト１０を通すことができ”ることが記載されているといえる。 d 上記（ア）d（図３）～f（図５）を参照すると、挿通路１４の出口１４ｂ付近には、係合片１６の先端が臨み、当該係合片１６に成形される爪１６ａは、ベルト１０の係合歯列１０ｃと係合するよう複数設けられた態様を読取ることができる。 そのうち、特に（ア）f（図５）を参照して明らかなように、図示された２つの爪１６ａのうち入口１４ａに近い方に位置する爪１６ａは、その位置関係からして挿通路１４内の面に設けられているといえるから、引用例１には、“係合片１６の爪１６ａは、挿通路１４内の面に設けられ”ることが記載されているといえる。 e 上記（ア）bの「バックル１２における挿通路１４の出口１４ｂ側には、図３および図４の左右両側に保護部１８がそれぞれ設けられている…保護部１８は…中略…ベルト１０を両側から被うようになっている…中略…両保護部１８の張出し量は…結束後にベルト１０の余剰部分が切断されたとき、出口１４ｂから引き出されているベルト１０の遊び代Ｓ…の長さ以上に設定されている…中略…両保護部１８の外側面は、滑らかな曲面に仕上げられ、作業者の指先が触れても不快感を与えない」（【００１３】）との記載並びに上記（ア）d（図３）及びe（図４）から、引用例１には、“バックル１２における挿通路１４の出口１４ｂ側には、左右両側に保護部１８がそれぞれ設けられており、保護部１８はベルト１０を両側から被うようになっていて、両保護部１８の張出し量は結束後にベルト１０の余剰部分が切断されたとき、出口１４ｂから引き出されているベルト１０の遊び代Ｓの長さ以上に設定され、両保護部１８の外側面は、滑らかな曲面に仕上げられ、作業者の指先が触れても不快感を与え”ないことが記載されているといえる。 f 上記（ア）bの「ベルトクランプによる結束作業は、図５で示すようにベルト１０をワイヤーハーネスＷの外周に巻き付けるとともに、該ベルト１０をその先端部１０ｂからバックル１２の挿通路１４に挿通させて引き締め…この引き締めに伴ってベルト１０の係合歯列１０ｃとバックル１２における係合片１６の爪１６ａとが摺動して…（中略）…相互が係合し、ベルト１０とバックル１２とがロックされる。挿通路１４の出口１４ｂから引き出されたベルト１０は、余剰部分を取り除くために所定の箇所で切断される…中略…車体パネルなどの取付け孔にアンカー２０を差し込むことで、ベルトクランプを通じてワイヤーハーネスＷが配線箇所に留め付けられる」（【００１４】）との記載及び（ア）f（図５）から、引用例１には、“ベルトクランプによる結束作業は、ベルト１０をワイヤーハーネスＷの外周に巻き付けるとともに、該ベルト１０をその先端部１０ｂからバックル１２の挿通路１４に挿通させて引き締め、この引き締めに伴ってベルト１０の係合歯列１０ｃとバックル１２における係合片１６の爪１６ａとが摺動して相互が係合し、ベルト１０とバックル１２とがロックされ、挿通路１４の出口１４ｂから引き出されたベルト１０は、余剰部分を取り除くために所定の箇所で切断され、車体パネルなどの取付け孔にアンカー２０を差し込むことで、ベルトクランプを通じてワイヤーハーネスＷが配線箇所に留め付けられ”ることが記載されているといえる。 g 上記（ア）bの「ベルト１０の余剰部分が切断されるとき、このベルト１０には図４の仮想線および図５で示すように挿通路１４の出口１４ｂから引き出されている遊び代Ｓが残っている…（中略）…ベルト１０は、この遊び代Ｓよりも大きく張り出した保護部１８によって両側から被われている…ため、ベルト１０における切断部のエッジがカバーされ、ワイヤーハーネスＷを取り扱う作業者の指先が切断部のエッジに触れて痛みなどの不快感を受けることが防止される」（【００１５】）との記載並びに（ア）e（図４）及びf（図５）から、引用例１には、“ベルト１０の余剰部分が切断されるとき、このベルト１０には挿通路１４の出口１４ｂから引き出されている遊び代Ｓが残っており、ベルト１０は、この遊び代Ｓよりも大きく張り出した保護部１８によって両側から被われているため、ベルト１０における切断部のエッジがカバーされ、ワイヤーハーネスＷを取り扱う作業者の指先が切断部のエッジに触れて痛みなどの不快感を受けることが防止される”ことが記載されているといえる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）より、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ベルト１０とバックル１２とによってワイヤーハーネスＷを結束し、アンカー２０によって車体パネルにワイヤーハーネスＷを留めることができるベルトクランプであって、ベルトクランプは樹脂材による一体成形品であり、 ベルト１０の基端部１０ａはバックル１２と一体に結合され、ベルト１０における一方の面には、係合歯列１０ｃがベルト１０の長さ方向に沿って一定のピッチで成形され、 バックル１２は、その内部がベルト１０を通すための挿通路１４となった箱形状であって、挿通路１４の両端は開放されており、バックル１２において、アンカー２０が結合されている側面には、樹脂材の弾性によってバックル１２の内外方向へ撓む係合片１６が成形され、この係合片１６は、ベルト１０の係合歯列１０ｃに係合する爪１６ａを備え、バックル１２の挿通路１４には、その入口１４ａから出口１４ｂに向けてベルト１０を通すことができ、 係合片１６の爪１６ａは、挿通路１４内の面に設けられ、 バックル１２における挿通路１４の出口１４ｂ側には、左右両側に保護部１８がそれぞれ設けられており、保護部１８はベルト１０を両側から被うようになっていて、両保護部１８の張出し量は結束後にベルト１０の余剰部分が切断されたとき、出口１４ｂから引き出されているベルト１０の遊び代Ｓの長さ以上に設定され、両保護部１８の外側面は、滑らかな曲面に仕上げられ、作業者の指先が触れても不快感を与えず、 ベルトクランプによる結束作業は、ベルト１０をワイヤーハーネスＷの外周に巻き付けるとともに、該ベルト１０をその先端部１０ｂからバックル１２の挿通路１４に挿通させて引き締め、この引き締めに伴ってベルト１０の係合歯列１０ｃとバックル１２における係合片１６の爪１６ａとが摺動して相互が係合し、ベルト１０とバックル１２とがロックされ、挿通路１４の出口１４ｂから引き出されたベルト１０は、余剰部分を取り除くために所定の箇所で切断され、車体パネルなどの取付け孔にアンカー２０を差し込むことで、ベルトクランプを通じてワイヤーハーネスＷが配線箇所に留め付けられ、 ベルト１０の余剰部分が切断されるとき、このベルト１０には挿通路１４の出口１４ｂから引き出されている遊び代Ｓが残っており、ベルト１０は、この遊び代Ｓよりも大きく張り出した保護部１８によって両側から被われているため、ベルト１０における切断部のエッジがカバーされ、ワイヤーハーネスＷを取り扱う作業者の指先が切断部のエッジに触れて痛みなどの不快感を受けることが防止される ベルトクランプ。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 構成要件Ａについて 引用発明の「ワイヤーハーネスＷ」及び「ベルト１０」は、それぞれ本件補正発明の「電線」及び「バンド」に相当する。 引用発明は、「ベルトクランプによる結束作業」において、「ベルト１０をワイヤーハーネスＷの外周に巻き付ける」ものであるから、引用発明は構成要件Ａの「電線に巻き付けるバンド」との構成を有する。 イ 構成要件Ｂについて 引用発明の「ベルト１０の基端部１０ａ」、及び「バックル１２」の「ベルト１０を通すための挿通路１４」は、それぞれ本件補正発明の「バンドの基端」及び「バンドが貫通するバンド貫通孔」に相当する。 引用発明の「バックル１２の内外方向へ撓む係合片１６」は、「ベルト１０の係合歯列１０ｃに係合する爪１６ａを備え」るものであるところ、「バックル１２の挿通路１４には、その入口１４ａから出口１４ｂに向けてベルト１０を通すことができ」るとともに、「ベルト１０をその先端部１０ｂからバックル１２の挿通路１４に挿通させて引き締め、この引き締めに伴ってベルト１０の係合歯列１０ｃとバックル１２における係合片１６の爪１６ａとが摺動して相互が係合し、ベルト１０とバックル１２とがロックされ」ることから、引用発明の「バックル１２」、及び「係合片１６」が備える「ベルト１０の係合歯列１０ｃに係合する爪１６ａ」は、それぞれ本件補正発明の「バンド係止部」及び「前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドを係止する係止部」に相当する。 したがって、上記アの認定を踏まえると、引用発明は構成要件Ｂの「前記バンドの基端が固定され、前記バンドが貫通するバンド貫通孔、及び前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドを係止する係止部を有するバンド係止部」との構成を有する。 ウ 構成要件Ｃについて 引用発明の「バックル１２」は、「アンカー２０が結合されている」ことから、引用発明の「アンカー２０」は、本件補正発明の「前記バンド係止部に固定され」るところの、「クリップ部」に相当する。 引用発明は、「アンカー２０によって車体パネルにワイヤーハーネスＷを留めることができるベルトクランプ」であるところ、「車体パネルなどの取付け孔にアンカー２０を差し込むことで、ベルトクランプを通じてワイヤーハーネスＷが配線箇所に留め付けられ」るものであり、当該「車体パネル」は、本件補正発明の「被取付部材」に相当する。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成要件Ｃの「前記バンド係止部に固定され、被取付部材に係止するクリップ部」との構成を有する。 エ 構成要件Ｄについて 引用発明の「バックル１２における挿通路１４の出口１４ｂ側には、左右両側に保護部１８がそれぞれ設けられて」いることから、当該「保護部１８」は、上記イの“バンド貫通孔”に関する認定を踏まえると、本件補正発明の「前記バンド貫通孔の出口側の両外側位置より突出する２つの保護突起」に相当し、上記アの“バンド”に関する認定を踏まえると、引用発明は、本件補正発明の「前記バンド係止部には、前記バンド貫通孔の出口側の両外側位置より突出する２つの保護突起が設けられ」との構成を有するといえる。 また、引用発明の「両保護部１８の外側面は、滑らかな曲面に仕上げられ」ることから、本件補正発明の「各保護突起は、先端面から外周面に亘ってアール面に形成され」との構成を有するといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成要件Ｄの「前記バンド係止部には、前記バンド貫通孔の出口側の両外側位置より突出する２つの保護突起が設けられ、各保護突起は、先端面から外周面に亘ってアール面に形成され」との構成を有する。 オ 構成要件Ｆについて 引用発明の「ベルト１０」の「一方の面に」「長さ方向に沿って一定のピッチで成形され」ている、「係合歯列１０ｃ」は、本件補正発明の「長さ方向の等間隔位置に」「形成され」る「係止溝」に相当する。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成要件Ｆの「前記バンドの一方の面には、長さ方向の等間隔位置に係止溝が連続して形成され」との構成を有する。 カ 構成要件Ｇについて 引用発明の「係合片１６の爪１６ａ」は、「挿通路１４内の面に設けられ」るところ、上記イの認定を踏まえると、当該「爪１６ａ」は、本件補正発明の「前記バンド係止部の内部に位置する、前記バンド貫通孔の内周面に設けられた」ものであるということができる。 また、引用発明の「バックル１２」には、「樹脂材の弾性によってバックル１２の内外方向へ撓む係合片１６が成形され、この係合片１６は、ベルト１０の係合歯列１０ｃに係合する爪１６ａを備え」るところ、上記イ及びオの認定を踏まえると、引用発明は、本件補正発明の「前記係止部によって、前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドの前記係止溝が係止される」構成を有する。 さらに、引用発明の「ベルトクランプ」は、上記ア～オの各構成要件を備える、“バンドクランプ”であるといえることから、引用発明は、本件補正発明の構成要件Ｇの「前記バンド係止部の内部に位置する、前記バンド貫通孔の内周面に設けられた前記係止部によって、前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドの前記係止溝が係止されることを特徴とするバンドクランプ」との構成を有する。 キ 以上、ア～カの検討から、引用発明と本件補正発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 Ａ 電線に巻き付けるバンドと、 Ｂ 前記バンドの基端が固定され、前記バンドが貫通するバンド貫通孔、及び前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドを係止する係止部を有するバンド係止部と、 Ｃ 前記バンド係止部に固定され、被取付部材に係止するクリップ部とを備え、 Ｄ 前記バンド係止部には、前記バンド貫通孔の出口側の両外側位置より突出する２つの保護突起が設けられ、各保護突起は、先端面から外周面に亘ってアール面に形成され、 Ｆ 前記バンドの一方の面には、長さ方向の等間隔位置に係止溝が連続して形成され、 Ｇ 前記バンド係止部の内部に位置する、前記バンド貫通孔の内周面に設けられた前記係止部によって、前記バンド貫通孔を貫通した前記バンドの前記係止溝が係止されることを特徴とするバンドクランプ。 〈相違点〉 本件補正発明が、「前記バンドの切断線の延長線上に前記保護突起が位置する状態で、前記バンドの切断位置は、前記バンドと共に切断可能な前記各保護突起の前記アール面とは反対側の内周面の間に位置する、前記バンドの長さ方向の範囲内となる突出位置となって」いるのに対し、引用発明の「保護部１８」と「ベルト１０」の切断位置との関係がそのようになっていることが特定されていない点。 （４）当審の判断 上記相違点について検討する。 ア 「バンドの切断線」及び「バンドの切断位置」について 引用発明の「保護部１８」が、「ベルト１０を両側から被うようになっていて、両保護部１８の張出し量は結束後にベルト１０の余剰部分が切断されたとき、出口１４ｂから引き出されているベルト１０の遊び代Ｓの長さ以上に設定され」ているところ、「結束後にベルト１０の余剰部分が切断され」る予定の位置を、両「保護部１８」方向へ延長した延長線は、「保護部１８」と重なることは自明である。 そうすると、引用発明において、「結束後にベルト１０の余剰部分が切断され」る予定の位置を、両「保護部１８」方向へ延長した延長線は、本件補正発明の「前記バンドの切断線の延長線」に相当するものといえるから、引用発明は、本件補正発明の「前記バンドの切断線の延長線上に前記保護突起が位置する状態」を生じるものといえる。 引用発明は、「ベルトクランプによる結束作業」において、「ベルト１０をワイヤーハーネスＷの外周に巻き付けるとともに、該ベルト１０をその先端部１０ｂからバックル１２の挿通路１４に挿通させて引き締め、この引き締めに伴ってベルト１０の係合歯列１０ｃとバックル１２における係合片１６の爪１６ａとが摺動して相互が係合し、ベルト１０とバックル１２とがロックされ、挿通路１４の出口１４ｂから引き出されたベルト１０は、余剰部分を取り除くために所定の箇所で切断され」るところ、当該「余剰部分を取り除くために所定の箇所で切断され」る「ベルト１０」の位置は、本件補正発明の「バンドの切断位置」に対応する位置といえる。 そして、引用発明の「余剰部分を取り除くために所定の箇所で切断され」る「ベルト１０」の位置は、「両保護部１８」の「外側面」に形成された「滑らかな曲面」の反対側の内周面の間に位置することになるから、引用発明は、“前記バンドの切断位置”が“前記各保護突起の前記アール面とは反対側の内周面の間に位置する”ものといえる。 イ 「保護突起」について 引用発明の「ベルトクランプ」は、「ベルト１０とバックル１２と」で構成されると共に、「樹脂材による一体成形品であ」るから、「ベルト１０」と「保護部１８」とは、同じ「樹脂材」によって形成されるものである。 そうすると、「ベルト１０」が「所定の箇所で切断され」るものであれば、同じ「樹脂材」によって形成される「保護部１８」も、「ベルト１０」とともに“切断可能な”ものであるといえる。 ウ 相違点に係る構成の技術的意義について 相違点に係る、「前記バンドの長さ方向の範囲内となる突出位置となっており」との事項（以下、「補正事項」という。）について、当該補正事項以外の上記ア及びイで検討した事項を参酌しても、必ずしもその意味するところは明確とはいえないので、本件明細書の記載を参酌して以下検討を行う。 本件補正発明は、電線を結束して被取付部材に固定するバンドクランプに関するものであって（【０００１】）、従来のバンドクランプは、電線に巻き付けるバンドと、バンドの基端が固定されたバンド係止部と、バンド係止部に固定された車体係止用のクリップ部とを備え、バンド係止部は、バンドが貫通するバンド貫通孔と、バンド貫通孔に貫通されたバンドを係止する係止部とを有し（【０００２】）、バンドクランプの装着作業は、先ず、バンドを電線の外周に巻き付け、そのバンドの先端側をバンド貫通孔に通し、バンド貫通孔を貫通したバンドがバンド係止部で係止され、次に、バンド貫通孔の出口側より突出したバンドの余剰箇所を切断して完了し、クリップ部を車体に係止することにより、電線を車体に固定できるものであったことを背景とし（【０００３】）、当該従来例のバンドクランプでは、バンドの切断箇所がバンド係止部のバンド貫通孔より外部に突出した状態で露出し、バンドの切断面の角は、鋭利な角度（例えば９０度）であり、作業者の作業性に支障を来す恐れがあったことを解決しようとする課題とするものである（【０００５】）。 そして、本件補正発明は、当該課題に対し、バンド１の切断線の延長線上に各保護突起４が位置する位置でバンド１を切断する場合に、２つの保護突起４も同時に切断すると、バンド１の切断面１ｂの角は、鋭利な角（９０度以下の角度を有する角）ｅ１であるが、その鋭利な角ｅ１は、その両外側位置に配置される２つの保護突起４で保護され、又、各保護突起４には切断面４ｂによって角ｂが形成されるものの、その角ｂは、保護突起４の外周面がアール面４ａであり、鈍角の角となるため、この場合にも鋭利な角が外部に突出した状態とならないため作業者の作業の支障にならない（【００２１】）ものであることを理解することができる。 上記本件明細書の記載によれば、上記補正事項は、バンドの長さ方向の、当該バンドの切断位置が、保護突起のアール面が形成されている位置、すなわち本件明細書の図面の図３における、「Ｅ」の範囲内の位置であることをいうものであると解される。 一方、上記イで検討したとおり、引用発明の「保護部１８」は、「ベルト１０」とともに切断可能なものであって、「両保護部１８の外側面は、滑らかな曲面に仕上げられ、作業者の指先が触れても不快感を与え」ないものであることに鑑みれば、引用発明においても「ベルト１０」とともに「保護部１８」も切断する場合には、その切断位置は当該「滑らかな曲面」が形成されている位置とならざるを得ず、そうすると、引用発明においても「ベルト１０」の切断位置は、上記補正事項が特定する、“前記バンドの長さ方向の範囲内となる突出位置”とならざるを得ない。 そうすると、上記ア及びイで検討した事項も踏まえると、引用発明は、本件補正発明の構成要件Ｅに係る構成、すなわち上記相違点に係る構成を有するともいえるから、上記相違点は実質的なものではなく、また当該相違点は、引用発明の「保護部１８」が奏する「作業者の指先が触れても不快感を与え」ないとの効果や、「ワイヤーハーネスＷを取り扱う作業者の指先が切断部のエッジに触れて痛みなどの不快感を受けることが防止される」効果に鑑みれば、当業者が容易に想到し得る構成というべきである。 エ むすび 以上検討したとおり、上記相違点は実質的なものではなく、また相違点に係る構成の奏する効果も、引用発明と同等のものと当業者が認識し得るものである。 したがって、本件補正発明は引用発明と同一であり、特許法２９条１項３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、同法同条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年３月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年９月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができず、また引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条２項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１２－１３７１４５号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）において、引用例１として記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、構成要件Ｅを削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明は、上記第２の［理由］の２（３）、（４）において対比及び判断したとおり、引用例１に記載された引用発明と同一であるから、本願発明も、同様に、引用発明と同一である。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。