2022-800054

上記当事者間の特許第５６２８１７９号発明「回転式噴霧装置、及び該回転式噴霧装置を使用することによって被覆製品を噴霧する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５６２８１７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正することを認める。 特許第５６２８１７９号の請求項１～８、１０、１３～２６に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。 特許第５６２８１７９号の請求項９、１１、１２に係る発明についての本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第５６２８１７９号の請求項１～２６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 特許第５６２８１７９号（以下「本件特許」という。）についての出願は、２００９年（平成２１年）９月３０日（パリ条約による優先権主張 ２００８年９月３０日（以下「本件優先日」という。） フランス（ＦＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年１０月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数２６）がされたものであり、その後の本件特許無効審判請求事件に係る主な手続の経緯は次のとおりである。 令和４年 ６月２７日 ：審判請求書（無効審判請求人は、デュール システムズ アーゲー（以下「請求人」又は「デュール社」という。）） 同年 ８月 ９日付け：手続補正指令書 同年 ９月 ８日 ：審判請求書に対する手続補正書（請求人） 同年１０月１３日 ：上申書（請求人） 令和５年 １月１２日 ：訂正請求書、答弁書（特許権者は、サメ・クレムリン（以下「被請求人」という。）） 同年 １月２５日付け：手続補正指令書 同年 ２月２４日 ：訂正請求書に対する手続補正書（被請求人） 同年１２月１４日付け：審理事項通知書 令和６年 １月１０日 ：口頭審理陳述要領書（請求人） 同年 １月２４日 ：令和６年１月１０日の口頭審理陳述要領書に対する手続補正書（請求人） 同年 ２月 ７日 ：口頭審理陳述要領書（被請求人） 同年 ３月 ６日 ：第１回口頭審理 同年 ３月 ６日 ：口頭による訂正拒絶理由通知 同年 ３月 ６日 ：訂正請求書に対する手続補正書（被請求人） 同年 ３月１５日 ：上申書の提出期限の延長を求める上申書（請求人） 同年 ４月１８日 ：上申書（請求人） 同年 ５月２２日 ：上申書（被請求人） 第３ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 令和５年２月２４日の手続補正書及び令和６年３月６日の手続補正書により補正された令和５年１月１２日の訂正請求書による訂正の請求（以下、この請求による訂正を「本件訂正」ともいう。）は、本件特許の特許請求の範囲を、令和６年３月６日の手続補正書により補正された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２６について訂正することを求めるものであって、その内容は、次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「を備えている固定式本体（２）と、」と記載されているのを、 「を備え、前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、前記回転軸線（Ｘ１）上に中心が配置された円（Ｃ）において一致している、固定式本体（２）と、」に訂正する。 請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～８、１０、１３～２６についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在することを特徴とする回転式噴霧装置（Ｐ）」と記載されているのを、 「交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在し、 前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１とされることを特徴とする回転式噴霧装置（Ｐ）」に訂正する。 請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～８、１０、１３～２６についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」と記載されているのを、「請求項１～８のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１２に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」と記載されているのを、「請求項１～８、１０のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１２又は１３に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」と記載されているのを、「請求項１～８、１０、１３のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１～１７のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」と記載されているのを、「請求項１～８、１０、１３～１７のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２０に「請求項２～１５のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」と記載されているのを、「請求項１～８、１０、１３～１５のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２３に「請求項１～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする方法」と記載されているのを、「請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする方法」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２４に「請求項１～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする方法」と記載されているのを、「請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする請求項２３に記載の方法」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２５に「請求項１～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする方法」と記載されているのを、「請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする請求項２３又は２４のいずれか一項に記載の方法」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２６に「請求項１～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする方法」と記載されているのを、「請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする請求項２３～２５のいずれか一項に記載の方法」に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項１～２６について、請求項２～２６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。本件訂正は、特許法１３４条の２第３項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の「固定式本体（２）」について、「前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、前記回転軸線（Ｘ１）上に中心が配置された円（Ｃ）において一致している」との構成を付加限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記アの前記限定付加は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】の「第１の輪郭及び第２の輪郭は回転軸線上に中心をおく円に一致し」との記載や同特許請求の範囲の請求項１１の「前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、前記回転軸線（Ｘ１）上に中心が配置された円（Ｃ）において一致しており」との記載に基いたものであるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、前記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の「回転式噴霧装置（Ｐ）」について、「前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１とされる」との記載により、端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との関係を具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記アの前記限定付加は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】の「端部の直径と円の直径の比は０．６５から１であり」との記載や、同特許請求の範囲の請求項１１の「前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１とされ」との記載に基いたものであるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、前記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３、５、６ 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する訂正であり、訂正事項５は、同請求項１１を削除する訂正であり、訂正事項６は、同請求項１２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４、１１～１４ 訂正事項４は、前記訂正事項３において請求項９が削除されたことに伴い、請求項１０が記載を引用する複数の請求項のうち、請求項９を引用しないものとする訂正であり、訂正事項１１～１４も、同様に、前記訂正事項３、５及び６において請求項９、請求項１１及び請求項１２が削除されたことに伴い、各請求項が記載を引用する複数の請求項のうち、これらの削除された請求項を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７～１０ 訂正事項７は、訂正前の請求項１３が、請求項１２のみを引用していたのを、「請求項１～８、１０のいずれか一項」を引用する形式に訂正するものである。 これは、訂正前の請求項１３が、請求項９又は１０を引用する請求項１２を引用し、当該請求項９が請求項１～８の何れかを引用する形式で記載されたものであったところ、前記訂正事項３、５及び６により請求項９、１１及び１２が削除され、実質的に請求項９及び１２の特定事項が請求項１に取り込まれたことに伴い、請求項１３が引用する請求項を、訂正前に間接的に引用していた請求項１～８、１０のいずれか一項を引用する形式に書き改めたものである。 訂正事項８～１０も同様に、前記訂正事項３、５及び６において請求項９、請求項１１及び請求項１２が削除され、実質的に請求項９及び１２の特定事項が請求項１に取り込まれたことに伴い、各請求項が間接的に引用していた請求項を引用する形式に書き改めたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）独立特許要件 本件特許無効審判事件においては、請求項１～２６に記載された発明すべてが無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項１～２６に係る訂正事項１～１４に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ４ 訂正請求のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は同第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、前記訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明について 前記第３のとおり、本件訂正は適法にされたものであるから、本件特許の請求項１～２６に係る発明（以下番号順に「本件発明１」等ともいう。）は、令和６年３月６日の手続補正書により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１～２６に記載される事項により特定される次のとおりのものである。 なお、請求項１に付した（Ａ）～（Ｇ１）の分説記号は、答弁書の記載に基いて、合議体が付したものである。各分説に係る構成要件を「構成Ａ」～「構成Ｇ１」ともいう。 また、第５の１の説明のため、訂正前の請求項１、９及び１２を訂正特許請求の範囲の後に記載する。 （訂正特許請求の範囲） 「【請求項１】 Ａ１． 被覆製品のための回転式噴霧装置（Ｐ）であって、 Ｂ１． 少なくとも１つの略円状の端部（１２）を有していると共に、前記被覆製品の噴流を形成可能な前記被覆製品を噴霧するための噴霧部材（１）と、 Ｃ１． 前記噴霧部材（１）を回転駆動させるための手段と、 Ｄ１－１． －前記噴霧部材（１）の回転軸線（Ｘ１）を囲んでいる第１の輪郭（Ｃ４）上に配置された第１のオリフィス（４）であって、前記第１のオリフィス（４）それぞれが第１の方向（Ｘ４）において第１の空気噴流（Ｊ４）を噴射するように構成されている、前記第１のオリフィス（４）と、 Ｄ１－２． －前記噴霧部材（１）の前記回転軸線（Ｘ１）を囲んでいる第２の輪郭（Ｃ６）上に配置された第２のオリフィス（６）であって、前記第２のオリフィス（６）それぞれが第２の方向（Ｘ６）において第２の空気噴流（Ｊ６）を噴射するように構成されている、第２のオリフィス（６）と、 を備え、 Ｄ１－３． 前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、前記回転軸線（Ｘ１）上に中心が配置された円（Ｃ）において一致している、固定式本体（２）と、 を備えている前記回転式噴霧装置（Ｐ）において、 Ｅ１． 互いに関連する少なくとも１つの前記第１の空気噴流（Ｊ４）と少なくとも１つの前記第２の空気噴流（Ｊ６）とが交差することによって、混合噴流（Ｊ４６）それぞれが形成されるように、前記第１の方向（Ｘ４）それぞれと前記第２の方向（Ｘ６）それぞれとが方向付けられ、且つ、前記第１のオリフィス（４）それぞれと前記第２のオリフィス（６）それぞれとが配置されており、 Ｆ１． 交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在し、 Ｇ１． 前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１とされることを特徴とする回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項２】 前記第１の方向（Ｘ４）それぞれと前記噴霧部材（１）とが分離されており、 前記第２の方向（Ｘ６）それぞれが、前記噴霧部材（１）に対する割線であることを特徴とする請求項１に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項３】 前記第２の方向（Ｘ６）それぞれが、前記回転軸線（Ｘ１）を含む平面内において延在しており、 前記第２の方向（Ｘ６）が、前記回転軸線（Ｘ１）上に存在する頂点（Ｓ６）に向かって概略的に集束していることを特徴とする請求項２に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項４】 前記第１のオリフィス（４）それぞれと関連する前記第２のオリフィス（６）とが、０ｍｍ～１０ｍｍとされる距離（ｃ４６）で離間していることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項５】 前記第１のオリフィス（４）それぞれと関連する前記第２のオリフィス（６）とが、１ｍｍとされる距離（ｃ４６）で離間していることを特徴とする請求項４に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項６】 前記第１のオリフィス（４）及び前記第２のオリフィス（６）それぞれが、２つの隣接する混合噴流(Ｊ４６、Ｊ４６)が部分的に混合されるように、前記第１の輪郭（Ｃ４）及び前記第２の輪郭（Ｃ６）上に配設されていることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項７】 前記第１の方向（Ｘ４）のうちすべての方向と前記第２の方向（Ｘ６）のうちすべての方向とがそれぞれ、前記回転軸線（Ｘ１）に関して対称とされることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項８】 前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記端部（１２）との間の距離（Ｌ１）が、前記回転軸線（Ｘ１）に沿って５ｍｍ～３０ｍｍとされ、 前記第２の輪郭（Ｃ６）と前記端部（１２）との間の距離（Ｌ１）が、前記回転軸線（Ｘ１）に沿って５ｍｍ～３０ｍｍとされることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、共通平面（Ｐ４６）内に配置されており、 前記共通平面（Ｐ４６）が、前記回転軸線（Ｘ１）に対して垂直であることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．９５とされることを特徴とする請求項１～８、１０のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項１４】 前記固定式本体（２）が、２０個～６０個の第１のオリフィス（４）と２０個～６０個の第２のオリフィス（６）とを備えており、 前記第１のオリフィス（４）と前記第２のオリフィス（６）とが、円状であり、 前記第１のオリフィス（４）が、前記第１のオリフィス（４）が前記第２のオリフィス（６）と交互になるように前記円（Ｃ）上に配置されており、 前記第１のオリフィス（４）の直径（ｄ４）と前記第２のオリフィス（６）の直径（ｄ６）とが、０．４ｍｍ～１．２ｍｍとされることを特徴とする請求項１～８、１０、１３のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項１５】 前記第１のオリフィス（４）の直径（ｄ４）と前記第２のオリフィス（６）の直径（ｄ６）とが、共に０．８ｍｍとされることを特徴とする請求項１４に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項１６】 前記第１の方向（Ｘ４）と関連する第２の方向（Ｘ６）とが、交点（４６）で交差しており、 前記共通平面（Ｐ４６）と前記交点（４６）との間における、前記回転軸線（Ｘ１）に沿った距離が、前記第１のオリフィス（４）又は第２のオリフィス（６）の、前記共通平面（Ｐ４６）内における最長寸法（ｄ４、ｄ６）の０．５倍～３０倍とされることを特徴とする請求項１０に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項１７】 前記共通平面（Ｐ４６）と前記交点（４６）との間における、前記回転軸線（Ｘ１）に沿った距離が、前記第１のオリフィス（４）又は第２のオリフィス（６）の、前記共通平面（Ｐ４６）内における最長寸法（ｄ４、ｄ６）の１倍～２倍とされることを特徴とする請求項１６に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項１８】 前記混合噴流(Ｊ４６)それぞれが、前記端部（１２）の平面内において、前記端部（１２）によって切頭された略楕円（Ｅ４６）の形状をした断面を有しており、 前記楕円（Ｅ４６）の長軸（Ｘ４６）が、前記端部（１２）に対して局所的に接する方向（Ｔ１２）に対して、２０°～７０°の角度（Ａ４６）で傾斜していることを特徴とする請求項１～８、１０、１３～１７のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項１９】 前記楕円（Ｅ４６）の長軸（Ｘ４６）が、前記端部（１２）に対して局所的に接する方向（Ｔ１２）に対して、３５°～５５°の角度（Ａ４６）で傾斜していることを特徴とする請求項１８に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項２０】 前記第１の方向（Ｘ４）が、前記端部（１２）からの径方向における距離（ｒ４）が０ｍｍ～２５ｍｍの地点を通過しており、 前記第２の方向（Ｘ６）が、前記端部（１２）からの軸線方向における距離（Ｌ１３６）が０ｍｍ～２５ｍｍの地点において、前記噴霧部材（１）と交差していることを特徴とする請求項１～８、１０、１３～１５のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項２１】 前記第１の方向（Ｘ４）が、前記端部（１２）からの径方向における距離（ｒ４）が、０ｍｍの地点を通過していることを特徴とする請求項２０に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項２２】 前記第２の方向（Ｘ６）が、前記端部（１２）からの軸線方向における距離（Ｌ１３６）が、３．５ｍｍの地点において、前記噴霧部材（１）と交差していることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。 【請求項２３】 被覆製品を噴霧するための方法であって、 全空気流量が１００Ｎｌ／分から１０００Ｎｌ／分であり、前記全空気流量のうち前記第１の空気噴流（Ｊ４）からの流量が２５％～７５％であり、且つ、前記全空気流量のうち前記第２の空気噴流（Ｊ６）からの流量が７５％～２５％である状態において、請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする方法。 【請求項２４】 全空気流量が３００Ｎｌ／分から８００Ｎｌ／分である状態において、請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする請求項２３に記載の方法。 【請求項２５】 前記全空気流量のうち前記第１の空気噴流（Ｊ４）からの流量が３３％である状態において、請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする請求項２３又は２４に記載の方法。 【請求項２６】 前記全空気流量のうち前記第２の空気噴流（Ｊ６）からの流量が６７％である状態において、請求項１～８、１０、１３～２２のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）を実施することを特徴とする請求項２３～２５のいずれか一項に記載の方法。」 （本件訂正前の請求項１、９及び１２の記載） 「【請求項１】 被覆製品のための回転式噴霧装置（Ｐ）であって、 少なくとも１つの略円状の端部（１２）を有していると共に、前記被覆製品の噴流を形成可能な前記被覆製品を噴霧するための噴霧部材（１）と、 前記噴霧部材（１）を回転駆動させるための手段と、 －前記噴霧部材（１）の回転軸線（Ｘ１）を囲んでいる第１の輪郭（Ｃ４）上に配置された第１のオリフィス（４）であって、前記第１のオリフィス（４）それぞれが第１の方向（Ｘ４）において第１の空気噴流（Ｊ４）を噴射するように構成されている、前記第１のオリフィス（４）と、 －前記噴霧部材（１）の前記回転軸線（Ｘ１）を囲んでいる第２の輪郭（Ｃ６）上に配置された第２のオリフィス（６）であって、前記第２のオリフィス（６）それぞれが第２の方向（Ｘ６）において第２の空気噴流（Ｊ６）を噴射するように構成されている、第２のオリフィス（６）と、 を備えている、固定式本体（２）と、 を備えている前記回転式噴霧装置（Ｐ）において、 互いに関連する少なくとも１つの前記第１の空気噴流（Ｊ４）と少なくとも１つの前記第２の空気噴流（Ｊ６）とが交差することによって、混合噴流（Ｊ４６）それぞれが形成されるように、前記第１の方向（Ｘ４）それぞれと前記第２の方向（Ｘ６）それぞれとが方向付けられ、且つ、前記第１のオリフィス（４）それぞれと前記第２のオリフィス（６）それぞれとが配置されており、 交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在することを特徴とする回転式噴霧装置（Ｐ）。」 「【請求項９】 前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とがそれぞれ、円状とされることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。」 「【請求項１２】 前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、前記回転軸線（Ｘ１）上に中心が配置された円（Ｃ）において一致しており、 前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１とされることを特徴とする請求項９又は１０に記載の回転式噴霧装置（Ｐ）。」 第５ 請求人の主張及び証拠方法 １ 審判請求書における請求人の主張の概要 請求人は、後記４（１）の甲第１号証～甲第３１号証（以下番号順に「甲１」等ともいう。）を提出するとともに、令和４年９月８日の手続補正書により補正された審判請求書において、概略、次の無効理由を主張した。 なお、甲１６、甲２３は、本件特許に係る出願の優先日前に公知となったものではない。 （１）無効理由１（２９条１項２号） 本件訂正前の請求項１、２、４、６～１２、１４、１６、１７、２０、２１、２３～２６に係る発明は、本件優先日前にドイツ国内で販売された、デュール社のEcoBell2 HDという回転噴霧器に係る発明であるから、公然実施された発明である。 （２）無効理由２（２９条１項１号） 本件訂正前の請求項１、２、４、６～１２、１４、１６、１７、２０、２１、２３～２６に係る発明は、本件優先日前に、デュール社がEcoBell2 HDという回転噴霧器をルノー社の社員に公開することによって、公然知られた発明である。 （３）無効理由３（２９条１項１号） 本件訂正前の請求項１、２、４、６～１２、１４、１６、１７、２０、２１、２３～２６に係る発明は、本件優先日前に、デュール社がEcoBell2 HDという回転噴霧器をプジョー・シトロエン社の社員に公開することによって、公然知られた発明である。 （４）無効理由４（２９条１項３号） ア 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲６～甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲１９、甲２１～甲２３、甲２５～甲３１に記載された発明である。 イ 本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲７、甲１０、甲１５、甲１８、甲２５、甲２７、甲３０、甲３１に記載された発明である。 ウ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲１０、甲２５、甲３１に記載された発明である。 エ 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲１８、甲２９に記載された発明である。 オ 本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲７～甲１２、甲１５、甲１６、甲２３、甲２５、甲２７、甲３１に記載された発明である。 カ 本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲６～甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲２１～甲２３、甲２５、甲２７～甲３１に記載された発明である。 キ 本件訂正前の請求項８に係る発明は、甲１２、甲１６、甲１８、甲２１、甲２３、甲２５に記載された発明である。 ク 本件訂正前の請求項９に係る発明は、甲６～甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲２１～甲２３、甲２５、甲２７～甲２９、甲３１に記載された発明である。 ケ 本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲６～甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲２１、甲２３、甲２６、甲２９、甲３１に記載された発明である。 コ 本件訂正前の請求項１１に係る発明は、甲１５に記載された発明である。 サ 本件訂正前の請求項１２に係る発明は、甲６、甲１２、甲１９に記載された発明である。 シ 本件訂正前の請求項１４に係る発明は、甲６に記載された発明である。 ス 本件訂正前の請求項１８、１９に係る発明は、甲１３に記載された発明である。 セ 本件訂正前の請求項２０に係る発明は、甲７、甲１０、甲３０に記載された発明である。 ソ 本件訂正前の請求項２３～２６に係る発明は、甲１８、甲３０に記載された発明である。 （５）無効理由５（２９条２項） ア 本件訂正前の請求項５、６、８、１１、１３、１５～１７、２２に係る発明は、本件優先日前にデュール社が公然実施したEcoBell2という回転噴霧器に係る発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲８、甲１１又は甲２６に記載された発明と、甲７、甲１５、甲１８、甲２０、甲２７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲１８又は甲２９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲７～甲１２、甲１５、甲１６、甲２３、甲２５、甲２７又は甲３１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件訂正前の請求項８に係る発明は、甲１２、甲１６、甲１８、甲２１、甲２３又は甲２５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件訂正前の請求項１１に係る発明は、甲１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 本件訂正前の請求項１２に係る発明は、甲１４に記載された発明と、甲７～甲１１、甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲２１～甲２３、甲２５～甲３１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ク 本件訂正前の請求項１３に係る発明は、甲６、甲１２、甲１９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ケ 本件訂正前の請求項１４に係る発明は、甲１２、甲１４又は甲１５に記載された発明と、甲１９、甲２１、甲２２、甲２５、甲２９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 コ 本件訂正前の請求項１５に係る発明は、甲６に記載された発明に基いて、或いは、甲１４に記載された発明と、甲２１、甲２５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 サ 本件訂正前の請求項１８、１９に係る発明は、甲１３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 シ 本件訂正前の請求項２０に係る発明は、甲６、甲１１又は甲１３に記載された発明と、甲１５、甲１８、甲２０、甲２５、甲２７、甲３１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ス 本件訂正前の請求項２１に係る発明は、甲６、甲１１又は甲１３に記載された発明と、甲１５、甲１８、甲２０、甲２５、甲２７、甲３０、甲３１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 セ 本件訂正前の請求項２２に係る発明は、甲７又は甲１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ソ 本件訂正前の請求項２３に係る発明は、甲１２、甲２１、甲２２又は甲２５に記載された発明と、甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 タ 本件訂正前の請求項２４に係る発明は、甲１２、甲２１又は甲２２に記載された発明と、甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 令和４年１０月１３日の上申書における請求人の主張の概要 請求人は、後記４（２）の甲３２を提出するとともに、概略、次の無効理由を主張した。 無効理由６（２９条の２） 本件発明１～８、１０、１３～２６は、甲３２に記載された発明である。 ３ 審理事項通知で整理した無効理由 令和５年１２月１４日付けの審理事項通知書において、本件発明１（訂正後の請求項１）は、実質的に、訂正前の請求項１を引用する請求項９をさらに引用する請求項１２で特定されたものとなったから、請求人の主張する無効理由を、訂正前の請求項１２を対象とするものについて整理して通知したところ、請求人は、合議体の無効理由の整理について意見がないと回答した上で、後記４（３）の甲３３及び甲３４、並びに後記４（４）の甲３５～甲３７を提出するとともに、令和６年１月２４日の手続補正書により補正された口頭審理陳述要領書、同年４月１８日の上申書において、概略、次の無効理由を主張した。 なお、後記第７で述べるとおり、後記（６）の「無効理由６（２９条の２）」の追加は許可しないため、下記無効理由（１）～（５）を本件無効審判事件の口頭審理時の審理範囲とした。 また、審判請求書とともに提出された参考資料１を甲３－１に、参考資料２を甲１－５に、参考資料３を甲６－１に、それぞれ資料名を変更した。 （１）無効理由１（２９条１項２号） 本件発明１～８、１０、１３～２６は、本件優先日前にドイツ国内で販売された、デュール社のEcoBell2 HDという回転噴霧器に係る発明であるから、公然実施された発明である。 （２）無効理由２（２９条１項１号） 本件発明１～８、１０、１３～２６は、本件優先日前に、デュール社が前記（１）のEcoBell2 HDという回転噴霧器をルノー社の社員に公開したことによって、公然知られた発明である。 （３）無効理由３（２９条１項１号） 本件発明１～８、１０、１３～２６は、本件優先日前にデュール社が前記（１）のEcoBell2 HDという回転噴霧器をプジョー・シトロエン社の社員に公開したことによって、公然知られた発明である。 （４）無効理由４（２９条１項３号） 本件発明１～８、１０、１３～２６は、本件優先日前に公知となった甲６、甲１２又は甲１９に記載された発明である。 （５）無効理由５（２９条２項） 本件発明１～８、１０、１３～２６は、本件優先日前に公知となった甲１４に記載された発明と、甲７～甲１１、甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲２１～甲２３、又は甲２５～甲３１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）無効理由６（２９条の２） 本件発明１～８、１０、１３～２６は、本件優先日前に優先日があり、本件優先日後に公知となった甲３２に記載された発明である。 ４ 証拠方法 （１）審判請求書とともに提出されたもの 甲１：ダイムラー社社員トルステン・シュレーダー氏の宣誓供述書、トルステン・シュレーダー作成、２０１８年２月１４日 甲１－１：ダイムラー社とデュール社の事前会議の議事録、トルステン・シュレーダー作成、２００７年８月２７日 甲１－２：ダイムラー社シュレーダー氏からデュール社シューマッハ氏へのＥメール、トルステン・シュレーダー作成、２００７年１０月２９日 甲１－３：ダイムラー社でのプレゼン資料、デュール社従業員作成、２００７年１０月２３日（著作権表示は同年同月２６日） 甲１－４：エアリングの設計図、デュール社の従業員作成、２００７年３月２６日 甲１－５：ベル・ディスク ステアリング・エアリング・システムECOBELL2/3/4、デュール社従業員作成、２０２１年３月２５日 甲２：マティアス・シュルツ氏の宣誓供述書、マティアス・シュルツ作成、２０１８年２月１９日 甲２－１：デュール社からダイムラー社への納品説明書、マティアス・シュルツ作成、２００７年７月１７日 甲２－２：ダイムラー社の注文書、ダイムラー社従業員作成、２００７年８月１５日 甲２－３：ダイムラー社の注文書の変更書、ダイムラー社従業員作成、２００７年８月３０日 甲２－４：デュール社からダイムラー社への受領書、デュール社従業員作成、２００７年１０月２４日 甲２－５：請求書、デュール社の従業員作成、２００７年１０月２６日 甲３：製品説明会資料、デュール社従業員作成、２００７年７月２４日 甲３－１：甲３の資料を用いて２００７年９月２１日～２８日に開催された製品説明会の参加者名簿、デュール社従業員作成、２００７年９月２８日 甲４：製品説明会出展製品のエアリングの写真、デュール社従業員作成、２００７年７月２４日 甲５：ウド・ボルフ氏の宣誓供述書、ウド・ボルフ氏作成、２０１９年４月１７日 甲５－１：ルノー社に対するプレゼン資料、デュール社従業員作成、２００７年５月１５日 甲５－２：ルノー社に対する技術試験の報告書、デュール社従業員作成、２００８年１月３１日 甲５－３：プジョー社に対する技術試験の報告書、デュール社従業員作成、２００７年１２月２０日 甲６：特開平８－８４９４１号公報 甲６－１：特開平３－１０１８５８号公報 甲７：特開平８－９９０５２号公報 甲８：国際公開第２００８／０９５６５７号 甲９：米国特許第５６８５４９５号明細書 甲１０：欧州特許出願公開第１３３１０３７号明細書 甲１１：特開平７－２４３６７号公報 甲１２：独国特許出願公開第１０２００６０５７５９６号明細書 甲１３：特開平８－３３８５９号公報 甲１４：特開平９－８５１３４号公報 甲１５：国際公開第２００８／０６１５８４号 甲１６：国際公開第２００９／０１２０２５号 甲１７：特開平８－１３１９０２号公報 甲１８：国際公開第２００５／１１５６３６号 甲１９：特開平９－９４４８８号公報 甲２０：特開２００８－９３５２１号公報 甲２１：米国特許出願公開第２００７／００３４７１５号明細書 甲２２：特開２００３－２２５５９２号公報 甲２３：国際公開第２００９／１１２９３２号 甲２４：欧州特許出願公開第０８０１９９２号明細書 甲２５：特開２００２－２２４６１１号公報 甲２６：独国特許第３９１２７００号明細書 甲２７：特開平１０－２１６５６７号公報 甲２８：特開平５－１３１１５９号公報 甲２９：特開平８－３２３２４９号公報 甲３０：欧州特許出願公開第０２１６１７３号明細書 甲３１：米国特許出願公開第２００７／００６３０６８号明細書 （２）令和４年１０月１３日の上申書ともに提出されたもの 甲３２：特表２０１１－５２４８０１号公報 （３）口頭審理陳述要領書とともに提出されたもの 甲３３：甲３の４頁に説明を追加した図、請求人作成、２０２３年１２月２２日 甲３４：欧州特許庁へ提出した異議申立の上訴書類、欧州の特許事務所の弁理士であるフォン・ベゾルド氏作成、２０１８年５月１７日 （４）令和６年４月１８日の上申書ともに提出されたもの 甲３５：中国特許庁へ提出した無効審判の証拠である、デュール社上級副社長のミヒャエル・ライトル氏の宣誓供述書、２０２１年１０月１３日 甲３６：デュール社の特許部門に勤務するマーカス・フライ氏の宣誓供述書、マーカス・フライ氏作成、２０２４年４月１１日 甲３７：甲１－４の製品化後のエアリングの設計図、デュール社の従業員作成、２０１２年１２月６日 第６ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人の主張する答弁の理由（無効理由に対する反論）は、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、令和６年５月２２日の上申書の記載からみて、概略、次のとおり整理することができる。 （１）無効理由１～３（２９条１項１号、２９条１項２号） ア 甲１－４、甲４、甲３７に開示されたエアリングの構造は、EcoBell2という回転噴霧器のエアリングの構造と同一のものであるとは認められない。 イ 甲１及び甲２の宣誓供述書には、甲３や甲４についての説明がないため、甲１及び甲２は、甲３や甲４の構造と、EcoBell2という回転噴霧器の構造とが同一であることを立証するものではない。 ウ 甲３及び甲４は、どのように配布や発表されたかが不明であるから、公然実施の証拠としての適格性を欠いている。 エ 甲３に示されたEcoBell2のベルカップ及びエアリングと、甲４の写真に示されたベルカップ及びエアリングとが同一の構造であるか否かは明確でなく、また、甲４の写真のエアリングのLLlから延びる針金とLL2から延びる針金とが交差していることまでは判別できないから、甲３又は甲４に本件発明１のＦ１（交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在し）に相当する事項が開示されているとはいえない。（答弁書１１頁２２行～１４頁１５行、陳述要領書４頁２４行～８頁７行） （２）無効理由２、３（２９条１項１号） ア 甲５の宣誓供述書には、EcoBell2 HDの記載があるだけで、「OpenHouse 2007」と称する説明会並びに甲３及び甲４についての言及がない。そのため、デュール社の従業員とルノー社の従業員とが行った技術試験におけるEcobell2 HDの構成が甲３に示されているEcoBell2の構成と同一であるかは不明である。 同様に、デュール社がプジョー社の試験場において公知の状態で行った技術試験におけるEcobell2 HDの構成が、甲３に示されているEcoBell2の構成と同一であるかも不明である。 イ 甲５の項目7には、「EcoBell2HD」の回転式アトマイザーの技術的な設計は、当時から変わっていない、との趣旨の記載があるが、例えば甲１－４には「M35020081に置き換えた図面」などと記載されており、少なくとも一回の改変が行われていることが把握できるから、「EcoBell2HD」の回転式アトマイザーの概念が変更されていないとの主張は信用できない。（答弁書１４頁最終行～１６頁最終行、陳述要領書８頁２０行～１４頁９行） （３）無効理由４（２９条１項３号） ア 甲６には、カップの外周縁部よりも上流側で干渉が発生すること（本件発明１のＦ１の特定事項）までは記載されていない。また、甲６には、同一の吹出口５６を形成することが記載されているだけであり、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２、Ｄ１－３、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。甲６－１についても同様に、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２、Ｄ１－３、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。 イ 甲７の第１の噴出孔１４Ａから噴射されたシェーピングエアと第２の噴出孔１５Ａから噴射されて外周面１１Ａに衝突したシェーピングエアとは、塗料放出端縁１１Ｃ付近で合流するのであり、塗料放出端縁１１Ｃの上流で合流することまでは記載されていない。よって、甲７には、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２、Ｄ１－３、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。 ウ 甲８、甲９、甲１２、甲１８には、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２、Ｄ１－３、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。 エ 甲１０、甲３０には、本件発明１の構成Ｄ１－２、Ｄ１－３、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。 オ 甲１１、甲２１、甲２２、甲２７、甲３１には、本件発明１の構成Ｄ１－３、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。 カ 甲１３、甲２５、甲２９には、本件発明１の構成Ｄ１－３、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。 キ 甲１４には、少なくとも、本件発明１の構成Ｅ１、Ｆ１に相当する事項が開示されていない。 ク 甲１５、甲２０には、少なくとも、本件発明１の構成Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。 ケ 甲１６、甲２３は、本件特許に係る出願の優先日より後に出願され、優先日も後であるから、公知文献としての引用適格を満たしていない。 コ 甲１７、甲１９、甲２４には、少なくとも、本件発明１の構成Ｆ１に相当する事項が開示されていない。 サ 甲２６、甲２８には、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－３、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１に相当する事項が開示されていない。（答弁書１７頁１２行～４５頁１７行） （４）無効理由５（２９条２項） 審判請求人は、審判請求書において容易に想到できることについての具体的な主張を行っていない。 また、本件発明１は、交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在することを規定する構成Ｆ１によって、混合噴流が端部で重なることが可能となり、空気速度の比較的良好な均一さを確保することができ（段落【００５６】参照）、塗装される物体上に付着されない一般に「スプレーしぶき」として知られている被覆製品の量を減少させることができるという作用効果を奏するものであり（段落【００５８】参照）、この点はいずれの甲号証にも開示も示唆もされていない。（答弁書４６頁１行～１２行） （５）無効理由６（２９条の２） 答弁書において、被請求人は、無効理由６の追加が本件無効審判請求における理由の要旨を変更するものであると認識しつつも甲第３２号証に記載された事項に関する反論を行った。しかしながら、当該反論は、合議体からの令和４年１０月１８日起案の上申書副本の送付通知において、「なお、本上申書に対する答弁も、令和４年１０月１４日に発送した答弁指令（特許法第１３４条第１項）に対して提出する答弁書に併せて記載してください。」と記載されていたためであり、「被請求人の同意」を示したものではない。 したがって、令和４年１０月１３日付けの上申書において請求人により追加された無効理由６は本件無効審判請求における理由の要旨を変更するものであり、当審において審理されるべきではない。（陳述要領書４頁） 第７ 補正の許否の決定 前記第５の２の「無効理由６（２９条の２）」について、令和６年３月６日の第１回口頭審理の調書にも記載したとおり、請求人により令和４年１０月１３日の上申書に記載された甲３２を証拠とする特許法第２９条の２に規定される拡大先願違反の無効理由の追加は、特許法第１３１条の２第２項各号のいずれかに該当する事由があるとは認められないから、許可しないと当審は決定した。また、甲３２は証拠として採用しないこととした。 第８ 無効理由に対する当審の判断 １ 前記第５の３及び前記第７で検討した結果を踏まえ、無効理由１～５について検討を行う。 ２ 証拠の記載 （画像データが多いので、提出された甲号証のうち、審決で用いたもののみ摘記した。外国語については、請求人の提出した抄訳を付した。） （１）甲１には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000001.jpg］ ［図：0001421676000002.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000003.jpg］ ［図：0001421676000004.jpg］ ［図：0001421676000005.jpg］ 」 （２）甲１－３には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000006.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000007.jpg］ ［図：0001421676000008.jpg］ ［図：0001421676000009.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000010.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000011.jpg］ ［図：0001421676000012.jpg］ ［図：0001421676000013.jpg］ 」 （３）甲１－４には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000014.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000015.jpg］ 」 （４）甲３には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000016.jpg］ ［図：0001421676000017.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000018.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000019.jpg］ ［図：0001421676000020.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000021.jpg］ ［図：0001421676000022.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000023.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000024.jpg］ ［図：0001421676000025.jpg］ 」 （５）甲４には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000026.jpg］ ［図：0001421676000027.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000028.jpg］ ［図：0001421676000029.jpg］ 」 （６）甲５には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000030.jpg］ ［図：0001421676000031.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000032.jpg］ ［図：0001421676000033.jpg］ ［図：0001421676000034.jpg］ 」 （７）甲５－１には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000035.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000036.jpg］ ［図：0001421676000037.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000038.jpg］ ［図：0001421676000039.jpg］ 」 （仮訳）「 ［図：0001421676000040.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000041.jpg］ ［図：0001421676000042.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000043.jpg］ ［図：0001421676000044.jpg］ 」 （８）甲５－２には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000045.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000046.jpg］ 」 （９）甲５－３には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000047.jpg］ ［図：0001421676000048.jpg］ 」 （抄訳）「 ［図：0001421676000049.jpg］ ［図：0001421676000050.jpg］ 」 （１０）甲６には、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、車体等の塗装に用いられる回転霧化静電塗装方法および装置に関するものである。」 「【０００７】また、図２６～２９に示すものは、特開平３－１０１８５８号公報において開示されたものであり、本体５１内にモータ（図示していない）によって駆動される回転軸５２を配設し、本体５１の外まで延ばした回転軸５２の先端にカップ５３を固定し、本体５１の先端に固定したヘッド部材５４に、カップ５３へ孔５３ａから塗料を供給するための塗料供給管５５とカップ５３の外周縁部の背面に向けてシェーピングエアを供給するための吹出口５６とを設けている。」 「【００１１】さらに、カップ５３の外周縁端に向かうシェーピングエアは、多数の円形の吹出口５６から吹き出されているが、図６に示すように、互いに隣接する円形の吹出口５６から吹き出されたシェーピングエアが拡散してカップの外周縁部で相互に干渉することにより部分的にシェーピングエアの流速にむらが発生してしまうため、塗料の均一な微粒化がなされないといった問題がある。」 「 ［図：0001421676000051.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000052.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000053.jpg］ 」 （１１）甲８には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000054.jpg］ ［図：0001421676000055.jpg］ 」 （１２）甲１２には、次の記載がある。翻訳は、特表２０１０－５１１５００号公報を参照した。 「 ［図：0001421676000056.jpg］ ［図：0001421676000057.jpg］ 」 （翻訳）「【請求項１】 部材、特に、自動車本体の部品をコーティングするためのロータリーアトマイザー（１）に用いられるシェーピングエアリング（６，１６，２２）であって、 ａ）動作状態においては、前記ロータリーアトマイザー（１）のベルカップ（５）に面する端面、及び、 ｂ）前記ベルカップ（５）により放出されるスプレイジェットを形成するためのシェーピングエアストリームを放出するための、少なくとも１のシェーピングエアノズル（７，２０、２１，２７、２８）、を有し、 ｃ）前記シェーピングエアリング（６，１６，２２）の端面において、環状に囲むよう配された、環状の空洞（１２，１７，２３）、 を有する、ことを特徴とするシェーピングエアリング。」 「 ［図：0001421676000058.jpg］ 」 （翻訳）「【００４７】 図１における断面図は、アトマイザーハウジング３内に配置され、中空のベルカップシャフト４を駆動するエアタービン２、ベルカップシャフト４の端に搭載されるベルカップ５を有する、大部分は通常のロータリーアトマイザー１を示す。 【００４８】 シェーピングエアリング６は、加えて、ロータリーアトマイザー１の端面に適合しており、そのシェーピングエアリングは、多数のシェーピングエアノズル７を有する、シェーピングエアノズルのリングを含み、シェーピンエアノズル７は、ベルカップシャフト４と同軸上に配向されており、ベルカップ５によって放出されるスプレイジェットを形成すべく、ベルカップシャフト４と同軸上で前方方向に、シェーピングエアストリームを放出している。 【００４９】 ベルカップ５は、大部分は通常の構成であり、外側に円錐状の円周面８を、内側に同様にして円錐状のフロー面９を有する。更に、そらせ板１０は、ベルカップ５の環状に囲まれているスプレイリリース端１１において、塗装成分が最終的に放出されるように、空洞のベルカップシャフト４から軸方向に塗装成分がベルカップ５に侵入するのを食い止めるべく、フロー面９上で半径方向外側に向かって、ベルカップ５の内側の前面に搭載されている。 【００５０】 この具体的態様において、シェーピングエアノズル７は、シェーピングエアストリームのセンターラインが、ベルカップ５のスプレイリリース端１１を通り過ぎて、その外側へ半径方向に進むよう、シェーピングエアリング６内に配向されていて、シェーピングエアストリームのセンターラインとスプレイリリース端１１との間の半径方向の距離は、およそ３ｍｍである。」 「 ［図：0001421676000059.jpg］ 」 （翻訳）「【００５４】 図２は、本発明におけるロータリーアトマイザー１の、別の具体的態様の断面図を示し、主に、図１によるロータリーアトマイザー１に対応しており、重複を避けるため、上記開示でなされた参照については、詳細を整合するために同じ参照番号が用いられている。 【００５５】 本具体的態様における特別な特徴が、シェーピングエアリング６における、シェーピングエアノズル７の配置にある。例えば、シェーピングエアノズル７は、ここでは、シェーピングエアジェット７のセンターラインが、ロータリーアトマイザー５の外周面８上の外側に、２ｍｍの半径方向のオーバーラップで当たるように配置されている。シェーピングエアジェットは、よってこの場合、ベルカップ５の円周面８の外部に、直接的に向けられる。」 「 ［図：0001421676000060.jpg］ 」 （翻訳）「【００６１】 図４は、本発明によるシェーピングエアリング１６の更なる具体的態様に関する前面図である。」 「 ［図：0001421676000061.jpg］ 」 （翻訳）「【００６４】 環状の空洞１７の外部には、シェーピングエアノズルの２つのリングが配されており、双方同じ直径を有している。これにより、どのノズル対１９も、シェーピングエアノズルの一方のリングからの１のシェーピングエアノズル２０と、シェーピングエアノズルの他方のリングからの１のシェーピングエアノズル２１とを含み、円周周りに配されていて、個々のノズル対１９における、シェーピングエアノズル２０、２１が、間隔α離れた特定の角度で配置されている。シェーピングエアストリームは、シェーピングエアノズルの２つのリングの各々を通して放出され、それによって、スプレイジェットの柔軟な形成が可能となる。」 「 ［図：0001421676000062.jpg］ 」 （翻訳）「【００６８】 ２つのシェーピングエアノズル２０、２１からの、２つのシェーピングエアストリームの放出の際、２つのシェーピングエアストリームは、統合して、結果として特定の方向及び特定の開口角度を持ったシェーピングエアストリームを生成する。」 「 ［図：0001421676000063.jpg］ ［図：0001421676000064.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000065.jpg］ 」 （１３）甲１４には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、自動車製造工程における車体塗装に用いられる回転霧化静電塗装方法に関するものである。」 「【００１９】図１に示す回転霧化静電塗装装置１は、有底円筒形の樹脂ハウジング２内にエアモータ３が収容してあり、エアモータ３の中空状出力軸４の先端にカップ状の霧化頭５が固定してある。 【００２０】樹脂ハウジング２は、その先端に、環状の脈動吸収用チャンバ６を形成するヘッド部材７が設けてある。また、樹脂ハウジング２の内部には、その軸線方向にわたってエア流路８が形成してある。エア流路８は、一端部が脈動吸収用チャンバ６内に連通しており、他端部には、エア供給源９から導いたエアホース１０が接続してある。 【００２１】霧化頭５は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、中央部分に多数の塗料吐出孔１１が円形に配列して設けてあると共に、出力軸４の先端部との間に塗料供給室１２を形成している。また、出力軸４の中空部１３内には、塗料供給源１４から導かれた塗料の供給管１５が非回転状態で収容してあり、この供給管１５の先端部は塗料供給室１２内で開口している。 【００２２】樹脂ハウジング２の先端部に設けたヘッド部材７は、霧化頭５の後方側において同霧化頭５と同心円状に配置されており、図２（ａ）に示す如く霧化頭５を正面から見た状態において、霧化頭周縁部５ｂの全周に沿う位置に複数のエアノズルを備えている。 【００２３】ここで、エアノズルには、図３（ａ）（ｂ）に示すように、霧化頭５の回転軸Ｃに対してねじれ方向となる噴射角度θ１で第１シェーピングエアＡ１を噴射する第１エアノズルＮ１と、第１エアノズルＮ１の第１シェーピングエアＡ１よりも大きい噴射角度θ２で第２シェーピングエアＡ２を噴射する第２エアノズルＮ２とがある。 【００２４】そして、この実施例では、第１および第２エアノズルＮ１，Ｎ２の直径を同一にすると共に、２つの第１エアノズルＮ１，Ｎ１と１つの第２エアノズルＮ２を等間隔で並べてこれを１組とし、複数の組を同一円周上に所定の間隔で並べた構成になっている。なお、１組におけるエアノズルの配置は、２つの第１エアノズルＮ１，Ｎ１を隣合わせ、その片側に第２エアノズルＮ２を配置している。」 「【００２７】上記の回転霧化静電塗装装置１は、アースされた被塗装物Ｗに対向して負の高電圧が与えられており、この回転霧化静電塗装装置１において、塗料供給管１５から塗料供給室１２内に供給された塗料は、霧化頭５の塗料吐出孔１１から出て霧化頭内周面５ａに伝わり、霧化頭５の高速回転による遠心力で外周側に流れ、帯電した塗料粒子となって霧化頭周縁部５ｂから放出される。その一方で、各第１エアノズルＮ１から噴射角度θ１で噴射される第１シェーピングエアＡ１と、各第２エアノズルＮ２から噴射角度θ２で噴射される第２シェーピングエアＡ２は、霧化頭周縁部５ｂを通過している。 【００２８】これにより、霧化頭周縁部５ｂから放出された塗料粒子は、霧化頭５の遠心力によってその半径方向に飛び出し、次に、第１および第２シェーピングエアＡ１，Ａ２により、回転中心Ｃに対する各噴射角度θ１，θ２で被塗装物Ｗの方向に搬送され（点線Ｍ１，Ｍ２で示す）、被塗装物Ｗに吸引付着することとなる。」 「【００４４】そして、霧化頭５の回転軸Ｃに対してねじれ方向となる噴射角度θ１で第１エアノズルＮ１から噴射される第１シェーピングエアＡのエア中心と、第１シェーピングエアＡ１の噴射角度θ１よりも大きい噴射角度θ２で第２エアノズルＮ２から噴射される第２シェーピングエアＡ２のエア中心が霧化頭周縁部５ｂで最接近する状態、つまり側方から見て交差する状態にしてある。このとき、第１シェーピングエアＡ１のエア中心は、第２シェーピングエアＡ２のエア中心よりも内側に位置している。 【００４５】このとき、第１シェーピングエアＡ１のエア中心と第２シェーピングエアＡ２のエア中心との接近距離Ｌは、なるべく小さいことが望ましいが、接近距離Ｌがゼロに近づくと両シェーピングエアＡ１，Ａ２同士が干渉し、エアの流れが乱れるので、その乱れが生じる手前で接近距離Ｌを保つように各エアノズルＮ１，Ｎ２の位置を設定する。」 「 ［図：0001421676000066.jpg］ 」 （１４）甲１５には、次の記載がある。 「 ［図：0001421676000067.jpg］ ［図：0001421676000068.jpg］ ［図：0001421676000069.jpg］ ［図：0001421676000070.jpg］ 」 （１５）甲１９には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、例えば高速回転する回転軸に取付けられたベルから塗料を遠心力で飛ばして同塗料を回転霧化させると共に、マイナス電荷を帯びた塗料粒子とプラスに帯電させた自動車のボディ等の被塗物との間に作用する静電吸引力を利用して塗装を行なうようにしたベル型塗装装置に関するものである。」 「【００５５】図１は、本実施の形態１におけるベル型塗装装置の全体的な構成を示している。このベル型塗装装置１は、装置本体としての本体ハウジング２内にエアモータ３を内蔵し、このエアモータ３の回転軸４の先端（図面上では下端）４ａに、ディスク状のベルカップ５を有するベル６を螺合固定している。 【００５６】ベル６は、内部が中空のテーパコーン状に形成されており、上記ベルカップ５との境界部および中心部において仮想同一円周上に配列されるように多数の塗料吐出孔７ｂ，７ｂ・・・・、７ａ，７ａ・・・・を等間隔に穿設して構成されている。 【００５７】また一方、上記エアモータ３の回転軸４の内部中心軸部分には、所定内径の塗料フィードライン８が同軸方向に延びて形成されており、該塗料フィードライン８の先端部に設けられた塗料ノズル９の先端部９ａを上述のベルカップ５の中央部位置にある円錐状の凸部５ａに対し、所定のギャップを保った離間状態で対向させられている。そして、この塗料ノズル９の先端９ａから吐出された塗料は、上記塗料吐出孔７ａ，７ａ・・・、７ｂ，７ｂ・・・・を通って上記ベル６の下面側に流出するとともに、該ベル６の高速回転による遠心力により、図１に鎖線の矢印で示すように、該ベル６の中心部寄りからその外周寄りへ飛散せしめられ、効率良く霧化される。 【００５８】一方、上記本体ハウジング２の先端部側内周面にはリングブロック１０を螺合固定し、このリングブロック１０の内周部には、さらに図４に示すような断面ハット形の霧化エアリング１２を螺合固定している。 【００５９】霧化エアリング１２の下縁部１２ａには、図２、図３及び図５～図７に示すように、上記ベル６外周の塗料の飛散部に対して霧化エアａ，ｂ，ｃを噴出する次述の第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・（特許請求の範囲中の「エア噴出部」に該当する）が各々形成されている。 【００６０】上記第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・は、ベースコートの色出しを支配する前記４つのパラメータとしての塗料粒子の粒径、塗料粒子の衝突速度、塗着ノンブラ（いわゆる塗着ＮＶ）、エア衝撃力を調整するとともに、併せて塗料噴出パターンをも調整するためのものであり、上述のベル６の軸心に対して同心円状で、且つ上述のように半径を異にする第１～第３の３組の仮想円周Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3上に、上記ベル６の円周方向にそれぞれ異なる傾斜角θ1～θ3（θ1＝３０°、θ2＝１５°、θ3＝３０°をもって等間隔に穿設されている。」 「【００６７】しかも、これらの場合において、上記構成では、上記第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・が半径方向に位置を異にし且つベル円周方向に相互に異なる傾斜角θ1～θ3をもって設けられていることから、例えば図８に示すように、それぞれの噴出エアａ，ｂ，ｃは相互に上記ベル６の円周方向に交叉することになる。この結果、少量のエア量でありながら良好な乱流（撹拌流）が形成されて、内外の塗料粒径分布の均一化（いわゆる高分散性）が図られながら、塗面近くでの低速度化により、塗料Ｐが静電吸引力を受けて被塗物にぶつかる時の衝撃力が効果的に弱められて、被塗物からの塗料の跳ね返りが防止された安定状態下において、上述のメタリック系塗料Ｐのアルミフレークの良好な配列状態（被塗物の面に対して水平に配列する状態）を得るベースコートが行なわれるようになる。」 「 ［図：0001421676000071.jpg］ ［図：0001421676000072.jpg］ 」 「 ［図：0001421676000073.jpg］ 」 （１６）甲３３には次の記載がある。 「 ［図：0001421676000074.jpg］ 」 ３ 無効理由１～３について （１）無効理由１ ア 本件発明１ 本件発明１が、本件優先日前にドイツ国内で販売されたデュール社のEcoBell2 HDという回転噴霧器であったか否かについて検討する。 甲号証に記載されたEcoBell2 HDの構成について検討すると、２００７年９月に開催された「Open House 2007」で発表された資料とされる甲３には、デュール社の回転噴霧器であるEcoBell2 HD（本件発明１の構成Ａ１の「被覆製品のための回転式噴霧装置（Ｐ）」に対応。）の概略が記載されており、甲３の４頁の図と、令和５年１２月２２日の陳述要領書に添付された甲３３の図を合わせ読めば、EcoBell2 HDが、端部を有するベルカップ（本件発明１の構成Ｂ１の「噴霧部材（１）」に対応。）と、ベルカップを駆動するエアモータ（本件発明１の構成Ｃ１の「噴霧部材（１）を回転駆動させるための手段」に対応。）と、エア操作リング（本件発明１の構成Ｄ１－３の「固定式本体（２）」に対応。）とを備えていることを看てとれる。 また、甲３の８頁の写真と、甲１－３の７頁の写真及び甲１－３に添付されたエア操作リングの設計図とされる甲１－４の図を合わせ読めば、当該エア操作リングには、ＬＬ１孔とＬＬ２孔（本件発明１の構成Ｄ１－１の「第１のオリフィス（４）」及び同構成Ｄ１－２の「第２のオリフィス（６）」に対応。）が、ベルカップの回転軸線を中心とする同心円上に配置されたこと（本件発明１の構成Ｄ１－３の「前記第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、前記回転軸線（Ｘ１）上に中心が配置された円（Ｃ）において一致している」に対応。）を看てとれる。 そうすると、EcoBell2 HDは、概略本件発明１の構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１－１、Ｄ１－２及びＤ１－３に相当する構成を備えているといえる。 これに対して、請求人が、EcoBell2 HDが本件発明１の構成Ｅ１、Ｆ１及びＧ１に相当する構成要件を備える証拠としている甲４は、審判請求書４６頁下から５行～最終行において、「Open House 2007」で展示された「EcoBell2 HD」のベルカップとエア操作リングを組み立てた状態（以下「組立体」という。）を示す資料とされ、当該写真には、エア操作リングのＬＬ１孔に挿入した針金と、当該ＬＬ１孔から孔２つ分を隔てたＬＬ２孔に挿入した針金が、ベルカップの端部の上流で交差すること、及びＬＬ１孔に挿入した針金が、ベルカップの端部付近に延在することが表示されている。 しかしながら、甲４の組立体のＬＬ１孔に挿入された針金が、エア操作リングの面に対して鉛直方向に挿入されているか否かは不明であるから、EcoBell2 HDが本件発明１の構成Ｇ１（前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１）に相当する構成を備えているとはいえない。また、甲４の組立体の針金の延在方向が、噴流の方向と一致している確証はないから、EcoBell2 HDが本件発明１の構成Ｅ１（互いに関連する少なくとも１つの前記第１の空気噴流（Ｊ４）と少なくとも１つの前記第２の空気噴流（Ｊ６）とが交差することによって、混合噴流（Ｊ４６）それぞれが形成される）及びＦ１（交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在）に相当する構成を備えているともいえない。 そうすると、甲４の存在を持って、EcoBell2 HDが本件発明１の構成Ｅ１～Ｇ１に相当する構成を備えていたとはいえない。 また、仮に甲４の写真から、本件発明１の構成Ｅ１～Ｇ１に相当する構成を認定し得たとしても、甲４のエア操作リングにはくぼみが存在するのに対し、甲３や甲１－４に示されたエア操作リングにはくぼみが存在しないことから、甲４のエア操作リングが、甲３のEcoBell2 HDに装着されたエア操作リングであるとはいえないし、他の甲号証にも、EcoBell2 HDがくぼみのついたエア操作リングを装着していることを確認できる記載はないから、列挙された甲号証に基いて、本件発明１が、EcoBell2 HDという回転噴霧器であったとはいえない。 そうすると、仮に、甲１～甲２－５によりEcoBell2が本件出願の優先日前にドイツ国内で販売されていたことが証明されたとしても、本件発明１がEcoBell2 HDという回転噴霧器と同じであるとはいえないから、無効理由１には理由がない。 イ 本件発明２～８、１０、１３～２６について 本件発明２～８、１０、１３～２６は、本件発明１を直接又は間接的に引用することで、本件発明１の構成をすべて備えたものであるから、前記アで検討した理由と同じ理由により、本件発明２～８、１０、１３～２６は、EcoBell2 HDという回転噴霧器と同じであるとはいえない。 （２）無効理由２、３ ア 本件発明１ ルノー社の社員に公開したことを証明する甲５－２の上から三段目左欄や、プジョー・シトロエン社の社員に公開したことを証明する甲５－３の２頁最下段には、守秘義務を課す趣旨の表示がされていることから、これらの公開は、守秘義務を課さず公開されたものとはいえない。 そうすると、そもそも、EcoBell2という回転噴霧器が本件優先日前に公然知られていたとはいえず、本件発明１は、本件優先日前に公然知られた発明ではないから、無効理由２及び３には理由がない。 仮に、甲５～甲５－２により、EcoBell2 HDが本件出願の優先日前にドイツ国内においてデュール社がルノー社の社員に公開したことが証明されたとしても、あるいは、甲５及び甲５－３により、EcoBell2 HDが本件出願の優先日前にフランス国内においてデュール社がプジョー・シトロエン社の社員に公開したことが証明されたとしても、前記（１）で検討したとおり、本件発明１がEcoBell2 HDという回転噴霧器と同じであるとはいえないから、無効理由２及び無効理由３には理由がない。 イ 本件発明２～８、１０、１３～２６について 本件発明２～８、１０、１３～２６は、本件発明１を直接又は間接的に引用することで、本件発明１の構成をすべて備えたものであるから、前記アで検討した理由と同じ理由により、本件発明２～８、１０、１３～２６は、EcoBell2 HDという回転噴霧器と同じであるとはいえない。 （３）請求人の主張 ア 請求人は、陳述要領書７頁の（４）カにおいて、本件発明１の構成Ｆ１に相当する構成について、「甲３の９頁の下の写真には、ＬＬ１から噴射されたエアと、ＬＬ２から噴射されたエアとが混合され、混合後の噴流の拡散角度はＬＬ２の拡散角度より小さくなっており、ベルカップの上流側で交差していることは明らかである。」と主張する。 しかしながら、混合後の噴流の拡散角度がＬＬ２の拡散角度より小さくなる現象は、例えば、ＬＬ１からのエアが、ベルカップのエッジ端でＬＬ２からのエアと合流することでも生じ得るから、この現象は、ＬＬ１からのエアとＬＬ２からのエアがベルカップの上流側で交差していることを証明する根拠とはならない。 イ また、請求人は、令和６年４月１８日の上申書の３頁の「４－３．”EcoBell2 HD”の外面のくぼみについて」において、概略「このくぼみは、回転噴霧器の組立時及び分解時のためのくぼみであり、当初形成していなかったものの、「EcoBell2 HD」の最終バージョンに設けられました。・・・甲３７は、甲１－４のエア操作リングの製品化後の図面であり、・・・両図面の違いは、エア操作アリングの外側のくぼみの有無のみです。・・・このくぼみは、組立時及び分解時の利便性のために設けたもので、回転噴霧器「EcoBell2 HD」の塗装性能に何ら影響を与えるものではなく、技術的な思想に変更をもたらすものではありません。」との主張をしている。 しかしながら、この主張は、甲３に示されたEcoBell2のエア操作リングが、甲４に示されたものとは異なることを自認するものである。また、甲４の写真のエア操作リングが甲３７の設計図に示された「M35020081」の写真であることを客観的に証明する証拠は示されておらず、甲５－１の１３頁には、くぼみのない「M35020081」の図が示されていることも考慮すれば、甲３７の設計図に示された「M35020081」が甲４の写真の組立体のエア操作リングであるとはいえないから、甲３に示されたEcoBell2のエア操作リングが、甲４の写真のエア操作リングと、くぼみ以外は同じ構成を備えているともいえない。 甲４は、審判請求書４６頁下から５行～最終行において、「Open House 2007」で展示された「EcoBell2 HD」のベルカップとエア操作リングを組み立てた状態（以下「組立体」という。）を示す資料とされているが、そもそも、甲１、甲２及び甲５の宣誓供述書には甲４についての言及がなく、また、当該組立体の写真自体には製品名や日付の表示がないことから、甲４の写真と「EcoBell2 HD」を結びつけるものは、写真の枠外に表示された「異議EP2328689B1回転噴霧器「EcoBell2 HD」「Open House 2007」から」との説明文言や、審判請求書における請求人の説明のみであって、甲４は、「Open House 2007」の現場での写真なのか、「Open House 2007」で展示されたものに、後日針金を挿入して撮影されたものなのかも不明である。そうすると、甲４の写真は、「EcoBell2 HD」が本件発明１の構成を備えることを証明する証拠としては、客観性を欠いている。 ウ また、請求人は、同上申書の４頁の「４－４．甲第５号証の２及び甲第５号証の３の機密性について」において、概略、甲３８の宣誓供述書の項目８にあるとおり、これらの報告書は守秘義務表示を含む誤ったテンプレートに基づき作成されたものであって、ルノー社やプジョー・シトロエン社には、これらの報告書を自由に配布・発行できるという共通認識があったとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、当該共通認識があったことを客観的に示す証拠は提示されていないため、EcoBell2 HDが公然知られていたとは認められない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ４ 無効理由４（新規性）について （１）甲６を主たる引用例とした場合 ア 本件発明１ （ア）甲６に記載された発明 甲６の【図２９】には、カップ５３が円状の端部を有することが示されているから、甲６の【０００１】、【０００７】、【０００８】及び【００１１】の記載に基づき、【図６】及び【図２９】を参酌すれば、甲６には、次の発明が記載されているものと認められる。 （甲６発明） 「車体等の塗装に用いられる回転霧化静電塗装装置であって、 本体５１内にモータによって駆動される回転軸５２を配設し、本体５１の外まで延ばした回転軸５２の先端にカップ５３を固定し、本体５１の先端に固定したヘッド部材５４に、カップ５３へ孔５３ａから塗料を供給するための塗料供給管５５とカップ５３の外周縁部の背面に向けてシェーピングエアを供給するための吹出口５６とを設けており、 吹出口５６は、カップ５３の直径よりわずかに大きなピッチ円上に配置され、 カップ５３は、円状の端部を有しており、 カップ５３の外周縁端に向かうシェーピングエアは、多数の円形の吹出口５６から吹き出され、互いに隣接する円形の吹出口５６から吹き出されたシェーピングエアが拡散してカップの外周縁部で相互に干渉することにより部分的にシェーピングエアの流速にむらが発生し、塗料の均一な微粒化がなされないといった問題が生じる、 回転霧化静電塗装装置。」 （イ）対比 本件発明１と甲６発明を対比すると、甲６発明の「車体等の塗装に用いられる回転霧化静電塗装装置」は、本件発明１の構成Ａ１に相当する。 甲６発明の「カップ５３は、円状の端部を有しており」は、本件発明１の構成Ｂ１に相当する。 甲６発明の「モータ」は、本件発明１の構成Ｃ１に相当する。 甲６発明の「カップ５３の外周縁部の背面に向けてシェーピングエアを供給するための吹出口５６」を設けた「ヘッド部材５４」は、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２及びＤ１－３に相当する。 甲６発明の「吹出口５６は、カップ５３の直径よりわずかに大きなピッチ円上に配置され」は、カップ５３の直径が、吹出口５６が配置されるピッチの直径よりわずかに小さいことを意味するから、本件発明１の構成Ｇ１を充足する。 そうすると、両者は、構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１－１、Ｄ１－２、Ｄ１－３及びＧ１の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 構成Ｅ１及びＦ１について、本件発明１は「互いに関連する少なくとも１つの前記第１の空気噴流（Ｊ４）と少なくとも１つの前記第２の空気噴流（Ｊ６）とが交差することによって、混合噴流（Ｊ４６）それぞれが形成されるように、前記第１の方向（Ｘ４）それぞれと前記第２の方向（Ｘ６）それぞれとが方向付けられ」、「交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在」するのに対し、甲６発明は、「互いに隣接する円形の吹出口５６から吹き出されたシェーピングエアが拡散してカップの外周縁部で相互に干渉する」ものの、シェーピングエアの方向は積極的に混合噴流が形成されるように方向付けられたものではなく、逆に、シェーピングエアが干渉すると、塗料の均一な微粒化がなされないといった問題が生じるとされたものである点。 （ウ）判断 相違点６－１について検討すると、甲６発明のシェーピングエアは、いずれも同じ方向を向いたものであって、互いに平行な位置関係にあるから、本件発明１の構成Ｅ１のように、第１の空気噴流と第２の空気噴流とが交差することによって混合噴流それぞれが形成されるように、第１の方向と第２の方向とが方向付けられたものとはいえないし、また、交差の意味を考慮すれば、互いに平行に噴出されたシェーピングエアの干渉領域は、本件発明１の構成Ｆ１の交差領域とは異なるものであるから、相違点６－１は、実質的な相違点である。 そうすると、本件発明１は、甲６発明であるとはいえない。 （エ）請求人の主張 請求人は、陳述要領書１０頁の（１）オ、カにおいて、甲６の段落００１１、図６には、互いに隣接する吹出口５６から吹き出されたシェーピングエアは、拡散してカップ５３の外周縁部で互いに干渉し、混合噴流が形成されることが開示されているから、甲６には、本件発明の構成Ｅ１、Ｆ１に相当する構成が記載されているとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、甲６のシェーピングエアは、全て同じ方向を向いており、シェーピングエア同士の位置関係は平行の関係にあるから、本件発明１の構成Ｅ１が特定する「互いに関連する少なくとも１つの前記第１の空気噴流（Ｊ４）と少なくとも１つの前記第２の空気噴流（Ｊ６）とが交差することによって、混合噴流（Ｊ４６）それぞれが形成されるように、前記第１の方向（Ｘ４）それぞれと前記第２の方向（Ｘ６）それぞれとが方向付けられ」との構成を備えていない。 また、図６に示された、カップ５３の外周縁部における、隣り合うシェーピングエアの干渉領域は、シェーピングエアの断面の半分未満にとどまり、半分を超えていない。交差とは、二つ以上の線状のものがある一点で交わることを意味するものであることを考慮すれば、図６に示された干渉領域は、交差領域に該当しない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 イ 本件発明２～８、１０、１３～２６ 本件発明２～８、１０、１３～２６は、本件発明１を直接又は間接的に引用することで、本件発明１の構成をすべて備えているものであるから、前記アで検討した理由と同じ理由により、甲６発明であるとはいえない。 （２）甲１２を主たる引用例とした場合 ア 本件発明１ （ア）甲１２に記載された発明 甲１２の【図１】及び【図４】に着目し、【請求項１】、【００４７】～【００５０】、【００６４】及び【００６８】の記載を参酌すれば、甲１２には、次の発明が記載されているものと認められる。 （甲１２発明） 「部材、特に、自動車本体の部品をコーティングするためのロータリーアトマイザーであって、 アトマイザーハウジング３内に配置され、中空のベルカップシャフト４を駆動するエアタービン２、ベルカップシャフト４の端に搭載されるベルカップ５を有し、 シェーピングエアリング６は、ロータリーアトマイザー１の端面に適合しており、そのシェーピングエアリングは、多数のシェーピングエアノズル７を有する、シェーピングエアノズルのリングを含み、シェーピンエアノズル７は、ベルカップシャフト４と同軸上に配向されており、ベルカップ５によって放出されるスプレイジェットを形成すべく、ベルカップシャフト４と同軸上で前方方向に、シェーピングエアストリームを放出しており、 ベルカップ５は、外側に円錐状の円周面８を、内側に同様にして円錐状のフロー面９を有し、そらせ板１０は、ベルカップ５の環状に囲まれているスプレイリリース端１１において、塗装成分が最終的に放出されるように、空洞のベルカップシャフト４から軸方向に塗装成分がベルカップ５に侵入するのを食い止めるべく、フロー面９上で半径方向外側に向かって、ベルカップ５の内側の前面に搭載されており、 シェーピングエアノズル７は、シェーピングエアストリームのセンターラインが、ベルカップ５のスプレイリリース端１１を通り過ぎて、その外側へ半径方向に進むよう、シェーピングエアリング６内に配向されていて、シェーピングエアストリームのセンターラインとスプレイリリース端１１との間の半径方向の距離は、およそ３ｍｍであり、 シェーピングエアノズルの２つのリングは、双方同じ直径を有しており、どのノズル対１９も、シェーピングエアノズルの一方のリングからの１のシェーピングエアノズル２０と、シェーピングエアノズルの他方のリングからの１のシェーピングエアノズル２１とを含み、 ２つのシェーピングエアノズル２０、２１からの、２つのシェーピングエアストリームの放出の際、２つのシェーピングエアストリームは、統合して、結果として特定の方向及び特定の開口角度を持ったシェーピングエアストリームを生成する、ロータリーアトマイザー。」 （イ）対比 本件発明１と甲１２発明を対比すると、甲１２発明の「部材、特に、自動車本体の部品をコーティングするためのロータリーアトマイザー」は、本件発明１の構成Ａ１に相当する。 甲１２発明の「ベルカップ５の環状に囲まれているスプレイリリース端１１において、塗装成分が最終的に放出される」「ベルカップ５」は、本件発明１の構成Ｂ１に相当する。 甲１２発明の「エアタービン２」は、本件発明１の構成Ｃ１に相当する。 甲１２発明の「シェーピングエアリング６は、ロータリーアトマイザー１の端面に適合しており、そのシェーピングエアリングは、多数のシェーピングエアノズル７を有する、シェーピングエアノズルのリングを含み」「シェーピングエアノズルの２つのリングは、双方同じ直径を有しており、どのノズル対１９も、シェーピングエアノズルの一方のリングからの１のシェーピングエアノズル２０と、シェーピングエアノズルの他方のリングからの１のシェーピングエアノズル２１とを含み、２つのシェーピングエアノズル２０、２１からの、２つのシェーピングエアストリームの放出の際、２つのシェーピングエアストリームは、統合して、結果として特定の方向及び特定の開口角度を持ったシェーピングエアストリームを生成し」は、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２、及びＤ１－３に相当する。 甲１２発明の「２つのシェーピングエアノズル２０、２１からの、２つのシェーピングエアストリームの放出の際、２つのシェーピングエアストリームは、統合して、結果として特定の方向及び特定の開口角度を持ったシェーピングエアストリームを生成し」は、本件発明１の構成Ｅ１に相当する。 そうすると、両者は、構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１－１、Ｄ１－２、Ｄ１－３及びＥ１の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１２－１＞ 構成Ｆ１について、本件発明１は、「交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在」するのに対し、甲１２発明は、２つのシェーピングエアノズル２０、２１からの、２つのシェーピングエアストリームが統合する位置と、ベルカップ５のスプレイリリース端１１の位置との関係は不明である点。 ＜相違点１２－２＞ 構成Ｇ１について、本件発明１は「前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１」であるのに対し、甲１２発明は不明である点。 （ウ）判断 まず、相違点１２－１について検討する。甲１２発明は、２つのシェーピングエアノズル２０、２１からの、２つのシェーピングエアストリームを統合するものであるが、当該統合する位置と、ベルカップ５のスプレイリリース端１１の位置との関係については、甲１２発明を認定した甲１２にも記載がない。 また、前記した２つのシェーピングエアストリームが統合する位置と、ベルカップ５のスプレイリリース端１１の位置との関係は、甲１２の図１や図２の記載を参酌しても不明というほかないから、前記相違点１２－１は、実質的な相違点である。 そうすると、相違点１２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１２であるとはいえない。 （エ）請求人の主張 請求人は、陳述要領書１１頁の（２）カにおいて、甲１２の図１、２には、シェーピングエアノズル７は、噴射されるエアジェットがベルカップの上流側にあたるように配置されたことが開示され、混合流は、ベルカップから噴射される塗料に作用するので、ベルカップの上流側で合流することは、当業者であれば、当然認識できたことであるから、甲１２には、本件発明１の構成Ｆ１に相当する構成が記載又は示唆されているとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、甲１２の図１の態様は、甲１２発明で認定したとおり、「シェーピングエアノズル７は、シェーピングエアストリームのセンターラインが、ベルカップ５のスプレイリリース端１１を通り過ぎて、その外側へ半径方向に進むよう、シェーピングエアリング６内に配向されていて、シェーピングエアストリームのセンターラインとスプレイリリース端１１との間の半径方向の距離は、およそ３ｍｍ」であること、すなわち、シェーピングエアノズル７からのシェーピングエアストリームのセンターラインが、ベルカップ５のスプレイリリース端１１のおよそ３ｍｍ外側を通過するものであって、請求人の主張する「シェーピングエアノズル７が、噴射されるエアジェットがベルカップの上流側にあたるように配置された」との構成を備えていない。したがって、図１に基いて、混合流が、ベルカップの上流側で合流することを認識することはできない。 また、甲１２の図２の態様として、甲１２の【００５５】には、「シェーピングエアジェット７のセンターラインが、ロータリーアトマイザー５の外周面８上の外側に、２ｍｍの半径方向のオーバーラップで当たるように配置されている」こと、すなわち、シェーピングエアノズル７からのシェーピングエアストリームのセンターラインが、ベルカップ５のスプレイリリース端１１の２ｍｍ内側を通過することが記載されている。 しかしながら、２つのシェーピングエアストリームは、ベルカップ５のスプレイリリース端１１の２ｍｍ内側に当たった後、ベルカップ５のスプレイリリース端１１近傍で、ベルカップから噴射される塗料に作用するものであって、２つのシェーピングエアストリームがベルカップ５のスプレイリリース端の上流側で合流しなければならない必然性はないから、請求人の前記「混合流は、ベルカップから噴射される塗料に作用するので、ベルカップの上流側で合流することは、当業者であれば、当然認識できたことである」との主張には根拠がない。 そして、仮に、図２の態様において、２つのシェーピングエアストリームがベルカップ５のリリース端１１より上流側で合流していたとしても、当該図２には、シェーピングエアノズルの２つのリングの直径よりも、ベルカップ５の環状に囲まれているスプレイリリース端１１の直径が、明らかに大きいこと、すなわち、ベルカップ５のスプレイリリース端１１の直径と、シェーピングエアノズルのリングの直径との比が、１を超えることが示されており、これは、本件発明１の構成Ｇ１を充足しない。 そうすると、甲１２発明が、仮に図２の態様をとったとしても、本件発明１の構成Ｆ１と構成Ｇ１をともに充足することはないから、いずれにしても、甲１２発明が、本件発明１の構成Ｆ１とＧ１を同時に充足することはない。 請求人の主張は、いずれも根拠のないものであるから、新規性欠如の主張として、採用できない。 イ 本件発明２～８、１０、１３～２６について 本件発明２～８、１０、１３～２６は、本件発明１を直接又は間接的に引用することで、本件発明１の構成をすべて備えたものであるから、上記アで検討した理由と同じ理由により、甲１２発明であるとはいえない。 （３）甲１９を主たる引用例とした場合 ア 本件発明１ （ア）甲１９に記載された発明 甲１９の【０００１】、【００５５】～【００６０】、【００６７】、【図１】、【図２】及び【図８】の記載を考慮すれば、甲１９には、次の発明が記載されているものと認められる。 （甲１９発明） 「自動車のボディ等の被塗物に塗装を行なうベル型塗装装置であって、 装置本体としての本体ハウジング２内にエアモータ３を内蔵し、このエアモータ３の回転軸４の先端４ａに、ディスク状のベルカップ５を有するベル６を螺合固定し、ベル６は、内部が中空のテーパコーン状に形成されており、 塗料は、上記ベル６の下面側に流出するとともに、該ベル６の高速回転による遠心力により、該ベル６の中心部寄りからその外周寄りへ飛散せしめられ、効率良く霧化され、 上記本体ハウジング２の先端部側内周面にはリングブロック１０を螺合固定し、このリングブロック１０の内周部には、断面ハット形の霧化エアリング１２を螺合固定しており、霧化エアリング１２の下縁部１２ａには、上記ベル６外周の塗料の飛散部に対して霧化エアａ，ｂ，ｃを噴出する次述の第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・が各々形成され、 上記第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・が半径方向に位置を異にし且つベル円周方向に相互に異なる傾斜角θ1～θ3をもって設けられていることから、それぞれの噴出エアａ，ｂ，ｃは相互に上記ベル６の円周方向に交叉することになり、この結果、少量のエア量でありながら良好な乱流（撹拌流）が形成されて、内外の塗料粒径分布の均一化（いわゆる高分散性）が図られる、ベル型塗装装置。」 （イ）対比 本件発明１と甲１９発明を対比すると、甲１９発明の「自動車のボディ等の被塗物に装を行なうベル型塗装装置」は、本件発明１の構成Ａ１に相当する。 甲１９発明の「ディスク状のベルカップ５を有するベル６」及び「塗料は、上記ベル６の下面側に流出するとともに、該ベル６の高速回転による遠心力により、該ベル６の中心部寄りからその外周寄りへ飛散せしめられ」る「ベル６」は、本件発明１の構成Ｂ１に相当する。 甲１９発明の「エアモータ３」は、本件発明１の構成Ｃ１に相当する。 甲１９発明の「霧化エアリング１２の下縁部１２ａには、上記ベル６外周の塗料の飛散部に対して霧化エアａ，ｂ，ｃを噴出する次述の第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・が各々形成され、 上記第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・が半径方向に位置を異にし且つベル円周方向に相互に異なる傾斜角θ1～θ3をもって設けられていることから、それぞれの噴出エアａ，ｂ，ｃは相互に上記ベル６の円周方向に交叉することになり、この結果、少量のエア量でありながら良好な乱流（撹拌流）が形成されて、内外の塗料粒径分布の均一化（いわゆる高分散性）が図られる」は、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２及びＥ１に相当する。 そうすると、両者は、構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１－１、Ｄ１－２及びＥ１の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１９－１＞ 構成Ｄ１－３について、本件発明１は、「第１の輪郭（Ｃ４）と前記第２の輪郭（Ｃ６）とが、前記回転軸線（Ｘ１）上に中心が配置された円（Ｃ）において一致している」のに対し、甲１９発明は、第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・が半径方向に位置を異にしたものである点。 ＜相違点１９－２＞ 構成Ｆ１について、本件発明１は、「交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在」するのに対し、甲１９発明は、噴出エアａ，ｂ，ｃの交叉する位置と、ベル６の外周寄りの塗料を飛散させる位置との関係は不明である点。 ＜相違点１９－３＞ 構成Ｇ１について、本件発明１は「前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１」であるのに対し、甲１２発明は不明である点。 （ウ）判断 まず、相違点１９－１について検討すると、甲１９発明は、第１～第３の霧化エア噴出孔１３，１３・・・、１４，１４・・・、１５，１５・・・が半径方向に位置を異にしたものであって、同一円周上に配置されたものではないから、相違点１９－１は、実質的な相違点である。 また、相違点１９－２について検討すると、甲１９発明は、噴出エアａ，ｂ，ｃが相互に上記ベル６の円周方向に交叉するものであるが、それらの交叉する位置と、ベル６の外周寄りの塗料を飛散させる位置との関係については記載がない。 また、前記した噴出エアａ，ｂ，ｃの交叉する位置と、ベル６の外周寄りの塗料を飛散させる位置との関係は、甲１９の図１、図１０、図１３、図１８、図１９、図２２及び図２５の記載を参酌しても、噴出エアａ，ｂ，ｃの交叉する位置が、ベル６の外周寄りの塗料を飛散させる位置の上流に存在する構成を読み取ることは困難であるから、前記相違点１２－１は、実質的な相違点である。 そうすると、相違点１９－３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１９であるとはいえない。 （エ）請求人の主張 請求人は、陳述要領書１２頁の（３）カにおいて、甲１９の図２５には、第１霧化エア噴出孔３３から噴出する霧化エアａと、第２霧化エア噴出孔３４から噴出する霧化エアｂとは、ベル６の外周縁より上流で衝突することが記載されているから、本件発明１の構成Ｆ１に相当する構成が記載されており、同（３）キにおいて、甲１９の【００７７】、図１４、図１６には、同一の円周上に千鳥状に等間隔で形成された霧化エア噴出孔２３と霧化エア噴出孔２４とが設けられたことが記載されているから、本件発明１の構成Ｄ１－３に相当する構成が記載されているとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、甲１９の図２５には、霧化エアａと霧化エアｂがベル６の外周縁より下流で衝突することが記載されているから、請求人の主張には誤りがある。 また、甲１９の【００７７】等の同一の円周上に千鳥状に形成された霧化エア噴出孔２３と霧化エア噴出孔２４とは、同一の円周を挟んで千鳥状に配置されているものであって、それぞれの孔の中心が同一の円周上にないことが明らかであるから、請求人の主張には誤りがある。 したがって、請求人の主張は採用できない。 イ 本件発明２～８、１０、１３～２６について 本件発明２～８、１０、１３～２６は、本件発明１を直接又は間接的に引用することで、本件発明１の構成をすべて備えたものであるから、前記アで検討した理由と同じ理由により、甲１９発明であるとはいえない。 ５ 無効理由５（進歩性）について （１）甲１４を主たる引用例とした場合 ア 本件発明１ （ア）甲１４に記載された発明 甲１４の【０００１】、【００１９】～【００２４】、【図１】及び【図２】の記載を考慮すれば、甲１４には、次の発明が記載されているものと認められる。 （甲１４発明） 「車体塗装に用いられる回転霧化静電塗装装置であって、 回転霧化静電塗装装置１は、有底円筒形の樹脂ハウジング２内にエアモータ３が収容してあり、エアモータ３の中空状出力軸４の先端にカップ状の霧化頭５が固定してあり、 霧化頭５は、中央部分に多数の塗料吐出孔１１が円形に配列して設けてあり、 塗料供給管１５から塗料供給室１２内に供給された塗料は、霧化頭５の塗料吐出孔１１から出て霧化頭内周面５ａに伝わり、霧化頭５の高速回転による遠心力で外周側に流れ、帯電した塗料粒子となって霧化頭周縁部５ｂから放出され、 樹脂ハウジング２の先端部に設けたヘッド部材７は、霧化頭５の後方側において同霧化頭５と同心円状に配置されており、霧化頭５を正面から見た状態において、霧化頭周縁部５ｂの全周に沿う位置に複数のエアノズルを備えており、 エアノズルには、霧化頭５の回転軸Ｃに対してねじれ方向となる噴射角度θ１で第１シェーピングエアＡ１を噴射する第１エアノズルＮ１と、第１エアノズルＮ１の第１シェーピングエアＡ１よりも大きい噴射角度θ２で第２シェーピングエアＡ２を噴射する第２エアノズルＮ２とがあり、 ２つの第１エアノズルＮ１，Ｎ１と１つの第２エアノズルＮ２を等間隔で並べてこれを１組とし、複数の組を同一円周上に所定の間隔で並べた構成になっており、 霧化頭周縁部５ｂから放出された塗料粒子は、霧化頭５の遠心力によってその半径方向に飛び出し、次に、第１および第２シェーピングエアＡ１，Ａ２により、回転中心Ｃに対する各噴射角度θ１，θ２で被塗装物Ｗの方向に搬送され、被塗装物Ｗに吸引付着する、回転霧化静電塗装装置。」 （イ）対比 本件発明１と甲１４発明を対比すると、甲１４発明の「車体塗装に用いられる回転霧化静電塗装装置」は、本件発明１の構成Ａ１に相当する。 甲１４発明の「霧化頭５の高速回転による遠心力で外周側に流れ、帯電した塗料粒子」を「霧化頭周縁部５ｂから放出」する「霧化頭５」は、本件発明１の構成Ｂ１に相当する。 甲１４発明の「エアモータ３」は、本件発明１の構成Ｃ１に相当する。 甲１４発明の「樹脂ハウジング２の先端部に設けたヘッド部材７は、霧化頭５の後方側において同霧化頭５と同心円状に配置されており、霧化頭５を正面から見た状態において、霧化頭周縁部５ｂの全周に沿う位置に複数のエアノズルを備えており、エアノズルには、霧化頭５の回転軸Ｃに対してねじれ方向となる噴射角度θ１で第１シェーピングエアＡ１を噴射する第１エアノズルＮ１と、第１エアノズルＮ１の第１シェーピングエアＡ１よりも大きい噴射角度θ２で第２シェーピングエアＡ２を噴射する第２エアノズルＮ２とがあり、２つの第１エアノズルＮ１，Ｎ１と１つの第２エアノズルＮ２を等間隔で並べてこれを１組とし、複数の組を同一円周上に所定の間隔で並べた構成になっており」は、本件発明１の構成Ｄ１－１、Ｄ１－２及びＤ１－３に相当する。 そうすると、両者は、構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１－１、Ｄ１－２及びＤ１－３の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１４－１＞ 構成Ｅ１、Ｆ１について、本件発明１は、「互いに関連する少なくとも１つの前記第１の空気噴流（Ｊ４）と少なくとも１つの前記第２の空気噴流（Ｊ６）とが交差することによって、混合噴流（Ｊ４６）それぞれが形成されるように、前記第１の方向（Ｘ４）それぞれと前記第２の方向（Ｘ６）それぞれとが方向付けられ、且つ、前記第１のオリフィス（４）それぞれと前記第２のオリフィス（６）それぞれとが配置されており」、「交差領域（Ｒ４６）が、前記端部（１２）の上流に存在」するのに対し、甲１４発明は、「霧化頭周縁部５ｂから放出された塗料粒子は、霧化頭５の遠心力によってその半径方向に飛び出し、次に、第１および第２シェーピングエアＡ１，Ａ２により、回転中心Ｃに対する各噴射角度θ１，θ２で被塗装物Ｗの方向に搬送」されるものであるが、第１および第２シェーピングエアＡ１，Ａ２が交差するものではなく、したがって、交差領域も存在しない点。 ＜相違点１４－２＞ 構成Ｇ１について、本件発明１は、「前記端部（１２）の直径（Ｄ１２）と前記円（Ｃ）の直径（Ｄ）との比が、０．６５～１」であるのに対し、甲１４発明は、不明である点。 （ウ）判断 まず、相違点１４－１について検討する。甲１４発明の第１および第２シェーピングエアＡ１，Ａ２について、甲１４発明を認定した甲１４の【００４４】及び【００４５】には、「第１シェーピングエアＡのエア中心と」「第２シェーピングエアＡ２のエア中心が霧化頭周縁部５ｂで最接近する状態、つまり側方から見て交差する状態にしてある」、「このとき、第１シェーピングエアＡ１のエア中心と第２シェーピングエアＡ２のエア中心との接近距離Ｌは、なるべく小さいことが望ましいが、接近距離Ｌがゼロに近づくと両シェーピングエアＡ１，Ａ２同士が干渉し、エアの流れが乱れるので、その乱れが生じる手前で接近距離Ｌを保つように各エアノズルＮ１，Ｎ２の位置を設定する。」と記載されている。 そうすると、甲１４発明において、「第１シェーピングエアＡ１」と「第２シェーピングエアＡ２」を交差させて混合噴流を形成することには、阻害要因があるというべきであるから、甲１４発明において、本件発明１の前記相違点１４－１に係る構成を備えるようにすること、すなわち、本件発明１の構成Ｅ１、Ｆ１に相当する構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 このことは、仮に、他の甲号証に本件発明１の構成Ｅ１、Ｆ１に相当する構成が記載されていたとしても、影響を受けることはない。 そうすると、相違点１４－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１４発明、並びに甲７～甲１１、甲１３～甲１６、甲１８、甲２１～甲２３、甲２５～甲３１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）請求人の主張 請求人は、陳述要領書１３～１４頁の（４）オ及び同（４）カにおいて、本件発明１の構成Ｅ１及びＦ１に相当する構成が、列挙された甲号証に記載ないしは示唆されている旨を縷々主張する。 しかしながら、請求人の主張は、請求人が各甲号証に記載又は示唆されていると主張する構成を列挙するにとどまり、甲号証に記載された事項の技術的な意味合いや、甲号証に記載された事項を組み合わせる動機付けについての説明は何らされていない。 前記（ウ）で検討したとおり、甲１４発明において、本件発明１の構成Ｅ１及びＦ１に相当する構成を採用することを妨げる事情が存在するから、本件発明１は、列挙された甲号証の有無によらず、甲１４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 イ 本件発明２～８、１０、１３～２６について 本件発明２～８、１０、１３～２６は、本件発明１を直接又は間接的に引用することで、本件発明１の構成をすべて備えたものであるから、前記アで検討した理由と同じ理由により、甲１４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第９ 他の甲号証を主たる引用例とした検討 前記第５の３及び前記第８において、請求人の主張する無効理由１～５を、訂正前の請求項１２、すなわち、訂正後の請求項１を対象とするものについて整理して検討を行ったが、無効理由４（２９条１項３号）については、前記第５の１（４）のとおり、訂正前の請求項１や下位の請求項に係る発明に対して、甲６、甲１２又は甲１９に記載された発明と同一という無効理由に加え、甲７～甲１１、甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲２１～甲２３、甲２５～甲３１のいずれかに記載された発明と同一という無効理由が主張されており、また、無効理由５（２９条２項）については、前記第５の１（５）のとおり、請求項３、５等の下位の請求項に係る発明に対して、公然実施されたとされるEcoBell2 HD、甲６～甲１３、甲１５、甲１６、甲１８、甲１９、甲２１～甲２３、甲２５～甲２７、甲２９～甲３１のいずれかに記載された発明から容易という無効理由が主張されている。 しかしながら、いずれの甲号証にも、本件発明の構成Ｄ１－３、構成Ｆ１及び構成Ｇ１の３つに相当する構成を同時に備えることは記載されていないから、いずれの甲号証も本件発明１と同一ではない。また、いずれの甲号証にも、本件発明の構成Ｄ１－３、構成Ｆ１及び構成Ｇ１の３つに相当する構成を同時に備える必然性や動機付けはないから、いずれの甲号証に基いても、本件発明１は、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 本件発明１を直接又は間接的に引用することで、本件発明１の構成をすべて備えた本件発明２～８、１０、１３～２６についても同様である。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、前記第５の１（１）～（５）の無効理由１～５はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、請求項１～８、１０、１３～２６に係る発明についての特許を無効とすることはできない。 また、請求項９、１１及び１２は、本件訂正により存在しないものとなったため、これらの請求項に係る発明についての本件無効審判請求は、不適法な請求であって補正をすることができないものとなったから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。