2022-701279

特許第７０９０２０２号発明「情報処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９０２０２号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９０２０２号（以下，「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、令和３年１１月２４日に出願され、令和４年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成令和４年６月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、特許異議申立人 佐伯圭佑（以下、「申立人Ａ」という。）、特許異議申立人 中川賢治（以下、「申立人Ｂ」という。）は、それぞれ令和４年１２月２１日、同年同月２２日に特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１の特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「情報処理装置による情報処理方法であって、 前記情報処理装置は、制御部と通信部と記憶部とを含み、前記通信部を介してネットワークと通信可能に接続され、 前記制御部によって、 購入された電力の発電プロセスが再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合、前記電力のうち再生可能エネルギー由来の電力を特定することと、 特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報を、電気炉で処理される廃棄物についてのマニフェスト情報に関連付けて前記記憶部に記憶することと、 を含み、 前記特定することは、 前記電気炉の電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量を算出することと、 前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出することと、 前記電力量に、前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報を掛けることで、前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出することと、 によって実行される、情報処理方法。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人Ａの主張する申立理由 申立人Ａは、主たる証拠として以下の甲第１号証を、従たる証拠として以下の甲第２号証ないし甲第９号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第９号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している（申立人Ａの特許異議申立書５～２７頁。この申立理由（進歩性欠如）を、以下「理由Ａ」という。）。 甲第１号証： 特開２０２１－１５２８４８号公報 甲第２号証： 特開２０２１－１４９９０５号公報 甲第３号証： 大串康彦，ブロックチェーン技術は再エネトラッキング，電力証書発行・取引に有効か？，エネルギー・資源 Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．６，一般社団法人エネルギー・資源学会，令和３年１１月１０日 甲第４号証： 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成２９年改正法） 第１２条の３第１項 甲第５号証： 電子マニフェストの仕組み，公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/structure/index.html＞ 甲第６号証： 令和２年度電子マニフェスト統計情報，公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jwnet.or.jp/uploads/media/2021/07/R02jwnet_toukei.pdf＞ 甲第７号証： 特開２００２－１８９７９４号公報 甲第８号証： 特開２００３－９５４０６号公報 甲第９号証： 日渡賢一 他，廃棄物焼却施設の建設と運用に係わる環境負荷と資源量，日本建築学会環境系論文集第５９３号，７３～８０頁，平成１７年７月３０日 ２ 申立人Ｂの主張する申立理由 申立人Ｂの主張する申立理由の概要は、請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり（明確性及びサポート要件違反）、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり（補正要件違反）、発明の詳細な説明の記載が特許法特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（実施可能要件違反）から、取り消されるべきものであるというものであり、具体的には以下のとおりである。 （１）本件発明において、「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報」に、どのような情報が含まれるのか、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を参酌するといくつかの解釈の可能性があり、本件発明は明確ではない。また、本件発明の「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報」がどのような情報であるかが本件特許明細書に記載されていないので、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない（申立人Ｂの特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）７～９頁。この申立理由（明確性及びサポート要件違反）を、以下「理由Ｂ１」という。）。 （２）本件発明の「証明情報を、電気炉で処理される廃棄物についてのマニフェスト情報に関連付けて」において、「証明情報」と関連付けられる「マニフェスト情報」がどのようなものであるか明確ではない。また、本件発明の「証明情報を、電気炉で処理される廃棄物についてのマニフェスト情報に関連付けて」において、「証明情報」と関連付けられる「マニフェスト情報」がどのようなものであるか本件特許明細書に記載されていないので、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない（申立書Ｂ９～１１頁。この申立理由（明確性及びサポート要件違反）を、以下「理由Ｂ２」という。）。 （３）本件発明の「再生可能エネルギー比率」の定義が明確ではない。また、本件発明の「再生可能エネルギー比率」の定義は本件特許明細書に記載されていないので、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない（申立書Ｂ１１～１３頁。この申立理由（明確性及びサポート要件違反）を、以下「理由Ｂ３」という。）。 （４）本件特許明細書には、本件発明の「前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出すること」は記載されておらず、また、「前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出することと、前記電力量に、前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報を掛けることで、前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出すること」も記載されていない。 また、本件特許明細書には、「廃棄物１トン当たりの電力使用量に、対象となるマニフェストＭに記載された廃棄物数量を掛けることで、対象となる廃棄物を処理するために使用された実績電力使用量が算出される。この実績電力使用量の電力を再生可能エネルギー電力とみなすことで、電気炉ＥＦで使用された電力が非化石価値又はゼロエミ価値で定義された電力であることを実現及び証明することができる」と記載されているだけであるから、「前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出すること」を示唆する記載はない。 よって、本件発明は、請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない場合に該当し、発明の詳細な説明に記載したものでない（申立書Ｂ１３～１４頁。この申立理由（サポート要件違反）を、以下「理由Ｂ４」という。）。 （５）本件発明の「前記特定することは、前記電気炉の電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量を算出することと、前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出することと、前記電力量に、前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報を掛けることで、前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出することと、によって実行される、」は、令和４年３月９日付け手続補正書によって付加された（この補正を、以下「本件補正」という。）発明特定事項であるが、願書に最初に添付した明細書等（以下、「当初明細書等」という。）には、「前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出すること」は記載されておらず、また、「前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出すること、前記電力量に、前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報を掛けることで、前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出すること」も記載されていないから、本件補正は新たな技術的事項を導入するものである（申立書Ｂ１４～１５頁。この申立理由（補正要件違反）を、以下「理由Ｂ５」という。）。 （６）本件発明の「前記電気炉の電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量を算出すること」は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されていない（申立書Ｂ１６頁。この申立理由（実施可能要件違反）を、以下「理由Ｂ６」という。）。 第４ 甲第１号証の記載、甲１発明 甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による）。 「【０００９】 〔システムの構成の概略〕 まず、取引システム１の構成の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る取引システムの概略図である。ここでは、アセットの一例としての電力を取り扱う場合について説明する。なお、アセットの所有権及びアセットの生産方法の種類は、後述のアセット情報で管理される。 【００１０】 ＜各業者の説明＞ 図１に示されているように、電力の生産者Ａａ、電力の生産者Ａｂ、電力の消費者Ｃａ、仲介者Ｄａ、及び証明機関Ｅが存在する。 【００１１】 生産者Ａａは、提供者の一例であり、グリーン電力の生産に利用される再生可能エネルギーの一例としての太陽光から電力を生産する業者である。生産者Ａｂは、提供者の一例であり、化石燃料の一例としての石油から電力を生産する業者である。なお、提供者には、各生産者からアセットを買い取って転売する組合等も含まれる。 【００１２】 消費者Ｃａは、使用者の一例であり、生産者Ａａ，Ａｂから提供された電力を消費する業者である。なお、使用者には、アセットが電力のように消費されない不動産等の場合のアセットの所有権をすることになった者も含まれる。 【００１３】 仲介者Ｄａは、電力の所有権の取引の仲介を行う業者である。 【００１４】 証明機関Ｅは、電力の生産方法の種類を証明するための国や地方公共団体等の公的機関である。電力の生産方法の種類には、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、大気中の熱、又は原子力等を利用して生成する方法が挙げられる。これらのうち、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、及び大気中の熱は、再生可能エネルギーとしての大分類に属する。また、石油、石炭、及び液化天然ガスは、化石燃料としての大分類に属する。再生可能エネルギーによる発電は、化石燃料による発電に比べて、地球温暖化の原因となっているＣＯ２をほとんど排出しないため、再生可能エネルギーは環境に優しいエネルギー源である。本実施形態では、再生可能エネルギーとして、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、又は大気中の熱が利用される。また、化石燃料として、石油、石炭、又は液化天然ガスが利用される。 【００１５】 更に、仲介者Ｄａは、証明機関Ｅに対して郵送などで申請書を送り、証明機関Ｅから生産方法証明書を受け取って、消費者Ｃａに対して郵送などで生産方法証明書送る仲介作業を行う。生産方法証明書は、例えば、再生可能エネルギーの利用率が記載されている。これにより、消費者Ｃａは、生産方法証明書を用いて、自社の再生可能エネルギー利用率（ＣＯ２削減率）、再生可能エネルギーの利用に基づく公的補助金の申請等を行うことができる。」 「【００２０】 仲介サーバ５は、仲介者の数に応じて、２つ以上でもよい。また、仲介サーバ５は、単一のコンピュータによって構築されていてもよいし、複数のコンピュータによって構築されていてもよい。電気装置８は、消費者の数に応じて、２つ以上でもよい。また、仲介サーバ５は、アセットに関する将来の取引の内容を登録するサーバでもあるため、「登録サーバ」ということもできる。登録サーバは、仲介サーバ５とは別のサーバであってもよい。 【００２１】 図１に示されているように、データ通信用ネットワークとしての取引システム１は、複数のスマートフォン２ａ，２ｂ，２ｃ、複数のスマートメータ３ａ，３ｂ，３ｃ、複数の発電装置４ａ，４ｂ、仲介サーバ５、及びコンピュータ等のノード９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄによって構築されている。また、ノード９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄによって、ブロックチェーンネットワーク９０が構築されている。ブロックチェーンネットワーク９０は、インターネット等の通信ネットワーク１００内で構築されている。通信ネットワーク１００は、インターネット、移動体通信網、ＬＡＮ(Local Area Network)等によって構築されている。なお、通信ネットワーク１００には、有線通信だけでなく、移動通信システム（４Ｇ、５Ｇ、６Ｇ等）、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)等の無線通信によるネットワークが含まれてもよい。また、ノード９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄは、本来多数存在するが、ここでは紙面の都合上４つのみが示されている。以降、ノード９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの総称は、ノード９と示される。」 「【００３２】 (仲介者Ｄａの仲介サーバ） 仲介サーバ５は、電力等のアセットの提供者とアセットの使用者との間でのアセット情報の移転等のアセットに関する取引の仲介を処理する。そのため、仲介サーバ５は、通信ネットワーク１００を介して、各スマートフォン２及び各スマートメータ３とデータ通信を行うことができる。また、仲介サーバ５は、ブロックチェーンネットワーク９０のノード９にアクセスして、ノード９とデータ通信することができる。」 「【００７１】 ＜仲介サーバ５の機能構成＞ 紙面の都合上、仲介サーバ５の機能ブロック図は、図６に示されている。図６は、取引システムのうち、仲介サーバとノード機能のブロック図である。図６に示されているように、仲介サーバ５は、送受信部５１、決定部５３、表示制御部５４、判断部５５、作成部５８、及び記憶・読出部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ５０４からＲＡＭ５０３上に展開され仲介サーバ用のプログラムに従ったＣＰＵ５０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。 【００７２】 また、仲介サーバ５は、図４に示されているＲＯＭ５０２、及びＨＤ５０４によって構築される記憶部５０００を有している。記憶部５０００には、図１６の各種電源別ライフサイクルＣＯ２排出量のグラフを示すための二酸化炭素排出量情報が記憶されている。また、記憶部５０００には、生産方法の種類毎に、過去の月別のアセットの価格及び今後１年間に予想されるアセットの価格を示したアセット価格情報が記憶されている。なお、過去の価格に関しては、少なくとも当該月から１年以上の過去の価格が示されている。」 「【００７７】 （取引内容管理テーブル） 図８（ａ）は、取引内容管理テーブルを示す概念図である。取引内容管理テーブルは、消費者Ｃａ等の使用者によって設定されたアセットの取引内容を管理するためのテーブルである。記憶部５０００には、図８（ａ）に示されているような取引内容管理テーブルによって構成されている取引内容管理ＤＢ５００３が構築されている。この取引内容管理テーブルでは、取引内容情報が管理されており、具体的には、使用者ＩＤ、使用開始日、使用終了日、使用予定量、再生可能エネルギー利用率、提供者ＩＤ、提供者名、及び生産方法の種類が関連付けられて管理される。なお、使用者ＩＤ等の図７（ａ）、（ｂ）と同じ項目名は、同じ意味を示す。 【００７８】 これらのうち、使用開始日は、消費者Ｃａ等の使用者が電力等のアセットの使用を開始する日を示す情報である。使用終了日は、使用者が電力等のアセットの使用を終了する日を示す情報である。使用予定量は、使用者が一定期間（又は一定時間）に使用する予定のアセット量であり、例えば、電力量（kWh）である。再生可能エネルギー利用率は、消費者Ｃａ等の使用者が使用する電力等のアセットのうち、太陽光等の再生可能エネルギーを利用して生産されたアセットの割合（％）を示す情報である。 【００７９】 図８（ｂ）は、取引履歴管理テーブルを示す概念図である。取引履歴管理テーブルは、消費者Ｃａ等の使用者毎に、仲介サーバ５が生産者等の提供者から取得したアセットに関する取引の仲介を行った取引履歴を管理するためのテーブルである。記憶部５０００には、図８（ｂ）に示されているような取引履歴管理テーブルによって構成されている取引履歴管理ＤＢ５００４が構築されている。この取引履歴管理テーブルでは、取引履歴情報が管理されており、具体的には、仲介日時、取引量、生産方法の種類、及び各種生産方法による総取引量が関連付けられて管理される。なお、アセットの生産に利用される（エネルギー）資源の種類は、換言すると、所定の種類の資源を利用してアセットを生産する「生産方法の種類」である。例えば、アセットが電力の場合には、「生産方法の種類」は、太陽光等の「発電方法」を示す。また、ここでは、各種生産方法として、太陽光及び石油を利用する場合が示されているが、これに限るものではなく、風量、石炭等を利用した生産方法を管理してもよい。また、電力再生可能エネルギー及び化石燃料を示す生産方法の種類の大分類を管理してもよい。 【００８０】 これらのうち、使用者ＩＤ等の図７（ａ）、（ｂ）と同じ項目名は、同じ意味を示す。仲介日時は、仲介サーバ５が生産者等の提供者から取得したアセットの所有権を、消費者Ｃａ等の使用者に割り当てることで、アセットの所有権の仲介を行った日時を示す。取引量は、仲介サーバ５が提供者から取得して使用者に取引の仲介を行うアセットの取引量を示し、例えば、電力量(kWh)で示される。総取引量は、特定の種類の生産方法によって生産されたアセットを、一定期間（又は一定時間）において消費者Ｃａ等の使用者に割り当てた総量を示し、例えば、総電力量(kWh)で示される。仲介サーバ５は、取引履歴管理ＤＢ５００４を参考にして、消費者Ｃａ等の使用者に割り当てるアセットの生産方法の種類を決める。これより、例えば、消費者Ｃａが再生可能エネルギーを利用して生産した電力の割合を４０と設定していた場合、仲介サーバ５は、取引履歴管理ＤＢ５００４の総取引量を参照して、次に消費者Ｃａに提供するアセットの生産方法の種類を決定する。」 「【００８４】 （仲介サーバの各機能構成） 次に、図６を用いて、仲介サーバ５の各機能構成を詳細に説明する。仲介サーバ５の送受信部５１は、主に、ネットワークＩ／Ｆ５０９に対するＣＰＵ５０１の処理によって実現され、通信ネットワーク１００を介して、他の端末（例えば、スマートフォン２ａ，２ｃ）との間で各種データ（または情報）の送受信を行う。なお、送受信部５１は、スマートフォン２ｃから、後述の取引内容を受け付ける受付部としての役割も果たす。 【００８５】 決定部５３は、ＣＰＵ５０１の処理によって実現され、使用者へ移転する（取引の仲介を行う）アセットの所有権等を示すアセット情報を決定する。例えば、決定部５３は、取引履歴管理ＤＢ５００４で管理されている「使用者によって所定種類の生産方法で生産されたアセットの取引履歴」、及び、取引内容管理ＤＢ５００３で予め管理されている「再生可能エネルギーの利用率」に基づいて、消費者Ｃａ等の使用者に取引の仲介を行う特定種類の生産方法によって生産されたアセットに係るアセット情報を決定する。具体的には、消費者Ｃａが再生可能エネルギーの利用率を４０（％）と設定していた場合、決定部５３は、取引履歴管理ＤＢ５００４の総取引量を参照して、利用率４０（％）に近づくように、消費者Ｃａに対して、再生可能エネルギーによって生産されたアセットに係るアセット情報の所有権者を、仲介サーバ５を管理する仲介者Ｄａから消費者Ｃａに変更することを決定する。」 「【００８８】 作成部５８は、ＣＰＵ５０１の処理によって実現され、トランザクション情報及びアセット情報に基づいて、仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成する。この申請書は、アセットの生産方法の種類を証明するための生産方法証明書を申請するための所定のフォーマットによって作成される。」 「【００９０】 ＜ノード９の機能構成＞ 図６に示されているように、ノード９は、送受信部９１、検証部９３、判断部９５、トランザクション処理部９６、アセット処理部９７、及び記憶・読出部９９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ９０４からＲＡＭ９０３上に展開されノード用のプログラムに従ったＣＰＵ９０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。 【００９１】 また、ノード９は、図４に示されているＲＯＭ９０２、及びＨＤ９０４によって構築される記憶部９０００を有している。図６では、イメージとして、トランザクション情報がチェーンのようにつながっている状態を示している。また、トランザクション情報に基づいて生成されたアセット情報も記憶されている。各トランザクション情報及び各アセット情報は、各ノードで保持している。」 「【０１２１】 図１３に示されているように、表示制御部５４が、上記ステップＳ５０で決定された内容に基づいて、図１４（ａ）に示されているようなお薦め画面を作成する（Ｓ５１）。これにより、スマートフォン２ｃでは、表示制御部２４ｃがウェブブラウザ機能により、スマートフォン２ｃのディスプレイ２１８上に、仲介サーバ５で作成された図１４（ａ）に示されるお薦め画面を表示させる（Ｓ５２）。この場合のお薦め画面である再生可能エネルギー利用率優先設定画面の初期画面には、上部にステップＳ４８で読み出された全ての生産方法の種類毎の月別総取引量を示したグラフを示す「過去の取引実績」が表示され、下部にステップＳ５０で決定された「お薦め内容」が表示される。」 「【０１３０】 次に、仲介サーバ５では、記憶・読出部５９が、取引内容管理ＤＢ５００３（図８（ａ）参照）に、ステップＳ５５で再決定されたお薦め内容を示す取引内容情報を記憶することで管理する（Ｓ６０）。」 「【０１６４】 ＜生産方法証明書の仲介処理＞ 続いて、図２１を用いて、アセットの生産方法証明書の仲介処理について説明する。図２１は、アセットの生産方法証明書の仲介処理を示したシーケンス図である。消費者Ｃａは、消費する電力の生産方法の種類が太陽光等の再生可能エネルギーであることを証明するために、仲介者Ｄａに対して、証明機関Ｅからアセットの生産方法を証明するための生産方法証明書を取り寄せる要求を行う。これについて、以下に説明する。 【０１６５】 図２１に示されているように、消費者Ｃａがスマートフォン２ｃを操作することで、送受信部２１ｃは通信ネットワーク１００を介して、アセットの生産方法証明書の要求を送信する（Ｓ２０１）。これにより、仲介サーバ５の送受信部５１は、要求を受信する。この要求には、消費者Ｃａとしての使用者を識別するための使用者ＩＤ、及びアセットを取引する期間を示す取引期間情報が含まれている。即ち、消費者Ｃａは、例えば、2020年１月１日から2020年１月31日までの特定の取引期間の生産方法証明書を要求する。 【０１６６】 次に、仲介サーバ５の送受信部５１は、ブロックチェーンネットワーク９０のノード９に対して、トランザクション情報及びアセット情報の要求を送信する（Ｓ２０２）。この要求には、仲介サーバ５が予めスマートフォン２ｃから取得した使用者（ここでは、消費者Ｃａ）の証明書、所有権者としての使用者（ここでは、消費者Ｃａ）を示す情報、及び取引期間情報は含まれている。これにより、ノード９の送受信部９１は、要求を受信する。 仲介サーバ５の証明書は、上記ステップＳ８２で送信された内容と同じである。また、取引期間情報は、ステップＳ１２１で受信された取引期間情報である。 【０１６７】 次に、ノード９では、検証部９３が、ステップＳ１２２で受信された証明書を検証する（Ｓ２０３）。証明書の検証は、受信された証明書がノード９に予め登録されているサーバの証明書であるか否かを判断する処理である。続いて、検証結果が問題ない場合について説明する。 【０１６８】 次に、記憶・読出部９９は、ステップＳ２０２で受信された取引期間情報で示された所定の取引期間内で、消費者Ｃａを所有権者として設定されているトランザクション情報及びアセット情報を読み出す（Ｓ２０４）。この場合、記憶・読出部９９は、上記取引期間内に含まれる仲介日時が示されており、かつ、新所有権者が消費者Ｃａとして示されている特定のトランザクション情報を読み出す。また、記憶・読出部９９は、読み出した特定のトランザクション情報に示されているアセットＩＤに基づいて、アセット情報を読み出す。 【０１６９】 そして、ノード９の送受信部９１は、仲介サーバ５に対して要求されたトランザクション情報及びアセット情報を送信する（Ｓ２０５）。これにより、仲介サーバ５の送受信部５１は、トランザクション情報及びアセット情報を受信する。 【０１７０】 次に、仲介サーバ５では、作成部５８は、ステップＳ２０５で受信されたトランザクション情報及びアセット情報に基づいて、仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成する（Ｓ２０６）。この申請書は、アセットの生産方法の種類を証明するための生産方法証明書を申請するために利用される。 【０１７１】 続いて、図１に示されているように、仲介者Ｄａは、証明機関Ｅに対して郵送等で、ステップＳ２０６で作成された申請書を送る（Ｓ１）。そして、証明機関Ｅは、消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明するアセットの生産方法証明書を作成して、仲介者Ｄａに郵送等で送る（Ｓ２）。そして、仲介者Ｄａは、消費者Ｃａに対して郵送等で生産方法証明書を送る（Ｓ３）。なお、証明機関Ｅは、必要であれば、生産方法証明書を発行する前に、ブロックチェーンネットワーク９０からトランザクション情報及びアセット情報を取得して内容を確認してもよい。 【０１７２】 以上により、仲介者Ｄａによる生産方法証明書の仲介処理が終了する。これにより、消費者Ｃａは、生産方法証明書を受け取った後、自社のイメージアップに使用したり、再生可能エネルギーの使用による国等の補助金申請に使ったりすることができる。」 【図１】「 ［図：0001397224000001.jpg］ 」 【図４】「 ［図：0001397224000002.jpg］ 」 【図８】「 ［図：0001397224000003.jpg］ 」 【図１４】「 ［図：0001397224000004.jpg］ 」 【図２０】「 ［図：0001397224000005.jpg］ 」 【図２１】「 ［図：0001397224000006.jpg］ 」 以上の記載から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「取引システム１におけるアセットとしての電力を取り扱う方法であって、 電力の生産者Ａａ、電力の生産者Ａｂ、電力の消費者Ｃａ、仲介者Ｄａ、及び証明機関Ｅが存在し、 消費者Ｃａは、生産者Ａａ，Ａｂから提供された電力を消費する業者であり、 仲介者Ｄａは、電力の所有権の取引の仲介を行う業者であり、 証明機関Ｅは、電力の生産方法の種類を証明するための国や地方公共団体等の公的機関であり、 仲介者Ｄａは、証明機関Ｅに対して郵送などで申請書を送り、証明機関Ｅから生産方法証明書を受け取って、消費者Ｃａに対して郵送などで生産方法証明書送る仲介作業を行い、生産方法証明書は、例えば、再生可能エネルギーの利用率が記載されており、 データ通信用ネットワークとしての取引システム１は、複数のスマートフォン２ａ，２ｂ，２ｃ、複数のスマートメータ３ａ，３ｂ，３ｃ、複数の発電装置４ａ，４ｂ、仲介サーバ５、及びコンピュータ等のノード９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄによって構築されており、また、ノード９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄによって、ブロックチェーンネットワーク９０が構築されており、 仲介サーバ５は、電力等のアセットの提供者とアセットの使用者との間でのアセット情報の移転等のアセットに関する取引の仲介を処理し、 仲介サーバ５は、送受信部５１、決定部５３及び作成部５８を有しており、 また、仲介サーバ５は、記憶部５０００を有しており、 取引内容管理テーブルは、消費者Ｃａ等の使用者によって設定されたアセットの取引内容を管理するためのテーブルであり、記憶部５０００には、取引内容管理テーブルによって構成されている取引内容管理ＤＢ５００３が構築されており、この取引内容管理テーブルでは、取引内容情報が管理されており、具体的には、使用者ＩＤ、使用開始日、使用終了日、使用予定量、再生可能エネルギー利用率、提供者ＩＤ、提供者名、及び生産方法の種類が関連付けられて管理され、 使用予定量は、使用者が一定期間（又は一定時間）に使用する予定のアセット量であり、例えば、電力量（kWh）であり、再生可能エネルギー利用率は、消費者Ｃａ等の使用者が使用する電力等のアセットのうち、太陽光等の再生可能エネルギーを利用して生産されたアセットの割合（％）を示す情報であり、 取引履歴管理テーブルは、消費者Ｃａ等の使用者毎に、仲介サーバ５が生産者等の提供者から取得したアセットに関する取引の仲介を行った取引履歴を管理するためのテーブルであり、記憶部５０００には、取引履歴管理テーブルによって構成されている取引履歴管理ＤＢ５００４が構築されており、この取引履歴管理テーブルでは、取引履歴情報が管理されており、具体的には、仲介日時、取引量、生産方法の種類、及び各種生産方法による総取引量が関連付けられて管理され、 仲介サーバ５の送受信部５１は、主に、ネットワークＩ／Ｆ５０９に対するＣＰＵ５０１の処理によって実現され、通信ネットワーク１００を介して、他の端末（例えば、スマートフォン２ａ，２ｃ）との間で各種データ（または情報）の送受信を行い、 決定部５３は、ＣＰＵ５０１の処理によって実現され、使用者へ移転する（取引の仲介を行う）アセットの所有権等を示すアセット情報を決定し、例えば、決定部５３は、取引履歴管理ＤＢ５００４で管理されている「使用者によって所定種類の生産方法で生産されたアセットの取引履歴」、及び、取引内容管理ＤＢ５００３で予め管理されている「再生可能エネルギーの利用率」に基づいて、消費者Ｃａ等の使用者に取引の仲介を行う特定種類の生産方法によって生産されたアセットに係るアセット情報を決定し、具体的には、消費者Ｃａが再生可能エネルギーの利用率を４０（％）と設定していた場合、決定部５３は、取引履歴管理ＤＢ５００４の総取引量を参照して、利用率４０（％）に近づくように、消費者Ｃａに対して、再生可能エネルギーによって生産されたアセットに係るアセット情報の所有権者を、仲介サーバ５を管理する仲介者Ｄａから消費者Ｃａに変更することを決定し、 作成部５８は、ＣＰＵ５０１の処理によって実現され、トランザクション情報及びアセット情報に基づいて、仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成し、 ノード９は、記憶部９０００を有しており、トランザクション情報がチェーンのようにつながっており、また、トランザクション情報に基づいて生成されたアセット情報も記憶されており、 アセットの生産方法証明書の仲介処理において、 仲介サーバ５の送受信部５１は、ブロックチェーンネットワーク９０のノード９に対して、トランザクション情報及びアセット情報の要求を送信し、 仲介サーバ５の送受信部５１は、トランザクション情報及びアセット情報を受信し、 仲介サーバ５では、作成部５８は、受信されたトランザクション情報及びアセット情報に基づいて、仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成し、 仲介者Ｄａは、証明機関Ｅに対して郵送等で申請書を送り、そして、証明機関Ｅは、消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明するアセットの生産方法証明書を作成して、仲介者Ｄａに郵送等で送り、そして、仲介者Ｄａは、消費者Ｃａに対して郵送等で生産方法証明書を送り、証明機関Ｅは、必要であれば、生産方法証明書を発行する前に、ブロックチェーンネットワーク９０からトランザクション情報及びアセット情報を取得して内容を確認する、 方法。」 第５ 当審の判断 １ 理由Ａ（進歩性欠如）について （１）対比 ア 本件発明と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）甲１発明の「仲介サーバ５」は、「電力等のアセットの提供者とアセットの使用者との間でのアセット情報の移転等のアセットに関する取引の仲介を処理」する等を実行するものであって、本件発明の「情報処理装置」に相当する。そして、上記処理等、「取引システム１におけるアセットとしての電力を取り扱う方法」における「仲介サーバ５」で行われる処理の部分は、具体的な処理の内容を除き、本件発明の「情報処理装置による情報処理方法」に相当する。 （イ）甲１発明の「仲介サーバ５」は、「送受信部５１、決定部５３及び作成部５８を有し」、かつ「記憶部５０００を有」するものである。 また、「決定部５３」及び「作成部５８」は、ともに「ＣＰＵ５０１の処理によって実現され」るものであり、「送受信部５１」は、「ネットワークＩ／Ｆ５０９に対するＣＰＵ５０１の処理によって実現され、通信ネットワーク１００を介して、他の端末（例えば、スマートフォン２ａ，２ｃ）との間で各種データ（または情報）の送受信を行」うものである。 よって、甲１発明の「仲介サーバ５」は、「ＣＰＵ５０１」と「ネットワークＩ／Ｆ５０９」と「記憶部５０００」とを含み、「ネットワークＩ／Ｆ５０９」を介して「通信ネットワーク１００」と通信可能に接続されているといえる。 そして、甲１発明の「決定部５３」、「作成部５８」は、それぞれ、「使用者へ移転する（取引の仲介を行う）アセットの所有権等を示すアセット情報を決定」する、「トランザクション情報及びアセット情報に基づいて、仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成」する等の制御を行うものであるといえるから、それらが「実現」される甲１発明の「ＣＰＵ５０１」は、本件発明の「制御部」に相当する。 また、甲１発明の「ネットワークＩ／Ｆ５０９」、「記憶部５０００」、「通信ネットワーク１００」は、それぞれ、本件発明の「通信部」、「記憶部」、「ネットワーク」に相当する。 以上の点について、上記（ア）（甲１発明の「仲介サーバ５」が本件発明の「情報処理装置」に相当すること）を踏まえると、甲１発明は、本件発明の 「前記情報処理装置は、制御部と通信部と記憶部とを含み、前記通信部を介してネットワークと通信可能に接続され」る ことに相当する構成を含むものである。 （ウ）甲１発明の、「消費者Ｃａが再生可能エネルギーの利用率を４０（％）と設定していた場合、決定部５３は、取引履歴管理ＤＢ５００４の総取引量を参照して、利用率４０（％）に近づくように、消費者Ｃａに対して、再生可能エネルギーによって生産されたアセットに係るアセット情報の所有権者を、仲介サーバ５を管理する仲介者Ｄａから消費者Ｃａに変更することを決定」するとの処理における「再生可能エネルギーの利用率」は、「消費者Ｃａ等の使用者が使用する電力等のアセットのうち、太陽光等の再生可能エネルギーを利用して生産されたアセットの割合（％）を示す情報」であり、また、「所有権者」の「変更」が購入によるものであることは明らかであるから、上記処理において「再生可能エネルギーの利用率」が「４０（％）に近づくように」された「再生可能エネルギーによって生産されたアセットに係るアセット情報」が「仲介者Ｄａから消費者Ｃａに変更」されることは、「消費者Ｃａ」が、発電プロセスが再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである電力を購入することに伴う処理であるといえる。 この点について、上記（イ）（「決定部５３」が「実現」される甲１発明の「ＣＰＵ５０１」が、本件発明の「制御部」に相当すること）を踏まえると、甲１発明の上記処理と、本件発明の 「前記制御部によって、 購入された電力の発電プロセスが再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合、前記電力のうち再生可能エネルギー由来の電力を特定すること」 とは、 「前記制御部によって、 購入された電力の発電プロセスが再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合の処理を行うこと」 である点で共通する。 なお、本件発明における「購入された電力」について「前記電力のうちの再生可能エネルギー由来の電力を特定する」との処理に関しては、甲第１号証には記載されておらず、甲第１号証の記載から自明であるともいえない。 （エ）甲１発明において、「消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明するアセットの生産方法証明書」には、「消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明する」情報が記載されていることが明らかであり、当該情報と、本件発明における「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報」とは、「再生可能エネルギー由来の電力に関する事項を証明する証明情報」である点で共通する。 また、甲１発明において、「証明機関Ｅは、消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明するアセットの生産方法証明書を作成」することは、「仲介サーバ５では、作成部５８は、受信されたトランザクション情報及びアセット情報に基づいて、仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成」することに基づいて行われるから、「作成部５８」は、「消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明する」情報に関する処理を行うといえる。 以上の点について、上記（イ）（「作成部５８」が「実現」される甲１発明の「ＣＰＵ５０１」が、本件発明の「制御部」に相当すること）を踏まえると、甲１発明の上記処理と、本件発明の 「前記制御部によって」、 「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報を、電気炉で処理される廃棄物についてのマニフェスト情報に関連付けて前記記憶部に記憶すること」 とは、 「前記制御部によって」、 「再生可能エネルギー由来の電力に関する事項を証明する証明情報に関する処理を行うこと」 である点で共通する。 なお、甲１発明における「トランザクション情報及びアセット情報」は、それに基づいて「仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成」することがなされるものの、それらの情報自体によって「消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明する」ことが可能であることについて、甲第１号証には記載されておらず、自明であるともいえない。よって、甲１発明の「トランザクション情報及びアセット情報」を、本件発明における「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報」と対比すべきとはいえない。 イ 上記アから、本件発明と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「情報処理装置による情報処理方法であって、 前記情報処理装置は、制御部と通信部と記憶部とを含み、前記通信部を介してネットワークと通信可能に接続され、 前記制御部によって、 購入された電力の発電プロセスが再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合の処理を行うことと、 再生可能エネルギー由来の電力に関する事項を証明する証明情報に関する処理を行うことと、 を含む、情報処理方法。」 （相違点１） 「購入された電力の発電プロセスが再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合」の処理として、本件発明は、「前記電力のうち再生可能エネルギー由来の電力を特定する」という処理を行うものであり、その具体的な内容が、「前記特定することは、前記電気炉の電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量を算出することと、前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出することと、前記電力量に、前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報を掛けることで、前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出することと、によって実行される」というものであるのに対して、甲１発明は、そのような処理を行うものではない点。 （相違点２） 「証明情報」の内容が、本件発明では、「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する」ものであるのに対して、甲１発明では、「消費者Ｃａが消費した電力の４０％が太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された旨を証明する」ものである点。 （相違点３） 「証明情報」に関する処理が、本件発明では、「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報を、電気炉で処理される廃棄物についてのマニフェスト情報に関連付けて前記記憶部に記憶する」ことであるのに対して、甲１発明では、「トランザクション情報及びアセット情報に基づいて、仲介者が証明機関Ｅに提出するための申請書を作成」することである点。 （２）判断 事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。 廃棄物の処理に用いる電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報を、廃棄物についてのマニフェスト情報に関連付けて、情報処理装置の記憶部に記憶するとの事項は、甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも記載されておらず、本件特許の出願前に周知であったとも認められない。 この点に関し、甲第４号証ないし甲第８号証には、それぞれ、廃棄物についてのマニフェスト情報に関する記載があり、当該情報自体は周知のものといえるが、上記事項が周知であるとまではいえない。 また、仮に、上記事項が周知であったとしても、甲１発明における「仲介サーバ５」は、「電力等のアセットの提供者とアセットの使用者との間でのアセット情報の移転等のアセットに関する取引の仲介を処理する」ものである一方、甲第１号証には、「アセット情報の移転」後に「使用者」が電力を廃棄物の処理に用いることについては記載も示唆もされていないから、甲１発明に当該周知事項を適用する動機付けがあるとは認められない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第９号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 理由Ｂ１（明確性及びサポート要件違反）について 請求項１に記載されている「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報」は、文言上、「特定された前記電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する」ことが可能な情報であって、また、請求項１に別途記載されている「購入された電力の発電プロセスが再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合、前記電力のうち再生可能エネルギー由来の電力を特定する」との記載によれば、「証明する」内容が、「再生可能エネルギー由来の電力」であることが「特定された」「電力」について、「再生可能エネルギー由来の電力である」ということであることが、その記載自体から理解できるといえる。 そして、このように理解することは、本件特許明細書の発明の詳細な説明における「電力需要者によって購入された電力の発電プロセスが、再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合、購入及び使用された電力のうち再生可能エネルギー由来の電力についてのみ特定することができる。そのような特定は、電力会社等によって公開される任意の証明情報（例えば二酸化炭素排出係数（残渣））を利用して行うことができる。」（段落【００５７】）との記載と整合するものである。 よって、請求項１の上記記載は明確であり、また、当該記載について発明の詳細な説明に記載されているから、当該記載に基づいて特許請求の範囲の記載が明確性及びサポート要件に違反するということはできない。 なお、申立人Ｂが理由Ｂ１の根拠として主張する段落【００６０】の記載は、上記理解と何ら矛盾するものではないから、本件発明の明確性等とは無関係である。 ３ 理由Ｂ２（明確性及びサポート要件違反）について 請求項１に記載されている「マニフェスト情報」について、請求項１には、当該情報が「廃棄物について」のものであることを除き、その意味内容を特定する記載はないものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 「【００３２】 処理される廃棄物は、図２に例示されるマニフェストＭによって管理される。マニフェストＭは、産業廃棄物の処理委託の際に必要な伝票であり、産業廃棄物管理票とも称される。マニフェストＭは、Ｄ票又はＥ票のいずれであってもよい。 【００３３】 廃棄物は、マニフェストＭに対応付けられる。図２に示されるように、マニフェストＭには例えば次のマニフェスト情報２１乃至２５と証明情報２６とが含まれ、マニフェスト情報と証明情報とが関連付けられる。 ・交付番号２１（唯一無二のシリアルナンバー） ・廃棄物の種類２２ ・廃棄物の数量２３ ・廃棄物の名称２４ ・廃棄物の処分方法２５ ・証明情報２６（ここでは一例としてグリーン電力証書のシリアルナンバー）」 そして、請求項１に記載されている「マニフェスト情報」は、本件特許明細書の上記記載を参酌して、例えば、交付番号、廃棄物の種類、廃棄物の数量、廃棄物の名称、廃棄物の処分方法からなる情報であることが理解できる。 よって、請求項１の上記記載は明確であり、また、当該記載について発明の詳細な説明に記載されているから、当該記載に基づいて特許請求の範囲の記載が明確性及びサポート要件に違反するということはできない。 なお、申立人Ｂが理由Ｂ２の根拠として主張する段落【００６０】、【００６７】の記載は、上記理解と何ら矛盾するものではないから、本件発明の明確性等とは無関係である。 ４ 理由Ｂ３（明確性及びサポート要件違反）について 請求項１に記載されている「再生可能エネルギー比率」について、請求項１には、その意味内容を特定する記載はないものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 「【００６０】 発電プロセスが、再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合、購入及び使用された電力のうち再生可能エネルギー電気炉ＥＦで使用された電力が非化石価値又はゼロエミ価値で定義された電力であることを実現するには、まず、対象となる電気炉ＥＦの１ヒート分に相当する工場電力使用量が操業実績から、算出される。算出は、制御部１１（例えばプロセスコンピュータ）によって行われてよいし、手動で行われてよい（以下同じ）。１ヒートとは、電気炉ＥＦにおいて１回に溶解される溶鋼である。次いで、１ヒートに使用される電力量に、電力会社等によって公開される再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量が算出される。」 そして、上記記載から、「１ヒートに使用される電力量」、すなわち「発電プロセスが、再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスである場合」の「対象となる電気炉ＥＦの１ヒート分に相当する工場電力使用量」が、「再生可能エネルギー」と「再生可能エネルギー以外のエネルギー」との合計であることから、これに「再生可能エネルギー比率を掛けることで」、「再生可能エネルギー由来の電力量が算出される」ことが、当業者であれば当然に理解でき、このことからさらに、「再生可能エネルギー比率」の定義が、「再生可能エネルギー」と「再生可能以外のエネルギー」との合計のうちの「再生可能エネルギー」の割合であることも、当然に理解できる。 よって、請求項１の上記記載は明確であり、また、当該記載について発明の詳細な説明に実質的に記載されているから、当該記載に基づいて特許請求の範囲の記載が明確性及びサポート要件に違反するということはできない。 なお、申立人Ｂが理由Ｂ２の根拠として主張する段落【００６０】及び段落【００６１】の記載は、前者については上記のとおりである。また、後者については上記理解と何ら矛盾するものではないから、本件発明の明確性等とは無関係である。 ５ 理由Ｂ４（サポート要件違反）について 請求項１に記載されている「前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出することと、前記電力量に、前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報を掛けることで、前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出すること」について、発明の詳細な説明の段落【００６０】には、上記４で摘記した記載（以下、「記載１」という。）及びこれに続く次の記載（以下、「記載２」という。）がある。 「そして、対象となるマニフェストＭに記載された廃棄物が処理された電気炉ＥＦでの工場電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量が算出される。次いで、廃棄物１トン当たりの電力使用量に、対象となるマニフェストＭに記載された廃棄物数量を掛けることで、対象となる廃棄物を処理するために使用された実績電力使用量が算出される。この実績電力使用量の電力を再生可能エネルギー電力とみなすことで、電気炉ＥＦで使用された電力が非化石価値又はゼロエミ価値で定義された電力であることを実現及び証明することができる。」 これに対し、請求項１に記載されている上記記載は、「前記廃棄物１トン当たりの電力使用量」に対して「再生可能エネルギー比率」の乗算及び「前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報」の乗算を行う計算工程を含むものであるが、記載２は、そのような計算工程とは異なるものである。 しかしながら、記載２が上記計算工程の誤記であることは、以下の理由により自明である。 記載２の「対象となるマニフェストＭに記載された廃棄物が処理された電気炉ＥＦでの工場電力使用量実績」から「算出」される「廃棄物１トン当たりの電力使用量」、及び、当該電力量に「対象となるマニフェストＭに記載された廃棄物数量を掛けることで」「算出される」、「対象となる廃棄物を処理するために使用された実績電力使用量」が、いずれも、再生可能エネルギーと再生可能エネルギー以外のエネルギーとを複合的に利用したプロセスの電力使用量であることは、記載１から直ちに理解できる。 そして、「廃棄物１トン当たりの電力使用量」から、「この実績電力使用量の電力を再生可能エネルギー電力とみなすこと」が可能な、「対象となる廃棄物を処理するために使用された実績電力使用量」に含まれる「再生可能エネルギー由来の電力量」を「算出する」ためには、「廃棄物１トン当たりの電力使用量」に「対象となるマニフェストＭに記載された廃棄物数量掛けること」のみならず、上記４のように定義される「再生可能エネルギー比率」を「掛けること」が必要であることが、当業者であれば当然に理解できる。 よって、本来必要な「再生可能エネルギー比率を掛けること」についての記載を欠く記載２は上記計算工程の誤記であることが自明であって、請求項１の上記記載については、記載２において実質的に記載されているから、当該記載に基づいて特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するということはできない。 ６ 理由Ｂ５（補正要件違反）について 記載１及び記載２は、いずれも当初明細書に記載されており、また、上記５で検討したところによれば、本件補正により本件発明に含まれることとなった、「前記特定することは、前記電気炉の電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量を算出することと、前記廃棄物１トン当たりの電力使用量に、再生可能エネルギー比率を掛けることで、再生可能エネルギー由来の電力量を算出することと、前記電力量に、前記マニフェスト情報に含まれる廃棄物数量の情報を掛けることで、前記廃棄物を処理するために使用された再生可能エネルギー由来の電力の量を算出することと、によって実行される」ことは、当初明細書等の記載から自明であるから、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 ７ 理由Ｂ６（実施可能要件違反）について 本件発明の「前記電気炉の電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量を算出すること」の事項については、記載２において、「対象となるマニフェストＭに記載された廃棄物が処理された電気炉ＥＦでの工場電力使用量実績から、廃棄物１トン当たりの電力使用量が算出される。」と記載されている。そして、当該記載が、「工場電力使用量実績」が、必ずしも１トンの廃棄物を処理した際に使用された電力量ではなく、所定量の廃棄物を処理した際に使用された電力量であることから、当該「工場電力使用量実績」の電力量を廃棄物１トン当たりに換算する（総トン数で割り算する）ことを意味することは、当業者であれば当然に理解できる。 よって、本件発明の上記事項についての発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に違反するということはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。