2022-701225

特許第７０８３２４８号発明「リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８３２４８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７、〔１－６、８、９〕について訂正することを認める。 特許第７０８３２４８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７０８３２４８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、２０１６年１１月４日（優先権主張 平成２７年１１月５日）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月２日にその特許権が設定登録され、令和４年６月１０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月１２日 ：特許異議申立人竹下瑞恵による請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年２月２２日付け：取消理由通知書 令和５年４月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年６月１３日 ：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年４月２６日の訂正請求の趣旨は、特許第７０８３２４８号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７に「以下の（１）、（２）および（３）の工程をこの順で含むリチウム二次電池用正極活物質の製造方法」とあるのを「以下の（１）、（２）および（３）の工程をこの順で含み、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であり、Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下である、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０２６８】～【０２７４】を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０２９６】に 「【表１】 ［図：0001403669000001.jpg］ 」とあるのを、 「【表１】 ［図：0001403669000002.jpg］ 」 に訂正する。 （４）明細書の段落【０２９８】に「評価の結果、実施例１～１３のリチウム二次電池用正極活物質では、いずれも、比較例１～５のリチウム二次電池用正極活物質よりも吸着水が低減されていた。」とあるのを、「評価の結果、実施例１～１０、１２、及び１３のリチウム二次電池用正極活物質では、いずれも、比較例１～５のリチウム二次電池用正極活物質よりも吸着水が低減されていた。」に訂正する。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし６、８、９は、請求項１を引用しているものであるから、請求項１ないし６、８、９は一群の請求項を構成する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－６、８、９〕及び請求項７に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否についての判断 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項７に記載された「以下の（１）、（２）および（３）の工程をこの順で含むリチウム二次電池用正極活物質の製造方法」を、「以下の（１）、（２）および（３）の工程をこの順で含み、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であり、Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下である、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 願書に添付した明細書の段落【００２２】には「本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、・・・前記正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と前記正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であり、Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下であるリチウム二次電池用正極活物質である。」と記載されているので、訂正事項は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ないし４ ア 訂正の目的 訂正前の明細書に記載された実施例１０及び実施例１１は、同じ組成及び同じ製造条件で正極活物質を製造するものであることから、発明の詳細な説明の記載が不明確になっていたものを、実施例１１に関連する記載を削除することにより、発明の詳細な説明の記載を明確にするものである。 したがって、訂正事項２ないし４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２ないし４は、明細書から実施例１１に関連する記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６、８、９〕、７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明１ないし９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な、少なくともＮｉを含むリチウム二次電池用正極活物質であって、 Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、前記リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であり、Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下であり、 以下組成式（Ｉ）で表されるリチウム二次電池用正極活物質。 Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭｄ）１－ｘ］Ｏ２ ・・・（Ｉ）（ここで、０≦ｘ≦０．２、０＜ａ≦１、０≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．４、０≦ｄ≦０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、ＭはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。） 【請求項２】 一次粒子が凝集してなる二次粒子を含む請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項３】 前記リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）が、０．０１以上２．５以下である請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項４】 ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定において、２θ＝１８．７±１°の範囲内のピークにおける結晶子サイズα（Å）が４００以上１２００以下であり、α－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有する請求項１から３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項５】 ５０％累積体積粒度Ｄ５０（μｍ）が１以上２０以下であり、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定において、２θ＝１８．７±１°の範囲内のピークにおける結晶子サイズα（Å）と５０％累積体積粒度Ｄ５０（μｍ）との比α／Ｄ５０（Å／μｍ）が１０以上４００以下である請求項１から４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項６】 ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が０．１以上４以下である請求項１から５のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項７】 以下の（１）、（２）および（３）の工程をこの順で含み、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であり、Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下である、チウム二次電池用正極活物質の製造方法。 （１）反応槽内に、酸素含有雰囲気中または酸化剤存在下において、少なくともＮｉを含む金属塩水溶液、錯化剤、及びアルカリ水溶液を連続供給し、連続結晶成長させ、連続的に共沈物スラリーを得る工程。ただし、前記酸素含有雰囲気は反応槽内の気相中の酸素濃度（体積％）が２．０以上６．０以下である。 （２）前記共沈物スラリーをアルカリが含まれる洗浄液で洗浄して、脱水し、硫黄原子を含む金属複合化合物を単離する工程。 （３）前記金属複合化合物とリチウム化合物とを混合して得られる混合物を６５０℃以上１０００℃以下の温度で焼成してリチウム複合金属酸化物を得る工程。 【請求項８】 請求項１～６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。 【請求項９】 請求項８に記載のリチウム二次電池用正極を有するリチウム二次電池。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して、当審が令和５年２月２２日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １．（実施可能要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２．（サポート要件）本件特許は，明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ●理由１（実施可能要件）について ・請求項１ないし９ 実施例１０の「リチウム二次電池用正極活物質１５」と実施例１１の「リチウム二次電池用正極活物質１６」は、ともに共通する「ニッケルコバルトマンガンアルミニウムタングステン複合水酸化物１５」に、同じ量の水酸化リチウム粉末を混合した後に同じ条件で焼成したものであるが、「リチウム二次電池用正極活物質１５」（実施例１０）と「リチウム二次電池用正極活物質１６」（実施例１１）は、「正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）」、「Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）」及び「吸着水分量」などの値が異なっている。 そうすると、同じ組成及び同じ製造条件で正極活物質を製造しても、正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）などの特性は異なるものとなり、どのようにして請求項１ないし６に係る発明の「リチウム二次電池用正極活物質」、請求項８に係る発明の「リチウム二次電池用正極」及び請求項９に係る発明の「リチウム二次電池」を作成することができるか不明である。 また、同じ組成及び同じ製造条件で正極活物質を製造しても、正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）などの特性は異なるものとなるので、請求項７に係る発明の製造方法で作成したリチウム二次電池用正極活物質が、どのような特性を示すものか不明である。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ●理由２（サポート要件）について ・請求項７ 発明の詳細な説明には、リチウム二次電池用正極活物の保存安定性を良好なものとするためには、正極活物質の水分吸着を抑制すること（【００２３】）、及び、正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度を特定の範囲にし、かつ、正極活物質表面に存在する硫黄原子の濃度を特定の範囲にすることで、リチウム二次電池用正極活物質の吸水量の低減が達成できることが記載されている（【００５４】）。 しかしながら、請求項７には、正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）を０．８より大きく５．０未満として、Ｑ（質量％）を０．０１以上２．０以下とすることは特定されていない。 そうすると、請求項７に記載の製造方法で作成されたものは上記の課題を解決できず、請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決する手段が反映されていない。 よって、請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２ 当審の判断 （１）理由１（実施可能要件）について 令和５年４月２６日の訂正請求により、実施例１１に関連する記載を削除することにより、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。 （２）理由２（サポート要件）について 令和５年４月２６日の訂正請求により、請求項７を「以下の（１）、（２）および（３）の工程をこの順で含み、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であり、Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下である、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法」に訂正することにより、請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２ 請求項１ないし６、８、９に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないめ、請求項１ないし６、８、９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）申立理由３ 請求項１ないし６、８、９に係る発明は明確でないため、請求項１ないし６、８、９係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－２６４５５号公報 甲第２号証：特開２００４－２７３４５１号公報 甲第３号証：特開２０１５－７２８０１号公報 ２ 各号証の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。以下同様。） 「【００１８】 本発明の非水電解質二次電池用正極活物質は、一般式（１）：Ｌｉ1+uＮｉxＭｎyＣｏzＭｔＯ2（０≦ｕ≦０．２０、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．３０≦ｘ≦０．７０、０．１０≦ｙ≦０．５５、０≦ｚ≦０．４０、０≦t≦０．１０、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種以上の元素）で表され、さらに、Ｎａ、Ｍｇ、ＣａおよびＳＯ4を含有する、層状構造を有する六方晶系リチウムニッケルマンガン複合酸化物粒子からなり、前記Ｎａ、ＭｇおよびＣａの含有量が合計で０．０１質量％～０．１質量％であり、前記ＳＯ4の含有量が０．１質量％～１．０質量％であり、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定により得られる（１０４）面の回折ピークの積分強度に対する、（００３）面の回折ピークの積分強度の比が、１．２０以上であることを特徴とする。」 「【００４７】 （ＳＯ4について） 正極活物質中に、所定量のＳＯ4を含有させることにより、焼成工程におけるリチウムニッケルマンガン複合酸化物（以下、「リチウム複合酸化物」という）のａ軸方向の結晶成長を抑制することができるため、後述する結晶面の回折ピークの積分強度比Ｉi(003)／Ｉi(104)の制御が容易となる。」 「【００５０】 本発明の正極活物質のような六方晶系層状酸化物では、充放電に伴うＬｉの挿入および脱離は、ａ面で起こることが知られている。このため、得られるリチウムイオン二次電池の入出力特性を改善するためには、リチウムイオンの拡散距離を短くするか、または、結晶の反応面であるａ面の面積を大きくすることが有利となる。これらのうち、低ＳＯＣ状態におけるＤＣＩＲの改善をするためには、ａ面の面積を大きくすることが特に効果的である。」 「【０１５３】 （実施例１） ［晶析工程］ 最初に、反応槽（５Ｌ）内に水を入れて撹拌しながら、槽内温度を４５℃に調整した後、２５質量％アンモニア溶液と２４質量％の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、槽内のアンモニア濃度が１０ｇ／Ｌ、液温２５℃基準におけるｐＨ値が１１．６になるように調整した。 ・・・ 【０１６０】 ［正極活物質の評価］ この正極活物質について、Ｘ線回折装置（パナリティカル社製、Ｘ’Ｐｅｒｔ ＰＲＯ）を用いて、ＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折で分析したところ、結晶構造が、六方晶の層状結晶を有するリチウム複合酸化物単相からなることが確認された。また、（１０４）面の回折ピークの積分強度Ｉi(104)に対する、（００３）面の回折ピークの積分強度Ｉi(003)の比、すなわち、積分強度比Ｉi(003)／Ｉi(104)は１．２４であった。さらに、Ｘ線回折パターンの回折ピークの広がりを除き、各回折ピークからシェラーの式を用いて、（００３）面の結晶子径を算出したところ、１０２ｍｍであった。なお、（１０４）面の回折ピークの強度Ｉ(104)に対する、（００３）面の回折ピークの強度Ｉ(003)の比、すなわち、ピーク強度比Ｉ(003)／Ｉ(104)は２．２１であった。 【０１６１】 次に、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により、この正極活物質は、Ｌｉを７．５１質量％、Ｎｉを１９．１質量％、Ｃｏを１９．１質量％、Ｍｎを１７．９質量％、Ｗを０．９１質量％含有し、一般式：Ｌｉ1.10Ｎｉ0.332Ｃｏ0.331Ｍｎ0.332Ｗ0.005Ｏ2で表されるリチウム複合酸化物からなるものであることが確認された。また、この正極活物質には、ＳＯ4が０．５７質量％、Ｎａが０．０３６質量％、Ｍｇが０．０２１質量％およびＣａが０．０１２質量％（Ｎａ、ＭｇおよびＣａの合計で０．０６９質量％）含有されていることが確認された。」 ここで、実施例１の正極活物質に着目すると、甲第１号証には、次の事項が記載されている。 ・【００１８】によれば、甲第１号証に記載の正極活物質は、非水電解質二次電池用正極活物質である。 そうすると、【０１５３】、【０１６０】及び【０１６１】より、実施例１の正極活物質は、 一般式：Ｌｉ1.10Ｎｉ0.332Ｃｏ0.331Ｍｎ0.332Ｗ0.005Ｏ2で表される六方晶の層状結晶を有するリチウム複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、 ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により、Ｌｉを７．５１質量％、Ｎｉを１９．１質量％、Ｃｏを１９．１質量％、Ｍｎを１７．９質量％、Ｗを０．９１質量％含有するものである。 ・【００５０】及び【０１６０】によれば、リチウム複合酸化物は、Ｌｉの挿入および脱離を行う。 ・【００１８】によれば、非水電解質二次電池用正極活物質は、一般式（１）：Ｌｉ1+uＮｉxＭｎyＣｏzＭｔＯ2で表され、さらに、Ｎａ、Ｍｇ、ＣａおよびＳＯ4を含有するのであるから、実施例１の正極活物質は、さらに、ＳＯ4が０．５７質量％、Ｎａが０．０３６質量％、Ｍｇが０．０２１質量％およびＣａが０．０１２質量％含有されている（【０１６１】）。 イ 引用発明 したがって、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「一般式：Ｌｉ1.10Ｎｉ0.332Ｃｏ0.331Ｍｎ0.332Ｗ0.005Ｏ2で表される六方晶の層状結晶を有するリチウム複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、 リチウム複合酸化物は、Ｌｉの挿入および脱離を行い、 ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により、Ｌｉを７．５１質量％、Ｎｉを１９．１質量％、Ｃｏを１９．１質量％、Ｍｎを１７．９質量％、Ｗを０．９１質量％含有し、 さらに、ＳＯ4が０．５７質量％、Ｎａが０．０３６質量％、Ｍｇが０．０２１質量％およびＣａが０．０１２質量％含有されている、 非水電解質二次電池用正極活物質。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 一般式Ｌｉx（Ｎｉ1-yＣｏy）1-zＭzＯ2（０．９８≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦０．４、０．０１≦ｚ≦０．２、但し、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、ＺｎおよびＧａからなる群から選ばれた１種以上の金属元素）で表されるリチウム金属複合酸化物であって、ＳＯ4イオンを０．４質量％以上、２．５質量％以下含有し、Ｘ線回折チャートからリートベルト解析を用いて求められるリチウム席占有率が、９８％以上であることを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質。」 「【００５１】 ＳＯ4イオンは、硫酸リチウムとして存在していると考えられるが、前記反応過程を効率良く行うためには、硫酸リチウムは、そのほとんどがリチウム金属複合酸化物粒子表面に存在することが好ましい。硫酸リチウムのリチウム金属複合酸化物粒子表面に存在する量は、含有される硫酸リチウム全量の６０％以上が好ましい。さらには、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であればさらに好ましい。」 「【００５９】 （実施例１） 反応槽中に、硫酸ニッケルと硫酸コバルトの混合溶液（ニッケル濃度１．４５モル／リットル、コバルト濃度０．２７モル／リットル）、１５０ｇ／リットル苛性ソーダ溶液、および２５％アンモニア水溶液を、撹拌しつつ同時に滴下し、複合水酸化ニッケルを作成した。この複合水酸化ニッケルを吸引濾過後、水酸化物質量１ｋｇに対して０．５ｋｇの苛性ソーダを加え、５時間、撹拌し、アルカリ洗浄を行い、その後、吸引濾過して、掛水洗浄により、濾過水ｐＨが９．０以下になるまで、洗浄して、サンプルＡを得た。また、苛性ソーダを０．２ｋｇにして、サンプルＢを得、苛性ソーダを０．１ｋｇにして、サンプルＣを得た。 【００６０】 さらに、サンプルＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれに、水酸化ニッケル質量の４質量％のアルミン酸ソーダと純水を加えて、０．５ｋｇ／リットルのスラリーにした後、希硫酸にてｐＨ＝９．５まで中和して、水酸化アルミニウムを水酸化ニッケル表面に被覆せしめた。その後、１００℃で４８時間乾燥させ、リチウム金属複合酸化物原料となる複合水酸化ニッケルを作成した。 【００６１】 作成した複合水酸化ニッケルの化学組成は、表１に示すようなものであった。」 「【００６３】 それぞれの複合水酸化ニッケル１７０ｇに、市販の水酸化リチウム一水塩の粉末８０ｇを混合し、酸素気流中にて２５０℃で４時間、４５０℃で９時間、および７３０℃で２２時間焼成したのち、室温まで冷却した。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 一般式Ｌｉ１＋ｚＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＮｂｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦０．３５、０．０２≦ｙ≦０．０８、－０．０５≦ｚ≦０．１０）で表されるリチウム金属複合酸化物粒子からなる非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、 酸素濃度５容量％以下の雰囲気中において、ニッケル塩及びコバルト塩を含む混合水溶液と、ニオブ塩溶液と、を含む反応液に、前記反応液の温度を４０～６０℃に維持しながら、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液を加え、アルカリ溶液により反応液のｐＨを液温２５℃基準で１１．１～１３．０に制御して、ニッケルコバルトニオブ複合水酸化物粒子を共沈殿させる晶析工程と、 ニッケルコバルトニオブ複合水酸化物粒子とリチウム化合物を混合してリチウム混合物を得る混合工程と、 リチウム混合物を６５０～８５０℃の温度で焼成してリチウム金属複合酸化物の焼成粒子を得る焼成工程と、 前記焼成粒子を水洗し、乾燥することにより非水系電解質二次電池用正極活物質を得る水洗工程と、 を含むことを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。」 「【００３３】 さらに、酸素濃度５容量％以下、好ましくは４容量％以下の雰囲気中において晶析する。これにより、得られる複合水酸化物粒子は、一次粒子が緻密に凝集した二次粒子からなるものとなる。このような複合水酸化物粒子をリチウム化合物と混合して焼成することにより、粒子中の空隙率が低く高密度で充填性の高いリチウム金属複合酸化物粒子となる。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（特許法第２９条第２項）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 引用発明の「リチウム複合酸化物は、Ｌｉの挿入および脱離を行」うのであるから、「Ｎｉを１９．１質量％」含有する「リチウム複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質」は、本件発明１の「リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な、少なくともＮｉを含むリチウム二次電池用正極活物質」に相当する。 ｂ 引用発明は、「ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により、」「ＳＯ4が０．５７質量％」「含有されている」から、本件発明１とは、「誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を用いた分析により、硫酸根の濃度Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下であ」る点で共通する。 但し、硫酸根の濃度Ｑ（質量％）が、本件発明１は「前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）」であるのに対して、引用発明は「ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により」求めた濃度であるが、そのような特定がない点で相違する。 また、本件発明１は「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、前記リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であ」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 ｃ 引用発明は、「一般式：Ｌｉ1.10Ｎｉ0.332Ｃｏ0.331Ｍｎ0.332Ｗ0.005Ｏ2で表される六方晶の層状結晶を有するリチウム複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、」「さらに、」「Ｍｇが０．０２１質量％」「含有されている」から、本件発明１とは、「以下組成式（Ｉ）で表されるリチウム二次電池用正極活物質。 Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭｄ）１－ｘ］Ｏ２ ・・・（Ｉ）（ここで、０≦ｘ≦０．２、０＜ａ≦１、０≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．４、０≦ｄ≦０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、ＭはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）」である点で共通するといえる。 しかしながら、本件発明１は「以下組成式（Ｉ）で表されるリチウム二次電池用正極活物質。 Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭｄ）１－ｘ］Ｏ２ ・・・（Ｉ）（ここで、０≦ｘ≦０．２、０＜ａ≦１、０≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．４、０≦ｄ≦０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、ＭはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）」であるのに対して、引用発明は「一般式：Ｌｉ1.10Ｎｉ0.332Ｃｏ0.331Ｍｎ0.332Ｗ0.005Ｏ2で表される六方晶の層状結晶を有するリチウム複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、」「さらに、」「Ｎａが０．０３６質量％」「およびＣａが０．０１２質量％含有されている」点で相違する。 上記ａないしｃによれば、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な、少なくともＮｉを含むリチウム二次電池用正極活物質であって、 誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行いた分析により、硫酸根の濃度Ｑ（質量％）が０．０１以上２．０以下である、 リチウム二次電池用正極活物質。」 （相違点１） 硫酸根の濃度Ｑ（質量％）が、本件発明１は「前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）」であるのに対して、引用発明は「ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により」求めた濃度であるが、そのような特定がない点。 （相違点２） 本件発明１は「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、前記リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、前記リチウム二次電池用正極活物質の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められる前記リチウム二次電池用正極活物質全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であ」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点３） 本件発明１は「以下組成式（Ｉ）で表されるリチウム二次電池用正極活物質。 Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭｄ）１－ｘ］Ｏ２ ・・・（Ｉ）（ここで、０≦ｘ≦０．２、０＜ａ≦１、０≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．４、０≦ｄ≦０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、ＭはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）」であるのに対して、引用発明は「一般式：Ｌｉ1.10Ｎｉ0.332Ｃｏ0.331Ｍｎ0.332Ｗ0.005Ｏ2で表される六方晶の層状結晶を有するリチウム複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、」「さらに、」「Ｎａが０．０３６質量％」「およびＣａが０．０１２質量％含有されている」点。 （イ）判断 事案に鑑み、先ず、上記相違点２について検討する。 引用発明の「非水電解質二次電池用正極活物質」はＳＯ4を０．５７質量％含有するが、その理由は、焼成工程におけるリチウムニッケルマンガン複合酸化物のａ軸方向の結晶成長を抑制するためである（【００４７】）。 そうすると、引用発明においては、結晶成長の抑制に関係する非水電解質二次電池用正極活物質全体に存在するＳＯ4が重要であり、非水電解質二次電池用正極活物質の表面に存在するＳＯ4の濃度に着目する必要性はなく、表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）を０．８より大きく５．０未満にする理由はない。 また、特許異議申立人は上記相違点２（発明特定事項Ｂ）は、甲第１号証に記載の発明と甲第２号証に記載の発明との組み合わせ、又は、甲第１号証に記載の発明と甲第３号証に記載の発明との組み合わせから、当業者が容易に想到することができた旨を主張するので検討する。（特許異議申立書２１頁１６行－２３頁１７行）。 ａ 甲第２号証について 甲第２号証には、ＳＯ4イオンを０．４質量％以上、２．５質量％以下含有するリチウム金属複合酸化物であって、ＳＯ4イオンは硫酸リチウムとして存在しており、硫酸リチウムのリチウム金属複合酸化物粒子表面に存在する量は、含有される硫酸リチウム全量の６０％以上が好ましいことが記載されている。（【請求項１】、【００５１】） ここで、上記記載事項によると、甲第２号証のリチウム金属複合酸化物は、ＳＯ4イオンを０．４質量％以上、２．５質量％以下含有し、粒子表面に硫酸リチウム全量の６０％以上が存在するものであるが、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、リチウム金属複合酸化物粒子の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、リチウム金属複合酸化物粒子の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）を行い、硫黄元素を測定して、この測定される硫黄元素の量を硫酸根に換算することによって求められるリチウム金属複合酸化物粒子全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であることは記載されていない。 また、リチウム金属複合酸化物がＳＯ4イオンを０．４質量％以上、２．５質量％以下含有し、粒子表面に硫酸リチウム全量の６０％以上が存在することに基づいて、リチウム金属複合酸化物粒子表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）を推定することは困難である。さらに、甲第２号証の実施例は、本件特許の実施例と異なりＭｎを含有せず（【００５９】－【００６３】）、その製造方法も反応槽内に酸素含有ガスを導入することが無いなど（【００５９】）、本件特許の実施例と組成及び製造方法が異なることから、表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）と、全体に存在する硫酸根の濃度Ｑ（質量％）との比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が、０．８より大きく５．０未満であることの蓋然性は低い。 以上のことより、甲第２号証にはリチウム金属複合酸化物の比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が０．８より大きく５．０未満であることは記載されておらず、さらに、甲第２号証に記載のリチウム金属複合酸化物の比Ｐ／Ｑ（原子％／質量％）が０．８より大きく５．０未満である蓋然性は低いといえる。 したがって、上記相違点２に係る構成は、引用発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｂ 甲第３号証について 甲第３号証には、酸素濃度５容量％以下の雰囲気中において、ニッケル塩及びコバルト塩を含む混合水溶液と、ニオブ塩溶液と、を含む反応液に、反応液の温度を４０～６０℃に維持しながら、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液を加え、アルカリ溶液により反応液のｐＨを液温２５℃基準で１１．１～１３．０に制御して、ニッケルコバルトニオブ複合水酸化物粒子を共沈殿させる晶析工程が記載されている（【請求項１】）。 そして、酸素濃度５容量％以下の雰囲気中において晶析することにより、得られる複合水酸化物粒子は、一次粒子が緻密に凝集した二次粒子からなるものとなり、このような複合水酸化物粒子をリチウム化合物と混合して焼成することにより、粒子中の空隙率が低く高密度で充填性の高いリチウム金属複合酸化物粒子となることが記載されている（【００３３】）。 そうすると、たとえ、引用発明に甲第３号証に記載の技術を適用しても、上記相違点２に係る構成を得ることはできない。 したがって、上記相違点２に係る構成は、引用発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし６、８、９について 本件発明２ないし６、８、９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明７について 本件発明７は、上記相違点２に係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）、及び、申立理由３（許法第３６条第６項第２号）について ア 特許異議申立人の主張は、概略、次のとおりである。 （ア）特許法第３６条第４項第１号について 本件発明１は「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、前記リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）」を測定することを要求している。 しかしながら、ＸＰＳにより硫黄原子由来のピークの強度が得られることは当業者に理解できるものの、硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）を求める対象が不明である。すなわち、硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）が、正極活物質の二次粒子の表面に存在する元素の総モル数に対する濃度であるか、正極活物質全体に含まれる全ての元素の総モル数に対する濃度であるかが不明である。 また、総モル数を求める手法も不明である。（特許異議申立書２８頁７行－２９頁３行） （イ）特許法第３６条第６項第２号について 本件発明１は「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、前記リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）」を規定するが、硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）を求める対象が不明であり、かつ、その対象である総モル数を求める手法も不明である。（特許異議申立書３０頁１－１３行） イ 当審の判断 Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定できる範囲は、表面から５ｎｍ程度までの範囲であることは周知（例えば、特開２０１２－７４４６７号公報（【００４８】）等参照）である。 そうすると、本件発明１に記載された「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することで求められる、前記リチウム二次電池用正極活物質の表面に存在する硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）」において、硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）を求める対象は、正極活物質の表面から５ｎｍ程度までの範囲であることは明らかである。 また、求めるのは硫黄原子の濃度Ｐ（原子％）であり、総モル数は求められていない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 （３）まとめ したがって、特許異議申立人の申立理由１ないし３にかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。