2017-700468

特許第６０２６６７９号発明「リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極、及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２６６７９号の特許請求の範囲を、平成３０年　１月１０日付けの手続補正書で補正された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７～１０〕について訂正することを認める。 特許第６０２６６７９号の請求項１～７、９～１０に係る特許を取り消す。 特許第６０２６６７９号の請求項８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続きの経緯 特許第６０２６６７９号の請求項１～１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１５－５５９１５７号）は、２０１５年　１月２６日（優先権主張２０１４年　１月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月２１日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許に対し、平成２９年　５月１５日に特許異議申立人安東和恭（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、当審において、同年　７月１０日付けで取消理由を通知し、同年　９月１１日付けで、特許権者より、意見書の提出があり、当審において、同年１０月　２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、同年１２月　１日付けで、特許権者より、意見書の提出及び訂正請求書の提出があり、当審において、同年１２月１２日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年　１月１０日付けで、特許権者より、手続補正書及び意見書の提出があり、同年　３月　７日付けで、申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正請求書を補正対象とする平成３０年　１月１０日付けの手続補正書における補正の適法性 訂正請求書を補正対象とする平成３０年　１月１０日付けの手続補正書における補正は、平成２９年１２月　１日付けの訂正請求書の訂正事項１を削除し、補正前の訂正事項２、訂正事項３の番号を繰り上げて、それぞれ、訂正事項１、訂正事項２と補正するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 よって、平成３０年　１月１０日付けの訂正請求書の手続補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する。 ２　訂正の内容 平成３０年　１月１０日付けの手続補正書によって補正された平成２９年１２月　１日付けの訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７に、 「Ｍ２がＡｌである」とあるのを、 「Ｍ２がＡｌであり、前記金属複合酸化物がα－ＬｉＡｌＯ２である」に訂正する。 また、請求項７を引用する請求項８～１０も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に、 「被覆層がアルミン酸リチウムである」とあるのを、 「被覆層がα－ＬｉＡｌＯ２である」に訂正する。 また、請求項８を引用する請求項９～１０も同様に訂正する。 ３　訂正の可否について ３－１　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、「Ｍ２がＡｌである」との記載を、「Ｍ２がＡｌであり、前記金属複合酸化物がα－ＬｉＡｌＯ２である」との記載に訂正するものであり、「金属複合酸化物」について限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、「金属複合酸化物」について限定をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 「金属複合酸化物」を「α－ＬｉＡｌＯ２」とすることについては、本件特許明細書等の実施例１～６、【０１２６】、【０２７５】の表１に記載があるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３－２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、「被覆層がアルミン酸リチウムである」との記載を、「被覆層がα－ＬｉＡｌＯ２である」との記載に訂正するものであり、「アルミン酸リチウム」を「α－ＬｉＡｌＯ２」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、「アルミン酸リチウム」について、「α－ＬｉＡｌＯ２」に限定をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 「被覆層」を「α－ＬｉＡｌＯ２」とすることについては、本件特許明細書等の実施例１～６、【０１２６】、【０２７５】の表１に記載があるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３－３　一群の請求項について 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項８～１０は、請求項７を直接または間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項７～１０に対応する訂正後の請求項７～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３－４　独立特許要件について 本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定のいわゆる独立特許要件は課されない。 ３－５　訂正の適否についての結論 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔７～１０〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 リチウムイオンをドープ及び脱ドープ可能な一次粒子が凝集してなる二次粒子からなるリチウム含有複合金属酸化物の表面に、被覆層を備えたリチウム二次電池用正極活物質であって、下記要件（１）～（３）を満たすことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。 （１）前記リチウム含有複合金属酸化物が、式（Ａ）で表されるα－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有する。 Ｌｉａ（ＮｉｂＣｏｃＭ１１－ｂ－ｃ）Ｏ２・・・（Ａ） （式中、０．９≦ａ≦１．２、０．９≦ｂ＜１、０＜ｃ≦０．１、０．９＜ｂ＋ｃ≦１であり、 Ｍ１はＭｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも１種の任意金属を表す。） （２）前記被覆層が、ＬｉとＭ２（Ｍ２はＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＷからなる群より選ばれる少なくとも１種の任意金属を表す。）との金属複合酸化物を含む。 （３）前記リチウム二次電池用正極活物質の平均二次粒子径が２μｍ以上２０μｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下であり、重装密度を軽装密度で除した値が１．０以上２．０以下である。 【請求項２】 Ｍ１はＭｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項３】 Ｍ１はＭｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項４】 重装密度が１．０ｇ／ｃｍ３以上３．５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項５】 粒度分布測定値から求めた９０％累積径（Ｄ９０）／１０％累積径（Ｄ１０）の値が１以上５以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項６】 ＮｉとＣｏとＭ１の原子比の和に対するＭ２の原子比の割合が０．１～５モル％である請求項１～５のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項７】 Ｍ２がＡｌであり、前記金属複合酸化物がα－ＬｉＡｌＯ２である、請求項１～６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項８】 被覆層がα－ＬｉＡｌＯ２である請求項７に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。 【請求項１０】 請求項９に記載のリチウム二次電池用正極を有するリチウム二次電池。」 ２　特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第第１号証～甲第６号証を提出し、以下の理由により、訂正前の請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１ 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。 （２）申立理由２ 発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１～１０に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。 （４）申立理由３ 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 [証拠方法] 甲第１号証：国際公開２００８／１１７６８３号 甲第２号証：特開２００６－０１２４３３号公報 甲第３号証：特開２０１２－２０９０６４号公報 甲第４号証：特開２０００－３０６５７７号公報 甲第５号証：特開２０１１－２１６２７２号公報 甲第６号証：特開２０１３－０７５７７３号公報 以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。 ３　平成２９年１０月　２日付け取消理由（決定の予告）の概要 訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して平成２９年１０月　２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（上記申立理由１を採用したもの） 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、下記の理由で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。 記 ａ　本願発明が解決しようとする課題 発明の詳細な説明には以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 「【０００６】 本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、リチウム含有複合金属酸化物の組成や粒子形態を制御し、さらに被覆層を形成することで、従来よりも高い電流レートにおける高出力に優れるリチウム二次電池用正極活物質を提供することを目的とする。また、このようなリチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池用正極、リチウム二次電池を提供することを併せて目的とする。」 これらの記載から、本願発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、高い電流レートにおける高出力に優れる、（すなわち、「ハイレート特性」に優れる）リチウム二次電池用正極活物質を提供することであると認められる。 ｂ　課題を解決するための手段について 発明の詳細な説明の記載によれば、課題を解決するものとして、リチウム二次電池用正極活物質の「被覆層」について、具体的には、実施例１～６において、α－ＬｉＡｌＯ２からなる被覆層を形成した例が開示されているのみであり、他の被覆層とした場合に、実施例１～６と同様の３ＣＡ放電容量維持率を得られるかが明らかでない。 ｃ　訂正前の請求項１～１０に係る発明が課題を解決できるかについて ア　訂正前の請求項１は、被覆層について、「被覆層が、ＬｉとＭ２（Ｍ２はＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＷからなる群より選ばれる少なくとも１種の任意金属を表す。）との金属複合酸化物を含む。」と特定しており、α－ＬｉＡｌＯ２以外の様々なものを含む特定である。 イ　訂正前の請求項１の「被覆層」は、例えば、β－ＬｉＡｌＯ２、γ－ＬｉＡｌＯ２、Ｌｉ２ＷＯ４、Ｌｉ２ＺｒＯ３、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ４ＷＯ５、Ｌｉ２Ｗ２Ｏ７や、Ｍ２として、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｗのうち、２つ以上の複数の元素を含むもの等も含まれる特定となっている。なお、これら化合物はあくまで例示であって、本件発明１で特定される「被覆層」の全てではない。 ウ　しかしながら、訂正前の請求項１で特定される「被覆層」のうち、α－ＬｉＡｌＯ２以外の様々なもの、すなわち上記訂正前の請求項１の「被覆層」に含まれる全ての場合において、上記ａの課題を解決するかどうかは、依然として不明である。 エ　したがって、訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 オ　また、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２～１０に係る発明も、同様に、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ４　判断 （１）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について ａ　本件発明１～６について 本件訂正後の請求項１～６は、訂正されておらず、訂正前の請求項１～６と同じであるから、上記３　平成２９年１０月　２日付け取消理由（決定の予告）の概要に記載のとおり、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ｂ　本件発明７、９～１０について 本件請求項１と、本件請求項１を引用する本件請求項７を再掲すると、次のとおりである。なお、下線は当審が付与した。 「【請求項１】 リチウムイオンをドープ及び脱ドープ可能な一次粒子が凝集してなる二次粒子からなるリチウム含有複合金属酸化物の表面に、被覆層を備えたリチウム二次電池用正極活物質であって、下記要件（１）～（３）を満たすことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。 （１）前記リチウム含有複合金属酸化物が、式（Ａ）で表されるα－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有する。 Ｌｉａ（ＮｉｂＣｏｃＭ１１－ｂ－ｃ）Ｏ２・・・（Ａ） （式中、０．９≦ａ≦１．２、０．９≦ｂ＜１、０＜ｃ≦０．１、０．９＜ｂ＋ｃ≦１であり、 Ｍ１はＭｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも１種の任意金属を表す。） （２）前記被覆層が、ＬｉとＭ２（Ｍ２はＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＷからなる群より選ばれる少なくとも１種の任意金属を表す。）との金属複合酸化物を含む。 （３）前記リチウム二次電池用正極活物質の平均二次粒子径が２μｍ以上２０μｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下であり、重装密度を軽装密度で除した値が１．０以上２．０以下である。」 「【請求項７】 Ｍ２がＡｌであり、前記金属複合酸化物がα－ＬｉＡｌＯ２である、請求項１～６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。」 本件発明７は、「被覆層」が、「α－ＬｉＡｌＯ２」である「金属複合酸化物」を「含む」ものであり、例えば、「被覆層」のほとんどが、リチウムマンガン複合酸化物からなるとともに、当該「被覆層」が、極微量の「α－ＬｉＡｌＯ２」を含有する場合をも含む発明である。 ここで、発明の詳細な説明の【０００３】、【０００４】には、従来例として、リチウムニッケル複合酸化物の表面に、リチウムマンガン複合酸化物などの被覆層を形成したリチウム二次電池用正極活物質が挙げられており、当該従来例では、高い電流レートにおける高出力を達成することができない旨が記載されているから、上記「被覆層」のほとんどが、リチウムマンガン複合酸化物からなるとともに、当該「被覆層」が、極微量の「α－ＬｉＡｌＯ２」を含有する場合には、上記「高い電流レートにおける高出力に優れる」との課題を解決できると、本件特許明細書等から認識することはできない。 そうすると、本件発明７は、課題を解決することができないものを含むから、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、本件発明７は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているので、請求項７に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項１～７を、直接的又は間接的に引用する、請求項９～１０に係る発明も、同様に、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているので、請求項９～１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 ｃ　本件発明８について 本件請求項８を再掲すると、以下のとおりである。 「【請求項８】 被覆層がα－ＬｉＡｌＯ２である請求項７に記載のリチウム二次電池用正極活物質。」 訂正によって、本件発明８の「被覆層」は、上記３（１）ｂで課題を解決する手段として示したとおりの、「α－ＬｉＡｌＯ２である」「被覆層」となった。 したがって、本件発明８は、課題を解決するものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 請求項１～７、９～１０に係る発明については、上記（１）で検討したとおり、その特許は取り消されるべきものであるから、ここでは、請求項８に係る発明についてのみ、上記申立理由２、３によって、その特許を取り消すべきものか否かを検討する。 最初に、申立理由３について検討した後、申立理由２について検討する。 ａ　特許法第２９条２項（進歩性）（上記申立理由３） 申立人は、特許異議申立書第１６頁第１２行～第３３頁最終行において、証拠として、甲１～甲６を提出し、請求項１～１０に係る発明は特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 本件発明８について 甲１～甲６のいずれにも、本件発明８の特定事項である、下記式（Ａ）で表されるα－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有するリチウム含有複合金属酸化物が記載されていないし、α－ＬｉＡｌＯ２である被覆層についても記載されていない。 「Ｌｉａ（ＮｉｂＣｏｃＭ１１－ｂ－ｃ）Ｏ２・・・（Ａ） （式中、０．９≦ａ≦１．２、０．９≦ｂ＜１、０＜ｃ≦０．１、０．９＜ｂ＋ｃ≦１であり、 Ｍ１はＭｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも１種の任意金属を表す。）」 特に、リチウム含有複合金属酸化物のＮｉの含有割合ｂとＣｏの含有割合ｃが、それぞれ「０．９≦ｂ＜１」「０＜ｃ≦０．１」である点が、甲１～甲６のいずれにも記載されていない。 この点について、以下詳細に検討する。 甲１の段落００１４～００１６には、以下の記載がある。なお、下線は、当審が付与した。 「[0014]　非水電解質二次電池用正極活物質として有用な本発明に係るリチウム含有複合酸化物は、一般式ＬｉｐＮｘＭｙＯｚＦａで表される。係る一般式において、ｐ、ｘ、ｙ、ｚ及びａは、上記したように定義される。ｐ、ｘ、ｙ、ｚ及びａは、それぞれ下記の範囲が好ましい。０．９５≦ｐ≦１．２が好ましく、０．９７≦ｐ≦１．０３がより好ましい。０．９３≦ｘ＜１．００が好ましく、０．９４≦ｘ≦０．９９９５がより好ましい。０＜ｙ≦０．０３５が好ましく、０．０００５≦ｙ≦０．０３がより好ましい。１．９≦ｚ≦２．１が好ましく、１．９５≦ｚ≦２．０５がより好ましい。ここで、ａが０より大きいときには、酸素原子の一部がフッ素原子で置換された複合酸化物になるが、この場合には、得られた正極活物質の安全性が向上する。 [0015]なお、前記リチウム含有複合酸化物がフッ素を含まない場合は、フッ素を含む場合と比べ、放電容量が高くなる傾向があり、容量を重視するときはａ＝０が好ましい。また、前記複合酸化物がフッ素を含む場合は、酸素の一部がフッ素で置換された正極活物質となり、安全性がさらに向上する傾向が見られるため、安全性を重視するときは０＜ａ≦０．０２の範囲が好ましい。安全性を重視する場合において、ａは、０．００１≦ａ≦０．０１がより好ましい。 上記一般式において、Ｎ元素は、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉからなる群から選ばれる少なくとも１種である。Ｎ元素は、なかでも、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｏとＮｉ、ＭｎとＮｉ、又はＣｏとＮｉとＭｎである場合が好ましく、Ｃｏである場合がより好ましい。 [0016]本発明において、Ｍ元素は、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉ以外の遷移金属元素、Ａｌ、Ｓｎ並びにアルカリ土類金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素である。ここで、上記の遷移金属元素は、周期表の４族、５族、６族、７族、８族、９族、１０族、１１族、又は１２族の遷移金属を表す。なかでも、Ｍ元素は、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｇ、Ｓｎ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素が好ましい。特に、放電容量、安全性、サイクル特性などの見地より、Ｍ元素は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ及びＭｇからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であることが好ましい。」 したがって、甲１には、リチウム含有複合酸化物として、「ＬｉｐＮｘＭｙＯｚＦａ」の組成のものが記載されている。 そして、上記組成であるリチウム含有複合酸化物の「Ｎ元素」として、「ＣｏとＮｉ」を用いる例示がされており、「Ｎ元素」として、「ＣｏとＮｉ」を選択した場合に、ＮｉとＣｏとの合計の含有割合を表す添字であるｘが「０．９３≦ｘ＜１．００」であるリチウム含有複合酸化物が記載されていると認められる。 しかるに、甲１には、上記リチウム含有複合酸化物において、Ｎ元素については、ＮｉとＣｏとの合計の含有割合を表す添字であるｘが「０．９３≦ｘ＜１．００」であることが記載されているのみであり、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」それぞれの含有割合について記載はなく、本件発明８のようにＮｉの含有割合ｂを「０．９≦ｂ＜１」とし、Ｃｏの含有割合ｃを「０＜ｃ≦０．１」とする点について記載されていない。 また、甲１には、実施例についてみても、Ｎ元素として、Ｎｉ及びＣｏを含有するリチウム含有複合金属酸化物は記載されていない。 さらに、甲２～甲６にも、式（Ａ）のリチウム含有複合金属酸化物は記載されていない。 そして、被覆層については、甲２の【００２３】に、「ニッケルコバルトアルミン酸リチウム」が記載されているのみであって、α－ＬｉＡｌＯ２を被覆層とすることは、甲２～甲６のいずれにも記載されていない。 つまり、本件発明８は、上記式（Ａ）の組成が、甲１に記載される組成のうち、少なくともＮ元素について、ＮｉとＣｏに限定をした上に、ＮｉとＣｏそれぞれの含有割合の範囲を特定したものであって、さらにα－ＬｉＡｌＯ２である被覆層を備えるという甲１～甲６のいずれにも記載されていない特徴を備えることにより、ハイレート特性に優れるという格別の効果を奏するものである。 したがって、本件発明８は、甲１～甲６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができるものではない。 ｂ　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）（上記申立理由２） 申立人は、特許異議申立書第３５頁第９行～第３６頁最終行において、 請求項１の「平均二次粒子径が２μｍ以上２０μｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下であり、重装密度を軽装密度で除した値が１．０以上２．０以下」との特定について、当該範囲に粒子形態を制御する具体的な手段が、発明の詳細な説明に開示されておらず、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさないと主張している。（以下、主張１という。） また、申立人は、特許異議申立書第３５頁第９行～第３６頁最終行において、比較例８の製造方法のうち、水酸化カリウムを用いること、ｐＨ、金属複合酸化物と水酸化リチウムとの混合粉末との焼成温度は、【００４５】、【００４６】、【００５２】にそれぞれ好適な形態として挙げられている条件で行っているにも関わらず、請求項１に係る発明であるリチウム二次電池用正極活物質が得られていないと主張している。（以下、主張２という。） （主張１について） 本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 「【００４８】 反応温度、反応ｐＨ、及び焼成条件等を後述するような範囲とすることにより、下記工程で最終的に得られるリチウム二次電池用正極活物質の平均一次粒子径、平均二次粒子径、ＢＥＴ比表面積等の各種物性を制御することができ、特に重装密度を軽装密度で除した値を好ましい範囲とするために、例えば金属複合水酸化物が球状の二次粒子形態となるように調整することが好ましい。より所望の粒子形態を実現するためには、上記の条件の選定に加えて、例えば、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性ガス、空気、酸素等の各種気体によるバブリングを併用する方法も挙げられる。反応条件については、使用する反応槽のサイズ等にも依存するが、上記条件を考慮して最終的に得られるリチウム二次電池用正極活物質の各種物性をモニタリングすることで、反応条件を最適化することが出来る。」 「【０１１７】 （実施例１） １．正極活物質Ｃ１の製造 攪拌機及びオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加した。 【０１１８】 硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子との原子比が０．９２：０．０８となるように混合して、混合原料溶液を調整した。 【０１１９】 次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液のｐＨが１１．４になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルト複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、１００℃で乾燥することにより、乾燥粉末の金属複合化合物Ａ１を得た。この金属複合化合物Ａ１のＢＥＴ比表面積は、９．２ｍ２／ｇであった。組成分析の結果Ｎｉ：Ｃｏのモル比は０．９２：０．０８であった。 【０１２０】 金属複合化合物Ａ１と水酸化リチウム粉末とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ）＝１．０３となるように秤量して乳鉢で乾式混合した後、酸素雰囲気下７５０℃で１０時間焼成して、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ１を得た。 得られたリチウム含有複合金属酸化物Ｂ１の組成分析の結果、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏのモル比は１．０３：０．９２：０．０８であった。 【０１２１】 リチウム含有複合金属酸化物Ｂ１と、酸化アルミニウム（日本アエロジル株式会社製アルミナＣ、平均一次粒子径１３ｎｍ、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ１におけるＮｉ及びＣｏの含有量１ｍｏｌに対し、Ａｌは０．０２ｍｏｌである。即ち、ＮｉとＣｏの原子比の和に対するＡｌの原子比の割合は、２モル％である。）を乳鉢で乾式混合して、混合粉末を得た。得られた粉末を、６０℃、相対湿度８０％、に制御した恒温恒湿槽に３時間静置した。さらに室温にて１時間真空雰囲気に保持した後、酸素雰囲気下において７５０℃で５時間の焼成を行ない、正極活物質Ｃ１を得た。」 「【０１２９】 （実施例２） １．正極活物質Ｃ２の製造 攪拌機及びオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加した。 【０１３０】 硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マグネシウム水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマグネシウム原子との原子比が０．９０：０．０８：０．０２となるように混合して、混合原料溶液を調整した。 【０１３１】 次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液のｐＨが１１．３になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルトマグネシウム複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、１００℃で乾燥することにより、乾燥粉末の金属複合化合物Ａ２を得た。この金属複合化合物Ａ２のＢＥＴ比表面積は、９．９ｍ２／ｇであった。 組成分析の結果Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｇのモル比は０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１３２】 金属複合化合物Ａ２と水酸化リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｇ）＝１．０３となるように秤量して乳鉢で乾式混合した後、酸素雰囲気下７５０℃で１０時間焼成して、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ２を得た。 得られたリチウム含有複合金属酸化物Ｂ２の組成分析の結果、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｇのモル比は１．０３：０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１３３】 リチウム含有複合金属酸化物Ｂ２と、酸化アルミニウム（日本アエロジル株式会社製アルミナＣ、平均一次粒子径１３ｎｍ 、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ２におけるＮｉ、Ｃｏ及びＭｇの含有量１ｍｏｌに対し、Ａｌは０．０２ｍｏｌである。即ち、ＮｉとＣｏ及びＭｇの原子比の和に対するＡｌの原子比の割合は、２モル％である。）を乳鉢で乾式混合して、混合粉末を得た。得られた粉末を、６０℃、相対湿度８０％、に制御した恒温恒湿槽に３時間静置した。さらに室温にて１時間真空雰囲気に保持した後、酸素雰囲気下において７５０℃ で５時間の焼成を行ない、正極活物質Ｃ２を得た。」 「【０１４１】 （実施例３） １．正極活物質Ｃ３の製造 攪拌機及びオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加した。 【０１４２】 硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．９０：０．０８：０．０２となるように混合して、混合原料溶液を調整した。 【０１４３】 次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液のｐＨが１１．１になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、１００℃で乾燥することにより、乾燥粉末の金属複合化合物Ａ３を得た。この金属複合化合物Ａ３のＢＥＴ比表面積は、１０．６ｍ２／ｇであった。組成分析の結果Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１４４】 金属複合化合物Ａ３と水酸化リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０３となるように秤量して乳鉢で乾式混合した後、酸素雰囲気下７５０℃で１０時間焼成して、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ３を得た。得られたリチウム含有複合金属酸化物Ｂ３の組成分析の結果、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比は１．０３：０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１４５】 リチウム含有複合金属酸化物Ｂ３と、酸化アルミニウム（日本アエロジル株式会社製アルミナＣ、平均一次粒子径１３ｎｍ 、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ３におけるＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの含有量１ｍｏｌに対し、Ａｌは０．０２ｍｏｌである。即ち、ＮｉとＣｏとＭｎの原子比の和に対するＡｌの原子比の割合は、２モル％である。）を乳鉢で乾式混合して、混合粉末を得た。得られた粉末を、６０℃、相対湿度８０％、に制御した恒温恒湿槽に３時間静置した。さらに室温にて１時間真空雰囲気に保持した後、酸素雰囲気下において７５０℃ で５時間の焼成を行ない、正極活物質Ｃ３を得た。」 「【０１５３】 （実施例４） １．正極活物質Ｃ４の製造 攪拌機及びオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加した。 【０１５４】 硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸アルミニウム水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とアルミニウム原子との原子比が０．９０：０．０８：０．０２となるように混合して、混合原料溶液を調整した。 【０１５５】 次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液のｐＨが１１．２になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルトアルミニウム複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、１００℃で乾燥することにより、乾燥粉末の金属複合化合物Ａ４を得た。この金属複合化合物Ａ４のＢＥＴ比表面積は、１０．３ｍ２／ｇであった。組成分析の結果Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌのモル比は０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１５６】 金属複合化合物Ａ４と水酸化リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）＝１．０３となるように秤量して乳鉢で乾式混合した後、酸素雰囲気下７５０℃で１０時間焼成して、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ４を得た。 得られたリチウム含有複合金属酸化物Ｂ４の組成分析の結果、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌのモル比は１．０３：０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１５７】 リチウム含有複合金属酸化物Ｂ４と、酸化アルミニウム（日本アエロジル株式会社製アルミナＣ、平均一次粒子径１３ｎｍ 、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ４におけるＮｉ、Ｃｏ及びＡｌの含有量１ｍｏｌに対し、Ａｌは０．０２ｍｏｌである。即ち、ＮｉとＣｏとＢ４由来のＡｌの原子比の和に対する、酸化アルミニウム由来のＡｌの原子比の割合は、２モル％である。）を乳鉢で乾式混合して、混合粉末を得た。得られた粉末を、６０℃、相対湿度８０％、に制御した恒温恒湿槽に３時間静置した。さらに室温にて１時間真空雰囲気に保持した後、酸素雰囲気下において７５０℃ で５時間の焼成を行ない、正極活物質Ｃ４を得た。」 「【０１６５】 （実施例５） １．正極活物質Ｃ５の製造 攪拌機及びオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加した。 【０１６６】 硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸亜鉛水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子と亜鉛原子との原子比が０．９０：０．０８：０．０２となるように混合して、混合原料溶液を調整した。 【０１６７】 次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液のｐＨが１１．１になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルト亜鉛複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、１００℃で乾燥することにより、乾燥粉末の金属複合化合物Ａ５を得た。この金属複合化合物Ａ５のＢＥＴ比表面積は、１０．３ｍ２／ｇであった。組成分析の結果Ｎｉ：Ｃｏ：Ｚｎのモル比は０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１６８】 金属複合化合物Ａ５と水酸化リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｚｎ）＝１．０３となるように秤量して乳鉢で乾式混合した後、酸素雰囲気下７５０℃で１０時間焼成して、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ５を得た。 得られたリチウム含有複合金属酸化物Ｂ５の組成分析の結果、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｚｎのモル比は１．０３：０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１６９】 リチウム含有複合金属酸化物Ｂ５と、酸化アルミニウム（日本アエロジル株式会社製アルミナＣ、平均一次粒子径１３ｎｍ 、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ５におけるＮｉ、Ｃｏ及びＺｎの含有量１ｍｏｌに対し、Ａｌは０．０２ｍｏｌである。即ち、ＮｉとＣｏとＺｎの原子比の和に対するＡｌの原子比の割合は、２モル％である。）を乳鉢で乾式混合して、混合粉末を得た。得られた粉末を、６０℃、相対湿度８０％、に制御した恒温恒湿槽に３時間静置した。さらに室温にて１時間真空雰囲気に保持した後、酸素雰囲気下において７５０℃ で５時間の焼成を行ない、正極活物質Ｃ５を得た。」 「【０１７７】 （実施例６） １．正極活物質Ｃ６の製造 金属複合化合物Ａ１と酸化スズと水酸化リチウム粉末とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｓｎ）＝１．０３となるように秤量して乳鉢で乾式混合した後、酸素雰囲気下７５０℃で１０時間焼成して、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ６を得た。 得られたリチウム含有複合金属酸化物Ｂ６の組成分析の結果、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｓｎのモル比は１．０３：０．９０：０．０８：０．０２であった。 【０１７８】 リチウム含有複合金属酸化物Ｂ６と、酸化アルミニウム（日本アエロジル株式会社製アルミナＣ、平均一次粒子径１３ｎｍ 、リチウム含有複合金属酸化物Ｂ６におけるＮｉ及びＣｏ及びＳｎの含有量１ｍｏｌに対し、Ａｌは０．０２ｍｏｌである。即ち、ＮｉとＣｏとＳｎの原子比の和に対するＡｌの原子比の割合は、２モル％である。）を乳鉢で乾式混合して、混合粉末を得た。得られた粉末を、６０℃、相対湿度８０％、に制御した恒温恒湿槽に３時間静置した。さらに室温にて１時間真空雰囲気に保持した後、酸素雰囲気下において７５０℃ で５時間の焼成を行ない、正極活物質Ｃ６を得た。」 「【０２７５】 【表１】 」 摘記した上記【００４８】には、反応温度、反応ｐＨ、焼成条件等を調整することで、得られるリチウム二次電池用正極活物質の平均一次粒子径、平均二次粒子径、ＢＥＴ比表面積、重装密度を軽装密度で除した値等の各種物性を制御することができることが記載されている。 そして、摘記した上記発明の詳細な説明には、実施例１～実施例６の製造方法が記載されており、これら実施例１～実施例６は、下線部を付した摘記箇所に記載されているとおり、具体的な反応温度、反応ｐＨ、焼成条件が示されており、その結果として、表１の記載のとおり、平均二次粒子径、ＢＥＴ比表面積、重装密度を軽装密度で除した値のいずれも、本件発明８で特定される範囲を満たすものとなっている。 よって、実施例１～実施例６によって、本件発明８が実施できることが記載されているから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。 （主張２について） 発明の詳細な説明で、「好ましい」範囲として記載されているのは、反応温度、反応ｐＨ、焼成条件等について、複数ある条件の、それぞれのとり得る最大限の範囲が記載されているのであって、当該最大限の範囲内において、それら複数の条件の組み合わせにより、様々な粒子形態のリチウム二次電池用正極活物質が得られることは自明であり、当該「好ましい」それぞれの条件の、様々な組み合わせの中に、比較例８のような、請求項１に係る発明とはならない場合が存在するとしても、実施例１～６によって本件発明が製造できることが示されている以上、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。 以上より、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載から、本件発明８を過度の試行錯誤等を要することなく、実施できるといえる。 第３　むすび 以上のとおり、請求項１～７、９～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６条第１号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 また、請求項８に係る発明については、取消理由通知に記載した取り消し理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり決定する。