2022-701199

特許第７０８６１４３号発明「商品販売システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８６１４３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８６１４３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は，令和２年７月１７日を出願日とする特許出願であって，令和４年６月９日に特許権の設定登録がされ，令和４年６月１７日に特許掲載公報が発行された。その後，令和４年１２月２日に特許異議申立人 飯田 進（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがなされ，令和５年３月２日付けで特許権者により上申書が提出された。 第２ 本件特許発明 特許第７０８６１４３号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は，それぞれ，特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 商品販売システムであって， 電話，グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能の何れかにより顧客の通信端末との通信を行う通信手段と， 前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け，発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信する店舗端末と， 注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージと， ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバーとを含む ことを特徴とする商品販売システム。 【請求項２】 前記店舗端末は，商品発注の受け付けに先立ち，商品の売り場に関する情報の入力の受け付けを行い， 前記商品の売り場に関する情報は，サイト，商品場所区分，送料区分を含み， 前記発送伝票の起票は，サイト，商品場所区分，送料区分に基づく，送料の自動判定を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。 【請求項３】 既になされた商品発注を示すレコードによって構成されるｗｅｂ決済データベースを有し， 前記ｗｅｂ決済データベースは，入金コード，商品名を示し， 商品発注を受け付ける際，登録済み商品選択ボタンを表示し，当該ボタンが押下されれば入金コード，商品名の何れか，又は，これらの組合せを検索条件として前記ｗｅｂ決済データベースのレコードの検索を実行し， 検索条件に合致したレコードについては，再利用ボタンを付して表示することで，レコードの再利用を受け付ける ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。 【請求項４】 サービスの会員となる顧客の個人情報を蓄積した会員データベースを有し， 個人情報は，贈答品の発注を行う場合の届け先を記載したアドレス帳を含み， カートページがアクセスされた際，会員データベースに登録されているアドレス帳の表示の要求を顧客から受け付け，顧客により前記アドレス帳の表示が要求された場合，アドレス帳の中から贈答品の送付先を選び，顧客によりアドレス帳の表示が要求されなかった場合，顧客の住所を購入品の送付先とする ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。」 第３ 申立理由の概要 申立人は，特許異議申立書（以下，「申立書」という。）において，以下の理由１ないし５により，本件特許発明１ないし４についての特許を，取り消すべきである旨主張している。 １ 理由１（新規事項追加：特許法第１７条の２第３項） 申立人は，本件特許の令和４年２月２２日付け手続補正書による請求項２に係る補正は，同日付の意見書において本願明細書の段落００６５が根拠であるとされているところ，当該段落には，ＥＣサーバーにより実行される「発送伝票の起票」が，「サイト，商品場所区分，送料区分に基づく，送料の自動判定を含むこと」は，記載されておらず，また，当該段落の記載から自明の事項ということもできないため，上記補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，本件特許発明２は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものである旨主張している。（申立書６頁２行～７頁１行） ２ 理由２（発明該当性：特許法第２９条柱書） 申立人は，本件特許発明１ないし４は，いずれも，通信手段，店舗端末，ストレージ，ＥＣサーバーの間の技術的関連がなんら特定されていないから，全体として，「ソフトウエアとハードウエア資源とが協働する」とはいえず，特許法第２条にいう「発明」には該当しないから，特許法第２９条柱書の規定に違反して特許されたものである旨主張している。（申立書７頁２行～頁１５行） ３ 理由３（進歩性：特許法第２９条第２項） 申立人は，主たる証拠として下記の甲１号証を提出し，従たる証拠として下記の甲２号証ないし甲7号証を提出し，請求項１，３および４に係る発明は，主たる証拠に記載された発明及び従たる証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，請求項１－４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。（申立書８頁１６行～２２頁１６行） 記 甲１号証：特開２０１４－１７８７５５号公報 甲２号証：「阪急阪神百貨店山口社長『リアル店舗の強みをＯＭＯで拡張』」（電子版：有料会員限定），株式会社繊研新聞社，２０２０年６月１８日，インターネット＜ＵＲＬ：https://senken.co.jp/posts/hankyu-hanshin-dept-200618＞ 甲３号証：特開２０１８－１２０６４５号公報 甲４号証：特許第５４５２７７２号公報 甲５号証：特開２００４－１３９３１７号公報 甲６号証：特開２００３－２８８５０７号公報 甲７号証：特開２００２－１２８２２２号公報 ４ 理由４（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号） 申立人は，本件特許発明１ないし４は，いずれも，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求していることになるから，請求項１－４に係る特許は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許された旨主張している。（申立書２２頁１７行～２３頁２０行） ５ 理由５（明確性要件：特許法第３６条第６項第２号） 申立人は，特許請求の範囲に記載された複数の用語に「前記」がないか，あるいは，用語が統一されていないため，発明特定事項同士の関係が整合しておらず，また，発明特定事項同士の技術的関連がないため，発明が不明確となっており，請求項１ないし４に係る特許は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許された旨主張している。（申立書２３頁２１行～２４頁下から８行） 第４ 甲号証 １ 甲１号証 （１）甲１号証の記載 甲１号証には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明の実施形態は，情報処理方法，プログラム，および情報処理システムに関し，特に，双方向対話型システム（以下「ＩＣＳ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）」という）を利用したサービスを提供する情報処理方法，プログラム，および情報処理システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来，消費者が店舗に行かずに，店舗にいるかのような状況で商品を購入できる仕組みとして，ネットワークカメラを用いたオンラインショッピングシステムが知られている。例えば，特許文献１には，インターネットと，ネットワークカメラと，ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）と，を用いたオンラインショッピングシステムが開示されている。 【０００３】 しかしながら，このようなオンラインショッピングシステムでは，消費者は，オンラインショッピングサイトにアクセスして，ネットワークカメラを介して商品の画像を見ながら購入したい商品を探すことができるが，店舗にいる担当者から商品説明を受けることはできない。すなわち，従来のオンラインショッピングシステムでは，消費者が店舗に行かなくても商品を購入することができるという利点を提供することはできるが，消費者が担当者から商品説明を受けられるという店舗の利点を提供することができない。 【０００４】 また，オンラインショッピングシステムには，不特定多数の消費者がランダムにアクセスする可能性があるため，消費者に合わせた商品説明を提供することは困難である。 【０００５】 すなわち，従来のオンラインショッピングシステムでは，消費者が店舗に行かずに商品を購入することができるという利点と，消費者に合わせた商品説明を提供することができないという欠点とが共存している。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献１】 特開２００２－１６３４６９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は，これに鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，顧客が店舗に行かなくても担当者から自身に合った商品説明を受けながら商品を購入するような，ＩＣＳサービスを提供することである。」 イ 図１ ［図：0001396311000001.jpg］ ウ「【００１２】 本実施形態の情報処理システムについて説明する。図１は，本実施形態の情報処理システム１の構成を示すブロック図である。 【００１３】 図１に示すように，情報処理システム１は，サーバ１０と，第１端末装置３０Ａと，第２端末装置３０Ｂと，ネットワーク５０と，を備える。サーバ１０と，第１端末装置３０Ａと，第２端末装置３０Ｂと，はネットワーク５０を介して互いに接続される。以下の説明では，適宜，第１端末装置３０Ａと第２端末装置３０Ｂを総称して「端末装置３０」という。ネットワーク５０は，有線ネットワークであっても良いし，無線ネットワークであっても良い。 【００１４】 サーバ１０は，ＩＣＳサービスの予約の受付と，ＩＣＳサービスの管理と，ＩＣＳサービスの提供と，を行う装置である。サーバ１０には，会場スケジュールデータベース（以下「ＤＢ」という）２０と，担当者スケジュールＤＢ２２と，担当者実績ＤＢ２４と，顧客ログＤＢ２６とが接続される。 【００１５】 会場スケジュールＤＢ２０には，会場スケジュール情報が格納される。会場スケジュール情報とは，ＩＣＳサービスにおいて使用される会場（全店舗の会場）のスケジュール（使用可能日時）を示す情報である。 【００１６】 担当者スケジュールＤＢ２２には，担当者スケジュール情報が格納される。担当者スケジュール情報とは，ＩＣＳサービスにおいて説明を担当する販売担当者のスケジュール（担当可能日時）を示す情報である。 【００１７】 担当者実績ＤＢ２４には，担当者実績情報が格納される。担当者実績情報とは，販売担当者による顧客対応（例えば，実店舗における商品説明）の履歴を示す情報である。 【００１８】 顧客ログＤＢ２６には，顧客ログ情報が格納される。顧客ログ情報とは，顧客（すなわち，ＩＣＳサービスを利用して商品を購入するユーザ）の行動履歴（例えば，購買履歴およびウエブアクセス履歴）を示す情報である。 【００１９】 第１端末装置３０Ａは，顧客により操作される。第２端末装置３０Ｂは，販売担当者により操作される。例えば，端末装置３０は，デスクトップコンピュータ，ノートブックコンピュータ，携帯電話，スマートフォン，またはタブレット端末である。」 エ 図４ ［図：0001396311000002.jpg］ オ 「【００３９】 図４は，本実施形態の情報処理のフローチャートである。 【００４０】 図４に示すように，本実施形態の情報処理は，会員登録をしていない新規ユーザの会員登録を受け付けるための会員登録受付（Ｓ１），会員登録済みの会員ユーザからのＩＣＳサービスの予約を受け付けるための予約受付（Ｓ２），およびＩＣＳサービス（Ｓ３）の順に行われる。」 カ 「【００５０】 ＜Ｓ１－１２＞ サーバ１０が，会員情報を登録する。 【００５１】 具体的には，プロセッサ１２が，表示部１４に，図１０の入会申込一覧画面を表示する。入会申込一覧画面には，会員登録を行ったユーザの会員情報の少なくとも一部（例えば，姓名，生年月日，性別，ログインＩＤ，電話番号，および住所）が表示される。この会員情報は，メモリ１１に格納される。すなわち，メモリ１１には，第１ユーザ（顧客）に提供すべき商品説明の内容を決める際に参照される商品説明情報が格納される。商品説明情報は，図７の登録店舗選択欄Ｗ１－３０ｄで選択された登録店舗と，図８のプロフィール情報入力欄Ｗ１－３０ｆに入力されたプロフィール情報と，図９のブランド検索欄Ｗ１－３０ｈで検索されたブランドと，を含む。 【００５２】 次に，プロセッサ１２が，ウェブサーバ上に申込者のマイページを開設する。次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して第１端末装置３０Ａに，登録完了通知を送信する。登録完了通知には，会員登録が完了した旨のメッセージと，マイページのロケーション情報（例えば，ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ））と，が示される。これにより，会員登録受付（Ｓ１）が終了する。」 キ 図１６ ［図：0001396311000003.jpg］ ク「【００７３】 図１６は，本実施形態のＩＣＳサービス（Ｓ３）のシーケンス図である。 【００７４】 ＜Ｓ３－１０＞ サーバ１０が，第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂに予約確認通知を送信する。 【００７５】 具体的には，通信部１３が，所定のタイミング（例えば，予約日の前日の午前中）で，ネットワーク５０を介して第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂに，予約確認通知を送信する。予約確認通知には，予約日および販売シナリオを知らせるためのメッセージが含まれる。 【００７６】 なお，予約内容を変更する場合には，図１２のマイページ画面で，第１ユーザが，第１操作部３５ａを操作して，「予約照会・変更」Ｗ２－３２ｂを選択し，新しい予約日を入力するか，または，予約のキャンセルを選択すると，プロセッサ１２が，新しい予約日に基づいて販売シナリオを更新するか，または，予約をキャンセルする。次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂに，予約確認通知を送信する。この予約確認通知には，変更後の予約日および更新後の販売シナリオ，または予約がキャンセルされたことを知らせるメッセージが含まれる。 【００７７】 ＜Ｓ３－３０＞ 予約開始時間（例えば，販売シナリオの予約時間の開始時間）になると，第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂは，ＩＣＳ販売を開始する。 【００７８】 具体的には，第１プロセッサ３２ａが，第１表示部３４ａに，第１端末装置３０Ａと第２端末装置３０Ｂとの接続の確立許可を要求するためのポップアップ画面を表示する。ポップアップ画面で，第１ユーザ（顧客）が当該要求を承認すると，第１通信部３３ａおよび第２通信部３３ｂがネットワーク５０を介して接続を確立する。次に，第１プロセッサ３２ａが，第１表示部３４ａに，図１７（Ａ）の顧客画面を表示し，かつ，第２プロセッサ３２ｂが，第２表示部３４ｂに，図１７（Ｂ）の販売担当者画面を表示する。」 ケ 図１７ ［図：0001396311000004.jpg］ コ「【００７９】 顧客画面には，メインウインドウＷ３－３０ａと，サブウインドウＷ３－３０ｂとが含まれる。メインウインドウＷ３－３０ａには，第２画像取得部３８ｂが取得した第２ユーザ（販売担当者）の画像（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信された画像）が表示される。サブウインドウＷ３－３０ｂには，第１画像取得部３８ａが取得した第１ユーザ（顧客）の画像が表示される。第１音声出力部３７ａからは，第２音声入力部３６ｂが受け付けた第２ユーザ（販売担当者）の音声（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信される音声）が出力される。 【００８０】 販売担当者画面には，メインウインドウＷ３－３０ｃと，サブウインドウＷ３－３０ｄとが含まれる。メインウインドウＷ３－３０ｃには，第１画像取得部３８ａが取得した第１ユーザ（顧客）の画像（ネットワーク５０を介して第１端末装置３０Ａから送信された画像）が表示される。サブウインドウＷ３－３０ｄには，第２画像取得部３８ｂが取得した第２ユーザ（販売担当者）の画像が表示される。第２音声出力部３７ｂからは，第１音声入力部３６ａが受け付けた第１ユーザ（顧客）の音声（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信される音声）が出力される。 【００８１】 第２ユーザ（販売担当者）は，Ｓ２－１２で作成された販売シナリオに沿って，第２画像取得部３８ｂが取得した商品の画像（図１７（Ａ）のメインウインドウＷ３－３０ａおよび図１７（Ｂ）のサブウインドウＷ３－３０ｄに表示された画像）と，第２音声入力部３６ｂが受け付けた第２ユーザ（販売担当者）の音声と，第２操作部３５ｂの操作と，を組み合わせて，第１ユーザ（顧客）に対して商品説明を行う。 【００８２】 第１ユーザ（顧客）は，第１音声入力部３６ａが受け付けた第１ユーザ（顧客）の音声と，第１操作部３５ａの操作と，を組み合わせて，第２ユーザ（販売担当者）に購入を希望する商品を伝える。 【００８３】 第２ユーザ（販売担当者）は，第２操作部３５ｂを操作して，図１２のマイページ画面の「カート」Ｗ２－３２ｃを選択し，第１ユーザ（顧客）が購入を希望する商品の商品コードを入力すると，プロセッサ１２が，メモリ１１に構築されたカート領域に当該商品コードを蓄積する。」 サ 図１２ ［図：0001396311000005.jpg］ シ「【００８４】 販売シナリオが終了するまで上記の対応が繰り返される。販売シナリオが終了すると，第２ユーザ（販売担当者）は，第２音声入力部３６ｂが受け付けた第２ユーザ（販売担当者）の音声と，第２操作部３５ｂの操作と，を組み合わせて，第１ユーザ（顧客）に対して決済手続の説明を行い，アプリケーションプログラムを閉じる。次に，第２通信部３３ｂが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，蓄積した商品コードを送信する。 【００８５】 ＜Ｓ３－１２＞ サーバ１０が，購入確認通知を第１端末装置３０Ａに送信する。 【００８６】 具体的には，通信部１３が，ネットワーク５０を介して第１端末装置３０Ａに，購入確認通知を送信する。購入確認通知には，購入を希望する商品の一覧（商品名，金額，および商品コード）と，決済情報（例えば，クレジットカード番号および暗唱番号）の入力を促すメッセージ（例えば，マイページのカート画面のロケーション情報）と，が含まれる。 【００８７】 ＜Ｓ３－３２ａ＞ 第１端末装置３０Ａが，決済情報を受け付ける。 【００８８】 具体的には，第１プロセッサ３２ａが，第１表示部３４ａに，マイページのカート画面を表示する。カート画面で，第１ユーザ（顧客）が，第１操作部３５ａを操作して，商品の一覧を確認しながら決済情報を入力すると，第１通信部３３ａが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，決済情報を送信する。 【００８９】 ＜Ｓ３－１４＞ サーバ１０が，決済処理を行う。 【００９０】 具体的には，プロセッサ１２が，Ｓ３－３２ａで送信された決済情報に基づいて，所定の決済機関（例えば，クレジットカード会社）に対する請求情報を作成する。次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して，決済機関に請求情報を送信し，かつ，第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂに決済完了通知を送信する。決済完了通知には，商品コードと，決済が完了した旨を知らせるメッセージと，が含まれる。 【００９１】 ＜Ｓ３－１６＞ サーバ１０が，配送処理を行う。 【００９２】 具体的には，プロセッサ１２が，商品コードに対応する商品の配送を手配するための配送伝票情報を作成する。次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して，所定の配送機関に配送伝票情報を送信し，かつ，第１端末装置３０Ａに配送案内通知を送信する。配送案内通知には，配送伝票情報と，配送予定を示すメッセージと，が含まれる。」 （２）甲１号証記載発明 上記（１）の記載から，特に下線部に着目すると，甲１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「双方向対話型システム（以下「ＩＣＳ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）」という）を利用したサービスを提供する情報処理システムに関し， 顧客が店舗に行かなくても担当者から自身に合った商品説明を受けながら商品を購入するような，ＩＣＳサービスを提供する情報処理システム１であって， 情報処理システム１は，サーバ１０と，第１端末装置３０Ａと，第２端末装置３０Ｂと，ネットワーク５０と，を備え，サーバ１０と，第１端末装置３０Ａと，第２端末装置３０Ｂと，はネットワーク５０を介して互いに接続されており， サーバ１０は，ＩＣＳサービスの予約の受付と，ＩＣＳサービスの管理と，ＩＣＳサービスの提供と，を行う装置であり，サーバ１０には，会場スケジュールデータベース（以下「ＤＢ」という）２０と，担当者スケジュールＤＢ２２と，担当者実績ＤＢ２４と，顧客ログＤＢ２６とが接続されており，顧客ログＤＢ２６には，顧客ログ情報が格納され，顧客ログ情報とは，顧客（すなわち，ＩＣＳサービスを利用して商品を購入するユーザ）の行動履歴（例えば，購買履歴およびウエブアクセス履歴）を示す情報であり， 第１端末装置３０Ａは，顧客により操作されるものであり，第２端末装置３０Ｂは，販売担当者により操作されるものであり，端末装置３０は，デスクトップコンピュータ，ノートブックコンピュータ，携帯電話，スマートフォン，またはタブレット端末であり， 情報処理は，会員登録をしていない新規ユーザの会員登録を受け付けるための会員登録受付（Ｓ１），会員登録済みの会員ユーザからのＩＣＳサービスの予約を受け付けるための予約受付（Ｓ２），およびＩＣＳサービス（Ｓ３）の順に行われ， サーバ１０が，会員情報を登録すると，プロセッサ１２が，ウェブサーバ上に申込者のマイページを開設し，次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して第１端末装置３０Ａに，登録完了通知を送信するものであり，登録完了通知には，会員登録が完了した旨のメッセージと，マイページのロケーション情報（例えば，ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ））と，が示されており， 予約開始時間（例えば，販売シナリオの予約時間の開始時間）になると，第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂは，ＩＣＳ販売を開始し， 第１端末装置３０Ａと第２端末装置３０Ｂとの接続の確立許可を要求するためのポップアップ画面を表示し，ポップアップ画面で，第１ユーザ（顧客）が当該要求を承認すると，第１通信部３３ａおよび第２通信部３３ｂがネットワーク５０を介して接続を確立し， 顧客画面には，メインウインドウＷ３－３０ａと，サブウインドウＷ３－３０ｂとが含まれ，メインウインドウＷ３－３０ａには，第２画像取得部３８ｂが取得した第２ユーザ（販売担当者）の画像（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信された画像）が表示され，サブウインドウＷ３－３０ｂには，第１画像取得部３８ａが取得した第１ユーザ（顧客）の画像が表示され，第１音声出力部３７ａからは，第２音声入力部３６ｂが受け付けた第２ユーザ（販売担当者）の音声（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信される音声）が出力され， 販売担当者画面には，メインウインドウＷ３－３０ｃと，サブウインドウＷ３－３０ｄとが含まれ，メインウインドウＷ３－３０ｃには，第１画像取得部３８ａが取得した第１ユーザ（顧客）の画像（ネットワーク５０を介して第１端末装置３０Ａから送信された画像）が表示され，サブウインドウＷ３－３０ｄには，第２画像取得部３８ｂが取得した第２ユーザ（販売担当者）の画像が表示され，第２音声出力部３７ｂからは，第１音声入力部３６ａが受け付けた第１ユーザ（顧客）の音声（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信される音声）が出力され， 第２ユーザ（販売担当者）は，第１ユーザ（顧客）に対して商品説明を行い， 第１ユーザ（顧客）は，第２ユーザ（販売担当者）に購入を希望する商品を伝え， 第２ユーザ（販売担当者）は，第２操作部３５ｂを操作して，マイページ画面の「カート」Ｗ２－３２ｃを選択し，第１ユーザ（顧客）が購入を希望する商品の商品コードを入力すると，プロセッサ１２が，メモリ１１に構築されたカート領域に当該商品コードを蓄積し， 販売シナリオが終了するまで上記の対応が繰り返され，販売シナリオが終了すると，第２ユーザ（販売担当者）は，第１ユーザ（顧客）に対して決済手続の説明を行い，アプリケーションプログラムを閉じ，次に，第２通信部３３ｂが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，蓄積した商品コードを送信し， 次に，第２通信部３３ｂが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，蓄積した商品コードを送信し， サーバ１０が，購入確認通知を第１端末装置３０Ａに送信し，購入確認通知には，購入を希望する商品の一覧（商品名，金額，および商品コード）と，決済情報（例えば，クレジットカード番号および暗唱番号）の入力を促すメッセージ（例えば，マイページのカート画面のロケーション情報）と，が含まれ， 第１端末装置３０Ａが，決済情報を受け付け，具体的には，第１プロセッサ３２ａが，第１表示部３４ａに，マイページのカート画面を表示し，カート画面で，第１ユーザ（顧客）が，第１操作部３５ａを操作して，商品の一覧を確認しながら決済情報を入力すると，第１通信部３３ａが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，決済情報を送信し， サーバ１０が，決済処理を行い，具体的には，プロセッサ１２が，Ｓ３－３２ａで送信された決済情報に基づいて，所定の決済機関（例えば，クレジットカード会社）に対する請求情報を作成し，次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して，決済機関に請求情報を送信し，かつ，第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂに決済完了通知を送信し，決済完了通知には，商品コードと，決済が完了した旨を知らせるメッセージと，が含まれるものであり， サーバ１０が，配送処理を行い，具体的には，プロセッサ１２が，商品コードに対応する商品の配送を手配するための配送伝票情報を作成し，次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して，所定の配送機関に配送伝票情報を送信し，かつ，第１端末装置３０Ａに配送案内通知を送信し，配送案内通知には，配送伝票情報と，配送予定を示すメッセージと，が含まれるものである， 情報処理システム１。」 ２ 甲２号証 甲２号証には，以下の記載がある。 「 阪急阪神百貨店は今春から，ＥＣサイトとは別のスキームで，店頭販売商品をオンライン上で「見せる」「接客する」「決済する」取り組みを開始した。新たに店頭販売商品のデジタルカタログを作るとともに，ＬＩＮＥなどを活用した接客も順次，導入している。また，店頭商品のウェブ決済の仕組みの構築も進めている。これらの取り組みは「リアル店舗の強みをＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）で拡張する営業スタイルの確立」（山口俊比古社長）を目指したもの。 （中略） ウェブ決済サービス「Ｅ・オーダー」（仮称）は，ＥＣサイトにない店頭商品をオンラインで決済する仕組みだ。各取引先がＬＩＮＥや電話で注文を受けた商品を，事務所スタッフが注文登録して購買客にＳＭＳ送信する。簡易なＥＣ会員登録と決済が完了すると，お届け伝票が作成され，取引先が梱包（こんぽう）・発送する流れで，各取引先の店頭販売扱いとなる。」 ３ 甲３号証 甲３号証には，図面とともに以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，販売支援装置，販売システム，販売支援方法，及び，プログラム，特に，電子店舗を用いた衣服等の商品の販売支援に関する。 【背景技術】 【０００２】 衣服を購入するに当たり，顧客は店舗の試着室で衣服を試着し，その衣服の型や色が自分の容姿に合うか否かを確認することが一般的である。この試着は，一着ごとに衣服の脱着が必要であり，顧客にとって煩わしい。また，試着された衣服は皺になったり，傷んだりする可能性が高く，店舗にとっては，試着はコストが発生する要因である。このような課題を解決する為，コンピュータを用いて仮想的な試着を可能とするシステム，いわゆる仮想試着システムが開発されている。 【０００３】 特許文献１は，ハーフミラー及びその背面に設けられた表示デバイスを備える仮想試着装置を開示する。この装置は，ハーフミラーに映ったユーザの鏡像に重ね合わせて，表示デバイスに服飾画像を表示する。 【０００４】 特許文献２は，データベースに登録されたアパレル品の画像と，撮影されたユーザの画像を合成して表示する試着支援システムを開示する。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】 特開２０１０－０７０８８９号公報 【特許文献２】 特開２０１３－００８２４９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 特許文献１または特許文献２に開示されている仮想試着システムを用いて，店舗で仮想的な試着をしている場合，ユーザが購入したい衣服を決めた時，当該衣服が当該店舗で在庫がない場合が有る。これまで，試着される衣服は店舗にある衣服に限られていたため，このような在庫切れの可能性は比較的低かった。仮想的な試着は，仮想試着システムに登録されている衣服が対象となるため，このような在庫切れのリスクは高くなる。 【０００７】 一方，店舗や店舗を展開する企業が，店舗で販売している衣服と同じ衣服を，インターネットなどを用いたオンライン店舗（電子店舗）で販売していることが有る。店舗で在庫切れだった場合，ユーザが，オンライン店舗で簡単に購入できれば便利である。このことは，衣服に限らず，例えば，帽子，靴，アクセサリの他の商品についてもあてはまる。 【０００８】 本発明は，店舗内で仮想試着した衣服等の商品が，店舗で在庫切れだった場合に，その商品をオンライン店舗で容易に購入できる手段を提供することを目的とする。」 イ 図１ ［図：0001396311000006.jpg］ ウ 「【００１３】 ＜第１の実施の形態＞ （構成） 図１は，本実施の形態にかかる販売システム４０の構成図である。販売システム４０は，試着の対象となる商品を販売するシステムである。ここで，試着の対象となる商品は，身に着ける物であって，例えば，衣服，帽子，靴，手袋，眼鏡，アクセサリである。商品には，商品の種類を特定する固有の型番が付与され，さらに，当該型番の範囲内でのバリエーション番号が付与されている。バリエーション番号は，当該型番の商品の，例えば，サイズを特定する。バリエーション番号は，当該型番の商品の，色彩，模様，柄，材料，を特定しても良い。バリエーション番号は，型番に対して，複数種類（例えば，サイズと色彩）存在しても良いし，存在しなくても良い。 【００１４】 販売システム４０は，インターネット４１に接続された，販売支援装置１０，電子店舗のサーバ装置２０，実店舗のサーバ装置３０を包含する。インターネット４１には，ユーザが携帯する端末装置５０も，携帯電話網４２と基地局４３を経由して接続されている。 【００１５】 販売支援装置１０には，入出力装置１５と鏡像表示装置１６が接続されている。販売支援装置１０，入出力装置１５，および，鏡像表示装置１６は，例えば，商品を販売する実店舗に設置されている。電子店舗のサーバ装置２０，および，実店舗のサーバ装置３０は，どこに設置されていても良い。 【００１６】 この販売システム４０において，ユーザは，例えば，端末装置５０を携帯して実店舗に赴き，試着室で仮想試着をする。試着室には，入出力装置１５と鏡像表示装置１６が備えられている。ユーザが，入出力装置１５から，商品の型番，バリエーションの指定を入力すると入力されたデータが販売支援装置１０に送信され，販売支援装置１０は，当該型番であって当該バリエーションの商品の画像とユーザの画像とを重ね合わせて，当該商品を身に着けたユーザの鏡像として鏡像表示装置１６に表示する。即ち，ユーザが当該商品を試着したかのような鏡像が，鏡像表示装置１６に表示される。ユーザは，当該鏡像を観察して当該商品が自己に似合うか否かを判断する。 【００１７】 購入したい商品の型番およびバリエーションが決定した時，ユーザは，当該商品の在庫が実店舗に有れば実店舗で購入しても良いが，無い場合は電子店舗のサーバ装置２０にアクセスして電子店舗から購入する。 【００１８】 ユーザによる当該商品の購入を容易にするため，販売支援装置１０は，鏡像表示装置１６に表示している商品が購入できる電子店舗のＷｅｂページを特定できる情報，例えば，ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を端末装置５０に送信する。このＷｅｂページは，鏡像表示装置１６が表示している商品が特定されているページであり，ユーザは，改めて商品選択をする手間無く，当該商品を購入できる。また，当該ページのＵＲＬは，ユーザが携帯する端末装置５０に送信されるため，ユーザは，電子店舗へのログイン及び商品購入指示を，端末装置５０を使って行うことが可能である。ユーザは，ログインにかかるパスワード等の情報を店舗の端末に残す心配なく，当該商品を購入できる。」 ４ 甲４号証 甲４号証には，図面とともに以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は電子商取引システム及びその認証方法に関し，特に，ユーザ認証画面を含む，商品注文のための画面の遷移制御に関する。 【背景技術】 【０００２】 インターネット上に構築されたウェブサイトにて商品を注文することにより，指定した住所に同商品が配送される，いわゆる電子商取引システムが普及している。こうした電子商取引システムでは，不正利用を防止するためにユーザに対し，事前に会員登録することを求めることが多い。また，注文の最終確定までに，ユーザ認証画面をユーザ装置で表示させて，ＩＤ及びパスワードの入力を求めることが多い。なお，下記特許文献には，個人認証の煩わしさを解決するために，クライアントコンピュータに固有に割り当てられた装置番号を用いて認証を行うことが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】 特開２００４－３０２９１０号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら，商品注文の際，必ずＩＤ及びパスワードが求められるようにすると，円滑な商品注文が困難となり，利便性が低下する。さりとて，ＩＤ及びパスワードを求めないこととすると，第三者による不正注文が懸念される。 【０００５】 本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって，その目的は，第三者による不正注文を防止しつつ，円滑な商品注文を可能とする電子商取引システム及びその認証方法を提供することにある。」 イ 図４ ［図：0001396311000007.jpg］ ウ 「【００２０】 図４は，本発明の実施形態に係る電子商取引システムにおける商品注文に関する画面遷移図である。同図に示されるように，買い物リスト画面１００（図３）で購入手続きボタン２２を選択すると，図５に示されるログイン画面１０１，図６に示される決済方法・配送方法入力画面，図７に示される確認画面１０３のうち，いずれかがクライアント１６で表示される。これらの画面も，電子商取引サーバシステム１２から送信されるデータ（例えばＨＴＭＬデータ）に基づいてクライアント１６で表示されるものである。具体的には，購入手続きボタン２２を選択することによりクライアント１６から電子商取引サーバシ ステム１２に送信される通信制御情報４９に，ログインを維持しない旨のログイン維持フラグ５２（図１０参照）が含まれていれば，ログイン画面１０１に遷移する（ルートＡ）。また，通信制御情報４９にログインを維持する旨のログイン維持フラグ５２が含まれており，且つ真正な資格情報５０が含まれていれば，クレジットカード利用可否に応じて，決済方法・配送方法入力画面１０２又は確認画面１０３に遷移する。つまり，ユーザのＩＤに関連づけてデータベース１４にクレジットカード情報が記憶されており，且つ購入しようとする商品を販売する店舗がクレジットカードによる決済を認めている旨がデータベース１４に記憶されている場合には，確認画面１０３に遷移し（ルートＣ），そうでない場合には決済方法・配送方法入力画面１０２に遷移する（ルートＢ）。 （中略） 【００２２】 ログイン画面１０１において真正な認証情報（ＩＤ及びパスワード）が入力された場合には，通信制御情報４９に真正な資格情報５０が格納され，決済方法・配送方法入力画面１０２に遷移する。また，図６に示す決済方法・配送方法入力画面１０２において決済方法及び配送方法が入力され，ボタン３４が選択されると，図７に示す確認画面１０３に遷移する。確認画面１０３には，注文者，配送先，買い物内容，支払い方法，配送方法からなる注文情報が表示されている。注文者，配送先，買い物内容は，いずれも事前にデータベース１４に記憶されている情報である。また，支払い方法及び配送方法は，決済方法・配送方法入力画面１０２を経由していれば，そこで入力した情報である。また，決済方法・配送方法入力画面１０２を経由していない場合，すなわち買い物リスト画面１００から直接確認画面１０３に遷移した場合，支払い方法はクレジットカード決済となり，配送方法はデフォルト（例えば配送希望日時の指定無し）となる。 【００２３】 確認画面１０３において，注文情報の内容を変更する場合には，変更したい項目に対応するボタン３６，３８，４０，４２，４４を押下することにより，変更画面１０４を表示させることができる。変更画面１０４において変更後の注文情報を入力すると，確認画面１０３に戻る。この場合，確認画面１０３には，変更後の注文情報が表示される。但し，変更画面１０４によりボタン３８を選択して配送先を変更する場合には，画面遷移のルートに応じて（ルートＢ又はルートＣの場合），図８に示すパスワード入力画面１０５が表示される。このパスワード入力画面１０５のパスワード入力欄に真正なパスワードを入力し，「次へ」の文字が表されたボタンを選択すると，確認画面１０３に戻る。この場合，確認画面１０３には，変更後の配送先を含む注文情報が表示される。確認画面１０３において注文確定のためのボタン４６を選択すると，確認画面１０３に表された注文情報に従って決済処理及び配送手配が行われ，図９に示す注文完了画面１０６に遷移する。なお，変更画面１０４，パスワード入力画面１０５及び注文完了画面１０６も，電子商取引サーバシステム１２から送信されるデータ（例えばＨＴＭＬデータ）に基づいてクライアント１６で表示される。また，クレジットカード決済の際には，データベース１４に記憶されているクレジットカード情報を用いて決済が行われる。」 エ 図７ ［図：0001396311000008.jpg］ ５ 甲５号証 甲５号証には，図面とともに以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は，利用者端末からネットワークを介してアンケートを取得することを支援するアンケート処理システム，アンケート処理方法，その記録媒体およびプログラムに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 近年，コンピュータネットワークの発達により，誰もが手軽に膨大な情報を閲覧することが可能となった。情報を発信する側は多くの顧客・利用者を獲得するためにより良いコンテンツを提供することを切望している。利用者の意見を収集する方法としてはアンケートを行うということが一般的に行われており，従来は紙媒体などで行われていたものが近年はコンピュータによるオンラインでのアンケートが多くなってきている。 【０００３】 例えば，インターネットでのウェブサイトにおいて提供される商品やサービスに関する感想や意見などを求めるアンケートや，該ウェブサイトで提供しているコンテンツの評価や意見等を求めるアンケートを収集するということが行われている。ここで，上述したコンテンツとは，コンピュータプログラムなども含まれ，例えば，利用者がブラウザで閲覧可能な情報や，ダウンロードして利用可能なプログラムなどである。また，コンテンツには，ネットワークを介して提供される種々のサービスも含まれる。 【０００４】 ところで，情報発信側にとってはこのアンケートという手法は意見収集に便利なものであるが，逆に利用者にとっては回答すること自体が煩わしいということから敬遠されるという傾向がある。そこで，上記のように敬遠されることを防ぐためにアンケートに答えたら懸賞を与えるというアンケート手法が見受けられる。 【０００５】 上述したような懸賞を利用したアンケート手法として，懸賞を利用したアンケート調査等において，複数企業についてユーザが連動して広告情報に触れ，アンケートに回答していくように懸賞を実施する技術が開示されている（例えば，特許文献１参照。）。 【０００６】 【特許文献１】 特開２００１－３２５３９７号公報 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら，以上のような懸賞付きのアンケート手法を用いた場合には，その懸賞を目的にアンケートに回答するという利用者の行為を惹起し，評価を望んだアンケート対象の商品等の吟味を十分にせずに，利用者が次々と回答だけを入力してしまうということもある。これにより，アンケート結果の信頼性を低下させてしまうという問題がある。 以上に示したように，従来のアンケート手法では，有効な（信頼性のある）回答を多く収集するということは非常に困難であった。 【０００８】 本発明は，上述した事情を考慮してなされたもので，利用者に対して負担や煩わしさを与えることなく，有効な回答を収集することが可能なアンケート処理システム，アンケート処理方法，その記録媒体およびプログラムを提供することを目的とする。」 イ 図１ ［図：0001396311000009.jpg］ ウ 図２ ［図：0001396311000010.jpg］ エ 「【００３４】 次に，図１に示したコンテンツ提供サーバ２０の機能構成について図を用いて説明する。 図２は，図１に示したコンテンツ提供サーバ２０の機能構成を示す図である。図２において，２１は，制御部であり，コンテンツ提供サーバ２０内の各処理部の制御やデータの流れの制御を行う。２２は，送受信処理部であり，ネットワーク１１を介して種々の情報を送受信する。２３は，データベースであり，上述したコンテンツデータベース２３ａと利用者情報データベース２３ｂを具備する。 【００３５】 ここで，コンテンツデータベース２３ａおよび利用者情報データベース２３ｂの具体的な構成例について説明する。 コンテンツデータベース２３ａは，コンテンツコードに関連付けて，例えばコンテンツの名称や属性（データ形式やバージョン情報），記録形式，利用可能期限，最終更新日時，コンテンツデータなどの情報が格納されている。また，コンテンツがウェブページである場合は，コンテンツコードの替わりにＵＲＬに対応したディレクトリ名やファイル名によりコンテンツを特定してもよい。例えば，利用者端末１０のブラウザにて指定されるＵＲＬに対応したコンテンツデータベース２３ａ内のディレクトリ名の下にＵＲＬに対応したファイル名で所定のコンテンツが格納される。」 ６ 甲６号証 甲６号証には，図面とともに以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，会社などにおいて，物品購入のために仕入れ先に対する発注処理を行う物品自動発注システムに関する。 【０００２】 【従来の技術】従来より，会社などにおいては，物品の購入をその担当部署において，統括して行う場合が多い。このような場合には，物品購入を希望する部署（者）が，物品購入伝票を作成し，これを上司の承認を得た後，購買担当部に回す。購買担当部署においては，この購入依頼に対し，適当な購入先を選定して物品を購入する。また，必要な場合には，購入対象に対し見積を依頼し，その見積をみた上で物品の発注を行っている。 【０００３】このような物品購入システムでは，基本的に処理はすべて人により，手書きの伝票をベースに処理が行われていた。一方，会計処理などは，すべてコンピュータによって処理されるため，伝票によって処理された内容について，コンピュータに入力する作業が必要であった。 【０００４】そこで，物品購入についてもコンピュータ処理が進み，購入物品依頼について，コンピュータに入力しておき，このデータを会計処理においても利用するシステムも考えられる。 【０００５】しかし，このようなシステムは，会社の会計システムに適合するデータを作成することだけを目的としており，物品購入について効率的に行おうとする考え方が存在しなかった。 【０００６】本発明は，上記課題に鑑みなされたものであり，会社などにおける物品購入を効率的に行うことができる物品自動発注システムを提供することを目的とする。」 イ 図５ ［図：0001396311000011.jpg］ ウ 「【００３７】まず，購入依頼申請の画面の中には，「再利用」のボタンが表示される。このボタンが選択された場合には，再利用検索の画面が表示される。この再利用検索の画面では，分類カテゴリー，品名，仕入先，納入年月日等が入力でき，各区分について部分一致などで検索ができる。そして，検索結果が，選択画面として，一覧表示される。そして，検索結果の一覧の中から所望のものを選択することで，選択された発注データの中から購入申請画面の入力項目に該当するものが取り出され，該当欄に自動的に入力される。その入力された画面が，図５に示すように，確認画面として表示され，この画面に「再利用」ボタンと，「閉じる」ボタンが表示される。ここで，「閉じる」ボタンを選択することで，１つ前の選択画面に戻る。これによって，間違った場合に容易に選択をやり直すことができる。 【００３８】一方，「再利用ボタン」を選択することで，再利用修正画面が表示され，必要な項目について，修正を行い，過去の発注データを利用した購入依頼申請の入力が行える。」 ７ 甲７号証 甲７号証には，以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は依頼者と被発注・物流者とをネットワークで結んで，配送物の宛先指定を電子的に行うシステムに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】本発明に関する従来方式としては，例えば特開平１１－０５３４３８号公報のようなギフト申込・受付システムや，特開平１１－１９３１１４号公報のようなネットワークベース物流情報処理方法及び物流情報サーバ及び拠点サーバが提案されている。図１６は，第１の従来例である特開平１１－１９３１１４号公報の方式を示す図である。図では，荷物の発送元と配送先と発送予定日時を含む発送依頼情報を発送元クライアント１０３ａ等から宅配依頼を入力する。これを通信ネットワーク１０４を介して物流業者の宅配情報サーバ１０１で受信する。また，物流業者の各拠点で拠点の作業計画を管理する拠点サーバ１０４ａ等とが通信ネットワークで接続して，必要な物流情報を送信するシステムが示されている。このネットワークベース物流情報処理方法においては，上記宅配情報サーバ１０１は，受信した発送依頼情報により，予め記憶装置１１２に格納してある各拠点の集配対象エリアを示す拠点エリア情報と各拠点間の配送経路を示す経路情報とから，発送元から配送先への配送経路となる拠点を検索し，この検索した拠点をもとに配送経路情報を作成し，配送経路の最初の拠点の拠点サーバへ配送経路情報と発送依頼情報を送信する。配送経路情報と発送依頼情報を受信した配送経路の最初の拠点サーバ１０４ａは，受信した配送経路情報と発送依頼情報をもとに拠点での荷物の拠点作業計画を作成する。また更に配送経路の次の拠点があれば，次の拠点への荷物の発送予定を追加した配送経路情報を作成し，配送経路情報と発送依頼情報に加えて次の拠点の拠点サーバ１０４ｂへ送信する。次の拠点がなく最後の拠点であれば配送経路情報と発送依頼情報を宅配情報サーバ１０１へ送信する。一方，次の拠点サーバ１０４ｂは，配送経路情報と発送依頼情報を受信に基づいて処理を実施している。 【０００３】図１７は，第２の従来例である特開平１１－０５３４３８号公報の方式を示す図である。図において，商品に関するデータを格納する商品マスターファイルを有する情報処理装置１５１と，顧客に配布され，その顧客の個人識別データ及びギフト申込データを格納するＩＣカードと，情報処理装置１５１に接続され，ＩＣカードに格納されているデータを読み出して情報処理装置に伝達し，或いは情報処理装置１５１に入力されたデータをＩＣカードに書き込むＩＣカードリーダ・ライタ１５２とを備えたシステムである。この構成において，ＩＣカードに格納されている前回のギフト申込データを修正し，若しくはそのまま流用して，今回のギフト申込データとしてＩＣカードに格納するとともに，情報処理装置１５１に伝達し，今回のギフト申込データに基づいて配送伝票を作成していた。しかし，第１の従来例の方式では，ネットワークを用いた物流システムではあるものの，消費者が宛先情報を入力する段階の手間を減らすことは考慮されておらず，宛先情報入力後の物流処理のみを効率化していた。また，第２の従来例の方式では，宛先情報の再入力を簡易に行うことは可能であるが，消費者が宛先情報を記憶したＩＣカードを持ち歩く必要があり，またＩＣカードに保存される情報はすでにギフトを発送したことがある宛先に限られていた。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】従来のギフト申込，物流システムは上記のように構成されており，第１の従来例では，例えばデパートなどから贈答品を複数の知人に対して配送する手続きの際に，配送用の伝票に手書きでそれぞれの住所等の情報を書き込む必要があり，特に宛先が多数になった場合には，消費者が記入した宛先を更に計算機入力のための入力作業が必要であるという課題があった。また，第２の従来例では，入力媒体としてＩＣカードが必要となり，また，宛先情報は既に商品を配送した宛先に限られて，アドレス帳などに記録してある住所録から柔軟に宛先情報を選び出すことが容易でないという課題がある。 【０００５】この発明は上記の課題を解決しようとするもので，物品の配送における宛先の指定を，アドレス帳等から任意の複数の宛先情報を選び出し，これを物流システムに直結して入力作業の軽減と，入力と配送間のデータ同一性を保証した宛先情報管理システムを得る。」 第５ 当審の判断 １ 新規事項追加 申立人は，理由１において，請求項２に係る補正について，新規事項追加を主張しているので，以下検討する。 （１）新規事項追加の判断枠組み 補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否かは，当該補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲または図面（以下，これらを総称して「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下，この観点に立って，検討する。 （２）請求項１および請求項２に係る補正 令和４年２月２２日提出の手続補正書により，請求項１および２は，下記アの記載から，下記イの記載へと補正された。（申立人が新規事項追加を主張する個所に，当審で下線を付加した。） ア 令和４年２月２２日提出の手続補正書による補正前 「【請求項１】 ネット通販システムでは販売されていない商品を対象とした商品販売システムであって， ユーザーが発した，通信による商品の問合せを店員に中継する通信手段と， 中継を受けた店員が問合せに応対した結果，ネット通販システムによる販売対象ではないが，店頭販売が可能な商品群の中に，前記問合せの対象となる商品が存在した場合，ユーザーによる商品発注に必要となる事項の入力を店員から受け付ける受付手段と， ユーザーの通信端末に，前記商品を特定する内容の通信コネクションを確立させ，当該通信コネクションを通じて，決済処理及び発送処理を含む電子商取引を実行する商取引実行手段と を備えることを特徴とする商品販売システム。 【請求項２】 前記通信手段による通信の中継は，音声通信回線又はインターネット回線を通じて，ユーザーの通信端末からの通信要求を受け付け，当該通信要求に応じて，店員の通信端末との接続を確立し，ユーザーの通信端末と，店員の通信端末との端末間通信を開始させることでなされる ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。」 イ 令和４年２月２２日提出の手続補正書による補正後 「【請求項１】 商品販売システムであって， 電話，グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能の何れかにより顧客の通信端末との通信を行う通信手段と， 前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け，発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し， 注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信する店舗端末と， 注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージと， ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバーとを含むことを特徴とする商品販売システム。 【請求項２】 前記店舗端末は，商品発注の受け付けに先立ち，商品の売り場に関する情報の入力の受け付けを行い， 前記商品の売り場に関する情報は，サイト，商品場所区分，送料区分を含み， 前記発送伝票の起票は，サイト，商品場所区分，送料区分に基づく，送料の自動判定を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。」 （３）当初明細書等の記載 「ＥＣサーバー」が「実行する」「発送伝票の起票」および「サイト，商品場所区分，送料区分に基づく，送料の自動判定」に関して，本件特許の当初明細書等には以下の記載がある。（下線は当審で付加した。） ア 「【００１４】 （１－２）ＥＣサーバー２００ ＥＣ（Electronic Commerce）サーバー２００は，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービスを提供する。ネット通販サービスにおいては，公衆通信ネットワーク１００３に接続されたＰＣ１２４とセキュアなコネクションを確立して，当該コネクションを通じて一連の電子商取引の処理を行う。一連の電子商取引の処理は，ネットユーザーが選んだ商品のカートイン，ユーザー認証，決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きといった処理からなる。 【００１５】 後者のＷｅｂ決済サービスは，店舗の大代表に電話をかけた一般人（自社発行カードの会員とは限らない。以下，顧客と呼ぶ）の応対から派生してなされるものである。これは無線式の内線電話機１０６をもって販売員が売り場に出向いて，顧客が求める条件を満たす商品が売り場にあるかどうかの確認を行い，顧客が求める商品が売り場にあれば，販売員が店舗内端末１０１を操作して商品発注のための入力操作を行い，以降，一連の電子商取引の処理（カートイン，ユーザー認証，決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続き）を実行するものである。」 イ 「【００２４】 （１－６）ストレージ２０４ ストレージ２０４は，ファイルシステム管理情報で管理された記録領域を有し，階層構造をなす複数のディレクトリを含む。 【００２５】 階層構造をなす個々のディレクトリには，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービス間で共通となるプログラム，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービスで個別となるプログラムが格納されている。両サービスで共通となるのは，ユーザー認証，ユーザー登録，決済，発送伝票作成を行うプログラムである。」 ウ 「【００６５】 （６）店舗内端末１０１を用いた商品発注に先立ち，商品の売り場に関する情報の入力を求めてもよい。入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類（サイトと呼ばれる）と，婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類（商品場所区分と呼ばれる）と，店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分といったものがある。そこで店舗内端末１０１は，プルダウン式のＧＵＩを含む画面を表示し，プルダウン式のＧＵＩに対する操作により，サイト，商品場所区分，送料区分を選択させる。こうした入力に基づき，発注の対象となった商品の集配場所を決め，また，送料を計算する。」 （４）ネット通販サービスにおける送料計算 商品等の配送物の配送において，配送物の大きさや重量などに応じて，利用可能な配送サービス（メール便，宅配便，トラック便など）の種類および配送物の大きさ・重量等の区分が定まり，また，配送元から配送先の距離に応じて距離区分（例えば，東京を配送元とした場合，東京都内，隣接県，関東圏，本州，離島など）が定まり，配送サービスごとに配送業者が提供している料金表に基づいて，大きさ・重量等の区分と距離区分の組み合わせで送料を計算することが一般的である。 ネット通販サービスにおいては，顧客に，配送対象となる商品と配送先の住所を顧客端末で入力させ，ＥＣサーバーでは，当該入力された商品に，商品梱包後の重量・大きさが対応付けられており，当該入力された商品の梱包後の重量・大きさに基づいて配送サービス（メール便，宅配便，トラック便など）の種類および大きさ・重量等の区分を求め，配送元の所在地と当該入力された配送先の住所に基づいて距離区分（例えば，東京を配送元とした場合，東京都内，隣接県，関東圏，本州，離島など）を求め，配送サービス（メール便，宅配便，トラック便など）の種類に応じた料金表に基づいて，大きさ・重量等の区分と距離区分の組み合わせで送料を計算する構成が一般的である。 （５）送料計算の主体 ア 上記（３）ウの「店舗内端末１０１は，プルダウン式のＧＵＩを含む画面を表示し，プルダウン式のＧＵＩに対する操作により，サイト，商品場所区分，送料区分を選択させる。」という記載から，「サイト，商品場所区分，送料区分」の「選択」は，「店舗内端末１０１」で行っていると認められるものの，上記（３）ウの「こうした入力に基づき，発注の対象となった商品の集配場所を決め，また，送料を計算する。」という記載のみからは，「送料を計算する」主体が直ちには把握できない。 イ 一方，上記（３）アの「ＥＣ（Electronic Commerce）サーバー２００は，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービスを提供する。」，「ネット通販サービスにおいて（中略）一連の電子商取引の処理を行う。一連の電子商取引の処理は，（中略）発送伝票の起票（中略）といった処理からなる。」および「Ｗｅｂ決済サービスは（中略）一連の電子商取引の処理（（中略）発送伝票の起票，（中略））を実行する」という記載から，ＥＣサーバー２００では，「ネット通販サービス」および「Ｗｅｂ決済サービス」における「一連の電子商取引の処理」において，「発送伝票の起票」を実行していると認められる。 また，上記（３）イの「ディレクトリには，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービス間で共通となるプログラム，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービスで個別となるプログラムが格納されている。両サービスで共通となるのは，ユーザー認証，ユーザー登録，決済，発送伝票作成を行うプログラムである。」という記載から，「発送伝票の起票」は，「ネット通販サービス」および「Ｗｅｂ決済サービス」で共通のプログラムを用いていると認められる。 ウ 上記（４）で述べたように，ネット通販サービスにおいては，顧客に，配送対象となる商品と配送先の住所を顧客端末で入力させ，ＥＣサーバーでは，当該入力された商品に，商品梱包後の重量・大きさが対応付けられており，当該入力された商品の梱包後の重量・大きさに基づいて配送サービス（メール便，宅配便，トラック便など）の種類および大きさ・重量等の区分を求め，配送元の所在地と当該入力された配送先の住所に基づいて距離区分（例えば，東京を配送元とした場合，東京都内，隣接県，関東圏，本州，離島など）を求め，配送サービス（メール便，宅配便，トラック便など）の種類に応じた料金表に基づいて，大きさ・重量等の区分と距離区分の組み合わせで送料を計算する構成が一般的であることから，本件特許の当初明細書等に記載された「ネット通販サービス」においても，送料計算の実行主体がＥＣサーバー２００である，同様の送料の計算の構成を採用していると当業者が理解できる。 また，上記（３）ウの「入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類（サイトと呼ばれる）と，婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類（商品場所区分と呼ばれる）と，店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分といったものがある。そこで店舗内端末１０１は，プルダウン式のＧＵＩを含む画面を表示し，プルダウン式のＧＵＩに対する操作により，サイト，商品場所区分，送料区分を選択させる。こうした入力に基づき，発注の対象となった商品の集配場所を決め，また，送料を計算する。」という記載は、「店舗内端末１０１」を用いた「Ｗｅｂ決済サービス」に関するものと解される（段落【００１６】を参照）ところ，この記載について上記（４）の一般的な送料計算に照らして検討すると，「サイト，商品場所区分」は，商品を特定するための情報であり，「店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分」は，一般的な送料計算における「配送元の所在地と当該入力された配送先の住所に基づく「距離区分（例えば，東京を配送元とした場合，東京都内，隣接県，関東圏，本州，離島など）」に相当するものであるといえる。 そして、上記イのとおり，本件特許の当初明細書等の記載によれば、ＥＣサーバー２００において，「ネット通販サービス」と「Ｗｅｂ決済サービス」とで共通のプログラムを用いて「発送伝票の起票」を実行するものと認められるから，「ネット通販サービス」と同様に，「Ｗｅｂ決済サービス」においても，商品に，商品梱包後の重量・大きさが対応付けられており，当該入力された商品の梱包後の重量・大きさに基づいて配送サービス（メール便，宅配便，トラック便など）の種類および大きさ・重量等の区分を求め，配送元の所在地と当該入力された配送先の住所に基づいて距離区分（例えば，東京を配送元とした場合，東京都内，隣接県，関東圏，本州，離島など）を求め，配送サービス（メール便，宅配便，トラック便など）の種類に応じた料金表に基づいて，大きさ・重量等の区分と距離区分の組み合わせで送料を計算する構成を採用しており、その実行主体はＥＣサーバー２００であると解釈することが合理的であるといえる。 （６）小括 以上から，送料を計算する主体がＥＣサーバーである旨の令和４年２月２２日提出の手続補正書による補正後の請求項２は，本件特許の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件特許発明２は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものではないから，申立人の申立ての理由１（新規事項追加）によって，本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。 （７）申立人の主張について 申立人は，上記（３）ウの「店舗内端末１０１は，プルダウン式のＧＵＩを含む画面を表示し，プルダウン式のＧＵＩに対する操作により，サイト，商品場所区分，送料区分を選択させる。こうした入力に基づき，発注の対象となった商品の集配場所を決め，また，送料を計算する。」という記載に基づいて，「送信を計算する」主体が「店舗内端末１０１」であると解釈しているが，上記（５）で述べたように，当該記載のみから，「送料を計算する」主体が直ちには把握できないから，「送信を計算する」主体が「店舗内端末１０１」であるとの解釈に基づく申立人の主張は採用できない。 ２ 発明該当性 申立人は，理由２において，発明該当性欠如を主張しているので，以下検討する。 （１）発明該当性の判断枠組み 特許法２９条１項柱書は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明については特許を受けることができる」と定め，その前提となる「発明」について同法２条１項が，「この法律で『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定めている。 本件特許発明のような，コンピュータを利用した情報処理システムの発明の場合，情報処理システムが，情報処理システムにおいて生じる一定の技術的課題を解決しようとしたものであって，それが全体として一定の技術的意義を有するのであれば，同発明は自然法則を利用した発明であり，かつ技術的思想の創作となる発明である，と解することができる。（参考 知財高裁判決 平成２０年（行ケ）第１０２７９号）） 以下，この観点に立って本件特許発明１ないし４の特許法２９条１項柱書にいう発明該当性について検討する。 （２）本件特許発明１ないし４の発明該当性 上記第２のとおり，本件特許発明１ないし４は，「商品販売システム」という情報処理システムの発明であり，「販売員や事務所スタッフの負担を抑制しつつも，電話応対を通じた商品販売を実現することができる商品販売システムを提供する」という技術的課題（本件特許明細書段落０００８）を解決しようとしたものであって，「電話，グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能の何れかにより顧客の通信端末との通信を行う通信手段」，「前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け，発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信する店舗端末」，「注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージ」および「ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバー」が全体として，「販売員や事務所スタッフの負担を抑制しつつも，」「電話応対」（グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能）「を通じた商品販売を実現する」という技術的意義を有するのであるから，同発明は自然法則を利用した発明であり，かつ技術的思想の創作となる発明である，といえる。 したがって，申立人の申立ての理由２（発明該当性）によって，本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。 （３）申立人の主張について 申立人は，本件特許発明１ないし４は，いずれも，通信手段，店舗端末，ストレージ，ＥＣサーバーの間の技術的関連がなんら特定されていないから，全体として，「ソフトウエアとハードウエア資源とが協働する」とはいえず，特許法第２条にいう「発明」には該当しない旨主張しているが，後記５で述べるように，本件特許の明細書の記載を参酌すれば，通信手段，店舗端末，ストレージ，ＥＣサーバーの間の技術的関連は特定可能であるから，上記申立人の主張は採用できない。 ３ 進歩性 申立人は，理由３において，甲１号証を主たる証拠とする進歩性欠如を主張しているので，以下検討する。 （１）本件特許発明１について ア 対比 （ア）甲１発明は，「双方向対話型システム（以下「ＩＣＳ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）」という）を利用したサービスを提供する情報処理システムに関し，顧客が店舗に行かなくても担当者から自身に合った商品説明を受けながら商品を購入するような，ＩＣＳサービスを提供する情報処理システム１であって，情報処理システム１は，サーバ１０と，第１端末装置３０Ａと，第２端末装置３０Ｂと，ネットワーク５０と，を備え，サーバ１０と，第１端末装置３０Ａと，第２端末装置３０Ｂと，はネットワーク５０を介して互いに接続されており，」「第１端末装置３０Ａは，顧客により操作されるものであ」るとされている。 ここで，甲１発明の「顧客が店舗に行かなくても担当者から自身に合った商品説明を受けながら商品を購入するような，ＩＣＳサービスを提供する情報処理システム１」，「顧客により操作される」「第１端末装置３０Ａ」，「ネットワーク５０」は，本件特許発明１の「商品販売システム」，「顧客の通信端末」，「通信手段」にそれぞれ対応するといえる。 したがって，本件特許発明１と，甲１発明とは，「商品販売システムであって，」「顧客の通信端末との通信を行う通信手段と」「を含む」「商品販売システム」である点で共通している。 しかし，本件特許発明１の「通信手段」は，「電話，グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能の何れかにより」通信を行っているのに対し，甲１発明の通信手段は，双方向対話型システム（ＩＣＳ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））を利用した通信を行っている点で相違している。 （イ）甲１発明において，「第２端末装置３０Ｂは，販売担当者により操作されるものであり，」「顧客画面には，・・・第２ユーザ（販売担当者）の画像（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信された画像）が表示され，」「第２ユーザ（販売担当者）は，第１ユーザ（顧客）に対して商品説明を行い，」「第２ユーザ（販売担当者）は，第２操作部３５ｂを操作して，マイページ画面の「カート」Ｗ２－３２ｃを選択し，第１ユーザ（顧客）が購入を希望する商品の商品コードを入力すると，プロセッサ１２が，メモリ１１に構築されたカート領域に当該商品コードを蓄積し，販売シナリオが終了するまで上記の対応が繰り返され，販売シナリオが終了すると，第２ユーザ（販売担当者）は，第１ユーザ（顧客）に対して決済手続の説明を行い，アプリケーションプログラムを閉じ，次に，第２通信部３３ｂが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，蓄積した商品コードを送信し，次に，第２通信部３３ｂが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，蓄積した商品コードを送信し，サーバ１０が，購入確認通知を第１端末装置３０Ａに送信し，購入確認通知には，購入を希望する商品の一覧（商品名，金額，および商品コード）と，決済情報（例えば，クレジットカード番号および暗唱番号）の入力を促すメッセージ（例えば，マイページのカート画面のロケーション情報）と，が含まれ」るとされている。 ここで，甲１発明の「第２端末装置３０Ｂ」を操作して「第２ユーザ（販売担当者）の画像（ネットワーク５０を介して第２端末装置３０Ｂから送信された画像）が表示され，」「第１ユーザ（顧客）に対して商品説明を行」った「第２ユーザ（販売担当者）」，「第２ユーザ（販売担当者）」により「第２操作部３５ｂを操作して，マイページ画面の「カート」Ｗ２－３２ｃを選択し，第１ユーザ（顧客）が購入を希望する商品の商品コードを入力する」ことがなされる「第２端末装置３０Ｂ」は，それぞれ，本件特許発明１の「通信手段を用いて顧客応対を行った店員」，「商品の発注登録を受け付け」る「店舗端末」に対応するといえる。 したがって，本件特許発明１と，甲１発明とは，「前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け」る「店舗端末」「を含む」「商品販売システム」である点で共通している。 しかし，本件特許発明１の「店舗端末」は，「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信」しているのに対し，甲１発明の，マイページ画面の「カート」Ｗ２－３２ｃを選択し，第１ユーザ（顧客）が購入を希望する商品の商品コードを入力することがなされた店舗端末は，プロセッサ１２が，メモリ１１に構築されたカート領域に当該商品コードを蓄積し，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，蓄積した商品コードを送信しており，サーバ１０が，購入確認通知（購入確認通知には，購入を希望する商品の一覧（商品名，金額，および商品コード）と，決済情報（例えば，クレジットカード番号および暗唱番号）の入力を促すメッセージ（例えば，マイページのカート画面のロケーション情報）と，が含まれている）を第１端末装置３０Ａに送信している点で相違している。 （ウ）甲１発明において，「第１端末装置３０Ａが，決済情報を受け付け，具体的には，第１プロセッサ３２ａが，第１表示部３４ａに，マイページのカート画面を表示し，カート画面で，第１ユーザ（顧客）が，第１操作部３５ａを操作して，商品の一覧を確認しながら決済情報を入力すると，第１通信部３３ａが，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，決済情報を送信し，サーバ１０が，決済処理を行い，具体的には，プロセッサ１２が，Ｓ３－３２ａで送信された決済情報に基づいて，所定の決済機関（例えば，クレジットカード会社）に対する請求情報を作成し，次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して，決済機関に請求情報を送信し，かつ，第１端末装置３０Ａおよび第２端末装置３０Ｂに決済完了通知を送信し，決済完了通知には，商品コードと，決済が完了した旨を知らせるメッセージと，が含まれるものであり，サーバ１０が，配送処理を行い，具体的には，プロセッサ１２が，商品コードに対応する商品の配送を手配するための配送伝票情報を作成し，次に，通信部１３が，ネットワーク５０を介して，所定の配送機関に配送伝票情報を送信し，かつ，第１端末装置３０Ａに配送案内通知を送信し，配送案内通知には，配送伝票情報と，配送予定を示すメッセージと，が含まれるものである」とされている。 ここで，甲１発明の「マイページのカート画面」，「決済情報」の「入力」，「商品の配送を手配するための配送伝票情報」の「作成」，「決済情報に基づいて，所定の決済機関（例えば，クレジットカード会社）に対する請求情報を作成し」て「決済機関に請求情報を送信」すること，「サーバ１０」は，それぞれ，本件特許発明１の「ショッピングバッグ画面」，「決済方法指定の」「確認画面に対してなされた操作に基づ」く「決済方法の選択」，「発送伝票の起票」，「入金手続き」を「実行」すること，「ＥＣサーバー」に対応する。 また，甲１号証では明記されていないものの，「商品の配送を手配するための配送伝票情報を作成」するためには，配送先の入力・確認が必須であることから，甲１発明のＥＣサーバー（サーバ１０）も，本件特許発明１の「ＥＣサーバー」と同様に，「配送先」の「確認画面」を顧客の通信端末（第１端末装置３０Ａ）に表示させて，（配送先の入力・確認）操作を受け付けているといえる。 したがって，本件特許発明１と，甲１発明とは，「ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバーとを含む」「商品販売システム」である点で共通している。 イ 一致点・相違点 上記アより，本件特許発明１と甲１発明とは，以下（ア）の点で一致し，また，以下（イ）の点で相違しているといえる。 （ア）一致点 「商品販売システムであって， 顧客の通信端末との通信を行う通信手段と， 前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付ける店舗端末と， ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバーとを含む 商品販売システム。」 （イ）相違点 ａ ＜相違点１＞ 本件特許発明１の「通信手段」は，「電話，グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能の何れかにより」通信を行っているのに対し，甲１発明の通信手段は，双方向対話型システム（ＩＣＳ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））を利用した通信を行っている点。 ｂ ＜相違点２＞ 本件特許発明１の「店舗端末」は，「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信」しているのに対し，甲１発明の店舗端末は，マイページ画面の「カート」Ｗ２－３２ｃを選択し，第１ユーザ（顧客）が購入を希望する商品の商品コードを入力すると，プロセッサ１２が，メモリ１１に構築されたカート領域に当該商品コードを蓄積し，ネットワーク５０を介してサーバ１０に，蓄積した商品コードを送信しており，サーバ１０が，購入確認通知（購入確認通知には，購入を希望する商品の一覧（商品名，金額，および商品コード）と，決済情報（例えば，クレジットカード番号および暗唱番号）の入力を促すメッセージ（例えば，マイページのカート画面のロケーション情報）と，が含まれている）を第１端末装置３０Ａに送信している点。 ｃ ＜相違点３＞ 本件特許発明１は，「注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージ」を含んでいるのに対し，甲１発明が，そのようなストレージを含んでいるか否か明らかでない点。 ウ 相違点の判断 事案に鑑みて，＜相違点２＞について検討する。 （ア） 本件特許発明１の＜相違点２＞に係る構成の「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」について，本件特許の明細書および図面には，以下の記載がある。（下線は当審が付加した。） ａ「【００４１】 注文用ＵＲＬとは，Ｗｅｂ決済データベースに追加されたマスターレコードの内容を引数として用いて，cartssディレクトリを開く内容のリンク情報のことであり，図７にその一例を示す。本図におけるリンク情報５０１は，ＨＴＴＰによる通信コネクションの確立を携帯電話機１２３に行わせるもので，cartssディレクトリを所在を示すＵＲＬ５０２と，Ｗｅｂ決済データベース２０３に追加されたマスターレコード２０３Ｒを特定する暗号文５０３とで構成される。」 ｂ 図７ ［図：0001396311000012.jpg］ （イ）上記（ア）の記載より，本件特許発明１の＜相違点２＞に係る構成の「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」とは，例えば，「Ｗｅｂ決済データベースに追加されたマスターレコードの内容を引数として用いて，cartssディレクトリを開く内容のリンク情報」であるといえる。 （ウ）甲１号証ないし甲７号証のいずれにも，「店舗端末」が「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」「を含むメッセージを顧客の通信端末に送信する」上記＜相違点２＞に係る構成が記載も示唆もされておらず，当該構成が本件特許出願前に周知であったとも認められないから，上記＜相違点２＞に係る構成は，甲１発明および甲２号証ないし甲７号証に記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人は，申立書において，＜相違点２＞に係る構成について以下のように主張している。 「（ｃ）「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」について 甲第１号証では，「ロケーション情報」は，ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）として定義されていることから（段落００５２），甲１発明における「カート画面のロケーション情報」は，構成要件１Ｃにおける「カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」に相当する また，甲１発明における「カート画面」は，「第１ユーザ（顧客）が第１操作部３５ａを操作して，商品の一覧を確認しながら決済情報を入力する」（構成１ｅ）ための画面であり，「商品の一覧」は，「購入を希望する商品の一覧（商品名，金額，および商品コード）」（構成１ｃ）であるから，「カート画面」は，「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報」と関連付けられている。 そうすると，甲１発明における「カート画面のロケーション情報」は，構成要件１Ｃにおける「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」に該当する。」（申立書１７頁５～１８行） ｂ 以下では，申立人の上記主張について検討する。 甲１発明における「カート画面のロケーション情報」は，会員情報登録した際に，開設された申込者のマイページのカート画面のロケーション情報であり，マイページのカート画面のロケーション（ＵＲＬ）を指定するものである。 一方，上記（イ）で述べたように，本件特許発明１の＜相違点２＞に係る構成の「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」とは，例えば，「Ｗｅｂ決済データベースに追加されたマスターレコードの内容を引数として用いて，cartssディレクトリを開く内容のリンク情報」であり，「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で」「発行」された「カートページを開く旨の注文用ＵＲＬ」であるのに対して，マイページのカート画面のロケーション（ＵＲＬ）を指定する甲１発明における「カート画面のロケーション情報」は，「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で」発行されたものとはいえないから、両者は相違している。 したがって，申立人の上記主張は，相違点を看過したものであり，採用できない。 また，甲１発明は，双方向対話型システム（ＩＣＳ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））を利用したサービスを前提としており，サービスの利用開始の際に，会員情報登録して，申込者のマイページ（カートを含む）を開設しているから，当該開設済みのマイページのカート画面のロケーション情報を通知する構成に代えて，本件特許発明１の＜相違点２＞に係る構成のように「発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行」する動機付けも見当たらない。 エ 本件特許発明１の進歩性のまとめ 以上のとおりであるから，本件特許発明１は，＜相違点１＞および＜相違９点３＞について検討するまでもなく，甲１発明および甲２号証ないし甲７号証に記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）本件特許発明３および４について 本件特許特許発明３および４は，いずれも，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件特許発明３および４は，本件特許発明１の全発明特定事項を具備し，これにさらに限定を加えたものに該当するところ，上記（１）で述べたとおり，本件特許発明１が，甲１発明および甲２号証ないし甲７号証に記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件特許発明３および４についても，同様の理由で，甲１発明および甲２号証ないし甲７号証に記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上から，本件特許発明１，３および４は，いずれも，甲１発明，および，甲２号証ないし甲７号証記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，申立人の申立ての理由３（進歩性）によって，本件特許発明１，３および４についての特許を取り消すことはできない。 ４ サポート要件 申立人は，理由４において，本件特許発明１ないし４は発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求していることから，本件特許発明１ないし４に係る特許のサポート要件違反を主張しているので，以下検討する。 （１）本件特許発明１について ア サポート要件の判断枠組み 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下，上記観点に立って，特に，発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かという点について，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。 イ 請求項１の記載 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記第２に記載のとおりである。 ウ 発明が解決しようとする課題 本件特許明細書には，発明が解決しようとする課題に関して，以下の記載がある。（下線は当審が付加した。以下同様。） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 店舗販売はネット通販にはない豊富な品揃えを顧客にアピールできるものの，昨今の外出自粛の要請等により店舗への客足が途絶えると，売り上げが一挙に低下してしまう。感染症の蔓延等で，上記外出自粛が要請された場合，どのようにして，商品売上げを確保し，事業を継続してゆくかが店舗事業者にとって大きな問題になる。顧客の来店を必要としない販売形態として，店舗を運営する会社が自社で発行するクレジットカードの会員（以下，自社カード会員と呼ぶ）を対象とした電話応対によるものがある。これは，販売員が，自社カード会員との受け答えを行い，売り場に出向いて会員が希望する商品を特定して，商品の発注を完了させるという販売形態である。 【０００７】 かかる電話応対において販売員は，電話で会員との会話を交えながら，「形はどうだ」とか，「色はこうだ」とか，購入したい商品の断片的な情報を聞き出し，様々な売り場を練り歩いて，聞き出された条件を満たす商品を特定する。こうして問合せの対象となった商品を特定したあと，店員は承り表，配送伝票，クレジット計算書等多岐に渡る伝票を起票する。このように，電話応対による販売では，売り場から商品を探し出し，その後，伝票起票を行う必要があるので，販売員にとって大きな負担となる。また，売り場事務所のスタッフも，顧客情報の照会，売上計上，お届け伝票登録といった端末操作を行う必要があり，事務所スタッフの手間も大きい。 【０００８】 本開示の目的は，販売員や事務所スタッフの負担を抑制しつつも，電話応対を通じた商品販売を実現することができる商品販売システムを提供することである。」 上記記載の特に，下線部に着目すると，本件特許発明の解決しようとする課題は，販売員の「承り表，配送伝票，クレジット計算書等多岐に渡る伝票を起票」といった負担や，事務所スタッフの「顧客情報の照会，売上計上，お届け伝票登録といった端末操作を行う」といった「負担を抑制しつつ」「電話応対を通じた商品販売を実現すること」であるといえる。 エ 明細書等の記載 本件特許発明１の各構成に対応する明細書等の記載は，後記５（１）イで述べるとおりであるから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 オ 課題の解決について 本件特許発明１の「電話，グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能の何れかにより顧客の通信端末との通信を行う通信手段」という構成により「顧客の通信端末との通信を行う」場合に，「電話」等を通じた顧客への「応対を通じた商品販売を実現」しているといえる。 また，本件特許発明１の「ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバー」という構成によれば，「配送伝票，クレジット計算書等多岐に渡る伝票を起票」といった販売員の負担や「お届け伝票登録といった端末操作を行う」といった事務所スタッフの負担を，ＥＣサーバーの機能で代替させることにより，「販売員や事務所スタッフの負担を抑制し」ているといえる。 したがって，本件特許発明１は，当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるといえる。 カ 小括 以上から，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，サポート要件を満たしているといえる。 キ 申立人の主張について 申立人は，本件特許発明１に係る「商品販売システム」は，通信手段，店舗端末，ストレージ，ＥＣサーバーを備えており，これらの手段は，本件特許発明１の「電話応対を通じた商品販売を実現する」という目的を達成するために，店員や顧客が利用する道具であるといえるが，これらの道具だけでは本件目的を達成できないことは明らかである旨主張している。 しかし，上記オで述べたように，本件特許発明１は，当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件特許発明２について ア 本件特許発明２に対応する発明の詳細な説明の記載は，後記５（２）イで摘記したとおりであるから，特許請求の範囲の請求項２に記載された本件特許発明２は，発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 イ 本件特許の請求項２は，請求項１を引用するものであるから，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えている。 上記（１）オで述べたように，本件特許発明１は，発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた本件特許発明２も，本件特許発明１と同様に，発明の課題を解決できる範囲のものであるといえる。 ウ したがって，本件特許発明２は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明２についての特許は，サポート要件を満たしているといえる。 （３）本件特許発明３について ア 本件特許発明３に対応する発明の詳細な説明の記載は，後記５（３）イで摘記したとおりであるから，特許請求の範囲の請求項３に記載された本件特許発明３は，発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 イ 本件特許の請求項３は，請求項１を引用するものであるから，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えている。 上記（１）オで述べたように，本件特許発明１は，発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた本件特許発明３も，本件特許発明１と同様に，発明の課題を解決できる範囲のものであるといえる。 ウ したがって，本件特許発明３は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明３についての特許は，サポート要件を満たしているといえる。 （４）本件特許発明４について ア 本件特許発明４に対応する発明の詳細な説明の記載は，後記５（４）イで摘記したとおりであるから，特許請求の範囲の請求項４に記載された本件特許発明４は，発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 イ 本件特許の請求項４は，請求項１を引用するものであるから，本件特許発明４は，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えている。 上記（１）オで述べたように，本件特許発明１は，発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた本件特許発明４も，本件特許発明１と同様に，発明の課題を解決できる範囲のものであるといえる。 ウ したがって，本件特許発明４は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明４についての特許は，サポート要件を満たしているといえる。 （５）小括 以上のように，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された本件特許発明１ないし４は，いずれも，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件特許発明の課題を解決できる範囲のものであり，本件特許発明１ないし４はついての特許は，いずれも，サポート要件を満たしているといえるから，申立人主張の理由２（サポート要件）によって，本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。 ５ 明確性要件 申立人は，理由５において，本件特許発明１ないし４に係る特許の明確性要件違反を主張しているので，以下検討する。 （１）本件特許発明１について ア 明確性要件の判断枠組み 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下，上記観点に立って，本件特許発明１が明確であるか否かについて検討する。 イ 明細書等の記載 本件特許の明細書等には，各構成要件について以下のように記載されている。 （ア）「通信手段」 ａ 電話による音声通話 「【００１３】 （中略）構内ＰＢＸ１０５は，電話通信回線又はインターネット通信回線を含む公衆通信ネットワーク１００３を通じた呼接続の着信があると，店員が操作する内線電話機１０６との内線接続を行い，ユーザーが操作する携帯電話機１２３と，店員が操作する内線電話機１０６とに端末間通信を実行させる。」 ｂ グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能 「【００５９】 （２）顧客が発した問い合わせの中継は，ＬＩＮＥ（登録商標）等のグループ通信サービスを提供するサーバー装置によってなされてもよい。 【００６０】 この場合，顧客が操作する携帯電話機１２３，販売員が操作する店舗内端末のそれぞれには，ＬＩＮＥ専用のグループ通信アプリケーションがインストールされている。販売員が所属する店舗はＬＩＮＥによるグループを形成しており，顧客が携帯電話機１２３を用いて，当該グループに参加すれば，グループ通信サービスを提供するサーバー装置は，携帯電話機１２３との通信接続を行う。そしてグループに属するメンバーの通信端末に，顧客から接続要求があった旨を通知する。グループに属するメンバーは店員であり，かかる店員が通信を開始することで，店員と，顧客との直接通信が可能になる。ＬＩＮＥにおける音声通話やチャット機能で，販売員が顧客と会話を行い，顧客が購入を希望する商品を特定して，当該商品の発注を行い，ＬＩＮＥのチャット機能により，上述した注文用ＵＲＬを含むメッセージを上記の顧客に送信する。こうすることで顧客は，ＬＩＮＥのチャット機能で送信されるメッセージを用いてcartssディレクトリを開き，ショッピングバッグ画面を表示させることができる。」 （イ）「店舗端末」 ａ 「【００２７】 （中略）店舗内端末１０１は，ＥＣサーバー２００と連携した動作を行うことで，電話応対による発注処理を実行する。」 ｂ 図４ ［図：0001396311000013.jpg］ ｃ「【００３１】 ［３］発注登録プログラムの内容 以下，図４を参照しながら，発注登録プログラムによる処理内容について説明する。図４は，発注登録プログラムの処理手順を示すフローチャートである。 【００３２】 店舗内端末１０１に対してログインを行うと，発注登録のトップ画面になり，発注登録を行うかをユーザーに問い合わせる。発注登録を行う旨の選択を行うと，注文内容の登録画面を表示して（ステップＳ１０１），ステップＳ１０２～Ｓ１０３のループに移行する。」 ｄ 「【００４０】 注文用ＵＲＬの発行が選択されると（ステップＳ１０７でＹｅｓ），入金コード，ブランド名，商品名，数量，価格を含むマスターレコードをＷｅｂ決済データベース２０３に追加し（ステップＳ１０８），追加したマスーターレコードに，ｓｓｉｄ＝ｘを割当て（ステップＳ１０９），電子商取引システムのカートページを，ｓｓｉｄ＝ｘのマスターレコードに記載された引数でオープンする内容の注文用ＵＲＬｘを作成する（ステップＳ１１０）。 【００４１】 注文用ＵＲＬとは，Ｗｅｂ決済データベースに追加されたマスターレコードの内容を引数として用いて，cartssディレクトリを開く内容のリンク情報のことであり，図７にその一例を示す。本図におけるリンク情報５０１は，ＨＴＴＰによる通信コネクションの確立を携帯電話機１２３に行わせるもので，cartssディレクトリを所在を示すＵＲＬ５０２と，Ｗｅｂ決済データベース２０３に追加されたマスターレコード２０３Ｒを特定する暗号文５０３とで構成される。 【００４２】 暗号文５０３は，Ｗｅｂ決済データベース２０３に追加された，発注内容を示すマスターレコード２０３Ｒの通し番号（図中のｘｘｘｘ）を暗号化したものである。かかる暗号文５０３を，cartssディレクトリの所在を示すＵＲＬ５０２と組みにすることで，注文用ＵＲＬ５０１を得る。」 ｅ 図７ ［図：0001396311000014.jpg］ ｆ 「【００４５】 図６（ｂ）は，ＵＲＬ発行画面の一例であり，上述した注文用ＵＲＬを表示するのと共に，当該ＵＲＬコピーの指示を受け付けるＵＲＬコピーボタン４７１，ＳＭＳで送信するとの指示を受け付けるＳＭＳ送信指示ボタン４７２，戻りボタン４７３を含み，ＵＲＬをペーストバッファにコピーするかどうか，CuenoteSMSを起動するかどうか，メニューに戻るかどうかを問合わせる。 【００４６】 ショートメール送信アプリケーションを起動する場合の処理は，図８（ａ）～（ｅ）の通りであり，ログインＩＤ，パスワードによるユーザー認証を行った後，発注場所の指定を受け付け（図８（ａ）），個別配信を行うかどうかの指定を受け付けた後（図８（ｂ），図８（ｃ）参照），宛先となる電話番号の入力や本文の入力を受け付ける（図８（ｄ））。本文入力については，ペースト機能の利用が可能であり，ペーストバッファに格納されている注文用URLを貼り付けることができる。こうして宛先，メール本文を記載した後，図８（ｅ）の画面を表示し，配信予約日時の指定（図８（ｅ）では今すぐ配信）やキャリア選択（図中では，Ｄ社のキャリア，Ｋ社のキャリア，Ｓ社のキャリアが候補として提示されている）を受け付けて，宛先に対し，注文用ＵＲＬを含むショートメールを送信する。 （中略） 【００５０】 ログイン画面によりユーザーＩＤ，パスワードが入力されると，発注登録プログラムは，会員データベース２０１を検索して，入力されたユーザーＩＤ，パスワードを認証情報とする個人情報が，会員データベース２０１に存在するかどうかを判定する。存在すれば，携帯電話機１２３のブラウザは，図９（ｃ）に示す，配送先・決済方法指定・確認画面を表示する。配送先・決済方法指定・確認画面では，ユーザーＩＤ，パスワードのサーチにより発見された個人情報に含まれる，会員氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４を画面に配すると共に，「贈答品アドレス帳を表示する」ボタン７０６を画面に配し，発注を行った顧客を，対象となった商品の送り主とするか，お届け先とするかの指定を受け付ける。」 （ウ）「ストレージ」 ａ 「【００２４】 （１－６）ストレージ２０４ ストレージ２０４は，ファイルシステム管理情報で管理された記録領域を有し，階層構造をなす複数のディレクトリを含む。 【００２５】 階層構造をなす個々のディレクトリには，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービス間で共通となるプログラム，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービスで個別となるプログラムが格納されている。両サービスで共通となるのは，ユーザー認証，ユーザー登録，決済，発送伝票作成を行うプログラムである。またストレージ２０４には，ＥＣ用ディレクトリのサブディレクトリとして，ネット通販用のサブディレクトリ（cartディレクトリ），Ｗｅｂ決済用のサブディレクトリ（cartssディレクトリ）がそれぞれ形成される。 cartssディレクトリには，カートインからユーザー認証，配送先や決済方法の指定，確認をユーザーに行わせるためのデータ，プログラムを格納したファイル（ページ定義ファイルという）が格納される。ページ定義ファイルは，トップ画面であるショッピングバッグ画面（後述する図９（ａ）参照）からログイン画面（後述する図９（ｂ）参照）を経て，配送先・決済方法指定・確認画面（後述する図９（ｃ）参照）へと切り替える内容の画面遷移を，携帯電話機１２３のブラウザに実行させるものである。」 ｂ 図９ ［図：0001396311000015.jpg］ ｃ 「【００４７】 ［４］cartssディレクトリに格納されたページ定義ファイルによる手続き 次に，顧客が操作する，携帯電話機１２３による処理について説明する。注文用URLに基づき，cartssディレクトリに格納されたページ定義ファイルを開くことで，図９（ａ）～（ｆ）に示すような画面遷移を，携帯電話機１２３のブラウザに実行させる。初めに，注文ＵＲＬを用いてcartssディレクトリを開くことでトップ画面が表示される。トップ画面はショッピングバッグ画面と呼ばれる。ショッピングバッグ画面は，図９（ａ）に示すようにＷｅｂ決済データベースのマスターレコードに記載されたブランド名２３２，商品名２３３，価格２３４，数量２３５を，発注された商品の現在状態を解説する定型文６０５，注文数量合計６０６，注文確認合計６０７と共に表示して，修正ボタン６０８の押下による数量の減少操作や，ご購入手続きボタン６０９の押下による購入手続きの開始指示，「ログインはこちら」ボタン６１０の押下によるユーザー認証の開始指示を受け付ける内容になっている。」 （エ）「ＥＣサーバー」 「【００１４】 （１－２）ＥＣサーバー２００ ＥＣ（Electronic Commerce）サーバー２００は，ネット通販サービス，Ｗｅｂ決済サービスを提供する。ネット通販サービスにおいては，公衆通信ネットワーク１００３に接続されたＰＣ１２４とセキュアなコネクションを確立して，当該コネクションを通じて一連の電子商取引の処理を行う。一連の電子商取引の処理は，ネットユーザーが選んだ商品のカートイン，ユーザー認証，決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きといった処理からなる。 【００１５】 後者のＷｅｂ決済サービスは，店舗の大代表に電話をかけた一般人（自社発行カードの会員とは限らない。以下，顧客と呼ぶ）の応対から派生してなされるものである。これは無線式の内線電話機１０６をもって販売員が売り場に出向いて，顧客が求める条件を満たす商品が売り場にあるかどうかの確認を行い，顧客が求める商品が売り場にあれば，販売員が店舗内端末１０１を操作して商品発注のための入力操作を行い，以降，一連の電子商取引の処理（カートイン，ユーザー認証，決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続き）を実行するものである。 【００１６】 本来，発注は携帯電話機１２３を用いて電話による問い合わせを行った顧客が行うべきだが，電話応対で販売しようとする商品はネット販売の対象ではなく，顧客が直接，発注手続きをとることはできない。そこで，Ｗｅｂ決済サービスでは，電話応対を行った販売員が，顧客に代わって，顧客が購入の意図を示した商品の情報入力を代わりに行い，電子商取引において決済可能な状態（カートイン状態）とする。購入の意思を示した顧客に代わり，店員が商品を決済可能な状態とすることを「発注登録」といい，商品販売システム１０００では，ＥＣサーバー２００及び店舗内端末１０１が，店員から発注登録のための入力操作を受け付ける。 【００１７】 決済にあたってＥＣサーバー２００は，外部機関のカード信用評価システム３０１に購入を申し出た顧客の信用評価を委託するのと共に，ポイント管理システム３０２にポイント更新を実行させる。 【００１８】 伝票登録は，TWIN´ETHiPLA等の配送伝票発行システム３０３を利用して行う。登録がなされると，プリンター１０４を用いて登録された伝票を紙面に出力して，運送業者に引き渡し，集配を依頼する。運送業者による集配，配送，配達の進捗は配送実績管理システム３０４により管理される。商品を運送業者に引き渡した段階になると，ホストコンピュータ１０７を用いて入金処理を実行して，売上計上基幹システム３０５を用いて売上計上を行う。」 ウ 用語同士の関係について （ア） 「顧客の通信端末」と「通信端末」 ａ 本件特許発明１の「電話，グループ通信アプリケーションによる音声通話，グループ通信アプリケーションによるチャット機能の何れかにより顧客の通信端末との通信を行う通信手段」における「顧客の通信端末」は，上記イ（ア）の記載を参照すると，「ユーザーが操作する携帯電話機１２３」（【００１３】）に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明１の「前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け，発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信する店舗端末」における「顧客の通信端末」は，上記イ（イ）の「注文用ＵＲＬとは，Ｗｅｂ決済データベースに追加されたマスターレコードの内容を引数として用いて，cartssディレクトリを開く内容のリンク情報のことであり，図７にその一例を示す。本図におけるリンク情報５０１は，ＨＴＴＰによる通信コネクションの確立を携帯電話機１２３に行わせるもの」との記載（【００４１】）を参照すると，「携帯電話機１２３」（【００４１】）に対応しているといえる。 ｃ 本件特許発明１の「注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージ」における「通信端末」は，上記イ（イ）の「注文用ＵＲＬとは，Ｗｅｂ決済データベースに追加されたマスターレコードの内容を引数として用いて，cartssディレクトリを開く内容のリンク情報のことであり，図７にその一例を示す。本図におけるリンク情報５０１は，ＨＴＴＰによる通信コネクションの確立を携帯電話機１２３に行わせるもの」との記載（【００４１】），および，「ストレージ２０４には，ＥＣ用ディレクトリのサブディレクトリとして，ネット通販用のサブディレクトリ（cartディレクトリ），Ｗｅｂ決済用のサブディレクトリ（cartssディレクトリ）がそれぞれ形成される。 cartssディレクトリには，カートインからユーザー認証，配送先や決済方法の指定，確認をユーザーに行わせるためのデータ，プログラムを格納したファイル（ページ定義ファイルという）が格納される。ページ定義ファイルは，トップ画面であるショッピングバッグ画面（後述する図９（ａ）参照）からログイン画面（後述する図９（ｂ）参照）を経て，配送先・決済方法指定・確認画面（後述する図９（ｃ）参照）へと切り替える内容の画面遷移を，携帯電話機１２３のブラウザに実行させるものである。」（【００２５】）との記載から，「携帯電話機１２３」（【００２５】）に対応しているといえる。 ｄ 以上から，「顧客の通信端末」および「通信端末」は，いずれも，明細書の記載を考慮すれば，「携帯電話機１２３」に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （イ） 「商品」と「店頭商品」 ａ 本件特許発明１の「「前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け，発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信する店舗端末」における「商品」と「店頭商品」について，請求項１の記載自体から，「発注登録がなされた店頭商品」が「発注登録を受け付け」た「商品」を指していることは明瞭であるといえる。 ｂ また，本件特許の明細書の「店舗を運営する事業者は，店頭での商品販売に留まらず，店頭に陳列されている商品をネット通販に供し，新規顧客の獲得に日々勤しんでいる。店頭販売の対象となる商品のうち，どれをネット通販の対象とするかは，店舗と，仕入先メーカーとの契約で決まっていて，店頭販売が可能な全ての商品が，ネット通販の対象になる訳ではない。」という記載（【０００２】），および，「本来，発注は携帯電話機１２３を用いて電話による問い合わせを行った顧客が行うべきだが，電話応対で販売しようとする商品はネット販売の対象ではなく，顧客が直接，発注手続きをとることはできない。そこで，Ｗｅｂ決済サービスでは，電話応対を行った販売員が，顧客に代わって，顧客が購入の意図を示した商品の情報入力を代わりに行い，電子商取引において決済可能な状態（カートイン状態）とする。購入の意思を示した顧客に代わり，店員が商品を決済可能な状態とすることを「発注登録」といい，商品販売システム１０００では，ＥＣサーバー２００及び店舗内端末１０１が，店員から発注登録のための入力操作を受け付ける。」（【００１６】）から，本件特許発明１における「商品」は，「ネット通販の対象」とならない「店頭に陳列されている商品」を対象としていると理解できるから，明細書の記載を参照しても，「発注登録がなされた店頭商品」が「発注登録を受け付け」た「商品」を指していることは明瞭であるといえる。 ｃ 以上から，「商品」と「店頭商品」は，いずれも，請求項１の記載自体からも，明細書の記載を考慮しても，「発注登録がなされた店頭商品」が「発注登録を受け付け」た「商品」を指していることは明瞭であるといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （ウ） 「注文用ＵＲＬ」 ａ 本件特許発明１の「前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け，発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信する店舗端末」における２か所の「注文用ＵＲＬ」は，上記イ（イ）の「注文用ＵＲＬの発行が選択されると（ステップＳ１０７でＹｅｓ），入金コード，ブランド名，商品名，数量，価格を含むマスターレコードをＷｅｂ決済データベース２０３に追加し（ステップＳ１０８），追加したマスーターレコードに，ｓｓｉｄ＝ｘを割当て（ステップＳ１０９），電子商取引システムのカートページを，ｓｓｉｄ＝ｘのマスターレコードに記載された引数でオープンする内容の注文用ＵＲＬｘを作成する（ステップＳ１１０）。」（【００４０】）および「図６（ｂ）は，ＵＲＬ発行画面の一例であり，上述した注文用ＵＲＬを表示するのと共に，当該ＵＲＬコピーの指示を受け付けるＵＲＬコピーボタン４７１，ＳＭＳで送信するとの指示を受け付けるＳＭＳ送信指示ボタン４７２」（【００４５】）との明細書の記載を参照すれば，いずれも，図７に例示されるような「注文用ＵＲＬ５０１」に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明１の「注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージ」における「注文用ＵＲＬ」は，上記イ(イ）の「注文用ＵＲＬとは，Ｗｅｂ決済データベースに追加されたマスターレコードの内容を引数として用いて，cartssディレクトリを開く内容のリンク情報のことであり，図７にその一例を示す。」(【００４１】)との明細書の記載（【００４５】）を参照すれば，図７に例示されるような「注文用ＵＲＬ５０１」に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「注文用ＵＲＬ」は，いずれも，明細書の記載を考慮すれば，「注文用ＵＲＬ５０１」に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （エ） 「ショッピングバッグ画面」 ａ 本件特許発明１の「注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージ」における「ショッピングバッグ画面」は，上記イ（ウ）の「ページ定義ファイルは，トップ画面であるショッピングバッグ画面（後述する図９（ａ）参照）からログイン画面（後述する図９（ｂ）参照）を経て，配送先・決済方法指定・確認画面（後述する図９（ｃ）参照）へと切り替える内容の画面遷移を，携帯電話機１２３のブラウザに実行させるものである。」（【００２５】）という明細書の記載から，図９（ａ）に例示されるショッピングバッグ画面に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明１の「ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバー」における「ショッピングバッグ画面」は，上記イ（ウ）の「ショッピングバッグ画面は，図９（ａ）に示すようにＷｅｂ決済データベースのマスターレコードに記載されたブランド名２３２，商品名２３３，価格２３４，数量２３５を，発注された商品の現在状態を解説する定型文６０５，注文数量合計６０６，注文確認合計６０７と共に表示して，修正ボタン６０８の押下による数量の減少操作や，ご購入手続きボタン６０９の押下による購入手続きの開始指示，「ログインはこちら」ボタン６１０の押下によるユーザー認証の開始指示を受け付ける内容になっている。」（【００４７】）という明細書の記載から，図９（ａ）に例示されるショッピングバッグ画面に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「ショッピングバッグ画面」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，図９（ａ）に例示されるショッピングバッグ画面に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （オ） 「配送先及び決済方法指定の確認画面」 ａ 本件特許発明１の「注文用ＵＲＬにより指定されるディレクトリを含み，ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面へと切り替える内容の画面遷移を，通信端末のブラウザに実行させるページ定義ファイルを格納したストレージ」における「配送先及び決済方法指定の確認画面」は，上記イ（ウ）の「ページ定義ファイルは，トップ画面であるショッピングバッグ画面（後述する図９（ａ）参照）からログイン画面（後述する図９（ｂ）参照）を経て，配送先・決済方法指定・確認画面（後述する図９（ｃ）参照）へと切り替える内容の画面遷移を，携帯電話機１２３のブラウザに実行させるものである。」（【００２５】）という明細書の記載から，図９（ｃ）に例示される配送先・決済方法指定・確認画面に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明１の「ショッピングバッグ画面から配送先及び決済方法指定の確認画面に対してなされた操作に基づき決済方法の選択，発送伝票の起票，入金手続きを実行するＥＣサーバー」における「配送先及び決済方法指定の確認画面」は，上記イ（ウ）の「携帯電話機１２３のブラウザは，図９（ｃ）に示す，配送先・決済方法指定・確認画面を表示する。配送先・決済方法指定・確認画面では，ユーザーＩＤ，パスワードのサーチにより発見された個人情報に含まれる，会員氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４を画面に配すると共に，「贈答品アドレス帳を表示する」ボタン７０６を画面に配し，発注を行った顧客を，対象となった商品の送り主とするか，お届け先とするかの指定を受け付ける。」（【００５０】）という明細書の記載から，図９（ｃ）に例示される配送先・決済方法指定・確認画面に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「配送先及び決済方法指定の確認画面」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，図９（ｃ）に例示される配送先・決済方法指定・確認画面に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 エ 発明特定事項同士の技術的関連 上記ウで述べたように，各発明特定事項に含まれた用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，明確であるといえるから，発明特定事項同士の技術的関連は明確であるといえる。 オ 小括 以上から，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮すれば，特許請求の範囲の請求項１の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，本件特許発明１は，明確性要件を満たしているといえる。 カ 申立人の主張について 申立人は，発明特定事項に含まれた用語同士の関係が不明であり，発明特定事項同士の技術的関連も不明確である旨と主張しているところ，上記ウおよびオで述べたように，本件特許発明１に対応する願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮すれば，発明特定事項に含まれた用語同士の関係も，発明特定事項同士の技術的関連も，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，上記申立人の主張は採用できない。 （２）本件特許発明２について ア 請求項１に含まれた発明特定事項 本件特許の請求項２は，請求項１を引用するものであり，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えているから，本件特許発明１の発明特定事項に含まれた用語同士の関係，および，発明特定事項同士の技術的関連は，上記（１）で述べたように，願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 イ 明細書の記載 請求項２に対応して，本件特許の明細書には以下の記載がある。 （ア）図４ ［図：0001396311000016.jpg］ （イ）「【００３１】 ［３］発注登録プログラムの内容 以下，図４を参照しながら，発注登録プログラムによる処理内容について説明する。図４は，発注登録プログラムの処理手順を示すフローチャートである。 【００３２】 店舗内端末１０１に対してログインを行うと，発注登録のトップ画面になり，発注登録を行うかをユーザーに問い合わせる。発注登録を行う旨の選択を行うと，注文内容の登録画面を表示して（ステップＳ１０１），ステップＳ１０２～Ｓ１０３のループに移行する。注文内容登録画面は，図５（ａ）に示す通り，デフォルトの商品枠４０１を配置し，「商品枠を追加する」ボタン４０２の押下に応じて，商品枠４０１と同じフォーマットの商品枠を最大１０個まで配置し得る可変フォーマットをなす。」 （ウ）図５（ａ） ［図：0001396311000017.jpg］ （エ）「【００３３】 商品枠４０１は，入金コード入力欄４０３，ブランド名入力欄４０４，商品名入力欄４０５，数量入力欄４０６，価格入力欄４０７を配した構成であり，ソフトキーボードによる文字入力機能で，これらの入力欄の空白を満たす仕様になっている。何れかの入力欄がタッチされると，ソフトキーボード（図示せず）を表示してタッチパネルディスプレイ１１０のタッチによる英数字入力，平仮名／片仮名入力を受け付ける。またＦＥＰを起動することで，平仮名から漢字への変換を行い，漢字入力を実行する。入金コードの入力欄４０３は，３段構成（入力欄４３１，４３２，４３３から構成される）になっていて，グループ品番，ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード／ＰＬＵ（Price Look Up）コード，グループＰＬＵコードのどれかの入力を求める。グループ品番とは，各売り場に陳列された商品群のそれぞれを識別する識別番号である。ＪＡＮコードは，日本で最も普及している商品識別コードであり，ＰＬＵコードは，店舗側のデータベースに記載された価格情報と紐づけられたバーコードである。グループＰＬＵコードは，社内利用に限定されたコードであり，ＰＬＵコードを一部簡易化したものである。タッチパネルディスプレイに対する操作が検出されると（ステップＳ１０２でＹｅｓ），操作に従い，英数字入力，文字入力を実行して（ステップＳ１０４），ステップＳ１０２～Ｓ１０３のループに戻る。 【００３４】 グループ品番，ＪＡＮコード／ＰＬＵコードの入力欄４３１，４３２には，スキャナー部の起動を受け付けるための値札スキャンボタン４４１，４４２が配置されている。かかるボタンが押下されると，スキャナー部１１８の光学センサー１１８Ｃによる撮影映像に画面表示を切り替える。値札をとらえてバーコード認識を実行すると，グループ品番，ＪＡＮコード／ＰＬＵコードが入力される。」 （オ）「【００６５】 （６）店舗内端末１０１を用いた商品発注に先立ち，商品の売り場に関する情報の入力を求めてもよい。入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類（サイトと呼ばれる）と，婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類（商品場所区分と呼ばれる）と，店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分といったものがある。そこで店舗内端末１０１は，プルダウン式のＧＵＩを含む画面を表示し，プルダウン式のＧＵＩに対する操作により，サイト，商品場所区分，送料区分を選択させる。こうした入力に基づき，発注の対象となった商品の集配場所を決め，また，送料を計算する。」 ウ 用語同士の関係について （ア）「商品発注の受け付け」「商品の発注登録を受け付け」 ａ 本件特許発明２の「前記店舗端末は，商品発注の受け付けに先立ち，商品の売り場に関する情報の入力の受け付けを行い」における「商品発注の受け付け」は，上記イ（イ）の「店舗内端末１０１に対してログインを行うと，発注登録のトップ画面になり，発注登録を行うかをユーザーに問い合わせる。発注登録を行う旨の選択を行うと，注文内容の登録画面を表示して（ステップＳ１０１），ステップＳ１０２～Ｓ１０３のループに移行する。」（【００３１】）という明細書の記載から，図４に例示される発注登録プログラムの処理手順を示すフローチャートにおけるステップＳ１０１～Ｓ１０３の処理に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明１の「前記通信手段を用いて顧客応対を行った店員から商品の発注登録を受け付け，発注登録がなされた店頭商品を特定する情報で，カートページを開く旨の注文用ＵＲＬを発行し，注文用ＵＲＬを含むメッセージを顧客の通信端末に送信する店舗端末」における「商品の発注登録を受け付け」は，上記（１）イ（イ）の「店舗内端末１０１に対してログインを行うと，発注登録のトップ画面になり，発注登録を行うかをユーザーに問い合わせる。発注登録を行う旨の選択を行うと，注文内容の登録画面を表示して（ステップＳ１０１），ステップＳ１０２～Ｓ１０３のループに移行する。」（【００３１】）という明細書の記載から，図４に例示される発注登録プログラムの処理手順を示すフローチャートにおけるステップＳ１０１～Ｓ１０３の処理に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「商品発注の受け付け」および「商品の発注登録を受け付け」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，図４に例示される発注登録プログラムの処理手順を示すフローチャートにおけるステップＳ１０１～Ｓ１０３の処理に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （イ）「サイト，商品場所区分，送料区分」 ａ 本件特許発明２の「前記商品の売り場に関する情報は，サイト，商品場所区分，送料区分を含み」における「サイト，商品場所区分，送料区分」は，上記イ（オ）の「入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類（サイトと呼ばれる）と，婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類（商品場所区分と呼ばれる）と，店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分といったものがある。」（【００６５】）という明細書の記載から，「サイト」，「商品場所区分，「送料区分」は，それぞれ，「入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類」，「婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類」，「店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分」に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明２の「前記発送伝票の起票は，サイト，商品場所区分，送料区分に基づく，送料の自動判定を含む」における「サイト，商品場所区分，送料区分」は，上記イ（オ）の「入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類（サイトと呼ばれる）と，婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類（商品場所区分と呼ばれる）と，店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分といったものがある。」（【００６５】）という明細書の記載から，「サイト」，「商品場所区分，「送料区分」は，それぞれ，「入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類」，「婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類」，「店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分」に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「サイト」，「商品場所区分，「送料区分」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，「入力を求める商品の売り場に関する情報としては，食品，美容品，ファッション，紳士物といった大きな分類」，「婦人ファッション，婦人服飾品，美容品，ラグジュアリー，リビング，イングス，紳士物，趣味雑貨といった細かい分類」，「店舗所在地から発送先までが遠距離であれば送料を高く，店舗所在地から発送先までが近距離であれば送料を低くするという送料区分」に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 エ 発明特定事項同士の技術的関連 上記ウで述べたように，本件特許発明２の各発明特定事項に含まれた用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，明確であるといえるから，発明特定事項同士の技術的関連は明確であるといえる。 オ 小括 以上から，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮すれば，特許請求の範囲の請求項２の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，本件特許発明２は，明確性要件を満たしているといえる。 カ 申立人の主張について 申立人は，発明特定事項に含まれた用語同士の関係が不明であり，発明特定事項同士の技術的関連も不明確である旨と主張しているところ，上記ウおよびオで述べたように，本件特許発明２に対応する願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮すれば，発明特定事項に含まれた用語同士の関係も，発明特定事項同士の技術的関連も，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，上記申立人の主張は採用できない。 （３）本件特許発明３について ア 請求項１に含まれた発明特定事項 本件特許発明３は，請求項１を引用するものであり，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えているから，本件特許発明１の発明特定事項に含まれた用語同士の関係，および，発明特定事項同士の技術的関連は，上記（１）で述べたように，願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 イ 明細書の記載 請求項３に対応して，本件特許の明細書には以下の記載がある。 （ア）図５（ｂ） ［図：0001396311000018.jpg］ （イ）「【００３５】 注文内容登録プログラムには，Ｗｅｂ決済データベース２０３を利用した入力支援機能が設けられていて，注文内容登録画面には，当該機能の発動を受け付けるためのボタンである，登録済み商品選択（商品検索）ボタン４０８が配置される。登録済み商品選択ボタン４０８の押下が検出されると，図５（ｂ）に示すように，商品枠４０１を入金コードの入力欄４３１，４３２，４３３，商品欄の入力欄４０５のみとして数値入力，文字入力を受け付ける状態とする。そして検索バー４０９を商品枠４０１の下方に開始して検索の開始指示を受け付ける。検索バー４０９が押下されれば，Ｗｅｂ決済データベース２０３を用いて，過去になされた発注の履歴を示す発注履歴一覧リスト４５０を作成して，商品枠４０１の下方に配置する。 【００３６】 発注履歴一覧リスト４５０は，Ｗｅｂ決済データベース２０３の複数マスターレコードのそれぞれに登録されている商品名，ブランド名をスクロールウィンドウに配置したもので，スクロールバー４５５上下移動と連動した上下スクロールが可能であり，各マスターレコードからのペースト操作を受け付けるためのボタンである再利用ボタン４５１，４５２，４５３がそれぞれに配されている。再利用ボタン４５１，４５２，４５３の何れかが押下されると，コピーペースト機能を起動して，押下された再利用ボタンに対応するマスターレコードの商品名，ブランド名，価格をペーストバッファにコピーし，商品枠の各入力欄に貼り付ける。」 ウ 用語同士の関係について （ア）「入金コード，商品名」 ａ 本件特許発明３の「前記ｗｅｂ決済データベースは，入金コード，商品名を示し」における「入金コード，商品名」は，上記イ（イ）の「注文内容登録プログラムには，Ｗｅｂ決済データベース２０３を利用した入力支援機能が設けられていて，注文内容登録画面には，当該機能の発動を受け付けるためのボタンである，登録済み商品選択（商品検索）ボタン４０８が配置される。登録済み商品選択ボタン４０８の押下が検出されると，図５（ｂ）に示すように，商品枠４０１を入金コードの入力欄４３１，４３２，４３３，商品欄の入力欄４０５のみとして数値入力，文字入力を受け付ける状態とする。」（【００５５】）という明細書の記載，および，図５（ｂ）から，「入金コード」は，「入金コードの入力欄４３１，４３２，４３３」に入力される値であって「グループ品番」，「ＪＡＮ／ＰＬＵ」，「グループＰＬＵ」という項目からなり，「商品名」は，「商品欄の入力欄４０５」に入力される値であって，「Ｗｅｂ決済データベース２０３の複数マスターレコードのそれぞれに登録されている商品名，ブランド名をスクロールウィンドウに配置した」「発注履歴一覧リスト４５０」内に表示されるものに対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明３の「商品発注を受け付ける際，登録済み商品選択ボタンを表示し，当該ボタンが押下されれば入金コード，商品名の何れか，又は，これらの組合せを検索条件として前記ｗｅｂ決済データベースのレコードの検索を実行し」における「入金コード，商品名」は，上記イ（イ）の「注文内容登録プログラムには，Ｗｅｂ決済データベース２０３を利用した入力支援機能が設けられていて，注文内容登録画面には，当該機能の発動を受け付けるためのボタンである，登録済み商品選択（商品検索）ボタン４０８が配置される。登録済み商品選択ボタン４０８の押下が検出されると，図５（ｂ）に示すように，商品枠４０１を入金コードの入力欄４３１，４３２，４３３，商品欄の入力欄４０５のみとして数値入力，文字入力を受け付ける状態とする。」（【００５５】）という明細書の記載，および，図５（ｂ）から，「入金コード」は，「入金コードの入力欄４３１，４３２，４３３」に入力される値であって「グループ品番」，「ＪＡＮ／ＰＬＵ」，「グループＰＬＵ」という項目からなり，「商品名」は，「商品欄の入力欄４０５」に入力される値に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「入金コード」および「商品名」は，明細書の記載を考慮すれば，それぞれ，「入金コードの入力欄４３１，４３２，４３３」に入力される値であって「グループ品番」，「ＪＡＮ／ＰＬＵ」，「グループＰＬＵ」という項目からなる値，および，「商品欄の入力欄４０５」に入力される値に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （イ）「レコード」 ａ 本件特許発明３の「既になされた商品発注を示すレコードによって構成されるｗｅｂ決済データベースを有し」における「レコード」は，上記イ（イ）の「発注履歴一覧リスト４５０は，Ｗｅｂ決済データベース２０３の複数マスターレコードのそれぞれに登録されている商品名，ブランド名をスクロールウィンドウに配置したもの」（【００３６】）という明細書の記載から，「Ｗｅｂ決済データベース２０３の複数マスターレコード」に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明３の「商品発注を受け付ける際，登録済み商品選択ボタンを表示し，当該ボタンが押下されれば入金コード，商品名の何れか，又は，これらの組合せを検索条件として前記ｗｅｂ決済データベースのレコードの検索を実行し」における「レコード」は，上記イ（イ）の「検索バー４０９を商品枠４０１の下方に開始して検索の開始指示を受け付ける。検索バー４０９が押下されれば，Ｗｅｂ決済データベース２０３を用いて，過去になされた発注の履歴を示す発注履歴一覧リスト４５０を作成して，商品枠４０１の下方に配置する。」（【００３５】），「発注履歴一覧リスト４５０は，Ｗｅｂ決済データベース２０３の複数マスターレコードのそれぞれに登録されている商品名，ブランド名をスクロールウィンドウに配置したもので，スクロールバー４５５上下移動と連動した上下スクロールが可能であり，各マスターレコードからのペースト操作を受け付けるためのボタンである再利用ボタン４５１，４５２，４５３がそれぞれに配されている。」（【００３６】）という明細書の記載から，発注履歴一覧リスト４５０内の各マスターレコードに対応しているといえる。 ｃ 本件特許発明３の「検索条件に合致したレコードについては，再利用ボタンを付して表示することで，レコードの再利用を受け付ける」における「レコード」は，上記イ（イ）の「各マスターレコードからのペースト操作を受け付けるためのボタンである再利用ボタン４５１，４５２，４５３がそれぞれに配されている。」（【００３６】）という明細書の記載から，いずれも，各マスターレコードに対応しているといえる。 ｄ 以上から，「レコード」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，発注履歴一覧リスト４５０内の各マスターレコードに対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 エ 発明特定事項同士の技術的関連 上記ウで述べたように，本件特許発明３の各発明特定事項に含まれた用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，明確であるといえるから，発明特定事項同士の技術的関連は明確であるといえる。 オ 小括 以上から，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮すれば，特許請求の範囲の請求項３の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，本件特許発明３は，明確性要件を満たしているといえる。 カ 申立人の主張について 申立人は，発明特定事項に含まれた用語同士の関係が不明であり，発明特定事項同士の技術的関連も不明確である旨と主張しているところ，上記ウおよびオで述べたように，本件特許発明３に対応する願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮すれば，発明特定事項に含まれた用語同士の関係も，発明特定事項同士の技術的関連も，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，上記申立人の主張は採用できない。 （４）本件特許発明４について ア 請求項１に含まれた発明特定事項 本件特許の請求項４は，請求項１を引用するものであり，本件特許発明４は，本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えているから，本件特許発明１の発明特定事項に含まれた用語同士の関係，および，発明特定事項同士の技術的関連は，上記（１）で述べたように，願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 イ 明細書の記載 請求項４に対応して，本件特許の明細書には以下の記載がある。 （ア）図２（ａ） ［図：0001396311000019.jpg］ （イ）「【００１９】 （１－３）会員データベース２０１ 会員データベース２０１は，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースであり，図２（ａ）に示すように，ｎ個の個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）からなる。図２（ａ）では，ｎ番目のマスターレコードのデータ構造を引き出して示す。図２（ａ）に示すように会員データベースにおけるマスターレコードは，氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６を，ユーザー個人の認証情報２１７に対応付けた形式になっている。認証情報２１７はユーザーID，パスワードを含み，個人情報マスターレコードは，上記認証情報を用いて，個人の正当性が認められて初めて利用可能となる。 【００２０】 贈答品アドレス帳２１５とは，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータであり，ｍ個の届け先情報（図中の届け先情報１，２・・・・ｍ）により構成される。個々の届け先情報は，届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４を含む。電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の送り元になり，贈答品アドレス帳２１５に示される届け先が，商品の発送先となる。電話発注がなされた商品が，顧客が購入した購入品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の発送先となる。」 ウ 用語同士の関係について （ア）「会員データベース」 ａ 本件特許発明４の「サービスの会員となる顧客の個人情報を蓄積した会員データベースを有し」における「会員データベース」は，上記イ（イ）の「会員データベース２０１は，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースであり，図２（ａ）に示すように，ｎ個の個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）からなる。」（【００１９】）という明細書の記載から，図２（ａ）に例示されたような，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースである会員データベース２０１に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明４の「カートページがアクセスされた際，会員データベースに登録されているアドレス帳の表示の要求を顧客から受け付け」における「会員データベース」は，上記イ（イ）の「図２（ａ）に示すように会員データベースにおけるマスターレコードは，氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６を，ユーザー個人の認証情報２１７に対応付けた形式になっている。」（【００１９】），「贈答品アドレス帳２１５とは，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータであり，ｍ個の届け先情報（図中の届け先情報１，２・・・・ｍ）により構成される。個々の届け先情報は，届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４を含む。電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の送り元になり，贈答品アドレス帳２１５に示される届け先が，商品の発送先となる。電話発注がなされた商品が，顧客が購入した購入品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の発送先となる。」（【００２０】）という明細書の記載から，図２（ａ）に例示されたような，贈答品アドレス帳２１５を含んだ会員データベース２０１に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「会員データベース」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，図２（ａ）に例示されたような，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースである会員データベース２０１に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （イ）「個人情報」 ａ 本件特許発明４の「サービスの会員となる顧客の個人情報を蓄積した会員データベースを有し」における「個人情報」は，上記イ（イ）の「会員データベース２０１は，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースであり，図２（ａ）に示すように，ｎ個の個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）からなる。図２（ａ）では，ｎ番目のマスターレコードのデータ構造を引き出して示す。図２（ａ）に示すように会員データベースにおけるマスターレコードは，氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６を，ユーザー個人の認証情報２１７に対応付けた形式になっている。」（【００１９】）という明細書の記載から，図２（ａ）に例示された会員データベース２０１に蓄積された個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）内の氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明４の「個人情報は，贈答品の発注を行う場合の届け先を記載したアドレス帳を含み」における「個人情報」は，上記イ（イ）の「会員データベース２０１は，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースであり，図２（ａ）に示すように，ｎ個の個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）からなる。図２（ａ）では，ｎ番目のマスターレコードのデータ構造を引き出して示す。図２（ａ）に示すように会員データベースにおけるマスターレコードは，氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６を，ユーザー個人の認証情報２１７に対応付けた形式になっている。」（【００１９】）という明細書の記載から，図２（ａ）に例示された会員データベース２０１に蓄積された個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）内の氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「個人情報」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，図２（ａ）に例示された会員データベース２０１に蓄積された個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）内の氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （ウ）「顧客」 ａ 本件特許発明４の「サービスの会員となる顧客の個人情報を蓄積した会員データベースを有し」における「顧客」は，上記イ（イ）の「会員データベース２０１は，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースであり」（【００１９】）という明細書の記載から，Ｗｅｂ決済サービスの対象となり，会員データベース２０１に個人情報が蓄積されている顧客に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明４の「カートページがアクセスされた際，会員データベースに登録されているアドレス帳の表示の要求を顧客から受け付け，顧客により前記アドレス帳の表示が要求された場合，アドレス帳の中から贈答品の送付先を選び，顧客によりアドレス帳の表示が要求されなかった場合，顧客の住所を購入品の送付先とする」における３カ所の「顧客」は，上記イ（イ）の「会員データベース２０１は，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースであり，図２（ａ）に示すように，ｎ個の個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）からなる。図２（ａ）では，ｎ番目のマスターレコードのデータ構造を引き出して示す。図２（ａ）に示すように会員データベースにおけるマスターレコードは，氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６を，ユーザー個人の認証情報２１７に対応付けた形式になっている。」（【００１９】），「贈答品アドレス帳２１５とは，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータであり，ｍ個の届け先情報（図中の届け先情報１，２・・・・ｍ）により構成される。個々の届け先情報は，届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４を含む。電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の送り元になり」（【００２０】）という明細書の記載から，３カ所の「顧客」は，いずれも，会員データベース２０１に個人情報が蓄積されている顧客に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「顧客」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，会員データベース２０１に個人情報が蓄積されている顧客に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （エ）「届け先」「送付先」 ａ 本件特許発明４の「個人情報は，贈答品の発注を行う場合の届け先を記載したアドレス帳を含み」における「届け先」は，上記イ（イ）の「贈答品アドレス帳２１５とは，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータであり，ｍ個の届け先情報（図中の届け先情報１，２・・・・ｍ）により構成される。個々の届け先情報は，届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４を含む。電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の送り元になり，贈答品アドレス帳２１５に示される届け先が，商品の発送先となる。」（【００２０】）という明細書の記載から，贈答品アドレス帳２１５内の，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータ（届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４）に対応し，商品の発送先とも呼んでいるといえる。 ｂ 本件特許発明４の「カートページがアクセスされた際，会員データベースに登録されているアドレス帳の表示の要求を顧客から受け付け，顧客により前記アドレス帳の表示が要求された場合，アドレス帳の中から贈答品の送付先を選び，顧客によりアドレス帳の表示が要求されなかった場合，顧客の住所を購入品の送付先とする」における２カ所の「送付先」は，上記イ（イ）の「贈答品アドレス帳２１５とは，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータであり，ｍ個の届け先情報（図中の届け先情報１，２・・・・ｍ）により構成される。個々の届け先情報は，届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４を含む。電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の送り元になり，贈答品アドレス帳２１５に示される届け先が，商品の発送先となる。電話発注がなされた商品が，顧客が購入した購入品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の発送先となる。」（【００２０】）という明細書の記載から，いずれも，商品の発送先に対応しているといえ，電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，届け先とも呼んでいるといえる。 ｃ 以上から，「届け先」および「送付先」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，商品の発送先に対応し，電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，届け先とも呼んでいるといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （オ）「アドレス帳」 ａ 本件特許発明４の「個人情報は，贈答品の発注を行う場合の届け先を記載したアドレス帳を含み」における「アドレス帳」は，上記イ（イ）の「会員データベース２０１は，ネット通販，Ｗｅｂ決済サービスの対象となる顧客の個人情報を蓄積したデータベースであり，図２（ａ）に示すように，ｎ個の個人情報マスターレコード（個人情報マスターレコード１，２，３，４，５・・・ｎ）からなる。図２（ａ）では，ｎ番目のマスターレコードのデータ構造を引き出して示す。図２（ａ）に示すように会員データベースにおけるマスターレコードは，氏名２１１，住所２１２，電話番号２１３，メールアドレス２１４，贈答品アドレス帳２１５，決済方法を示す情報２１６を，ユーザー個人の認証情報２１７に対応付けた形式になっている。」（【００１９】），「贈答品アドレス帳２１５とは，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータであり，ｍ個の届け先情報（図中の届け先情報１，２・・・・ｍ）により構成される。個々の届け先情報は，届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４を含む。」（【００２０】）という明細書の記載から，贈答品アドレス帳２１５に対応しているといえる。 ｂ 本件特許発明４の「カートページがアクセスされた際，会員データベースに登録されているアドレス帳の表示の要求を顧客から受け付け，顧客により前記アドレス帳の表示が要求された場合，アドレス帳の中から贈答品の送付先を選び，顧客によりアドレス帳の表示が要求されなかった場合，顧客の住所を購入品の送付先とする」における４カ所の「アドレス帳」は，上記イ（イ）の「贈答品アドレス帳２１５とは，送り主として贈答品の発注を行う場合の１以上の届け先を記載したデータであり，ｍ個の届け先情報（図中の届け先情報１，２・・・・ｍ）により構成される。個々の届け先情報は，届け先氏名２２１，届け先住所２２２，届け先電話番号２２３，届け先メールアドレス２２４を含む。電話発注がなされた商品が，贈答品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の送り元になり，贈答品アドレス帳２１５に示される届け先が，商品の発送先となる。電話発注がなされた商品が，顧客が購入した購入品であれば，上記個人情報マスターレコードに示される顧客が，商品の発送先となる。」（【００２０】）という明細書の記載から，４カ所の「アドレス帳」は，いずれも，贈答品アドレス帳２１５に対応しているといえる。 ｃ 以上から，「アドレス帳」は，明細書の記載を考慮すれば，いずれも，贈答品アドレス帳２１５に対応しているといえ，用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 エ 発明特定事項同士の技術的関連 上記ウで述べたように，本件特許発明４の各発明特定事項に含まれた用語同士の関係は，明細書の記載を考慮すれば，明確であるといえるから，発明特定事項同士の技術的関連は明確であるといえる。 オ 小括 以上から，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮すれば，特許請求の範囲の請求項４の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，本件特許発明４は，明確性要件を満たしているといえる。 カ 申立人の主張について 申立人は，発明特定事項に含まれた用語同士の関係が不明であり，発明特定事項同士の技術的関連も不明確である旨と主張しているところ，上記ウおよびオで述べたように，本件特許発明４に対応する願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮すれば，発明特定事項に含まれた用語同士の関係も，発明特定事項同士の技術的関連も，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，上記申立人の主張は採用できない。 （５）小括 以上により，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された本件特許発明１ないし４は，いずれも，本件特許発明に対応する願書に添付した明細書の記載及び図面の記載を考慮し，当業者の出願当時における技術常識を基礎とすれば，その特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，申立人主張の理由５（明確性要件）によって，本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり，特許異議の申立ての理由１ないし理由５によっては，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。