2022-701289

特許第７０８９７３４号発明「情報処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８９７３４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７０８９７３４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許１」～「本件特許４」という。）は、平成２９年１２月１５日（国内優先権主張：同２８年１２月１６日、同２９年７月２４日）の特許出願についてのものであり、令和３年７月２９日に手続補正がされ、令和４年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して、同年１２月２２日に特許異議申立人株式会社アソシエ（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされた。 ２ 本件特許発明 特許第７０８９７３４号の請求項１～４の記載は、次のとおりのものである。（以下、請求項１～４に係る発明を「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。） 「【請求項１】 ギフトを贈る第１の人の第１端末と、前記ギフトを貰う第２の人の第２端末と通信をする情報処理装置において、 前記第１の人の前記第１端末に対する操作に基づくアクセスを受けて１以上の商品又は役務を示す第１情報を、前記第１端末に提示する第１提示手段と、 前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段と、 提示された前記第１情報により示される１以上の商品又は役務に加えて、前記登録手段により登録された、前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務の中から、前記第１の人の前記第１端末に対する操作により選択された１以上の商品又は役務をギフト候補として、当該ギフト候補のうち任意の１以上の商品又は役務を前記ギフトとして貰う権利を有することを示す情報を権利情報として、当該権利情報を前記第１の人に対して発行する発行手段と、 前記第１の人から前記権利情報が提供された前記第２の人の前記第２端末に対する操作により、当該権利情報の入力を受付ける権利情報受付手段と、 前記権利情報の入力が受け付けられた場合、前記ギフト候補を示す第２情報を、前記第２端末に提示する第２提示手段と、 提示された前記第２情報の中から、前記第２の人の前記第２端末に対する操作により選択された１以上の商品又は役務を、前記第２の人に対して譲渡する前記ギフトとして決定するギフト決定手段と、 を備える情報処理装置。 【請求項２】 前記第２提示手段は、前記第２情報と共に又は時間的に前後に、前記第２の人に対してアンケートを行うための第４情報をさらに提示する、 請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記第１の人の前記第１端末に対する操作又は前記第２の人の前記第２端末に対する操作により指定された、前記ギフト候補に含まれる前記１以上の商品又は役務とは少なくとも一部が異なる別のギフト候補を受付けるギフト候補変更手段 、 をさらに備え、 前記第２提示手段は、前記権利情報の入力が受け付けられた場合、前記別のギフト候補を示す第５情報を、前記第２情報に代えて前記第２端末に提示し、 前記ギフト決定手段は、提示された前記第５情報の中から、前記第２の人の前記第２端末に対する操作により選択された１以上の商品又は役務を、前記第２の人に対して譲渡する前記ギフトとして決定する、 請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記第２提示手段は、前記第２情報と共に又は時間的に前後に、前記第１の人が発信する動画コンテンツとしての第６情報をさらに提示する、 請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。」 ３ 申立理由の概要 （１）申立理由１ 本件特許１は、特許法３６条６項１号の要件に適合しない特許出願についてなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件特許１は、特許法３６条６項２号の要件に適合しない特許出願についてなされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３ 本件特許１及び本件特許３は、特許法３６条４項１号の要件に適合しない特許出願についてなされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４ 本件特許１は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５ 本件特許１及び本件特許３は、特許法２９条１項柱書の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６ 本件特許１、本件特許２及び本件特許４は、以下の甲第３号証ないし甲第６号証に照らして、特許法２９条２項に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第３号証：特開２００７－１１５２４号公報 甲第４号証：ウェブページｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｔｐｒｅｓｓ．ｎｅ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／１４３５３１の写し 甲第５号証：特開２０１４－９２９０７号公報 甲第６号証：特開２０１３－１４５６０１号公報 ４ 甲号証の記載 （１）甲第３号証 「【０００９】 サーバ１は、ウェブサーバであり、インターネット等のネットワーク２を介して贈り主端末４及び贈り先端末６に接続されている。贈り主端末４及び贈り先端末６は、いずれもウェブページの閲覧機能および電子メールの送受信機能を備えている。」 「【００１２】 次に、上述したサーバ１における電子カタログギフトの作成処理を、図２に示すフローチャートを適宜参照しながら説明する。贈り主端末４からサーバ１のウェブページにアクセスがあると、サーバ１は、贈り主端末４側での入力操作に基づいて、贈り主端末４に電子カタログギフトの注文画面を表示する（ステップＳ１）。 【００１３】 注文画面においては、贈り主及び贈り先の氏名、住所、電子メールアドレスなどの他に、注文する電子カタログギフトの予算や決済方法などが、所定のフォーマットにより入力可能となっている。贈り主が贈り主端末４においてこれらの事項を入力して送信すると、サーバ１において、各種情報が贈り主ＤＢ１２、贈り先ＤＢ１３及び注文ＤＢ１４にそれぞれ格納される。 【００１４】 こうして、電子カタログギフトの予算が決定されると、サーバ１は、予算に合った複数の商品情報を商品ＤＢ１１から抽出し、商品毎に商品名、商品説明、商品画像などが表示される商品選択画面を贈り主端末４に画面表示する（ステップＳ２）。本実施形態においては、図３に示すように、商品情報が複数のカテゴリー（例えば、「ファッション＆アクセサリー」、「インテリア」、「キッチン＆テーブルウェア」、「トーイ＆ホビー」、「スポーツ＆アウトドア」、「グルメ」など）に分類されており、カテゴリー毎に商品の一覧が表示される。 【００１５】 図３に示す商品選択画面においては、電子カタログギフトへの掲載を希望する商品を選択するための掲載商品チェック欄Ｃ１の他に、贈り主からのおすすめ商品を選択するためのリコメンド商品チェック欄Ｃ２が表示されており、初期段階では、リコメンド商品チェック欄Ｃ２は全て淡色表示となっている。贈り主は、所定数の商品を選択して対応する掲載商品チェック欄Ｃ１をクリックし、チェックマークを入力する。サーバ１は、これを受けて、チェックマークが入力された商品に対応するリコメンド商品チェック欄Ｃ２を淡色表示から通常の表示に切り替え、選択された商品に対応するリコメンド商品チェック欄Ｃ２のみをチェック可能にする。こうして、贈り主端末４において掲載商品の選択が行われる。 【００１６】 続いて、贈り主は、贈り主端末４において、選択した商品の中から１番のお勧め商品を選択し、リコメンド商品チェック欄Ｃ２に入力することにより、リコメンド商品の選択を行う。こうして、カテゴリー毎に掲載商品チェック欄Ｃ１及びリコメンド商品チェック欄Ｃ２の入力を行った後、送信ボタンをクリックすることにより、入力内容がサーバ１に送信される。尚、リコメンド商品チェック欄Ｃ２へのチェックは、１つだけでなく、複数選択できるようにしてもよい。また、掲載商品チェック欄Ｃ１及びリコメンド商品チェック欄Ｃ２は、必ずしも同じ画面に表示する必要はなく、商品を選択した後に別の画面でおすすめ商品を選択できるようにしてもよい。 【００１７】 贈り主端末４においては、この他に、電子カタログギフトに附属される音楽やメッセージなどを適宜選択、入力することができる。入力されたこれらの情報は、サーバ１に送信される。 【００１８】 サーバ１は、贈り主端末４からの入力を受けて、新規なカタログＩＤを発生させ、掲載商品チェック欄Ｃ１にチェックマークが入力された掲載商品の選択情報に基づいて、商品ＤＢ１１における複数の商品情報を選択する（ステップＳ３）。そして、選択された商品情報のうち、リコメンド商品チェック欄Ｃ２にチェックマークが入力された商品情報にリコメンド情報を関連付ける（ステップＳ４）。こうして、電子カタログギフトを作成するためのカタログ情報が生成される。このカタログ情報は、カタログＤＢ１６に格納される。 【００１９】 サーバ１は、決済処理を行った後、贈り主が指定した贈り先の電子メールアドレスに基づき、贈り先端末６に案内用の電子メールを送信する。この電子メールには、贈り主から贈り物が届いている旨と、サーバ１のウェブページへのアクセス先及びカタログＩＤを含むＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）や、アクセス用のパスワード、贈り先からのメッセージ等が記載される。贈り先端末６からこのＵＲＬにアクセスがあると、サーバ１は、贈り先端末６にアクセス用のパスワードの入力を促して認証を行った上で、カタログＤＢ１６を検索し、カタログＩＤに対応した電子カタログギフトを作成して贈り先端末６に表示する。尚、贈り先端末６からのアクセス認証は、アクセス用ＩＤの代わりに、贈り先端末６の電子メールアドレスを用いて行うことも可能である。 【００２０】 サーバ１は、カタログＤＢ１６に格納されたカタログ情報を検索してカタログＩＤに対応するカタログ情報を抽出し、当該カタログ情報に基づいて電子カタログギフトを作成する（ステップＳ５）。すなわち、カタログ情報に含まれる商品コードに対応した商品画像情報を商品ＤＢ１１から抽出して、図４に示すように、贈り先端末６にカテゴリー毎に商品画像情報を表示する。本実施形態においては、商品画像情報の表示と共に、商品名や商品説明など他の商品情報も併せて表示される。そして、サーバ１は、カタログ情報からリコメンド情報が関連付けられた商品コードを検索し、リコメンドＤＢ１５に格納されたリコメンド画像情報を、該当する商品コードに対応する商品画像情報に付加して、贈り先端末６に表示する。図４においては、商品「ウォッチ」の商品画像情報の近傍に、王冠のマークからなるリコメンド画像情報が付加されており、これによって、贈り先が贈り主のおすすめ商品を即座に認識することができる。リコメンド画像情報は、贈り主のおすすめ商品であることを表すものであれば特に限定されず、種々の形態が可能であり、贈り主からのおすすめ商品であることを示す文言や、おすすめ理由などのテキスト情報が付加されていてもよい。更に、贈り主端末４における電子カタログギフトの注文画面において、複数のリコメンド画像情報から贈り主が希望するものを選択可能に構成することもできる。贈り主が、電子カタログギフトの注文の際に、メッセージの入力や音楽の選択を行った場合には、図４に示す電子カタログギフトの表示画面においてメッセージを表示したり、贈り先端末６に音楽を配信することができる。 【００２１】 図４に示す電子カタログギフトの表示画面において、贈り先が希望する商品の商品画像情報をクリックすると、サーバ１は、これを受けて、図５に示すように、商品仕様などを示す商品の詳細説明画面を贈り先端末６に表示する。贈り先は、この詳細説明画面を閲覧してこの商品を希望する場合には、「注文する」ボタンをクリックする。サーバ１は、これに応じて贈り先からの注文が完了した旨を注文ＤＢ１４に格納すると共に、贈り先ＤＢ１３から贈り先の住所、電話番号などを抽出して、注文された商品情報と共に、発送処理サーバ（図示せず）に出力する。また、贈り主端末４には、贈り先端末６から商品の注文があった旨が通知される。この後、贈り先への希望商品の配送が行われる。」 以上の記載によれば、甲第３号証には、次のとおりの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 （甲３発明） インターネット等のネットワークを介して贈り主端末及び贈り先端末に接続されているサーバであって、電子カタログギフトの作成処理として（【０００９】、【００１２】）、 贈り主端末に電子カタログギフトの注文画面を表示し（【００１２】）、 贈り主端末から送信された、贈り主端末で入力された注文する電子カタログギフトの予算など情報を注文ＤＢ等に格納し（【００１３】）、 電子カタログギフトの予算に合った複数の商品情報を商品ＤＢから抽出して商品を分類するカテゴリー毎に商品の一覧を表示し（【００１４】）、電子カタログギフトへの掲載を希望する商品を選択するための掲載商品チェック欄Ｃ１と贈り主からのおすすめ商品を選択するためのリコメンド商品チェック欄Ｃ２を表示する商品選択画面を贈り主端末に画面表示し（【００１５】）、 所定数の商品に対応する掲載商品チェック欄Ｃ１のクリックにより掲載商品の選択が行われ（【００１５】）、リコメンド商品チェック欄Ｃ２に入力することによりリコメンド商品の選択が行われ（【００１６】）、贈り主端末からの入力内容が送信されると、新規なカタログＩＤを発生し、掲載商品チェック欄Ｃ１にチェックマークが入力された掲載商品の選択情報に基づき商品ＤＢにおける複数の商品情報を選択し、リコメンド商品チェック欄Ｃ２にチェックマークが入力された商品情報にリコメンド情報を関連付け、電子カタログギフトを作成するためのカタログ情報を生成してカタログＤＢに格納し（【００１８】）、 決済処理を行った後、贈り主が指定した贈り先の電子メールアドレスに基づき贈り先端末にサーバのウェブページへのアクセス先及びカタログＩＤを含むＵＲＬ等を記載した案内用の電子メールを送信し（【００１９】）、 贈り先端末からこのＵＲＬにアクセスがあると、認証を行った上で、カタログＤＢに格納されたカタログ情報を検索してカタログＩＤに対応するカタログ情報を抽出し、当該カタログ情報に基づいて電子カタログギフトを作成し、カテゴリー毎に商品画像情報等の商品情報を表示し、リコメンド情報が関連付けられた商品コードに対応する商品画像情報にリコメンド画像情報を付加して、贈り先端末に表示し（【００１９】、【００２０】）、 電子カタログギフトの表示画面における、贈り先が希望する商品の商品画像情報のクリックを受けて、商品の詳細説明画面を贈り先端末に表示し、この詳細説明画面を閲覧してこの商品を希望する場合の「注文する」ボタンのクリックに応じて贈り先からの注文が完了した旨を注文ＤＢに格納して、注文された商品情報等を発送処理サーバに出力し、贈り主端末に、贈り先端末から商品の注文があった旨を通知する（【００２１】）、 サーバ。 （２）甲第４号証 甲第４号証は、「＠Ｐｒｅｓｓ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｐｒｅｓｓ．ｎｅ．ｊｐ）」とのネットニュースにおける、２０１７年１１月２０日付けの記事の写しである。 記事は、株式会社日比谷花壇が、株式会社ハーモニックと共同企画による、日比谷花壇が選んだナチュラル＆オーガニックな暮らしのスタイルを提案するカタログギフト「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ ＢＯＯＫ」の小売及び卸売販売を開始している旨、カタログギフト「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ ＢＯＯＫ」は、フラワーアイテムに加えて、４つのカテゴリーで、両者が選んだナチュラル＆オーガニックな暮らしのスタイルを提案する商品をラインナップしたものであり、５６００円と１０６００円の２コースを販売する旨、誕生日や記念日のギフト、結婚式の引き出物や内祝い、香典返し、お中元・お歳暮の他、法人のノベルティや株主優待ギフトなどのビジネスギフトとしてもお勧めである旨、等を記載したものである。 （３）甲第５号証 甲第５号証の段落【００３２】【００６７】には、商品カタログを送り先に提示するにあたって、アンケート情報を生成して、アンケート情報を送り先に提示する技術が記載されている。 （４）甲第６号証 甲第６号証の段落【００２５】【００２６】には、ギフトの注文のあった商品に、商品に付加する画像を印刷したものを付加し、梱包し、発送すること、注文商品と商品に付加する画像との対応関係を保つために、媒体に画像を印刷すると共に対応する注文ナンバー等の注文識別子を印刷してもよいこと、等が記載されている。 ５ 当審の判断 （１）申立理由１について ア 本件特許１について （ア）本件特許の請求項１には、「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」及び「発行手段」の「ギフト候補」の「選択」が「提示された前記第１情報 により示される１以上の商品又は役務に加えて、前記登録手段により登録された、前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務の中から」なされる旨が記載されている。 （イ）（ア）の記載は、本件特許の明細書及び図面（以下「本件明細書等」という。）における「オリジナル商材機能」に関連するところ、本件特許明細書等には、この「オリジナル商材機能」について、次のとおり記載されている。 「【００２０】・・（略）・・ 本サービスにおいては、上述したように、ギフトを贈る人が、ギフトを貰う人に対して特定の商品等をギフトとして直接受け渡すのではなく、ギフトを貰う権利を譲渡する。このギフトを貰う権利は、本サービスの提供者が発生させる。 つまり、ギフトを贈る人が、本サービスの提供者からギフトを貰う権利を購入等することで譲り受け、その権利をギフト貰う人に譲渡する。 ここで、このギフトを貰う権利を有していることを示すために、本サービスの提供者は、所定のコード（例えば、アルファベットや数字等の組み合わせであり、以下、「ギフトコード」呼ぶ）を発行する。 つまり、ギフトを贈る人が購入等して、ギフトを貰う人へ贈るものが、この「ギフトコード」である。つまり、ギフトを貰う人は、この「ギフトコード」を本サービスの提供者に示すことで、所望の商品等をギフトとして貰うことができる。 【００２１】具体的には例えば、まず、贈り手端末２は、ギフトを贈る人の操作により、本サービスの提供者により管理されるウェブサイトのうち、ギフトコースの選択をさせるために提供される所定のウェブサイト（以下、「ギフトコース選択サイト」と呼ぶ）にアクセスする。 これにより、贈り手端末２には、ギフトコース選択サイトの各ページ、例えば本サービスの提供者が設定する複数種類のギフトコースの中から所定種類を選択するためのページが表示される。 ギフトを贈る人は、贈り手端末２を操作して、表示された複数種類のギフトコースの中から任意の種類を選択し、その種類のギフトコースを購入する。 【００２２】 ここで、ギフトコースとは、所定の予算で贈ることができる１以上の商品等によって構成される商品リストである。 つまり、ギフトを貰う人は、このギフトコースに含まれる１以上の商品等の中から、所望のものをギフトとして選択して貰うことができる。 ・・（略）・・ 【００２３】また、ここで言う「ギフトコースを購入する」とは、ギフトを貰う権利として、当該ギフトコースに含まれる商品等の中から任意のものを選択してギフトとして貰う権利を購入することを言う。 ・・（略）・・ 【００２４】ここで、ギフトを贈る人が、所定種類のギフトコースを購入すると、本サービスの提供者（サーバ１）は、購入したギフトコースの所定種類と紐づけられたギフトコードを発行する。ギフトコードの発行手法の具体例については後述する。つまり、このギフトコードを入力した人が、当該所定種類のギフトコースに掲載される任意の商品等をギフトとして貰う権利を有していることを、本サービスの提供者（サーバ１）に示すことができる。 つまり、ギフトを贈る人は、この所定種類のギフトコースを購入することで、当該所定種類のギフトコースに掲載される任意の商品等をギフトとして貰う権利を一次的に取得する。そして、ギフトを贈る人は、ギフトを貰う人に、当該ギフトコードを譲渡することで、当該権利を譲渡する。 ギフトを貰う人は、貰い手端末３を操作して、本サービスの提供者（サーバ１）が管理する所定のサイト（詳細については後述する）に対して、当該ギフトコードを入力することで、当該権利を有していることを示すことができる。つまり、ギフトを貰う人は、当該ギフトコードに対応付けられた所定種類のギフトコースに掲載された１以上の商品等の中から、所望の商品等をギフトとして貰うことができる。 つまり、ギフトを贈る人が特定の商品等自体をギフトとして受け渡すことなく、ギフトを貰う人が所望の商品等をギフトとして貰うことができるのである。」 「【００５１】図１２は、図１の贈り手端末２、貰い手端末３、及びサーバ１の実行する各種処理に必要な機能的構成例を示す機能ブロック図である。 【００５２】まず、贈り手端末２の機能的構成について説明する。贈り手端末２のＣＰＵ２１においては、有効化・無効化機能部１０１と、アンケート機能部１０２と、コンテンツ機能部１０３と、オリジナル商材機能部１０４と、株主情報機能部１０５と、ＡＩ機能部１０６と、ギフトコース内容変更機能部１０７と、商品選択機能部１０８と、統合管理部１０９と、ギフト処理部１１０とが機能する。」 「【００５６】続いて、オリジナル商材機能処理の機能的構成について説明する。 贈り手端末２のＣＰＵ２１のオリジナル商材機能部１０４は、オリジナル商材機能に関する各種処理を実行する。 ここで、オリジナル商材機能とは、利用企業者のオリジナルの商品等をギフトに組み込むための一連の機能である。」 図１２ ［図：0001396333000001.jpg］ 「【００７３】図１８は、本発明に係る情報処理システムの有する主要な機能（アンケート機能、オリジナル商材機能、有効化・無効化機能、ＵＲＬ発行後コース内容変更機能、オリジナル動画配信機能、ＡＩギフト機能、株主優待機能）の詳細をまとめた図である。 ・・（略）・・ また、ギフトを贈る人又は本サービスの提供者は、オリジナル商材機能を利用することにより、本サービスの提供者は、ギフトを貰う人又は本サービスの提供者が利用企業者のオリジナルの商品等をギフトに組み込むことが可能である。 さらに言えば、これによりギフトを贈る人又は本サービスの提供者は、「利用企業者の商材を別ＷＥＢカタログでも利用して販促支援を実現し、モノ、体験、サービス等幅広い商材に対応が可能」となる。 ・・（略）・・ また、ギフトを贈る人又は本サービスの提供者は、コース内容変更機能を利用することにより、本サービスの提供者は、配布したギフトＵＲＬを遠隔で、コース内容、コース価格帯の変更を行うことが可能となる。 ・・（略）・・」 図１８ ［図：0001396333000002.jpg］ 「【００７５】図１９は、本サービスの提供者等がオリジナル商材機能を利用する場合の処理の流れの一例を示す図である。 図１９の左端に示すように、本サービスの提供者は、「本サービスの提供者提供商材」のみならず、「利用企業者提供商材」を取得することができる。 つまり、本サービスの提供者は、自身の提供する商材をギフトとして採用するのみならず、利用企業者により提供された商材をギフトとして採用することができる。 これにより、具体的に本サービスの利用企業者は、例えば、自社のオリジナル商材をＷＥＢカタログに載せることができるので、ギフトを貰う人に対して有効に自社の商品を提供することができる。 さらに例えば、本サービスの提供者は、ギフトを貰う人が当該利用企業者のオリジナル商材をギフトとして選択した場合、本サービスの提供者から商材代金を支払ってもよい。 これにより、本サービスの提供者は、より幅広い種類のギフト（利用企業者の満足感が高いギフト）を提供することが可能となる。他方、利用企業者は、自社の商品をギフトを貰う人に対して効果的に提供し、経費をも節減できる。 なお、このようなオリジナル商材機能を利用する場合の具体的な事例としては、例えば、利用企業者（自動車ディーラー）が新車成約ギフトの商材として、「カーナビゲーションシステムの取り引け」を採用するような場合である。 自社のカーナビゲーションシステムを商材として提供する場合である。」 図１９ ［図：0001396333000003.jpg］ 「【００７７】図２０の例の表には、「対象者」、「機能」、「特徴」に関する情報が示されている。即ち、夫々の対象者毎に、オリジナル商材、コース内容変更、ＡＩギフト、株主優待に関連する機能や特徴についての情報が表示されている。 例えば、「対象者」の項目の１行目には、「ギフトを贈る側」と表示されている。つまり当該一行に対応する、対象者が「ギフトを贈る側」（例えば、利用企業者、ギフトを贈る人、商品提供者）であることを示している。 これに対して、「機能」の項目の１行目には「オリジナル商材」と表示されている。つまり、ギフトを贈る側は、オリジナル商材機能を利用することができることを示している。 また、「オリジナル商材機能」は、複数の「特徴」を有し、ギフトを贈る側が「オリジナル商材機能」を利用することで、例えば、以下の特徴が可能となる。 即ち、ギフトを贈る側は、オリジナル商材機能を利用することにより、本サービスの提供者が用意したギフトコースに利用企業者の製品、商品を含めて掲載できる。 また、ギフトを贈る側は、利用企業者オリジナルギフトコースが作れる。 同様に、「機能」の項目の２行目には、「コース内容変更」と表示されている。つまり、ギフトを贈る側は、コース内容変更機能を利用することができることを示している。 また、「コース内容変更機能」は、複数の「特徴」を有し、ギフトを贈る側が「コース内容変更機能」を利用することで、例えば、以下の特徴が可能となる。 即ち、ギフトを贈る側は、コース内容変更機能を利用することにより、価格帯が異なるギフトコースが設定可能となる。また、ギフトを贈る側は、支払は、ギフトの受取が発生した時点でギフト購入者から引き落とされる。 ・・（略）・・」 図２０ ［図：0001396333000004.jpg］ （ウ）（イ）に摘記した内容のうち、図１２では、「ＣＰＵ２１」はサーバ１のＣＰＵであるのに対し、図１２の説明（段落【００５１】～【００６２】、一部摘記省略）では、「ＣＰＵ２１」は贈り手端末２のＣＰＵであるとされているところ、ギフトを贈る人のギフトコースの購入により、本サービスの提供者のサーバ１が購入されたギフトコースの所定種類と紐づけられたギフトコードを発行し、ギフトコードを入力したギフトを貰う人が、当該所定種類のギフトコースに掲載される任意の商品等をギフトとして貰う権利を有していることを、本サービスの提供者のサーバ１に示すことができる（段落【００２０】～【００２４】）ことに照らせば、ギフトコードの発行やギフトコードが入力されたことによる処理に付随する機能は、サーバ１において実現される必要があり、ＣＰＵ２１がサーバ１のＣＰＵである（図１２の説明の記載は誤記である）ことは明らかである。 そして、「ギフトを貰う側」において「当該ギフトコードに対応付けられた所定種類のギフトコースに掲載された１以上の商品等の中から、所望の商品等をギフトとして貰うことができる」（段落【００２３】【００２４】）ことから、「ギフトを贈る側」は、「本サービスの提供者が用意したギフトコース」から「ギフトを貰う側」に「掲載」すべき商品を含むギフトコースを選択し、そのように選択された「ギフトコース」の商品を「ギフトを貰う側」に「掲載」することになるところ、その際、「ギフトを贈る側」となった「利用企業者」は、「オリジナル商材機能」を利用することによって、「本サービスの提供者が用意したギフトコースに利用企業者の製品、商品を含めて掲載でき」る（段落【００７７】）。つまり、利用企業者において選択したギフトコースに含まれる商品を「ギフトを貰う側」に「掲載」するにあたって「利用企業者の製品、商品を含め」ることができる。 そして、「ギフトコード」は、ギフトを贈る人が購入等して発行されたものをギフトを贈る人からギフトを貰う人に譲渡され（段落【００２０】）、「ギフトを貰う側」に「掲載」される商品は、「ギフトを貰う側」の贈り手端末から受信したギフトコードに対応するものを「本サービスの提供者」が管理するサーバが「ギフトを貰う側」の貰い手端末に送信するのであるから、これを可能とするために、サーバ１のＣＰＵ２１において、「本サービスの提供者が用意したギフトコース」に含まれていない「利用企業者の製品、商品」をその「ギフトコース」に含めることを可能として、ギフトコードが譲渡された側の貰い手端末にそこに含まれる「利用企業者の製品、商品」を送信できるようにする機能を実現し、そのための情報処理がなされていることは明らかであり、この機能は、「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する」機能であるといえる。 （エ）以上によれば、請求項１の「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」及び「発行手段」の「ギフト候補」の「選択」が「提示された前記第１情報 により示される１以上の商品又は役務に加えて、前記登録手段により登録された、前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務の中から」なされる旨に対応する機能は、本件明細書等に記載されたものであるといえる。 よって、請求項１の記載は、サポート要件に適合する。 （オ）申立人は、請求項１の「登録手段」について、明細書には「オリジナル商材機能」の情報処理が具体的に記載されていないと主張している。 しかし、上記のとおり、本件明細書等には、「利用企業者」が、ギフトコースの選択にあたって「ギフトを貰う側」に「掲載」される商品に「利用企業者の製品、商品を含め」ることができる旨が明記されている。そして、そのために、請求項１の「登録する」機能に対応する機能（「ギフトを貰う側」におけるギフトコースの選択に先だって「本サービスの提供者が用意したギフトコース」に含まれていない「利用企業者の製品、商品」を貰い手端末に送信できるようにする機能）をサーバで実現する情報処理がなされることは明らかである。よって、申立人の主張を採用することはできない。 イ 小括 以上のとおり、請求項１の記載は、特許法３６条６項１号の要件に適合するものであり、申立理由１は、理由がない。 （２）申立理由２について ア 本件特許１について （ア）本件特許の請求項１の記載は、上記（１）ア（ア）のとおりであり、本件明細書等の記載は、上記（１）ア（イ）のとおりである。 （イ）本件明細書等の記載を踏まえれば、請求項１の「登録」は、本件明細書等におけるサーバにおいて「利用企業者の製品、商品」に係る情報を貰い手側端末に送信して「ギフトを貰う側」に「掲載」できるようにする処理を意味することが明らかである。 よって、請求項１の記載は、明確性要件に適合する。 （ウ）申立人は、どのような状態になれば「前記登録手段により登録された」という状態になるのか、判断できないと主張する。 しかし、上記のとおり、「本サービスの提供者が用意したギフトコース」に含まれていない「利用企業者の製品、商品」を貰い手端末に送信できるようになれば「登録」されたことになることは明らかである。よって、申立人の主張を採用することはできない。 イ 小括 以上のとおり、請求項１の記載は、特許法３６条６項２号の要件に適合するものであり、申立理由２は、理由がない。 （３）申立理由３について ア 本件特許１について （ア）本件特許の請求項１の記載は、上記（１）ア（ア）のとおりであり、本件明細書等の記載は、上記（１）ア（イ）のとおりである。 （イ）上記（２）ア（イ）のとおり、請求項１の「登録」は、本件明細書等におけるサーバ１の「オリジナル商品機能部１０４」の機能を実現する前提となる、「利用企業者の製品、商品」に係る情報を貰い手側端末に送信して「ギフトを貰う側」に「掲載」できるようにする機能を意味することが明らかであり、サーバ１の情報処理によってこの「登録」の機能を実現できることは明らかである （ウ）申立人は、オリジナル商品機能部１０４がサーバ１の機能なのか、贈り手端末２の機能なのかが不明であると主張するが、段落【００５６】の記載が誤記であり、ＣＰＵ２１がサーバ１のＣＰＵであってオリジナル商品機能部１０４の機能を実現する前提となる「登録」の機能がサーバ１の機能であることは明らかである。 イ 本件特許３について （ア）請求項３の「ギフト候補変更手段」に関連して、本件明細書等には、上記（１）ア（イ）に示した段落【００５１】【００５２】、【００７３】、【００７７】、図１２、図１８、図２０に加えて、次のとおり記載されている。 「【００５９】続いて、ＵＲＬ発行後コース内容変更機能処理の機能的構成について説明する。 贈り手端末２のＣＰＵ２１のギフトコース内容変更機能部１０７は、ＵＲＬ発行後コース内容変更機能に関する各種処理を実行する。 ここで、ＵＲＬ発行後コース内容変更機能処理とは、配布したギフトのＵＲＬを遠隔で、ギフトのコース内容、コース価格帯の変更を行うための一連の機能である。」 「【００７８】また、例えば、「対象者」の項目の２行目には、「ギフトを貰う側」と表示されている。つまり当該１行に対応する、対象者が「ギフトを貰う側」（例えば、本サービスを利用するギフトを貰う人、株主）であることを示している。 これに対して、「機能」の項目の５行目には「コース内容変更」と表示されている。つまり、ギフトを貰う側は、コース内容変更機能を利用することができることを示している。 また、「コース内容変更機能」は、複数の「特徴」を有し、ギフトを貰う側が「コース内容変更機能」を利用することで、例えば、以下の特徴が可能となる。 即ち、ギフトを貰う側は、コース内容変更機能を利用することにより、ギフトコースの変更が可能（３０００円コース→５０００円コース）である。 また、ギフトを貰う側は、商品コースのグレードアップをすることができる。その他にも、ギフトを貰う側は、ギフトを貰う人が追金を投入することにより、商品コースがアップグレードする等の特徴を有する。 同様に、「機能」の項目の６行目には、「商品選択」と表示されている。つまり、ギフトを貰う側は、商品選択機能を利用することができることを示している。 また、「商品選択機能」は、複数の「特徴」を有し、ギフトを貰う側が「商品選択機能」を利用することで、例えば、以下の特徴が可能となる。 即ち、ギフトを貰う側は、商品選択機能を利用することにより、ギフトコースから各自が各自の好みに合った商品等を選択して、商品等を受け取ることが可能である。」 （イ）上記（１）ア（イ）段落【００７７】によれば、「コース内容変更機能」は、「ギフトを贈る側」において利用可能であり、それによって価格帯が異なるギフトコースが設定可能となって、支払いはギフトの受取が発生した時点でギフト購入者から引き落されることになる。さらに、上記（ア）によれば、「コース内容変更機能」は、「ギフトを貰う側」においても利用可能であって、それによってギフトを貰う側の負担で商品コースのアップグレードを行うことができ、つまり、贈られたギフトコードに対応するギフトコースの分をギフトを贈る側の負担とし、自らは追金を投入することにより、自らが選択したより高額のギフトコースに含まれる商品を購入できるものである。サーバ１の情報処理によってこのような機能を実現できることは明らかであることから、発明の詳細な説明は、実施可能要件に適合するものといえる。 （ウ）申立人は、ギフトコース内容変更機能部１０７がサーバ１の機能なのか、贈り手端末２の機能なのかが不明であると主張するが、段落【００５９】の記載が誤記であり、ＣＰＵ２１がサーバ１のＣＰＵであってギフトコース内容変更機能部１０７がサーバ１の機能であることは明らかである。 ウ 小括 以上のとおり、本件特許１及び本件特許３に係る発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号の要件に適合するものであり、申立理由３は、理由がない。 （４）申立理由４について ア 本件特許１について 本件特許に係る特許出願の手続において、明細書又は図面についての補正はされておらず、本件特許に係る特許出願に最初に添付された明細書等（以下「当初明細書等」という。）の記載は、上記（１）ア（イ）の本件明細書等の記載と同じである。 よって、上記（１）ア（ウ）に示したのと同様の理由で、「登録手段」は当初明細書等に記載されていたといえる。 イ 小括 よって、令和３年７月２９日に提出された手続補正書による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、特許法１７条の２第３項の要件に適合するものであり、申立理由４は、理由がない。 （５）申立理由５について ア 本件特許１について 本件明細書等の記載は、上記（１）ア（イ）のとおりであり、この記載によれば、「登録手段」は、サーバ１のオリジナル商品機能部１０４に係る情報処理として実現されることが明らかである。 よって、本件特許発明１が特許法上の発明に該当しないとはいえない。 申立人の主張は、申立理由１～３についての主張と実質的に同じものであり、いずれも、本件特許発明１が特許法上の「発明」に該当しないことの主張になっていない。 イ 本件特許３について 本件明細書等の記載は、上記（３）イ（ア）のとおりであり、この記載によれば、「ギフト候補変更手段」は、サーバ１のギフトコース内容変更機能部１０７に係る情報処理として実現されていることが明らかである。 よって、本件特許発明３が特許法上の「発明」に該当しないとはいえない。 申立人の主張は、申立理由３についての主張と実質的に同じであり、本件特許発明３が特許法上の「発明」に該当しないことの主張になっていない。 ウ 小括 以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明３は、特許法上の「発明」に該当し、特許法２９条１項柱書の規定の適用がある。よって、申立理由５は、理由がない。 （６）申立理由６について ア 優先権主張について （ア）本件特許に係る特許出願の国内優先権主張の基礎出願（甲１、甲２）においても、その図１４に「オリジナル商材」について「利用企業」の「オリジナル商品をギフトに組み込むことが可能」である旨が示されていること等から、基礎出願は、本件特許発明１の「登録手段」に対応する内容を実質的に開示したものであるといえる。 （イ）申立人は、いずれの基礎出願にも本件特許発明１に相当する発明の開示がなく、国内優先権主張の効果が認められないと主張しているが、上記（ア）に照らせば、この主張を採用することはできない。 イ 本件特許１について （ア）対比 Ａ 本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「贈り主」及び「贈り先」は、それぞれ本件特許発明１の「ギフトを贈る第１の人」及び「ギフトを貰う第２の人」に相当し、甲３発明の「贈り主端末」及び「贈り先端末」は、それぞれ本件特許発明１の「第１端末」及び「第２端末」に相当する。そして、甲３発明の「サーバ」は、第１端末と第２端末と通信するものであり、下記の相違点を除いて、本件特許発明１の「情報処理装置」に相当する。 Ｂ 甲３発明の情報処理装置は、第１端末から電子カタログギフトの予算など情報の送信を受けるものであり、「前記第１の人の前記第１端末に対する操作に基づくアクセスを受け」る点で、本件特許発明１と同様であるといえる。そして、甲３発明では、電子カタログギフトの予算に合った複数の商品情報を商品ＤＢから抽出して商品を分類するカテゴリー毎に商品の一覧を第１端末に表示することから、「１以上の商品又は役務を示す第１情報を、前記第１端末に提示する」点でも、本件特許発明１と同様であるといえる。 よって、本件特許発明１と甲３発明とは、いずれも「第１提示手段」を備えるものであり、両者はこの点で一致するといえる。 Ｃ 甲３発明は、「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」を備えておらず、この点は相違点である。 Ｄ 甲３発明の「電子カタログギフト」の「表示画面」を経由して注文可能な商品は、本件特許発明１の「ギフト候補」に相当する。また、甲３発明の「ＵＲＬ」は、サーバのウェブページへのアクセス先及びカタログＩＤを含むものであり、認証を経たギフトを貰う第２の人の第２端末に電子カタログギフトの表示画面を表示させるための情報であり、これによりギフトを貰うための商品の注文が可能となることから、本件特許発明１の「ギフト候補のうち任意の１以上の商品又は役務を前記ギフトとして貰う権利を有することを示す情報」である「権利情報」に相当する。 そして、甲３発明のカタログＩＤを含むＵＲＬは、第１端末における掲載商品の選択を受けたものであることから、甲３発明の、贈り先端末にＵＲＬを記載した案内用の電子メールを送信する手段は、本件特許発明１の「前記第１の人の前記第１端末に対する操作により選択された１以上の商品又は役務」を「ギフト候補」として、「当該ギフト候補のうち任意の１以上の商品又は役務を前記ギフトとして貰う権利を有することを示す情報」を「権利情報」として「発行」する「発行手段」に対応するものであり、本件特許発明１と甲３発明は、いずれもこのような「発行手段」を備えるものといえる。 また、甲３発明の、第２端末からのＵＲＬへのアクセスは、本件特許発明１の「前記第２端末に対する操作により、当該権利情報の入力を受け付ける」ことに相当するといえ、本件特許発明１と甲３発明は、「前記第２の人の前記第２端末に対する操作により、当該権利情報の入力を受け付ける権利情報受付手段」を備える点で共通するといえる。 Ｅ 甲３発明の、第２端末に表示される、カタログＩＤに対応するカタログ情報に基づき作成される電子カタログギフトにおけるカテゴリー毎に表示される商品画像情報等の商品情報は、本件特許発明１の「第２端末」に提示される「前記ギフト候補を示す第２情報」に相当する。 よって、本件特許発明１と甲３発明とは、いずれも「前記権利情報の入力が受け付けられた場合、前記ギフト候補を示す第２情報を、前記第２端末に提示する第２提示手段」を備えるものであり、この点で一致するといえる。 Ｆ 甲３発明の、第２端末での「注文する」ボタンのクリックは、本件特許発明１の「前記第２の人の前記第２端末に対する操作」による「１以上の商品又は役務」の「選択」に相当する。 そして、甲３発明では、この選択に応じてギフトを貰う第２の人からの注文が完了し「前記第２の人に対して譲渡するギフトとして決定」されることになることから、本件特許発明１と甲３発明とは、いずれも「提示された前記第２情報の中から、前記第２の人の前記第２端末に対する操作により選択された１以上の商品又は役務を、前記第２の人に対して譲渡する前記ギフトとして決定するギフト決定手段」を備えており、この点で一致するといえる。 Ｇ 以上を踏まえれば、本件特許発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ ギフトを贈る第１の人の第１端末と、前記ギフトを貰う第２の人の第２端末と通信をする情報処理装置において、 前記第１の人の前記第１端末に対する操作に基づくアクセスを受けて１以上の商品又は役務を示す第１情報を、前記第１端末に提示する第１提示手段と、 前記第１の人の前記第１端末に対する操作により選択された１以上の商品又は役務をギフト候補として、当該ギフト候補のうち任意の１以上の商品又は役務を前記ギフトとして貰う権利を有することを示す情報を権利情報として、発行する発行手段と、 前記第２の人の前記第２端末に対する操作により、当該権利情報の入力を受付ける権利情報受付手段と、 前記権利情報の入力が受け付けられた場合、前記ギフト候補を示す第２情報を、前記第２端末に提示する第２提示手段と、 提示された前記第２情報の中から、前記第２の人の前記第２端末に対する操作により選択された１以上の商品又は役務を、前記第２の人に対して譲渡する前記ギフトとして決定するギフト決定手段と、 を備える情報処理装置。 ＜相違点＞ （相違点１） 本件特許発明１は「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」を備え、ギフト候補の選択が「提示された前記第１情報により示される１以上の商品又は役務に加えて、前記登録手段により登録された、前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務の中から」なされるのに対し、甲３発明は、「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」を備えない点 （相違点２） 本件特許発明１では、権利情報は「前記第１の人に対して発行」され、第２の人に「前記第１の人から前記権利情報が提供」されるのに対し、甲３発明では、権利情報の発行先は第１の人でなく、権利情報は贈り主が指定した贈り先の電子メールアドレスに基づき送信される案内用の電子メールに記載される点 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 申立理由６における副引用例として示された甲第４号証は、本件特許に係る国内優先権の優先日後である２０１７年１１月２０日付けの記事の写しであり、優先日前の公知事実を示すものでない。また、甲第４号証の「株式会社日比谷花壇」は、商品の提供者であるものの、株式会社ハーモニックと共同企画によってカタログギフトを提供しており、「ギフトを贈る第１の人」に該当しない。よって、甲第４号証は、「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」に係る技術を示す文献でもない。 なお、甲第５号証及び甲第６号証も、「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」に係る技術を示す文献ではない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明と甲第４号証ないし甲第６号証に記載の技術に基づいて、本件特許に係る優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許２、４について 本件特許発明２及び本件特許発明４は、本件特許発明１の全て構成を含むものであり、少なくとも上記相違点１及び相違点２において、甲３発明と相違している。 そして、上記イ（ウ）に示したとおり、甲第４号証は、本件特許に係る国内優先権の優先日前の公知事実を示すものでない。また、甲第４号証～甲第６号証は、いずれも相違点１に係る「前記第１の人が提供する１以上の商品又は役務を、前記ギフトとして提供可能なものとして登録する登録手段」に係る技術を示す文献でない。 よって、本件特許発明２及び本件特許発明４は、甲３発明と甲第４号証ないし甲第６号証に記載の技術に基づいて、本件特許に係る優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 以上によれば、本件特許発明１、２及び４は、甲３発明と甲第４号証ないし甲第６号証に記載の技術に基づいて、本件特許に係る優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許１、２及び４は、特許法２９条２項に違反してなされたものでなく、申立理由６は、理由がない。 ６ むすび 以上のとおり、申立人の申立理由はいずれも理由がなく、これらの申立理由及び証拠によって、特許第７０８９７３４号の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に特許第７０８９７３４号の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。