2022-700954

特許第７０５３０７９号発明「ガス処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５３０７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７０５３０７９号の請求項１～４、７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５３０７９号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年１１月１日の出願であって、令和４年４月４日にその請求項１～７に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１及び４に係る特許に対して、同年９月２９日に特許異議申立人 奥村 一正（以下、「申立人奥村」という。）により甲第１号証～甲第１７号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、請求項１～４及び７に係る特許に対して、同年１０月５日に特許異議申立人 河井 清悦（以下、「申立人河井」という。）により甲第１号証～甲第７号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年１２月２１日付けで当審より取消理由が通知され、令和５年２月２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年３月１０日に申立人河井より意見書（以下、「河井意見書」という。）が提出され、同年３月１６日に申立人奥村より意見書（以下、「奥村意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年２月２日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第７０５３０７９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃であることを特徴とするＶＯＣ濃縮装置。」 と記載されているのを、 「前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにしたことを特徴とするＶＯＣ濃縮装置。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１の記載を請求項２～７が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～７は一群の請求項であり、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～７を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「ＶＯＣ濃縮装置」を、本件特許明細書の段落【００１７】の記載に基づいて、「液状物の発生を防ぐ」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）独立特許要件について ア 請求項１～４及び７について 本件特許異議の申立ては本件訂正前の請求項１～４及び７についてされているので、本件訂正後の１～４及び７については、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 請求項５及び６について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項５及び６についても同様に訂正するものであるが、請求項５及び６については特許異議の申し立てがされていないので、訂正事項１に係る訂正後の請求項５及び６に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項所定の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、検討すると、下記第６及び第７に記載したのと同様の理由により、前記訂正後の請求項５及び６に係る発明（下記の「本件発明５」、「本件発明６」）は、 新規性及び進歩性が欠如したものではないし、前記訂正後の請求項５及び６に係る発明について、他に特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではないとする理由もない。 よって、前記訂正後の請求項５及び６に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるので、本件訂正により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」などといい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ハニカムロータを備え、前記ハニカムロータを少なくとも処理ゾーンと再生ゾーンに分割し、処理対象ガスを前記処理ゾーンに通し、前記処理ゾーンを通過したガスを供給先へ送り、或いは大気放出し、前記処理対象ガスの一部及び／又は外気を加熱手段へ通し、前記加熱手段を通過したガスを前記再生ゾーンに通し、前記再生ゾーンを通過したガスを後段の装置、或いは大気放出するようにしたガス処理装置において、前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにしたことを特徴とするＶＯＣ濃縮装置。 【請求項２】 前記処理ゾーンと前記再生ゾーンの間に、さらに冷却ゾーンを設けたことを特徴とする請求項１に記載の ＶＯＣ濃縮装置。 【請求項３】 前記処理対象ガスの一部、外気、前記処理ゾーンを通過したガスのうち少なくとも一つから成るガスを前記冷却ゾーンに通し、前記冷却ゾーンを通過したガスを前記加熱手段に通すようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の ＶＯＣ濃縮装置。 【請求項４】 前記ハニカムロータの回転数を調整することにより、前記再生ゾーンを通過したガスの温度を調整するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の ＶＯＣ濃縮装置。 【請求項５】 前記加熱手段を通過したガスの一部をバイパスし、前記再生ゾーンの出口側に通すことにより、前記再生ゾーンを通過したガスの温度を調整するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の ＶＯＣ濃縮装置。 【請求項６】 前記再生ゾーンの出口側を区画するＶゾーンに加熱装置を埋設することにより、前記再生ゾーンを通過したガスの温度を調整するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の ＶＯＣ濃縮装置。 【請求項７】 前記再生ゾーンの出口側において発生した液状物が前記ハニカムロータへ流出するのを防ぐ防止手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の ＶＯＣ濃縮装置。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 申立人奥村による特許異議申立理由の概要 ここでいう甲第１～１７号証は、下記（５）に記載した、申立人奥村が提出した甲第１～１７号証である。 （１）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明及び甲第４～１７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（４１ページ２行～４３ページ１０行）。 （２）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明及び甲第４～１７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（４３ページ１１行～４６ページ７行）。 （３）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～１７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（４６ページ８行～４９ページ１行）。 （４）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（４９ページ２行～１７行）。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開２００８－３０２２７７号公報 甲第２号証：特開２００１－１３７６４０号公報 甲第３号証：特開２００２－３５５２９号公報 甲第４号証：特開２００７－４４５９５号公報 甲第５号証：特開２００８－１００１８７号公報 甲第６号証：特開２００９－８２７９７号公報 甲第７号証：特開２０１０－３２１７８号公報 甲第８号証：特開２０１１－６２６８７号公報 甲第９号証：特開２０１１－１３６３０４号公報 甲第１０号証：特開２０１１－２４０２４３号公報 甲第１１号証：特開２０１２－５９２２号公報 甲第１２号証：特開２０１２－１１５８３３号公報 甲第１３号証：特開２０１２－１３５７６１号公報 甲第１４号証：特開２０１２－１３９６７０号公報 甲第１５号証：特開２０１２－１６６１５５号公報 甲第１６号証：特開２０１４－５２１号公報 甲第１７号証：特開２０１６－１０１５５３号公報 ２ 申立人河井による特許異議申立理由の概要 ここでいう甲第１～７号証は、下記（８）に記載した、申立人河井が提出した甲第１～７号証である。 （１）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である（４７ページ９行～４８ページ２１行、５５ページ２１行～５６ページ７行、５７ページ２行～１６行）。 （２）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された本件特許の出願日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（４８ページ２２行～５１ページ１５行）。 （３）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された本件特許の出願日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（５１ページ１６行～５５ページ１９行）。 （４）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された本件特許の出願日における周知技術に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された本件特許の出願日における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（５６ページ８行～最終行）。 （５）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された本件特許の出願日における周知技術に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された本件特許の出願日における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（５７ページ１７行～５８ページ１３行）。 （６）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（５８ページ１４行～最終行）。 （７）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、甲第２号証に記載された発明、甲第５号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（５９ページ１行～最終行）。 （８）証拠方法 甲第１号証：特開平８－１５５２５２号公報 甲第２号証：特開２００９－８２７９７号公報 甲第３号証：特許第４５４２１３６号公報 甲第４号証：登録実用新案第３２１９７６２号公報 甲第５号証：特許第４９７９５２２号公報 甲第６号証：特許第５７４４４８８号公報 甲第７号証：特開２００１－７０７３３号公報 第５ 取消理由の概要 １ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明及び引用文献３～１７に記載された事項に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 引用文献 引用文献１：特開２００８－３０２２７７号公報 引用文献２：特開平８－１５５２５２号公報 引用文献３：特開２００７－４４５９５号公報 引用文献４：特開２００８－１００１８７号公報 引用文献５：特開２００９－８２７９７号公報 引用文献６：特開２０１０－３２１７８号公報 引用文献７：特開２０１１－６２６８７号公報 引用文献８：特開２０１１－１３６３０４号公報 引用文献９：特開２０１１－２４０２４３号公報 引用文献１０：特開２０１２－５９２２号公報 引用文献１１：特開２０１２－１１５８３３号公報 引用文献１２：特開２０１２－１３５７６１号公報 引用文献１３：特開２０１２－１３９６７０号公報 引用文献１４：特開２０１２－１６６１５５号公報 引用文献１５：特開２０１４－５２１号公報 引用文献１６：特開２０１６－１０１５５３号公報 引用文献１７：特開２００１－１３７６４０号公報 なお、引用文献１及び引用文献３～１７は、順に申立人奥村が提出した、前記第４の１（５）に記載された甲第１、４～１７号証及び甲第２号証であり、引用文献２は、申立人河井が提出した、前記第４の２（８）に記載された甲第１号証である。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 引用文献の記載事項等 （１）引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 ア 引用文献１には、以下の（ア）～（キ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （ア）「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項３】 筒状吸着体をその筒軸まわりに回転させ、吸着部を通過する吸着体に低濃度の揮発性有機溶剤を含むガス中の有機溶剤を吸着させ、脱着部を通過する有機溶剤を吸着した吸着体に脱着用空気を吹き付けることにより濃縮された脱着ガスを排出する濃縮装置と、 圧縮機と、この圧縮機によって圧縮された上記脱着ガスに燃料を混合して燃焼させる燃焼器と、この燃焼器によって発生する燃焼ガスにより駆動するタービンとを有するマイクロガスタービンと、 上記脱着ガスの一部を上記圧縮機に供給するための圧縮機用供給路と、 上記脱着ガスの残部を上記脱着部の上流側に帰還させるための脱着部用帰還路とを備え、 上記脱着部の出口部が、上記筒状吸着体の回転方向において、温度が低い脱着ガスを上記圧縮機用供給路に案内するように区画された第１領域と、温度が高い脱着ガスを上記脱着部用帰還路に案内するように区画された第２領域とに分割されていることを特徴とする有機溶剤含有ガス処理システム。」 （イ）「【００３０】 1. 濃縮装置の原理 図１は本発明の有機溶剤含有ガス濃縮装置（以下、濃縮装置と略称する）の原理を示したものである。 【００３１】 同図において、大風量・低濃度のＶＯＣ含有ガス中の有機溶剤を吸着するための濃縮装置１は、中心軸２まわりに回転可能な円筒形のケース３を有しており、このケース３内にＶＯＣを吸着するためのハニカム構造（連通路を中心軸方向に向けている）からなる吸着剤４が収納され全体として筒状吸着体を構成している。 【００３２】 なお、吸着剤４はＶＯＣ含有ガスの成分に応じて活性炭素繊維やゼオライトペーパー等が適宜選択される。 【００３３】 筒状吸着体が回転する移動経路上には吸着部１ａと脱着部１ｂが区画されており、吸着剤（吸着体）４がそれら吸着部１ａと脱着部１ｂとを交互に通過するようになっている。 【００３４】 上記吸着部１ａには、例えば工場内で発生したＶＯＣ含有ガスを導入するためのＶＯＣ含有ガス供給管５と、濃縮装置１の吸着剤４によって浄化された清浄空気を工場へ送り出すための浄化空気送出管６が設けられている。 【００３５】 また、脱着部１ｂには、ＶＯＣを吸着した吸着剤４に対し例えば１８０℃の高温乾燥空気、すなわち脱着用加熱空気を吹き付けるための脱着用空気供給管７が設けられており、脱着用加熱空気の風量がＶＯＣ含有ガスの風量の１／２～１／３０程度に設定されていることにより脱着されるガスが濃縮されるようになっている。 【００３６】 脱着出口部１ｃには、筒状回転体の回転方向において、第１管路８と第２管路９がそれぞれ設けられ、第１管路８は脱着部１ｂにおける処理初期領域（第１領域）から引き出され、第２管路９は脱着部１ｂにおける処理後期領域（第２領域）から引き出されている。 ・・・ 【００４３】 次に、脱着出口部１ｃを複数の領域（本実施形態では第１および第２領域）に分割した場合の風量、脱着出口温度、脱着出口濃度を測定した結果を表１に示す。 【００４４】 【表１】 ［図：0001400477000001.jpg］ ・・・ 【００５２】 3. 濃縮装置における脱着出口部の構成 次に、脱着出口部１ｃの具体的な構成を、図３に示すディスクロータ式濃縮装置、図４に示すシリンダ式濃縮装置についてそれぞれ説明する。 【００５３】 3-1. ディスクロータ式濃縮装置 図３に示すディスクロータ式濃縮装置１０は、ハニカム構造の筒状吸着体１１を回転軸１２まわりに回転させるように構成されており、ＶＯＣ含有ガスが筒状吸着体１１の一方から導入され、他方から浄化された清浄空気が取り出される。」 （ウ）「【００６７】 4. ＶＯＣ含有ガス処理システム 4-1. 第一の処理システム 図５は上記濃縮装置を用いたＶＯＣ含有ガス処理システムの第一実施形態を示したものである。なお、以下の説明において、図１と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。 ・・・ 【００７５】 上記燃焼装置３１の燃焼によって生じた排ガスは熱交換器３２に導入され、脱着用空気を加熱するための熱交換に供せられる。 ・・・ 【００７８】 4-2. 第二の処理システム 図６は上記濃縮装置１を用いたＶＯＣ含有ガス処理システムの第二実施形態を示したものである。なお、図５と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。 【００７９】 なお、図６に示す濃縮装置１の脱着出口部も、表１のパターン３に示した第１領域と第２領域に分割されている。また、説明の便宜上、第１領域からの脱着ガス温度を７０℃、第２領域からの脱着ガス温度を１６０℃とする。 【００８０】 処理システム４０は、濃縮装置１の第１領域から排出された脱着ガスＣを冷却するガスクーラ（冷却装置）３３と、このガスクーラ３３によって冷却されたＶＯＣ含有ガスと燃料とを混合した混合ガスを燃焼させて動力を発生するマイクロガスタービン３４と、このマイクロガスタービン３４から排出される排ガスの熱を回収する排熱回収ボイラ３５とを備えている。 【００８１】 詳しくは、脱着ガスＣは圧縮機用供給路としての第１管路８を介してガスクーラ３３に供給され、マイクロガスタービン３４の稼働に適した温度である４０℃まで下げられる。 【００８２】 一方、脱着ガスＤは脱着部用帰還路としての第２管路９を介して脱着部上流側に戻される。」 （エ）「【０１００】 5. 脱着ガスの濃度調整 図９は、脱着入口温度を一定とした場合の、吸着体回転数と濃縮装置の脱着性能との関係を示したものである。 【０１０１】 同図(ａ)～(ｄ)に示すように、吸着体回転数が遅くなるほど脱着出口温度すなわち脱着ガスの温度が高くなることがわかる。」 （オ）「【図３】 ［図：0001400477000002.jpg］ 」 （カ）「【図６】 ［図：0001400477000003.jpg］ 」 （キ）「【図９】 ［図：0001400477000004.jpg］ 」 イ 前記ア（ア）によれば、引用文献１には「有機溶剤含有ガス処理システム」が記載されており、同（イ）、（ウ）、（オ）及び（カ）に記載された第二の処理システム（【図６】）に注目すると、前記「有機溶剤含有ガス処理システム」は、大風量・低濃度のＶＯＣ含有ガス中の有機溶剤を吸着するための濃縮装置が、中心軸まわりに回転可能な円筒形のケースを有しており、このケース内にＶＯＣを吸着するためのハニカム構造（連通路を中心軸方向に向けている）からなる吸着剤が収納され全体として筒状吸着体を構成しているものである。 そして、筒状吸着体が回転する移動経路上には吸着部と脱着部が区画されており、吸着剤（吸着体）がそれら吸着部と脱着部とを交互に通過するようになっているものであり、前記吸着部には、例えば工場内で発生したＶＯＣ含有ガスを導入するためのＶＯＣ含有ガス供給管と、濃縮装置の吸着剤によって浄化された清浄空気を工場へ送り出すための浄化空気送出管が設けられているものであり、前記脱着部には、ＶＯＣを吸着した吸着剤に対し例えば１８０℃の高温乾燥空気、すなわち脱着用加熱空気を吹き付けるための脱着用空気供給管が設けられており、脱着用加熱空気の風量がＶＯＣ含有ガスの風量の１／２～１／３０程度に設定されていることにより脱着されるガスが濃縮されるようになっているものである。 また、脱着出口部には、筒状回転体の回転方向において、第１管路と第２管路がそれぞれ設けられ、第１管路は脱着部における処理初期領域（第１領域）から引き出され、第２管路は脱着部における処理後期領域（第２領域）から引き出されているものであり、脱着出口部を複数の領域（第１および第２領域）に分割した場合の脱着出口温度を測定すると、パターン３として、第１領域の脱着出口温度が７３℃、第２領域の脱着出口温度が１６８℃の温度となるものである。 更に、前記濃縮装置は、ディスクロータ式濃縮装置であって、これは、ハニカム構造の筒状吸着体を回転軸まわりに回転させるように構成されており、ＶＯＣ含有ガスが筒状吸着体の一方から導入され、他方から浄化された清浄空気が取り出されるものであり、「有機溶剤含有ガス処理システム」の脱着出口部は、前記パターン３に示した第１領域と第２領域に分割されており、前記第１領域から排出された脱着ガスを冷却するガスクーラ（冷却装置）と、このガスクーラによって冷却されたＶＯＣ含有ガスと燃料とを混合した混合ガスを燃焼させて動力を発生するマイクロガスタービンと、このマイクロガスタービンから排出される排ガスの熱を回収する排熱回収ボイラとを備えているものであり、脱着ガスは圧縮機用供給路としての第１管路を介してガスクーラに供給され、マイクロガスタービンの稼働に適した温度である４０℃まで下げられるものであり、前記排ガスは熱交換器に導入され、脱着用空気を加熱するための熱交換に供せられるものである。 また、前記ア（エ）、（キ）によれば、前記「有機溶剤含有ガス処理システム」においては、吸着体回転数が遅くなるほど脱着出口温度すなわち脱着ガスの温度が高くなるものである。 ウ 前記イによれば、引用文献１には、 「有機溶剤含有ガス処理システムであって、 当該有機溶剤含有ガス処理システムは、大風量・低濃度のＶＯＣ含有ガス中の有機溶剤を吸着するための濃縮装置が、中心軸まわりに回転可能な円筒形のケースを有しており、このケース内にＶＯＣを吸着するためのハニカム構造（連通路を中心軸方向に向けている）からなる吸着剤が収納され全体として筒状吸着体を構成しているものであり、 筒状吸着体が回転する移動経路上には吸着部と脱着部が区画されており、吸着剤（吸着体）がそれら吸着部と脱着部とを交互に通過するようになっているものであり、前記吸着部には、例えば工場内で発生したＶＯＣ含有ガスを導入するためのＶＯＣ含有ガス供給管と、濃縮装置の吸着剤によって浄化された清浄空気を工場へ送り出すための浄化空気送出管が設けられているものであり、 前記脱着部には、ＶＯＣを吸着した吸着剤に対し例えば１８０℃の高温乾燥空気、すなわち脱着用加熱空気を吹き付けるための脱着用空気供給管が設けられており、脱着用加熱空気の風量がＶＯＣ含有ガスの風量の１／２～１／３０程度に設定されていることにより脱着されるガスが濃縮されるようになっているものであり、 脱着出口部には、筒状回転体の回転方向において、第１管路と第２管路がそれぞれ設けられ、第１管路は脱着部における処理初期領域（第１領域）から引き出され、第２管路は脱着部における処理後期領域（第２領域）から引き出されているものであり、脱着出口部を複数の領域（第１および第２領域）に分割した場合の脱着出口温度を測定すると、パターン３として、第１領域の脱着出口温度が７３℃、第２領域の脱着出口温度が１６８℃の温度となるものであり、 前記濃縮装置は、ディスクロータ式濃縮装置であって、これは、ハニカム構造の筒状吸着体を回転軸まわりに回転させるように構成されており、ＶＯＣ含有ガスが筒状吸着体の一方から導入され、他方から浄化された清浄空気が取り出されるものであり、 前記有機溶剤含有ガス処理システムの脱着出口部は、前記パターン３に示した第１領域と第２領域に分割されており、 前記有機溶剤含有ガス処理システムは、前記第１領域から排出された脱着ガスを冷却するガスクーラ（冷却装置）と、このガスクーラによって冷却されたＶＯＣ含有ガスと燃料とを混合した混合ガスを燃焼させて動力を発生するマイクロガスタービンと、このマイクロガスタービンから排出される排ガスの熱を回収する排熱回収ボイラとを備え、脱着ガスは圧縮機用供給路としての第１管路を介してガスクーラに供給され、マイクロガスタービンの稼働に適した温度である４０℃まで下げられるものであり、前記排ガスは熱交換器に導入され、脱着用空気を加熱するための熱交換に供せられるものであり、 前記有機溶剤含有ガス処理システムにおいては、吸着体回転数が遅くなるほど脱着出口温度すなわち脱着ガスの温度が高くなる、有機溶剤含有ガス処理システム。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）引用文献２の記載事項 引用文献２は、申立人河井が提出した、前記第４の２（８）に記載された甲第１号証であることは、前記第５の２に記載したとおりであって、その記載事項は、下記第７の２（１）ア（ア）ａに記載したとおりである。 （３）引用文献３の記載事項 引用文献３には、以下の記載がある。 「【実施例】 【００２３】 以下の実施例および比較例に基づいて本発明の有機溶剤含有ガス処理システムについて詳細に説明する。 [実施例１] 吸着材として平均細孔径７ÅでＳｉ／Ａｌ比が７０のフォージャサイト型ゼオライトを７５重量％含有した波長２．６ｍｍ、波高１．５ｍｍのハニカム状吸着素子を製作した。次にこのハニカム状吸着素子の３０℃、２５℃ＤＰの水分吸着率を測定すると、水分吸着率が極めて低い疎水性ゼオライトを７５重量％含有していることで３．０ｗｔ％と低い結果であった。次に、このハニカム状吸着素子を溶剤ガス処理システム（図４）に適応して、ハニカム状吸着素子を吸着ゾーンと脱着ゾーンに分けて、吸着ゾーンにＮ－メチル－２―ピロリドン（以下ＮＭＰ）が１００ＮＣＭＭの風量で２００ｐｐｍのガスを通気して吸着除去する操作と、一方で、脱着ゾーンに、吸着ゾーンに通気する風量に対して、１／１０の風量の１８０℃の加熱空気を通気し、ＮＭＰを脱着する操作を連続的に行いＮＭＰを９７％の除去効率で処理した。その際に濃縮された６５℃のＮＭＰ含有ガスをクーラーにより２５℃まで冷却して凝縮回収した。また、脱着入口側に親水性ゼオライト吸着材を８０重量％含有したハニカム状除湿素子を使用して外気の３０℃，２５℃ＤＰ％の水分を除湿し、一方で１／３の１４０℃加熱空気で脱着をして連続的に除湿を行い、脱着入口空気を１０ＮＣＭＭ，６０℃、１０℃ＤＰとして安定的に供給した。これにより濃縮されたガスの湿度は１０ＮＣＭＭ、６５℃、１９℃ＤＰであった。その際の凝縮液回収量と回収液のＮＭＰ濃度を測定した。水分吸着率の低く、触媒活性の低い疎水性ゼオライトを使用している事で濃縮ガスへの水分移行が少なく、また脱着入口湿度を低減していることでＮＭＰと水の回収量は１３７ｇ／ｍｉｎ（表－１）と極めて低く、回収液のＮＭＰ濃度も７９重量％と高く、回収液の酸分もＰＨ７と良好な結果を得た。」 ２ 対比・判断 （１）対比 ア 本件発明１と引用１発明とを対比すると、引用１発明における「筒状吸着体」、「吸着部」、「脱着部」、「工場」、「熱交換器」、「ガスクーラ」及び「有機溶剤含有ガス処理システム」は、それぞれ、本件発明１における「ハニカムロータ」、「処理ゾーン」、「再生ゾーン」、「供給先」、「加熱手段」、「後段の装置」及び「ＶＯＣ濃縮装置」に相当する。 そして、引用１発明において、「筒状吸着体が回転する移動経路上には吸着部と脱着部が区画されており、吸着剤（吸着体）がそれら吸着部と脱着部とを交互に通過するようになっているものであり、前記吸着部には、例えば工場内で発生したＶＯＣ含有ガスを導入するためのＶＯＣ含有ガス供給管と、濃縮装置の吸着剤によって浄化された清浄空気を工場へ送り出すための浄化空気送出管が設けられている」ことは、本件発明１において、「ハニカムロータを備え、前記ハニカムロータを少なくとも処理ゾーンと再生ゾーンに分割し、処理対象ガスを前記処理ゾーンに通し、前記処理ゾーンを通過したガスを供給先へ送り、或いは大気放出」することに相当し、引用１発明において、「ＶＯＣを吸着した吸着剤に対し例えば１８０℃の高温乾燥空気、すなわち脱着用加熱空気を吹き付け」、「脱着ガスは圧縮機用供給路としての第１管路を介してガスクーラに供給され」ることは、本件発明１において、「前記処理対象ガスの一部及び／又は外気を加熱手段へ通し、前記加熱手段を通過したガスを前記再生ゾーンに通し、前記再生ゾーンを通過したガスを後段の装置、或いは大気放出する」ことに相当する。 更に、引用１発明において、「脱着出口部には、筒状回転体の回転方向において、第１管路と第２管路がそれぞれ設けられ、第１管路は脱着部における処理初期領域（第１領域）から引き出され、第２管路は脱着部における処理後期領域（第２領域）から引き出されているものであり、脱着出口部を複数の領域（第１および第２領域）に分割した場合の脱着出口温度を測定すると」、「第１領域の脱着出口温度が７３℃、第２領域の脱着出口温度が１６８℃の温度となることは、本件発明１の「ガス処理装置において、前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転する」ことを満たす。 イ 前記アによれば、本件発明１と引用１発明とは、 「ハニカムロータを備え、前記ハニカムロータを少なくとも処理ゾーンと再生ゾーンに分割し、処理対象ガスを前記処理ゾーンに通し、前記処理ゾーンを通過したガスを供給先へ送り、或いは大気放出し、前記処理対象ガスの一部及び／又は外気を加熱手段へ通し、前記加熱手段を通過したガスを前記再生ゾーンに通し、前記再生ゾーンを通過したガスを後段の装置、或いは大気放出するようにしたガス処理装置において、前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転する、ＶＯＣ濃縮装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるのに対して、引用１発明は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるか否かが明らかでない点。 （２）判断 ア 始めに、前記（１）イの相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ところで、処理対象ガスが高湿度である場合や再生循環により再生ガスが高湿度となる場合等、再生出口ガスが高湿度となる条件では、再生出口温度が低いと再生出口側のケーシング内で高湿度の水分が結露して凝縮することがある。これは、ＶＯＣ濃縮装置に限らず、デシカント除湿機やその他のガス処理装置においても生じ得ることである。ＶＯＣ濃縮装置の場合、水溶性の高沸点のＶＯＣが処理対象ガスに含まれると、再生出口側で生じた凝縮水に、再生出口側で濃縮脱着された水溶性の高沸点のＶＯＣが溶解し、再生出口ガスの温度変化に応じて乾燥と凝縮を繰り返し、高沸点のＶＯＣが濃縮され、茶褐色から黒色のタール状の液状物が生じることがある。また、水分によらずとも、凝縮しやすいＶＯＣが処理対象ガスに含まれている場合には、再生出口側で濃縮脱着された凝縮しやすいＶＯＣが凝縮し、タール状の液状物になることも考えられる。 【０００７】 タール状の液状物の発生によって、再生出口側のケーシングが汚染され、液状物が流れ出すことにより、ハニカムロータや周辺部材も汚染されると、見た目が悪く、装置を清掃する手間やコストがかかり、装置の腐食にもつながり、ハニカムロータや部材の交換が必要となる。また、タール状の液状物がハニカムロータに流れ込むと、性能の低下、圧力損失の上昇につながる。さらに、タール状の液状物の蓄積が進行すれば、ＶＯＣ濃縮装置からの発火・焼損にもつながる虞がある。 ・・・ 【００１０】 上記の実情に鑑み、発明者はＶＯＣ濃縮装置やデシカント除湿機等のガス処理装置において、再生出口側に発生した液状物の分析を行い、その根本的な発生原因を追究し、鋭意検討を行った。その結果、液状物の発生の原因となる凝縮水の発生を抑制すれば、液状物の発生もなくなるということを突き止め、本発明に至った。本発明は簡単な方法で、再生出口側における液状物の発生を防止することのできるガス処理装置を提供することを目的とする。 ・・・ 【発明の効果】 【００１２】 本発明のガス処理装置は上記の如く構成したので、液状物の発生を簡単な方法で、かつコストをかけずに防ぐことができる。これにより、ハニカムロータの性能を長期に渡り安定的に維持することができ、ガス処理装置の部材やハニカムロータの交換頻度が減り、コスト低減につながる。」 イ 前記アの記載によれば、本件発明は、「ＶＯＣ濃縮装置」において液状物の発生の原因となる凝縮水の発生を抑制することで、「液状物の発生を防ぐ」ものといえるが、技術常識からみて、凝縮水が発生するか否かは、再生ゾーンを通過したガスの温度のみならず、前記再生ゾーンを通過する前のガスの絶対湿度等にも左右されるものである。そして、引用１発明における再生ゾーンを通過したガスの湿度等は明らかでないから、引用１発明が、「パターン３として、第１領域の脱着出口温度が７３℃」となっており、本件発明１の「ガス処理装置において、前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転する」ことを満たすとしても、このことから直ちに、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるということはできないので、前記相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１が引用１発明であるとはいえないのであり、更に本件発明４について検討しても事情は同じである。 ウ 次に、前記相違点１の容易想到性について検討すると、引用文献２～３には、「ＶＯＣ濃縮装置」において「液状物の発生を防ぐようにした」ことは記載も示唆もされていないし、引用文献４～１７の記載（摘記は省略した。）をみても事情は同じであるから、引用１発明において、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するには至らない。 してみれば、本件発明１は、引用１発明及び引用文献２～１７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであり、本件発明２～４について検討しても事情は同じである。 （３）奥村意見書及び河井意見書について ア 申立人奥村の奥村意見書における取消理由についての主張は、概略、以下のとおりである。 （ア）ＶＯＣがキシレン、エチルベンゼン、トルエン、ブチルベンゼンの場合、これらはそもそも６０℃以上にしなくても液状化しない溶剤であるから、ＶＯＣとしてこれらの物質を対象にした場合、再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにしたことは、技術的に特別な意味を持たず、格別な効果を奏しないので、本件発明１は引用１発明であるか、引用１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（２ページ下から３行～４ページ下から２行）。 （イ）ＶＯＣがＮＭＰ又はテトラデカンの場合、これらの液状化しやすい溶剤を液状化させずに処理する場合、飽和蒸気圧の観点からシステム内で最も高濃度となる脱着出口ガスラインを所定温度以上で運転することは当業者にとって当然であり、再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにしたことは、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が発行する「労働安全衛生総合研究所 技術指針（１９５５－）」中に規定される「ユーザーのための工場防爆設備ガイド（番号ＴＲ－Ｎｏ．４４）」の記載からみて、技術的に特別な意味を持たず、格別な効果を奏しない（４ページ最終行～８ページ最終行）。 イ そこで、前記アの主張について検討すると、前記アの主張は、総じて、本件発明が、再生ゾーンを通過したガスにおけるＶＯＣ自体の液化を防ぐものであることを前提として、再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにしたことは技術的な意味を持たないことをいうものと解される。 ところが、本件発明は、「ＶＯＣ濃縮装置」において液状物の発生の原因となる凝縮水の発生を抑制することで、「液状物の発生を防ぐ」ものといえることは、前記（２）イに記載したとおりであって、ＶＯＣ自体の液化を防ぐものとはいえないから、前記主張は液状物についての誤解に基づくものであり、前提において誤っている。 また、仮に、本件発明がＶＯＣ自体の液状化を防ぐものであるとしても、前記（２）アの本件特許明細書の記載によれば、本件発明は、ハニカムロータの性能を長期に渡り安定的に維持することができ、ガス処理装置の部材やハニカムロータの交換頻度が減り、コスト低減につながる、という格別な効果を奏するものであるし、「ユーザーのための工場防爆設備ガイド（番号ＴＲ－Ｎｏ．４４）」に、「ＶＯＣ濃縮装置」において液状物の発生を抑制することが記載も示唆もされるものでもないので、本件発明が、技術的に特別な意味を持たず、格別な効果を奏しないということはできない。 したがって、前記アの主張はいずれも採用できない。 ウ 申立人河井の河井意見書における取消理由等についての主張は、概略、以下のとおりである。 （ア）本件発明は「ＶＯＣ濃縮装置」という物の発明であり、「ＶＯＣ濃縮装置」の再生ゾーンを通過したガスの温度を６０～１２０℃とすることは、本件特許の出願の出願日当時の周知技術であり、「液状物の発生を防ぐ」、との発明特定事項は、物の発明である「ＶＯＣ濃縮装置」の構成、用途を特定したものでなく、作用に過ぎないから、本件発明１～４は新規性、進歩性を欠く（２ページ１行～下から４行）。 （イ）「ＶＯＣ濃縮装置」の再生ゾーンを通過したガスの温度を６０～１２０℃とすることは、本件特許の出願の出願日当時の周知技術であったのに、「ＶＯＣ濃縮装置」において再生ゾーンを通過したガスの温度を６０～１２０℃とする運転が実施できなくなることは、パブリック・ドメインが浸食されて公益に反することとなるから、本件発明１の特許性は肯定されるべきではない。（２ページ下から３行～３ページ１１行）。 （ウ）本件発明は、再生出口側における液状物の発生を防止することのできるガス処理装置を提供することを課題とするものであるが、申立人河井が提出した甲第３号証（段落【００３９】、【図３】、下記第７の２（３）ア（ア））には、「ＶＯＣ濃縮装置」において「再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転」した場合であっても、凝縮の可能性があることが記載されているから、当業者は、本件発明１により前記課題を解決できると認識することができないので、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 エ そこで、以下、前記ウの主張について検討する。 （ア）始めに、前記ウ（ア）の主張について検討すると、本件発明１の「前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにした」との発明特定事項は、「ＶＯＣ濃縮装置」の運転の態様を特定することで、物の発明である「ＶＯＣ濃縮装置」の構成を特定するものといえるから、物の発明である「ＶＯＣ濃縮装置」の構成、用途を特定したものでなく、作用にすぎないということはできない。 そして、本件発明１～４が引用１発明であるとはいえず、引用１発明及び引用文献２～１７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、前記（２）イ、ウに記載したとおりであるから、前記ウ（ア）の主張は採用できない。 （イ）次に、前記ウ（イ）の主張について検討すると、本件発明１の「前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにした」との発明特定事項は、再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して、液状物の発生を防ぐ運転の態様をいうものであって、単に、再生ゾーンを通過したガスの温度を６０～１２０℃とする運転の態様をいうものではないから、本件発明１は、単に、再生ゾーンを通過したガスの温度を６０～１２０℃とする運転の実施を妨げるものではない。 すると、「ＶＯＣ濃縮装置」の再生ゾーンを通過したガスの温度を６０～１２０℃とすることが、本件特許の出願の出願日当時の周知技術であったとしても、本件発明１によりパブリック・ドメインが浸食されて公益に反することとなるものではないから、前記ウ（イ）の主張も採用できない。 （ウ）最後に、前記ア（ウ）の主張は、本件訂正により生じた取消理由についていうものではなく、また、申立人河井は、サポート要件についての特許異議申立理由を申し立てていないから、検討する必要はないのであるが、念のため検討すると、本件発明１は、「液状物の発生を防ぐようにした」との発明特定事項により、再生出口側における液状物の発生を防止することのできるガス処理装置を提供する、という課題を解決することができるから、当業者は、本件発明１の発明特定事項により前記課題を解決できると認識することができる。 してみれば、申立人河井が提出した甲第３号証に記載された事項に関わらず、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するから、前記ウ（ウ）の主張も採用できない。 （エ）したがって、申立人河井の前記ウの主張もいずれも採用できない。 ３ 小括 よって、本件発明１～４が、引用文献１に記載された発明であるとはいえないし、引用文献１に記載された発明及び引用文献３～１７に記載された事項に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、前記第５の取消理由は理由がない。 第７ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 申立人奥村による特許異議申立理由について ここでいう甲第１～１７号証は、前記第４の１（５）に記載した、申立人奥村が提出した甲第１～１７号証である。 （１）甲第１号証を主引用例とした場合について 本件発明１～４が、引用文献１に記載された発明であるとはいえないし、引用文献１に記載された発明及び引用文献３～１７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、前記第６の３に記載したとおりである。 そして、引用文献１及び引用文献３～１７は、順に申立人奥村が提出した、前記第４の１（５）に記載された甲第１、４～１７号証及び甲第２号証であることは、前記第５の２に記載したとおりである。 そうすると、前記第６の２（２）イ、ウに記載したのと同様の理由により、本件発明１及び４が甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、本件発明１及び４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４～１７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立人奥村による前記第４の１（１）及び（４）の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 （２）甲第２号証を主引用例とした場合について ア 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア）甲第２号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ「【特許請求の範囲】 【請求項１】ガスの吸着ローターを有するとともに、前記吸着ローターを吸着ゾーンと脱着ゾーンとに分割し、前記脱着ゾーンの周縁に前記脱着ゾーンに流れる再生空気より流れの速い空気流を流し、前記脱着ゾーンに流れる再生空気を前記脱着ゾーン以外に流れないようにしたガス処理装置。」 ｂ「【００２２】 【実施例】以下本発明の実施例１について図に沿って詳細に説明する。図１は本発明のガス処理装置の分解斜視図である。 【００２３】１は吸着ローターであり、例えば疎水性ゼオライトを担持したセラミック紙をハニカム状に形成したもの或いは活性炭紙をハニカム状に形成した有機溶剤蒸気の吸着ローターであり、ケーシング２内に回転可能に保持されている。そしてケーシング２は、前側セパレータ３及び後側セパレータ（後述する）により吸着ゾーン４と脱着ゾーン５とに分割されている。 【００２４】この吸着ローター１としては、有機溶剤蒸気の吸着ローター以外には例えば親水性ゼオライトを担持したセラミック紙をハニカム状に形成したもの或いはセラミック紙にシリカゲルを合成した湿気の吸着ローターである。 【００２５】また、吸着ローター１はギヤドモータ６、駆動ベルト７により矢印の方向に回転駆動されるよう構成されている。１０は脱着用ヒーターであり、脱着ゾーン５と連通している。９は脱着用ブロアであり、脱着ゾーン５の出口側に吸い込み口が連通している。これによって脱着用ヒーター１０で加熱された空気が脱着ゾーン５を通過する。 【００２６】１１は処理空気用ブロアであり、有機溶剤蒸気や湿気を含む処理空気を送るものである。また１２はセパレータ用ブロアであり、前側セパレータ３に高速空気流を発生させるものである。 ・・・ 【００３１】本発明のガス処理装置は以上のように溝成され、以下その動作について説明する。先ず、脱着用ブロア９、処理空気用ブロア１１、ギヤドモータ６、セパレータ用ブロア１２及び脱着用ヒーター１０に通電する。 【００３２】これによって、有機溶剤蒸気や湿気を含む処理空気が処理空気用ブロア１１によって吸着ゾーン４へ送られ、処理空気中の有機溶剤蒸気や湿気が吸着ローター１に吸着される。また脱着用ヒーター１０によって加熱された空気が脱着ゾーン５を通過し、吸着された有機溶剤蒸気が脱着され、脱着用ブロア９によって燃焼処理装置や触媒処理装置（図示せず）へ送られ、無害化処理が行われる。 【００３３】吸着された湿気が脱着された場合は、脱着用ブロア９によって大気へ放出される。 【００３４】ここでセパレータ用ブロア１２によって前側セパレータ３と吸着ローター１との間に高速空気流が形成されているため、前側セパレータ３は吸着ローター１に対して非接触状態であるが、吸着ゾーン４を出た空気と脱着ゾーン５へ入る空気とが混合することは殆どない。 【００３５】前側セパレータ３の吐出しノズル１３を出た高速空気は吸着ローター１を通過して後側セパレータ１４内の吸い込みノズル１６から吸い込まれ、セパレータ用ブロア１２の吸い込み口へ戻る。この時、後側セパレータ１４に設けられたシール部材１６によって吸着ローター１と後側セパレータ１４との間はシールされ、吸着ゾーン４に入る空気と脱着ゾーン５から出た空気及び吐出しノズル１３を出た空気とが混合することはない。 【００３６】また脱着ゾーン５を出た空気は脱着のためにエネルギーが奪われ、温度が下がる。従って、シール部材１６は再生空気の温度で損傷を受けることはない。 【００３７】例えば、脱着ゾーン５に入る空気の温度が３００℃であったとすると脱着ゾーン５から出る空気の温度は９０℃程度まで下がっており、シリコンゴムやフッ素系ゴム等の耐熱性ゴムを用いると十分な耐熱性を確保することができる。」 ｃ「【図１】 ［図：0001400477000005.jpg］ 」 （イ）前記（ア）ａによれば、甲第２号証には「ガス処理装置」が記載されており、同ｂ、ｃの記載によれば、前記「ガス処理装置」は、疎水性ゼオライトを担持したセラミック紙をハニカム状に形成したもの或いは活性炭紙をハニカム状に形成した有機溶剤蒸気の吸着ローターを備え、前記吸着ローターは、ケーシング内に回転可能に保持されており、前記ケーシングは、前側セパレータ及び後側セパレータにより吸着ゾーンと脱着ゾーンとに分割されており、前記吸着ローターはギヤドモータ、駆動ベルトにより回転駆動されるよう構成されているものである。 また、前記「ガス処理装置」は、脱着ゾーンと連通している脱着用ヒーター、脱着ゾーンの出口側に吸い込み口が連通している脱着用ブロアを備え、これによって脱着用ヒーターで加熱された空気が脱着ゾーンを通過するものであり、更に有機溶剤蒸気や湿気を含む処理空気を送る処理空気用ブロア、前側セパレータに高速空気流を発生させるセパレータ用ブロアを備えるものである。 そして、前記「ガス処理装置」は、先ず、脱着用ブロア、処理空気用ブロア、ギヤドモータ、セパレータ用ブロア及び脱着用ヒーターに通電し、これによって、有機溶剤蒸気や湿気を含む処理空気が処理空気用ブロアによって吸着ゾーンへ送られ、処理空気中の有機溶剤蒸気や湿気が吸着ローターに吸着されるものであり、また、脱着用ヒーターによって加熱された空気が脱着ゾーンを通過し、吸着された有機溶剤蒸気が脱着され、脱着用ブロアによって燃焼処理装置や触媒処理装置へ送られ、無害化処理が行われるものである。 ここで、セパレータ用ブロアによって前側セパレータと吸着ローターとの間に高速空気流が形成されているため、前側セパレータは吸着ローターに対して非接触状態であるが、吸着ゾーンを出た空気と脱着ゾーンへ入る空気とが混合することは殆どないものであり、前側セパレータの吐出しノズルを出た高速空気は吸着ローターを通過して後側セパレータ内の吸い込みノズルから吸い込まれ、セパレータ用ブロアの吸い込み口へ戻るのであるが、この時、後側セパレータに設けられたシール部材によって吸着ローターと後側セパレータとの間はシールされ、吸着ゾーンに入る空気と脱着ゾーンから出た空気及び吐出しノズルを出た空気とが混合することはないものである。 また、脱着ゾーンを出た空気は脱着のためにエネルギーが奪われ、温度が下がるので、シール部材は再生空気の温度で損傷を受けることはないのであり、脱着ゾーンに入る空気の温度が３００℃であったとすると、脱着ゾーンから出る空気の温度は９０℃程度まで下がっており、シリコンゴムやフッ素系ゴム等の耐熱性ゴムを用いると十分な耐熱性を確保することができるものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第２号証には、 「ガス処理装置であって、 当該ガス処理装置は、疎水性ゼオライトを担持したセラミック紙をハニカム状に形成したもの或いは活性炭紙をハニカム状に形成した有機溶剤蒸気の吸着ローターを備え、前記吸着ローターは、ケーシング内に回転可能に保持されており、前記ケーシングは、前側セパレータ及び後側セパレータにより吸着ゾーンと脱着ゾーンとに分割されており、前記吸着ローターはギヤドモータ、駆動ベルトにより回転駆動されるよう構成されているものであり、 前記ガス処理装置は、脱着ゾーンと連通している脱着用ヒーター、脱着ゾーンの出口側に吸い込み口が連通している脱着用ブロアを備え、これによって脱着用ヒーターで加熱された空気が脱着ゾーンを通過するものであり、更に有機溶剤蒸気や湿気を含む処理空気を送る処理空気用ブロア、前側セパレータに高速空気流を発生させるセパレータ用ブロアを備えるものであり、 前記ガス処理装置は、先ず、脱着用ブロア、処理空気用ブロア、ギヤドモータ、セパレータ用ブロア及び脱着用ヒーターに通電し、これによって、有機溶剤蒸気や湿気を含む処理空気が処理空気用ブロアによって吸着ゾーンへ送られ、処理空気中の有機溶剤蒸気や湿気が吸着ローターに吸着されるものであり、また、脱着用ヒーターによって加熱された空気が脱着ゾーンを通過し、吸着された有機溶剤蒸気が脱着され、脱着用ブロアによって燃焼処理装置や触媒処理装置へ送られ、無害化処理が行われるものであり、 セパレータ用ブロアによって前側セパレータと吸着ローターとの間に高速空気流が形成されているため、前側セパレータは吸着ローターに対して非接触状態であるが、吸着ゾーンを出た空気と脱着ゾーンへ入る空気とが混合することは殆どないものであり、前側セパレータの吐出しノズルを出た高速空気は吸着ローターを通過して後側セパレータ内の吸い込みノズルから吸い込まれ、セパレータ用ブロアの吸い込み口へ戻るのであるが、この時、後側セパレータに設けられたシール部材によって吸着ローターと後側セパレータとの間はシールされ、吸着ゾーンに入る空気と脱着ゾーンから出た空気及び吐出しノズルを出た空気とが混合することはないものであり、 脱着ゾーンを出た空気は脱着のためにエネルギーが奪われ、温度が下がるので、シール部材は再生空気の温度で損傷を受けることはないのであり、脱着ゾーンに入る空気の温度が３００℃であったとすると、脱着ゾーンから出る空気の温度は９０℃程度まで下がっており、シリコンゴムやフッ素系ゴム等の耐熱性ゴムを用いると十分な耐熱性を確保することができるものである、ガス処理装置。」の発明（以下、「奥村甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）対比 前記第６の２（１）アと同様にして本件発明１と奥村甲２発明とを対比すると、本件発明１と奥村甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１’：本件発明１は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるのに対して、奥村甲２発明は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるか否かが明らかでない点。 （イ）判断 前記（ア）の相違点１’について検討すると、前記相違点１’は、前記第６の２（１）イの相違点１と同じものであって、奥村甲２発明における再生ゾーンを通過する前のガス中の絶対湿度等が明らかでないことは、引用１発明と同様である。 すると、前記第６の２（２）イ、ウに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が奥村甲２発明であるとはいえないし、本件発明１は、奥村甲２発明及び甲第４～１７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、申立人奥村による前記第４の１（２）の特許異議申立理由も理由がない。 （３）甲第３号証を主引用例とした場合について ア 甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明 （ア）甲第３号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ「【特許請求の範囲】 【請求項１】通気孔の深さ方向に一部にゼオライトを有し残りの部分に活性炭を有するハニカムローターを備え、前記ハニカムローターを回転させる駆動手段を設けるとともに、ハニカムローターの一部を被処理空気を流す吸着ゾーンとし、他の一部を脱着空気を流す脱着ゾーンとし、前記脱着ゾーンに前記ハニカムローターのゼオライトを有する側から脱着空気を流すようにしたことを特徴とするガス濃縮装置。」 ｂ「【００１２】 【実施例】以下本発明のガス濃縮装置の実施例について図に沿って詳細に説明する。図１は本発明のガス濃縮装置の概略図である。 【００１３】図１において１はハニカムローターであり、活性炭部２とゼオライト部３より構成されている。つまり活性炭部２は繊維状活性炭を抄紙して作られた活性炭紙をハニカム状に構成したものである。 ・・・ 【００１６】４はギヤドモーターであり、このギヤドモーターの回転出力はベルト５を介してハニカムローター１を回転駆動する。 【００１７】６は脱着ゾーン、７は吸着ゾーンである。このそれぞれのゾーンはシール部材によって仕切られているが、この構造は実用新案登録第２５１２６１４号や実用新案登録第２５３６８６０号公報で一般に知られているため、説明を省略する。 【００１８】脱着ゾーン６にはヒーター８で例えば１８０℃に加熱された空気が送られ、吸着ゾーン７には有機溶剤蒸気を含む被処理空気が通される。ここで被処理空気は、シクロヘキサンとイソ・プロピル・アルコール（以下ＩＰＡと略す）を含む場合を例にとって説明する。 【００１９】被処理空気がハニカムローター１を通過する際に、先ずゼオライト部３を通過する。すると被処理空気中のＩＰＡがゼオライトに吸着され、シクロヘキサンと空気との混合気体が活性炭部２に入り、ここを通過する。活性炭部２を通過する際に空気中のシクロヘキサンが活性炭２に吸着される。 【００２０】ハニカムローター１はギヤドモーター４の駆動力でベルト５を介して回転されているため、ハニカムローター１の有機溶剤蒸気を吸着した部分は脱着ゾーン６へと移動する。 【００２１】脱着ゾーン６にはヒーター８で１８０℃に加熱された脱着空気が送られ、この高温の空気によって先ずゼオライト部３でゼオライトに吸着したＩＰＡが脱着する。この脱着に伴って脱着空気の温度が１１０℃程度まで下がり、活性炭部２に入る。 【００２２】活性炭部２の活性炭にはシクロヘキサンが吸着しており、シクロヘキサンの沸点は８１℃であるので、１１０℃の脱着空気によってもシクロヘキサンは脱着する。」 ｃ「【図１】 ［図：0001400477000006.jpg］ 」 （イ）前記（ア）ａによれば、甲第３号証には「ガス濃縮装置」が記載されており、同ｂ、ｃの記載によれば、前記「ガス濃縮装置」は、活性炭部とゼオライト部より構成されているハニカムローター、その回転出力がベルトを介してハニカムローターを回転駆動するギヤドモーター、シール部材によって仕切られている脱着ゾーン、吸着ゾーンを備え、脱着ゾーンにはヒーターで例えば１８０℃に加熱された空気が送られ、吸着ゾーンには有機溶剤蒸気、すなわちシクロヘキサンとイソ・プロピル・アルコール（ＩＰＡ）を含む被処理空気が通されるものである。 そして、前記「ガス濃縮装置」は、被処理空気がハニカムローターを通過する際に、先ずゼオライト部を通過して、被処理空気中のＩＰＡがゼオライトに吸着されるものであり、次に、シクロヘキサンと空気との混合気体が活性炭部に入り、ここを通過して、空気中のシクロヘキサンが活性炭に吸着されるものである。 また、ハニカムローターはギヤドモーターの駆動力でベルトを介して回転されているため、ハニカムローターの有機溶剤蒸気を吸着した部分は脱着ゾーンへと移動し、脱着ゾーンにはヒーターで１８０℃に加熱された脱着空気が送られ、この高温の空気によって先ずゼオライト部でゼオライトに吸着したＩＰＡが脱着し、この脱着に伴って脱着空気の温度が１１０℃程度まで下がり、活性炭部に入るものであり、活性炭部の活性炭にはシクロヘキサンが吸着しており、シクロヘキサンの沸点は８１℃であるので、１１０℃の脱着空気によってもシクロヘキサンは脱着するものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第３号証には、 「ガス濃縮装置であって、 当該ガス濃縮装置は、活性炭部とゼオライト部より構成されているハニカムローター、その回転出力がベルトを介してハニカムローターを回転駆動するギヤドモーター、シール部材によって仕切られている脱着ゾーン、吸着ゾーンを備え、脱着ゾーンにはヒーターで例えば１８０℃に加熱された空気が送られ、吸着ゾーンには有機溶剤蒸気、すなわちシクロヘキサンとイソ・プロピル・アルコール（ＩＰＡ）を含む被処理空気が通されるものであり、 前記ガス濃縮装置は、被処理空気がハニカムローターを通過する際に、先ずゼオライト部を通過して、被処理空気中のＩＰＡがゼオライトに吸着されるものであり、次に、シクロヘキサンと空気との混合気体が活性炭部に入り、ここを通過して、空気中のシクロヘキサンが活性炭に吸着されるものであり、 ハニカムローターはギヤドモーターの駆動力でベルトを介して回転されているため、ハニカムローターの有機溶剤蒸気を吸着した部分は脱着ゾーンへと移動し、脱着ゾーンにはヒーターで１８０℃に加熱された脱着空気が送られ、この高温の空気によって先ずゼオライト部でゼオライトに吸着したＩＰＡが脱着し、この脱着に伴って脱着空気の温度が１１０℃程度まで下がり、活性炭部に入るものであり、活性炭部の活性炭にはシクロヘキサンが吸着しており、シクロヘキサンの沸点は８１℃であるので、１１０℃の脱着空気によってもシクロヘキサンは脱着するものである、ガス濃縮装置。」の発明（以下、「奥村甲３発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）対比 前記第６の２（１）アと同様にして本件発明１と奥村甲３発明とを対比すると、本件発明１と奥村甲３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１”：本件発明１は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるのに対して、奥村甲３発明は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるか否かが明らかでない点。 （イ）判断 前記（ア）の相違点１”について検討すると、前記相違点１”は、前記第６の２（１）イの相違点１と同じものであって、奥村甲３発明における再生ゾーンを通過する前のガス中の絶対湿度等が明らかでないことは、引用１発明と同様である。 すると、前記第６の２（２）イ、ウに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が奥村甲３発明であるとはいえないし、本件発明１は、奥村甲３発明及び甲第４～１７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、申立人奥村による前記第４の１（３）の特許異議申立理由も理由がない。 （４）小括 よって、申立人奥村の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 ２ 申立人河井による特許異議申立理由について ここでいう甲第１～７号証は、前記第４の２（８）に記載した、申立人河井が提出した甲第１～７号証である。 （１）甲第１号証を主引用例とした場合について ア 甲各号証の記載事項等 （ア）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ａ 甲第１号証には、以下の（ａ）～（ｃ）の記載がある。 （ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 吸着ゾーン、再生ゾーンおよび冷却ゾーンに分割されたハニカムロータを有する濃縮式脱臭装置における再生効率を高める方法において、再生ゾーンを円周方向に複数個の再生ゾーンに分割し、各再生ゾーンに再生用加熱空気を流すことを特徴とする方法。」 （ｂ）「【０００４】この濃縮のメカニズムを図７、図８に示す。図７は、従来例の濃縮式脱臭装置の概略斜視図であり、図８は、従来例の方法の模式フロー図である。図７において、濃縮装置の構造体であるハニカムロータ１は、駆動モータ５によって矢印Ａで示す反時計方向に連続的に一定速度で回転される。ハニカムロータ１は、ＶＯＣを吸着する吸着ゾーン２、吸着したＶＯＣを脱着してハニカムロータの吸着能力を回復させる再生ゾーン３、並びに再生ゾーンで加熱されたハニカムロータを冷却する冷却ゾーン４に分割されている。また、各ゾーンは相互にガスのリーク（漏れ）が生じないようにシール構造（図示せず）が施されている。 【０００５】ハニカムロータの部分は、その回転により吸着ゾーン２、再生ゾーン３、並びに冷却ゾーン４の順で連続的に移動させられる。対象となる処理ガスは、矢印Ｂで示す方向に、吸着ゾーンを通されて、このガスに含まれるＶＯＣはハニカムロータに配置された吸着体に吸着され、清浄（浄化）ガスとなり、大気に放出される。ＶＯＣを吸着したハニカムロータの部分は再生ゾーンに入り、この再生ゾーンでは、処理ガスの量と比べると少量である、加熱ヒータ６で加熱された加熱空気がハニカムロータの部分に通されて、ハニカムロータに吸着したＶＯＣが脱着されて濃縮ガスとなる。 ・・・ 【００１５】（実施例１）図１は、本発明の方法の実施例１の模式フロー図である。なお、実施例１を含む以下の各実施例において、従来例で用いられている部材と同様な機能および構成を持つ部材は、同一の符号を付してある。 【００１６】図１において、再生ゾーン３は、円周方向に複数のゾーンに分割され、例えば、この実施例では、２分割されている。そして、２分割された再生ゾーンは相互にリークがないようにシールされている。説明の便宜上、分割された再生ゾーンのうち、吸着ゾーンに隣接する片方に３ａの符号を付し、冷却ゾーンに隣接する他方に３ｂの符号を付すことにする。この実施例１においては、加熱ヒータ６で所定の温度に加熱された再生用加熱空気は、連続的に、最初に、吸着ゾーンに隣接する再生ゾーン３ａを通され、次いで、再生ゾーン３ａを通す加熱空気の方向とは反対方向に冷却ゾーンに隣接する再生ゾーン３ｂを通される。これによって、ハニカムロータの厚み方向の温度分布が均一化され、再生効率の向上が図られる。 ・・・ 【００２０】次に、本発明の効果を確認するために、従来例と本発明を比較検討する。従来例の濃縮方法（図７、図８）では、再生用加熱空気量が濃縮倍率で決められるため、特に濃縮倍率が高くなると十分な熱量が得られず、ＶＯＣを吸着したハニカムロータが完全に再生されず、この結果、吸着効率が当然低下する。例えば、再生用加熱空気の温度が１６０°Ｃの場合、濃縮倍率が高くなると、再生用加熱空気量が減少し、再生ゾーンの出口の温度は約４０°Ｃ前後まで低下する。ＶＯＣの物性にもよるが、再生空気温度が６０°Ｃ以下になると、脱着現象はあまり期待されず、ハニカムロータの再生ゾーンの下流側ではＶＯＣは脱着されずに残留し、当然この領域では吸着機能が失われる。」 （ｃ）「【図１】 ［図：0001400477000007.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）の記載によれば、甲第１号証には「濃縮式脱臭装置」が記載されており、同（ｂ）、（ｃ）の記載によれば、前記「濃縮式脱臭装置」のハニカムロータは、駆動モータによって連続的に一定速度で回転されるものであって、ＶＯＣを吸着する吸着ゾーン、吸着したＶＯＣを脱着してハニカムロータの吸着能力を回復させる再生ゾーン、並びに再生ゾーンで加熱されたハニカムロータを冷却する冷却ゾーンに分割されているものであり、ハニカムロータの部分は、その回転により吸着ゾーン、再生ゾーン、並びに冷却ゾーンの順で連続的に移動させられ、対象となる処理ガスは、吸着ゾーンを通されて、このガスに含まれるＶＯＣはハニカムロータに配置された吸着体に吸着され、清浄（浄化）ガスとなり、大気に放出されるものであり、ＶＯＣを吸着したハニカムロータの部分は再生ゾーンに入り、この再生ゾーンでは、処理ガスの量と比べると少量である、加熱ヒータで加熱された加熱空気がハニカムロータの部分に通されて、ハニカムロータに吸着したＶＯＣが脱着されて濃縮ガスとなるものである。 そして、前記「濃縮式脱臭装置」の再生ゾーンは、円周方向に複数のゾーンに分割され、例えば２分割されているものであり、加熱ヒータで所定の温度に加熱された再生用加熱空気は、連続的に、最初に、吸着ゾーンに隣接する再生ゾーンを通され、次いで、再生ゾーンを通す加熱空気の方向とは反対方向に冷却ゾーンに隣接する再生ゾーンを通されるものであり、これによって、ハニカムロータの厚み方向の温度分布が均一化され、再生効率の向上が図られるものである。 更に、前記「濃縮式脱臭装置」において再生用加熱空気の温度が１６０℃の場合、濃縮倍率が高くなると、再生用加熱空気量が減少し、再生ゾーンの出口の温度は約４０℃前後まで低下するものであり、再生空気温度が６０℃以下になると、脱着現象はあまり期待されず、ハニカムロータの再生ゾーンの下流側ではＶＯＣは脱着されずに残留し、当然この領域では吸着機能が失われるものである。 ｃ 前記ｂによれば、甲第１号証には、 「濃縮式脱臭装置であって、 前記濃縮式脱臭装置のハニカムロータは、駆動モータによって連続的に一定速度で回転されるものであって、ＶＯＣを吸着する吸着ゾーン、吸着したＶＯＣを脱着してハニカムロータの吸着能力を回復させる再生ゾーン、並びに再生ゾーンで加熱されたハニカムロータを冷却する冷却ゾーンに分割されているものであり、 ハニカムロータの部分は、その回転により吸着ゾーン、再生ゾーン、並びに冷却ゾーンの順で連続的に移動させられるものであり、対象となる処理ガスは、吸着ゾーンを通されて、このガスに含まれるＶＯＣはハニカムロータに配置された吸着体に吸着され、清浄（浄化）ガスとなり、大気に放出されるものであり、ＶＯＣを吸着したハニカムロータの部分は再生ゾーンに入り、この再生ゾーンでは、処理ガスの量と比べると少量である、加熱ヒータで加熱された加熱空気がハニカムロータの部分に通されて、ハニカムロータに吸着したＶＯＣが脱着されて濃縮ガスとなるものであり、 前記濃縮式脱臭装置の再生ゾーンは、円周方向に複数のゾーンに分割され、例えば２分割されているものであり、加熱ヒータで所定の温度に加熱された再生用加熱空気は、連続的に、最初に、吸着ゾーンに隣接する再生ゾーンを通され、次いで、再生ゾーンを通す加熱空気の方向とは反対方向に冷却ゾーンに隣接する再生ゾーンを通されるものであり、これによって、ハニカムロータの厚み方向の温度分布が均一化され、再生効率の向上が図られるものであり、 更に、前記濃縮式脱臭装置において再生用加熱空気の温度が１６０℃の場合、濃縮倍率が高くなると、再生用加熱空気量が減少し、再生ゾーンの出口の温度は約４０℃前後まで低下するものであり、再生空気温度が６０℃以下になると、脱着現象はあまり期待されず、ハニカムロータの再生ゾーンの下流側ではＶＯＣは脱着されずに残留し、当然この領域では吸着機能が失われるものである、濃縮式脱臭装置。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、以下の記載がある。 「【００２８】（ＶＯＣ処理モード） 図２は、ＶＯＣ処理モードを説明するための図である。コントローラ４１は、ＶＯＣ処理モードおよび高温再生モードを備える。以下、ＶＯＣ処理モードのコントローラ４１が動作する際の各ガスの流れ等について説明する。ＶＯＣ処理モードは、大風量・低濃度の処理対象ガスを小風量・高濃度の濃縮ガスに変換するためのものである。 【００２９】 処理対象ガスは、処理ゾーン２２に送られる。処理対象ガスは、塗装工程等で発生する排ガスであり、低濃度のＶＯＣを含む。処理対象ガスについて、温度は例えば２０℃～３０℃であり、風量は大風量である。処理ゾーン２２では、処理対象ガスが、ロータ２を通過し、含有するＶＯＣがロータ２に吸着されて清浄ガスとなる。清浄ガスの温度は、例えば３０℃～３５℃となる。清浄ガスは、第１ファン２１により大気中や工場内へ送られる。処理ゾーン２２でＶＯＣを吸着したロータ２の部位は、ロータ２の回転により再生ゾーン２３に移行する。 【００３０】 処理対象ガスよりも小風量の第１加熱ガスが、再生ゾーン２３に送られる。第１加熱ガスの温度である再生温度は、１８０℃～２５０℃であり、処理対象ガス中のＶＯＣの沸点よりも高い。コントローラ４１は、第１センサ５５により第１加熱ガスの温度を監視する。 【００３１】 再生ゾーン２３では、第１加熱ガスが、処理ゾーン２２でＶＯＣを吸着したロータ２の部位を通過し、該部位からＶＯＣを離脱して濃縮ガスとなる。濃縮ガスのＶＯＣの濃度は、処理対象ガスのＶＯＣの濃度よりも高くなる。濃縮ガスの温度は、例えば５０℃以上となる。・・・」 イ 対比・判断 （ア）対比 前記第６の２（１）アと同様にして本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１'''：本件発明１は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるのに対して、甲１発明は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるか否かが明らかでない点。 （イ）判断 前記（ア）の相違点１'''について検討すると、前記相違点１'''は、前記第６の２（１）イの相違点１と同じものであって、甲１発明における再生ゾーンを通過する前のガス中の絶対湿度等が明らかでないことは、引用１発明と同様である。 すると、前記第６の２（２）イに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえないのであり、更に本件発明２～３について検討しても事情は同じである。 次に、前記相違点１'''の容易想到性について検討すると、甲第４号証にも、「ＶＯＣ濃縮装置」において「液状物の発生を防ぐようにした」ことは記載も示唆もされていないし、甲第５～７号証の記載（摘記は省略した。）をみても事情は同じであるから、甲１発明において、前記相違点１'''に係る本件発明１の発明特定事項を有するには至らないので、本件発明１は、甲１発明及び甲第４～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであり、更に本件発明４及び７について検討しても事情は同じである。 したがって、本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、本件発明４及び７が、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証、甲第５号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、申立人河井による前記第４の２（１）の特許異議申立理由、及び、同（６）、（７）のうち甲第１号証を主引用例とした場合についての特許異議申立理由はいずれも理由がない。 （２）甲第２号証を主引用例とした場合について ア 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア）甲第２号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ「【特許請求の範囲】 【請求項１】 吸着材を使用して、吸着操作時に低濃度の揮発性有機溶剤を含むガス中の有機溶剤を吸着させ、脱着操作時に有機溶剤を吸着した該吸着材に加熱流体を吹き付けることにより濃縮された脱着ガスを排出する濃縮装置からなる有機溶剤含有ガス処理システムであって、濃縮装置から排出される濃縮された脱着ガスの流路に吸着体を配置することを特徴とする有機溶剤含有ガス処理システム。」 ｂ「【０００７】 図２は、一般的な吸着濃縮装置を用いた有機溶剤処理システムを示したものである。 【０００８】 吸着濃縮装置６０により得られた脱着ガスを燃焼装置６１にて酸化分解処理して清浄空気として排出するシステムである。吸着濃縮処理を行なうことで燃焼時に使用される燃料使用量を低減でき、経済的に有機溶剤含有ガスを処理できるシステムとなる。 ・・・ 【００１５】 本発明における濃縮装置の原理を図４に示す。大風量・低濃度のＶＯＣ含有ガス中の有機溶剤を吸着するための濃縮装置１は、中心軸２まわりに回転可能な円筒形のケース３を有しており、このケース３内にＶＯＣを吸着するためのハニカム構造（連通路を中心軸方向に向けている）からなる吸着材４が収納されて全体として筒状吸着体を構成している。 【００１６】 筒状吸着体が回転する移動経路上には吸着部１ａと脱着部１ｂが区画されており、吸着材（吸着体）４がそれら吸着部１ａと脱着部１ｂとを交互に通過するようになっている。 【００１７】 上記吸着部１ａには、例えば工場内で発生したＶＯＣ含有ガスを導入するためのＶＯＣ含有ガス供給管５と、濃縮装置１の吸着材４によって浄化された清浄空気を工場へ送り出すための浄化空気送出管６が設けられている。 【００１８】 また、脱着部１ｂには、ＶＯＣを吸着した吸着材４に対し例えば１８０℃の高温乾燥空気、すなわち脱着用加熱空気を吹き付けるための脱着用空気供給管７が設けられており、脱着用加熱空気の風量がＶＯＣ含有ガスの風量の１／２～１／３０程度に設定されていることにより脱着されるガスが濃縮されるようになっている。」 ｃ「【図２】 ［図：0001400477000008.jpg］ 」 （イ）前記（ア）ａの記載によれば、甲第２号証には、吸着材を使用して、吸着操作時に低濃度の揮発性有機溶剤を含むガス中の有機溶剤を吸着させ、脱着操作時に有機溶剤を吸着した該吸着材に加熱流体を吹き付けることにより濃縮された脱着ガスを排出する濃縮装置からなる「有機溶剤含有ガス処理システム」であって、濃縮装置から排出される濃縮された脱着ガスの流路に吸着体を配置する「有機溶剤含有ガス処理システム」が記載されている。 そして、前記（ア）ｂの記載によれば、前記「有機溶剤含有ガス処理システム」は、吸着濃縮装置により得られた脱着ガスを燃焼装置にて酸化分解処理して清浄空気として排出するシステムであって、大風量・低濃度のＶＯＣ含有ガス中の有機溶剤を吸着するための濃縮装置は、中心軸まわりに回転可能な円筒形のケースを有しており、このケース内にＶＯＣを吸着するためのハニカム構造（連通路を中心軸方向に向けている）からなる吸着材が収納されて全体として筒状吸着体を構成しているものであり、筒状吸着体が回転する移動経路上には吸着部と脱着部が区画されており、吸着材（吸着体）がそれら吸着部と脱着部とを交互に通過するようになっているものである。 また、吸着部には、例えば工場内で発生したＶＯＣ含有ガスを導入するためのＶＯＣ含有ガス供給管と、濃縮装置の吸着材によって浄化された清浄空気を工場へ送り出すための浄化空気送出管が設けられているものであり、脱着部には、ＶＯＣを吸着した吸着材に対し例えば１８０℃の高温乾燥空気、すなわち脱着用加熱空気を吹き付けるための脱着用空気供給管が設けられており、脱着用加熱空気の風量がＶＯＣ含有ガスの風量の１／２～１／３０程度に設定されていることにより脱着されるガスが濃縮されるようになっているものであり、前記（ア）ｃの記載によれば、濃縮された脱着ガスの温度が９０℃であることが看取されるものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第２号証には、 「吸着材を使用して、吸着操作時に低濃度の揮発性有機溶剤を含むガス中の有機溶剤を吸着させ、脱着操作時に有機溶剤を吸着した該吸着材に加熱流体を吹き付けることにより濃縮された脱着ガスを排出する濃縮装置からなる有機溶剤含有ガス処理システムであって、濃縮装置から排出される濃縮された脱着ガスの流路に吸着体を配置する有機溶剤含有ガス処理システムであり、 前記有機溶剤含有ガス処理システムは、吸着濃縮装置により得られた脱着ガスを燃焼装置にて酸化分解処理して清浄空気として排出するシステムであって、大風量・低濃度のＶＯＣ含有ガス中の有機溶剤を吸着するための濃縮装置は、中心軸まわりに回転可能な円筒形のケースを有しており、このケース内にＶＯＣを吸着するためのハニカム構造（連通路を中心軸方向に向けている）からなる吸着材が収納されて全体として筒状吸着体を構成しているものであり、筒状吸着体が回転する移動経路上には吸着部と脱着部が区画されており、吸着材（吸着体）がそれら吸着部と脱着部とを交互に通過するようになっているものであり、 吸着部には、例えば工場内で発生したＶＯＣ含有ガスを導入するためのＶＯＣ含有ガス供給管と、濃縮装置の吸着材によって浄化された清浄空気を工場へ送り出すための浄化空気送出管が設けられているものであり、脱着部には、ＶＯＣを吸着した吸着材に対し例えば１８０℃の高温乾燥空気、すなわち脱着用加熱空気を吹き付けるための脱着用空気供給管が設けられており、脱着用加熱空気の風量がＶＯＣ含有ガスの風量の１／２～１／３０程度に設定されていることにより脱着されるガスが濃縮されるようになっているものであり、濃縮された脱着ガスの温度が９０℃である、有機溶剤含有ガス処理システム。」の発明（以下、「河井甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）対比 前記第６の２（１）アと同様にして本件発明１と河井甲２発明とを対比すると、本件発明１と河井甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１''''：本件発明１は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるのに対して、河井甲２発明は、「液状物の発生を防ぐようにした」ものであるか否かが明らかでない点。 （イ）判断 始めに、前記（ア）の相違点１''''が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、前記相違点１''''は、前記第６の２（１）イの相違点１と同じものであって、河井甲２発明における再生ゾーンを通過する前のガス中の絶対湿度等が明らかでないことは、引用１発明と同様であるから、前記第６の２（２）イに記載したのと同様の理由により、前記相違点１''''は実質的な相違点である。 次に、前記相違点１''''の容易想到性について検討すると、前記（１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、本件発明１は、河井甲２発明及び甲第４～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであり、更に本件発明２～４及び７について検討しても事情は同じである。 したがって、本件発明１～４及び７は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、申立人河井による前記第４の２（２）の特許異議申立理由、及び、同（４）～（７）のうち甲第２号証を主引用例とした場合についての特許異議申立理由もいずれも理由がない。 （３）甲第３号証を主引用例とした場合について ア 甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明 （ア）甲第３号証には、以下のａ～ｇの記載がある。 ａ「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項８】 回転ベッド収着システムであって、 プロセス流体の流れと、 再生流体の流れと、 前記プロセス流体の流れおよび前記再生流体の流れとは分離して閉ループで再循環する第１の分離流体の流れと、 前記プロセス流体の流れ、前記再生流体の流れ、および前記第１の分離流体の流れとは分離して閉ループで再循環する第２の分離流体の流れと、 前記プロセス流体の流れ、前記再生流体の流れ、前記第１の分離流体の流れ、および前記第２の分離流体の流れの各々が通過する再生可能な収着剤材料の回転収着剤塊と、を含む回転ベッド収着システムにおいて、 所定の体積の前記収着剤塊が、動作サイクルで、前記プロセス流体の流れを通過させ、前記プロセス流体の流れに戻る前に、前記第１の分離流体の流れ、前記第２の分離流体の流れ、前記再生流体の流れ、前記第２の分離流体の流れ、および前記第１の分離流体の流れを順次通過させることを特徴とする回転ベッド収着システム。」 ｂ「【０００２】 プロセス流体の流れまたは収着流体の流れとも呼ばれる一方の流体の流れから収着物を収集して、収着物をより濃縮した形態で、脱着流体の流れまたは再生流体の流れとも呼ばれる第２の流体の流れまで移動させるために、回転ベッド収着システムが長年にわたって使用されてきた。除去された収着物は、一般的に、水蒸気、揮発性有機化合物（「ＶＯＣｓ」）、窒素酸化物（「ＮＯｘ」）等を含む。」 ｃ「【００１９】 図１は、本発明による回転ベッド収着システム１０の第１の好ましい実施形態を示している。このシステムは、再生可能な収着剤材料を含むかまたはそれでコーティングされた従来の構造の回転ディスク型多孔質塊１１を含み、この回転ディスク型多孔質塊は、動作サイクルにおいて、第１の領域１、第２の領域２、第３の領域３、および第４の領域４を順次通過する。収着剤塊１１は、既知のロータ機構（図示せず）によって、収着剤塊１１の軸線を中心として、矢印Ａで示した方向に回転される。 【００２０】 収着物（例えば水蒸気）を伴うプロセス流体の流れ１２は、収着剤塊１１の第１の領域１を通過し、ここで、収着物は収着剤塊１１の上に収着する（すなわち取着する）。収着剤塊から出るプロセス流体の流れは、収着剤塊に入るプロセス流体の流れと比較して収着物濃度が低下している。ファン、送風機、または他の流体移動装置１３を必要に応じて使用して、プロセス流体の流れを配管（図示せず）に流すことができる。 【００２１】 再生流体の流れ１４は、プロセス流体の流れ１２の流動方向とは反対方向に収着剤塊１１の第３の領域３を通過する。収着剤塊１１に収集されたプロセス流体の流れからの収着物は、再生流体の流れの中に放出される。再生流体の流れ１４が収着剤塊１１を通過する前に、再生流体の流れ１４を加熱するように、加熱器１５を設けることができる。プロセス流体の流れと同様に、ファン、送風機、または他の流体移動装置１６を使用して、再生流体の流れを流すことができる。 ｄ「【００３８】 凝縮または凍結に関する設計基準 この設計基準の決定において、任意の２つの隣接する領域の接点における凝縮または凍結の可能性があるかどうかという問題が生じる。境界における凍結生成の影響は破壊的なものである場合がある。凍結物がディスク面に凍り付くことがあり、氷の蓄積により、ディスク面が損傷することがある。凝縮の影響はそれほど破壊的なものではないが、多種類の乾燥剤、特にシリカゲルに長期にわたって水が衝突することにより、著しい劣化の影響が生じることがあり、最終的には、性能の低下または損失が生じることになる。分離方法に関連してまたは分離方法のあるいは、上記の決定を用いて、凝縮生成または凍結生成を防止することができる。 【００３９】 さらに除湿するために冷気を必要とする以下に説明する冷凍室用途において、湿った周囲空気のみが再生に利用可能である。図３では、プロセス流体の流れは８００ＳＦＰＭ（標準フィート／分）（２４０標準メートル毎分）の速度で領域１を通過し、再生流体の流れは２５０ＳＦＰＭ（７５標準メートル毎分）の速度で領域２を通過する。図３に見られるように、領域１の温度状態と領域２の湿度状態とから、領域１と２の境界は凝縮生成および氷生成の可能性が明らかである。具体的には、再生出口空気は７６．２°Ｆ（約２４．６℃）の露点（１３７グレイン／ポンド）を有し、温度が０°Ｆ（約－１８℃）のプロセス入口空気の隣に位置する。上記の状態において、漏れまたは伝導からの局所冷却により、凍結がすぐに生じる可能性がある。 【００４０】 図４は、分離ループが、図３に示したシステムに付加されている４領域型システムを示している。また、図４では、領域１はプロセス流体の流れを表しており、領域３は再生流体の流れを表しており、領域２と４は分離ループの分離流体の流れを表している。この場合にも、領域１と４の温度状態および湿度状態は、図４の破線矢印で示したように、凍結の可能性が領域１と４の境界に沿ってまだ存在するような状態である。 【００４１】 したがって、図５に示したように、追加の分離ループがシステムに付加される。図５では、領域１はプロセス流体の流れを表しており、領域４は再生流体の流れを表しており、領域２と５は一方の分離ループの分離流体の流れを表しており、領域３と６は他方の分離ループの分離流体の流れを表している。ここで、領域６から出る分離流体の流れの露点は、領域１から出るプロセス流体の流れの温度よりも低いので、凍結または凝縮の可能性が排除されている。」 ｅ「【図１】 ［図：0001400477000009.jpg］ 」 ｆ「【図３】 ［図：0001400477000010.jpg］ 」 ｇ「【図５】 ［図：0001400477000011.jpg］ 」 （イ）前記（ア）ａの記載によれば、甲第３号証には「回転ベッド収着システム」が記載されており、同ｃ、ｅの記載によれば、前記「回転ベッド収着システム」は、再生可能な収着剤材料を含むかまたはそれでコーティングされた従来の構造の回転ディスク型多孔質塊を含み、この回転ディスク型多孔質塊は、動作サイクルにおいて、第１の領域、第２の領域、第３の領域、および第４の領域を順次通過するものであり、収着物（例えば水蒸気）を伴うプロセス流体の流れは、収着剤塊の第１の領域を通過し、ここで、収着物は収着剤塊の上に収着する（すなわち取着する）ものであり、収着剤塊から出るプロセス流体の流れは、収着剤塊に入るプロセス流体の流れと比較して収着物濃度が低下しているものである。 また、前記「回転ベッド収着システム」における再生流体の流れは、プロセス流体の流れの流動方向とは反対方向に収着剤塊の第３の領域を通過するものであり、収着剤塊に収集されたプロセス流体の流れからの収着物は、再生流体の流れの中に放出されるものであり、再生流体の流れが収着剤塊を通過する前に、再生流体の流れを加熱するように、加熱器を設けることができるものである。 更に、前記（ア）ｄの記載によれば、前記「回転ベッド収着システム」は、除湿するために冷気を必要とする冷凍室用途において、凍結物がディスク面に凍り付くことがあり、氷の蓄積により、ディスク面が損傷することがあり、凝縮の影響はそれほど破壊的なものではないが、多種類の乾燥剤、特にシリカゲルに長期にわたって水が衝突することにより、著しい劣化の影響が生じることがあり、最終的には、性能の低下または損失が生じることから、凝縮または凍結に関する設計基準において、分離ループと、追加の分離ループがシステムに付加されるものであり、これにより、分離流体の流れの露点は、プロセス流体の流れの温度よりも低くなるので、凍結または凝縮の可能性が排除されているものであり、同ｇの記載によれば、このときの収着剤塊を通過した再生流体が、２５０ＳＦＰＭ、１９４ＤｅｇＦ、８１ＤｅｗＰｔ、１６３ｇｒ／ＬＢであることが看取されるものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第３号証には、 「回転ベッド収着システムであって、 前記回転ベッド収着システムは、再生可能な収着剤材料を含むかまたはそれでコーティングされた従来の構造の回転ディスク型多孔質塊を含み、この回転ディスク型多孔質塊は、動作サイクルにおいて、第１の領域、第２の領域、第３の領域、および第４の領域を順次通過するものであり、収着物（例えば水蒸気）を伴うプロセス流体の流れは、収着剤塊の第１の領域を通過し、ここで、収着物は収着剤塊の上に収着する（すなわち取着する）ものであり、収着剤塊から出るプロセス流体の流れは、収着剤塊に入るプロセス流体の流れと比較して収着物濃度が低下しているものであり、 前記回転ベッド収着システムにおける再生流体の流れは、プロセス流体の流れの流動方向とは反対方向に収着剤塊の第３の領域を通過するものであり、収着剤塊に収集されたプロセス流体の流れからの収着物は、再生流体の流れの中に放出されるものであり、再生流体の流れが収着剤塊を通過する前に、再生流体の流れを加熱するように、加熱器を設けることができるものであり、 前記回転ベッド収着システムは、除湿するために冷気を必要とする冷凍室用途において、凍結物がディスク面に凍り付くことがあり、氷の蓄積により、ディスク面が損傷することがあり、凝縮の影響はそれほど破壊的なものではないが、多種類の乾燥剤、特にシリカゲルに長期にわたって水が衝突することにより、著しい劣化の影響が生じることがあり、最終的には、性能の低下または損失が生じることから、凝縮または凍結に関する設計基準において、分離ループと、追加の分離ループがシステムに付加されるものであり、これにより、分離流体の流れの露点は、プロセス流体の流れの温度よりも低いので、凍結または凝縮の可能性が排除されているものであり、 このときの収着剤塊を通過した再生流体が、２５０ＳＦＰＭ、１９４ＤｅｇＦ、８１ＤｅｗＰｔ、１６３ｇｒ／ＬＢである、回転ベッド収着システム。」の発明（以下、「河井甲３発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）対比 本件発明１と河井甲３発明とを対比すると、河井甲３発明における「回転ディスク型多孔質塊」、「第１の領域」、「第３の領域」、「加熱器」及び「回転ベッド収着システム」は、それぞれ、本件発明１における「ロータ」、「処理ゾーン」、「再生ゾーン」、「加熱手段」及び「装置」に相当する。 そして、河井甲３発明において、「収着物（例えば水蒸気）を伴うプロセス流体の流れ」が「収着剤塊の第１の領域を通過」することは、本件発明１において、「処理対象ガスを前記処理ゾーンに通」すことに相当し、河井甲３発明において、「再生流体の流れ」が「プロセス流体の流れの流動方向とは反対方向に収着剤塊の第３の領域を通過する」ことは、本件発明１において、「前記処理対象ガスの一部及び／又は外気を加熱手段へ通し、前記加熱手段を通過したガスを前記再生ゾーンに通」すことに相当する。 すると、本件発明１と河井甲３発明とは、 「ロータを備え、前記ロータを少なくとも処理ゾーンと再生ゾーンに分割し、処理対象ガスを前記処理ゾーンに通し、前記処理対象ガスの一部及び／又は外気を加熱手段へ通し、前記加熱手段を通過したガスを前記再生ゾーンに通す、装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２：本件発明１は、「ロータ」が「ハニカムロータ」であるのに対して、河井甲３発明は、「ロータ」が「ハニカムロータ」であるか否かが明らかでない点。 ・相違点３：本件発明１は、「前記処理ゾーンを通過したガスを供給先へ送り、或いは大気放出し」、「前記再生ゾーンを通過したガスを後段の装置、或いは大気放出するようにした」、との発明特定事項を有するのに対して、河井甲３発明が前記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。 ・相違点４：本件発明１は、「ＶＯＣ濃縮装置」に係るものであって、「前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにした」ものであるのに対して、河井甲３発明は、「除湿するために冷気を必要とする冷凍室用途」の「回転ベッド収着システム」に係るものであって、「収着剤塊を通過した再生流体が、２５０ＳＦＰＭ、１９４ＤｅｇＦ、８１ＤｅｗＰｔ、１６３ｇｒ／ＬＢである」点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記（ア）の相違点４から検討すると、河井甲３発明に係る「回転ベッド収着システム」は、「除湿するために冷気を必要とする冷凍室用途」のものであって、「凍結物がディスク面に凍り付くことがあり、氷の蓄積により、ディスク面が損傷することがあり、凝縮の影響はそれほど破壊的なものではないが、多種類の乾燥剤、特にシリカゲルに長期にわたって水が衝突することにより、著しい劣化の影響が生じることがあり、最終的には、性能の低下または損失が生じる」のを、「分離ループと、追加の分離ループ」を「システムに付加」することで、「分離流体の流れの露点がプロセス流体の流れの温度よりも低くなるので、凍結または凝縮の可能性が排除される」ものであるから、「回転ベッド収着システム」において水蒸気を除去することを想定したものといえる。 そして、そのような河井甲３発明を「ＶＯＣ濃縮装置」とすることはそもそも想定できない。 また、水蒸気を除去することを想定した河井甲３発明において、「収着剤塊を通過した再生流体が、２５０ＳＦＰＭ、１９４ＤｅｇＦ、８１ＤｅｗＰｔ、１６３ｇｒ／ＬＢ」となっているとしても、このことから、「ＶＯＣ濃縮装置」において、「前記再生ゾーンを通過したガスの温度が６０～１２０℃となるように運転して液状物の発生を防ぐようにした」ことが開示されるものではないし、甲第４～７号証にも、このことが記載も示唆もされるものではない。 してみれば、前記ア（ア）ｂに、長年にわたって使用されてきた回転ベッド収着システムにより除去される収着物が、一般的に、揮発性有機化合物（「ＶＯＣｓ」）等を含むことが記載されているとしても、当業者は、水蒸気を除去することを想定した河井甲３発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることはできないから、その余の相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、河井甲３発明及び甲第４～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであり、更に本件発明２～４及び７について検討しても事情は同じである。 したがって、本件発明１～４及び７は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、申立人河井による前記第４の２（３）の特許異議申立理由、及び、同（４）～（７）のうち甲第３号証を主引用例とした場合についての特許異議申立理由もいずれも理由がない。 （４）小括 よって、申立人河井の特許異議申立理由も、いずれも理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～４、７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～４、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。