2022-700904

特許第７０３７７７４号発明「ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３７７７４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７０３７７７４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３７７７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年７月１日に出願した特願２０１６－１３１８３４号の一部を令和３年１月１３日に新たな特許出願としたものであって、令和４年３月９日に特許権の設定登録がされ、令和４年３月１７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月１５日 ：特許異議申立人根本未果（以下「申立人」とい う。）による請求項１～５に係る特許に対する 特許異議の申立て 令和５年 ２月 １日付け：取消理由通知書 令和５年 ４月 ３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ４月２１日 ：訂正請求書についての手続補正書の提出 令和５年 ５月２５日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ７月１１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ９月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１０月１８日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和５年４月３日に提出され手続補正書により補正された訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年９月８日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７０３７７７４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、」とあるのを、 「前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接しており、」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第２の熱可塑性樹脂層が、ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない、」と あるのを、 「 前記第２の熱可塑性樹脂層が、化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載のポリオレフィン樹脂層が「前記紙基材層と接して」いることを限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【００８０】及び【００８１】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の第２の熱可塑性樹脂層が「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むことを限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【００５７】、【００８０】、【００８１】、【００９３】及び【００９４】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体を備える液体用紙容器であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、 前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接しており、 前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、 前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であり、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない、液体用紙容器。 【請求項２】 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンを５質量％以上含む、請求項１に記載の液体用紙容器。 【請求項３】 前記第１の熱可塑性樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成される、請求項１または２に記載の液体用紙容器。 【請求項４】 前記第２の熱可塑性樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の液体用紙容器。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の液体用紙容器に用いられる積層体の製造方法であって、 溶融押出しした前記ポリオレフィン樹脂層を介して前記第２の熱可塑性樹脂層を貼り合わせる、積層体の製造方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 当審において令和５年７月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由（進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜甲各号証＞ 甲第１号証：特開２００１－１７１６４９号公報 甲第２号証：特開２０００－９２９号公報 甲第３号証：実願昭５６－１５６５１５号（実開昭５８－６０４４３号）のマイクロフィルム 甲第４号証：特開昭６２－２９０５３４号公報 甲第５号証：特開２０１４－１３３３３７号公報 甲第６号証：特開２０１５－２０５７１９号公報 甲第７号証：特開２０１５－２１４３６５号公報 甲第８号証：特開２０１５－２３１８７０号公報 甲第９号証：特開２０１２－１６７１７２号公報 （以下、甲第１号証～甲第９号証を、それぞれ「甲１」～「甲９」という。） 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 各甲号証について （１）甲１に記載された事項、発明 甲１には、次のような記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、液体紙容器に関し、更に詳しくは、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、更に、ピンホールの発生を皆無とし、シール不良、液漏れ等を回避し、内容物の変質等を防止すると共に保存性、貯蔵性等に優れた液体紙容器に関するものである。」 「【００３４】 【実施例】上記の本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。 実施例１ ・・・ （３）．更に、上記の（２）で溶融押し出し積層した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面に、２液硬化型のウレタン系アンカーコート剤を使用し、これを、グラビアロールコート法により、膜厚０．１ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるようにコーティングしてアンカーコート剤層を形成し、次に、該アンカーコート剤層の面に、低密度ポリエチレンを使用し、これを溶融押し出ししながら、厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を介して、厚さ４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを溶融押し出しラミネート積層して、下記の層構成からなる本発明にかかる積層材を製造した。低密度ポリエチレン樹脂層／紙基材／低密度ポリエチレン樹脂層／酸化珪素の蒸着膜・二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／アンカーコート剤層／低密度ポリエチレン樹脂層／低密度ポリエチレンフィルム （４）．次いで、上記で製造した積層材を使用し、ゲーベルトップ型の液体紙容器の形状に合わせて、縦あるいは横または斜め等に折り罫を刻設すると共に打ち抜き加工して、糊代部を有するブランク板を製造し、次いで、上記で製造したブランク板の端面に、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、スカイブ・ヘミング処理を施して端面処理を行った後、糊代部にフレーム処理を行い、該糊代部の低密度ポリエチレン樹脂等を溶融し、その溶融面に、上記のブランク板の他方の端部を重ね合わせてフレームシールにより胴貼りシール部を形成して筒状のスリーブを製造した。次に、上記で製造した筒状のスリーブのボトムの内面をホットエアーにより炙り、その内面の低密度ポリエチレン樹脂を溶融させて、プレスシールを行って底シール部を形成し、しかる後、他方の開口部から果汁ジュースを充填した後、トップの内面をホットエアーで炙り、その内面の低密度ポリエ賃樹脂を溶融させて、プレスシールを行ってゲーベルトップシール部を形成して、内容物を充填包装した本発明にかかる密閉液体紙容器を製造するものである。・・・」 上記の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「低密度ポリエチレン樹脂層／紙基材／低密度ポリエチレン樹脂層／酸化珪素の蒸着膜・二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／アンカーコート剤層／低密度ポリエチレン樹脂層／低密度ポリエチレンフィルムの層構成からなる積層材を使用して製造した密閉液体紙容器。」 （２）甲２に記載された発明 甲２には、【請求項１】、【００１８】～【００１９】、【００５２】、【００６１】の記載からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムを繰出し、 紙基材を繰出し、 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を押出して溶融フィルムとなし、該溶融フィルムの熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムとの接着面をオゾン処理する工程を経ることで、 紙基材からなる層／押出ラミネート用樹脂からなる層／熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムからなる層の三層からなる積層体を巻取り、 該積層体の紙基材からなる層のもう一方の面がラミネート面となるように繰出し、前記と同様のＬＤＰＥを紙基材に積層する工程を経ることで巻き取られ、 熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムを最内層とした、 合計４層から成る積層体。」 （３）甲３に記載された発明 甲３には、明細書１ページ下から６～５行、２ページ下から５行～３ページ１行の記載からみて、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「接液面から順に、無延伸アイオノマー（６）／低密度ポリエチレン（７）／紙（８）／低密度ポリエチレン（９）という層構成を有する液体の容器（Ｃ）。」 （４）甲４に記載された発明 甲４には、１ページ左欄６～２０行、第５図の記載からみて、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「以下のものを含む積層体から構成された液体用の容器： （ａ）ペーパーボードの基体； （ｂ）上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーまたはグリコール変性ポリエチレンテレフタレートの外側層； （ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層；および （ｄ）上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の外表面に塗布される、熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層。」 （５）周知技術 甲５（【０００７】～【０００８】、【００２８】、【００６０】～【００６８】、【００９８】）、甲６（【０００３】～【０００４】、【００２０】～【００２１】、【００２５】、【００２９】～【００３０】、【００９５】）、甲７（【０００２】～【０００４】、【００４０】～【００４４】、【００４８】）、甲８（【０００３】～【０００４】、【００２０】、【００３６】、【００５１】～【００５３】、【００６３】、【００６６】）、甲９（【００２６】～【００２８】）の記載から、次の技術（以下「周知技術１」という。）が周知であると認められる。 「容器や包装材に用いられる積層体において、低密度ポリエチレンとしてバイオマス由来の低密度ポリエチレンを用いること。」 また、甲５（【００８０】～【００８１】）、甲９（請求項１及び４、【００１５】、【００３８】～【００４１】）の記載から、次の技術（以下「周知技術２」という。）が周知であると認められる。 「容器や包装材に用いられる積層体において、バイオマス由来のポリエチレンと石油由来のポリエチレンを混合して用いること。」 ２ 甲１発明を主引用発明とする理由について （１）本件発明１について ア 対比 甲１発明の「低密度ポリエチレン樹脂層／紙基材」における「低密度ポリエチレン樹脂層」は、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂層」に相当する。 甲１発明の「低密度ポリエチレン樹脂層／低密度ポリエチレンフィルム」における「低密度ポリエチレン樹脂層」と、本件発明１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、」「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」る「ポリオレフィン樹脂層」は、「低密度ポリエチレンで構成され」る「ポリオレフィン樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲１発明の「紙基材」、「積層材」、「密閉液体紙容器」は、それぞれ本件発明１の「紙基材層」、「積層体」、「液体用紙容器」に相当する。 甲１発明の「低密度ポリエチレンフィルム」は、本件発明１の「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、」「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない」「第２の熱可塑性樹脂層」に相当する。 甲１発明の「低密度ポリエチレン樹脂層／紙基材／低密度ポリエチレン樹脂層／酸化珪素の蒸着膜・二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／アンカーコート剤層／低密度ポリエチレン樹脂層／低密度ポリエチレンフィルムの層構成からなる」ことは、本件発明１の「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える」こと、及び「前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接して」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体を備える液体用紙容器であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンで構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない、液体用紙容器。」 ［相違点１－１］ 「低密度ポリエチレンで構成されるポリオレフィン樹脂層」について、 本件発明１では、「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」るのに対し、甲１発明では、「低密度ポリエチレン樹脂層／低密度ポリエチレンフィルム」における「低密度ポリエチレン樹脂層」の由来が不明な点。 ［相違点１－２］ 本件発明１では、「前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であ」るのに対して、甲１発明では、最内層又は最外層が「低密度ポリエチレン樹脂層」又は「低密度ポリエチレンフィルム」のいずれであるか明らかでない点。 ［相違点１－３］ 本件発明１では、「前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接して」いるのに対し、甲１発明では、「低密度ポリエチレン樹脂層／低密度ポリエチレンフィルム」における「低密度ポリエチレン樹脂層」と「紙基材層」が接してない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点１－３について判断する。 甲１発明が解決すべき課題は「炙りピンホール等の発生を皆無とし、かつ、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、ピンホールの発生に伴いシール不良、液漏れ等を回避し、内容物の変質等を防止すると共に保存性、貯蔵性等に優れた液体紙容器を提供すること」（【０００３】）であり、前記課題を解決する手段として「少なくとも、紙基材とバリア性層とヒートシール性樹脂層とからなる積層材であり、更に、上記のバリア性層が、その一方の面に無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムからなり、また、上記の紙基材とその一方の面に無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムからなるバリア性層との層間に、３０～１００μｍの接着性樹脂層を設けた構成からなる積層材を製造」（【０００６】）することが記載されている。 そうすると、甲１発明において、「紙基材」に隣接する「低密度ポリエチレン樹脂層／酸化珪素の蒸着膜・二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／アンカーコート剤層」はバリア性層を含む層であり課題を解決するための必須の構成であるから、当該バリア性層を含む層に隣接する「低密度ポリエチレン樹脂層／低密度ポリエチレンフィルム」における「低密度ポリエチレン樹脂層」を「紙基材」と接するようにすることには阻害要因がある。 そうしてみると、甲１発明において、相違点１－３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～５は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）意見書における申立人の主張について 申立人は、令和５年１０月１８日提出の意見書において、本件出願時において、紙とポリエチレン系樹脂等の積層体からなりバリア性層を備えない液体用紙容器は周知であるから、高度なバリア性が要求されない場合に甲１発明からバリア性層を備えない構成とすることは当業者にとって容易である旨主張する。しかしながら上述したとおり、甲１発明においてバリア性層をなくすことには阻害要因がある。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書での主張について 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、また、同請求項１～４に係る発明は、甲３又は甲４に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明である旨主張している。 ２ 甲２発明を主引用発明とする理由について （１）本件発明１について ア 対比 甲２発明の「紙基材からなる層のもう一方の面」に積層される「前記と同様のＬＤＰＥ」の層は、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂層」に相当する。 甲２発明の「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を押出して溶融フィルムとな」す工程を経た「押出ラミネート用樹脂からなる層」と、本件発明１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、」「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」る「ポリオレフィン樹脂層」は、「低密度ポリエチレンで構成されるポリオレフィン樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲２発明の「紙基材からなる層」、「合計４層から成る積層体」は、それぞれ本件発明１の「紙基材層」、「積層体」に相当する。 甲２発明の「熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムからなる層」と、本件発明１の「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、」「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない」「第２の熱可塑性樹脂層」は、「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない第２の熱可塑性樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲２発明の「合計４層から成る積層体」が「紙基材からなる層／押出ラミネート用樹脂からなる層／熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムからなる層の三層からなる積層体を巻取り、該積層体の紙基材からなる層のもう一方の面がラミネート面となるように繰出し、前記と同様のＬＤＰＥを紙基材に積層する工程を経ることで巻き取られ」ることは、本件発明１の「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える」ことに相当する。 甲２発明の「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を押出して溶融フィルムとなし、該溶融フィルムの熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムとの接着面」を有する態様は、本件発明１の「前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接して」いる態様に相当する。 甲２発明の「該積層体の紙基材からなる層のもう一方の面がラミネート面となるように繰出し、前記と同様のＬＤＰＥを紙基材に積層する工程を経ることで巻き取られ、熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムを最内層と」する態様は、本件発明１の「前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であ」る態様に相当する。 甲２発明の「紙基材からなる層／押出ラミネート用樹脂からなる層／熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムからなる層の三層からなる積層体」の層構成は、本件発明１の「前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接して」いる態様に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンで構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接しており、 前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、 前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であり、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない、積層体。」 ［相違点２－１］ 「低密度ポリエチレンで構成されるポリオレフィン樹脂層」について、 本件発明１では、「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、」「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」る「ポリオレフィン樹脂層」であるのに対し、甲２発明では、「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を押出して溶融フィルムとな」す工程を経た「押出ラミネート用樹脂からなる層」であって、その由来が不明な点。 ［相違点２－２］ 本件発明１では、「液体用紙容器」であるのに対して、甲２発明では、積層体であって液体用紙容器でない点。 ［相違点２－３］ 「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない第２の熱可塑性樹脂層」について、 本件発明１では、「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むのに対し、甲２発明では、「熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルムからなる層」である点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－３について検討する。 甲２には、「エチレン系樹脂の持つ欠点を改良した液体容器の開発も進められている。例えば、従来からエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂は、柑橘類のオレンジジュースなどに含まれるｄ－リモネン等の旨み成分を吸着し難い性質があることが知られており、この性質を利用し該樹脂を押出ラミネーション法を用い最内層に配した容器の開発も報告されている」（【０００６】）ことを前提として、「ＡＣ剤及び接着性樹脂を用いることなく、且つ、強固に接着された保香性容器用積層体及び該積層体からなる保香性容器を提供すること」（【００１１】）が解決すべき課題であることが記載されている。 そうすると、甲２発明における「熱封緘が可能なエチレン－ビニルアルコール系共重合体樹脂フィルム」を、「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むものとすることには阻害要因がある。 そうしてみると、甲２発明において、相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。 （２）本件発明２、３、５について 本件発明２、３、５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２、３、５は、甲２に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。 ３ 甲３発明を主引用発明とする理由について （１）本件発明１について ア 対比 甲３発明の「低密度ポリエチレン（９）」、「紙（８）」、「液体の容器（Ｃ）」はそれぞれ、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂層」、「紙基材層」、「液体用紙容器」に相当する。 甲３発明の「低密度ポリエチレン（７）」と、本件発明１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、」「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」る「ポリオレフィン樹脂層」は、「低密度ポリエチレンで構成されるポリオレフィン樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲３発明の「無延伸アイオノマー（６）」と、本件発明１の「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、」「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない」「第２の熱可塑性樹脂層」は、「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない第２の熱可塑性樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲３発明の「接液面から順に、無延伸アイオノマー（６）／低密度ポリエチレン（７）／紙（８）／低密度ポリエチレン（９）という層構成を有する」ことは、 本件発明１の「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体を備える」こと、及び「前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接しており、前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ 「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体を備える液体用紙容器であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンで構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接しており、 前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、 前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であり、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない、液体用紙容器。」 ［相違点３－１］ 「低密度ポリエチレンで構成されるポリオレフィン樹脂層」について、 本件発明１では、「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、」「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」る「ポリオレフィン樹脂層」であるのに対し、甲３発明では、「低密度ポリエチレン（７）」であって、その由来が不明な点。 ［相違点３－２］ 「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない第２の熱可塑性樹脂層」について、 本件発明１では、「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むのに対し、甲３発明では、「無延伸アイオノマー（６）」である点。 イ 判断 事案に鑑み上記相違点３－２について検討する。 甲３には、従来の食酢等浸透性の高い液体の容器の素材は「最内層が低密度ポリエチレン（１）なので、強じん性が劣り」（明細書２ページ２～３行）という課題を解決するために、接液面（最内層）に「無延伸アイオノマー（６）」を配置することが記載されている。 そうすると、甲３発明において、「無延伸アイオノマー（６）」を「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むものとすることには阻害要因がある。 そうしてみると、甲３発明において、相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～４は、甲３に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。 ４ 甲４発明を主引用発明とする理由について （１）本件発明１について ア 対比 甲４発明の「（ｂ）上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマー」の「外側層」は、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂層」に相当する。 甲４発明の「（ａ）ペーパーボードの基体」、「積層体」、「液体用の容器」はそれぞれ、本件発明１の「紙基材層」、「積層体」、「液体用紙容器」に相当する。 甲４発明の「（ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層」と、本件発明１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、」「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」る「ポリオレフィン樹脂層」は、「低密度ポリエチレンで構成されるポリオレフィン樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲４発明の「熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層」と、本件発明１の「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、」「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない」「第２の熱可塑性樹脂層」は、「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない第２の熱可塑性樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲４発明の「（ａ）ペーパーボードの基体；（ｂ）上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーまたはグリコール変性ポリエチレンテレフタレートの外側層；（ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層；および（ｄ）上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の外表面に塗布される、熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層」を含むことは、本件発明１の「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える」こと、及び「前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接しており、前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点４］ 「少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体を備える液体用紙容器であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンで構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層が前記第２の熱可塑性樹脂層と接しており、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層と接しており、 前記積層体の最内層が前記第２の熱可塑性樹脂層であり、 前記積層体の最外層が前記第１の熱可塑性樹脂層であり、 前記第２の熱可塑性樹脂層が、ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない、液体用紙容器。」 ［相違点４－１］ 「低密度ポリエチレンで構成されるポリオレフィン樹脂層」について、 本件発明１では、「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂で構成され、」「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であ」る「ポリオレフィン樹脂層」であるのに対し、甲４発明では、「（ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層」であって、その由来が不明な点。 ［相違点４－２］ 「ポリブテン－１、ポリ（エチレン－ブテン）、ポリ（プロピレン－ブテン）、合成ゴムを含まない第２の熱可塑性樹脂層」について、 本件発明１では、「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むのに対し、甲４発明では、「熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層」である点。 イ 判断 事案に鑑み相違点４－２について検討する。 甲４には、ジュース等のための、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の２つの層の間に挟まれたペーパーボードよりなる障壁積層体において、ＬＤＰＥ層が短期間の後ジュースの精油を吸収し、ジュースのビタミンＣを大量に失わせる酸素に対し、大部分は障壁抵抗がない（３ページ左下欄５～１６行）、という課題が記載されており、甲４発明は前記課題を解決するために、「（ｄ）上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の外表面に塗布される、熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層」を備える構成とするものである。 そうすると、甲４発明において、「熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層」を、「化石燃料由来のポリエチレン、又は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むものとすることには阻害要因がある。 そうしてみると、甲４発明において、相違点４－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～４は、甲４に記載された発明及び甲５～９の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。 第７ むすび 請求項１～５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。