2022-700854

特許第７０４０６９８号発明「耐捻回ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４０６９８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～８〕、４について訂正することを認める。 特許第７０４０６９８号の請求項１～４、６～８に係る特許を維持する。 特許第７０４０６９８号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４０６９８号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年５月２１日に出願され、令和４年３月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年３月２３日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ８月３１日 特許異議申立人 野尻 文人（以下、「異議 申立人」という。）による特許異議の申立て （以下、この特許異議の申立てに係る申立書 を「特許異議申立書」という。） 令和４年１２月２８日付け 取消理由通知書 令和５年 ３月 ６日 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和５年 ４月２８日 異議申立人による意見書の提出（以下、この 意見書を「意見書」という。） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ （訂正事項１－１） 特許請求の範囲の請求項１に「複数の電線が撚り合されてなる集合体」と記載されているのを「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３、６～８についても同様に訂正する。 （訂正事項１－２） 特許請求の範囲の請求項１に「前記撚り紐は、前記介在と前記電線との間の空間を埋める部材であり、」を追加する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３、６～８についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ （訂正事項２－１） 特許請求の範囲の請求項４に「該耐捻回ケーブルの内部中心に中心介在を備え、複数の前記電線は、前記中心介在の周囲に撚り合せてなることを特徴とする請求項１～３の何れか一項に記載の耐捻回ケーブル。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、訂正前の請求項１の「複数の電線が撚り合されてなる集合体と、」の記載を、「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合せてなる集合体と、」に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～８についても同様に訂正する。 （訂正事項２－２） 独立形式に改めた請求項４に「複数の前記介在及び前記中心介在は、樹脂チューブで形成され、」を追加する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～８についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５の何れか一項に記載の耐捻回ケーブル。」と記載されているのを、「請求項１～４の何れか一項に記載の耐捻回ケーブル。」に訂正する。 請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７、８についても同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７の何れか一項に記載の耐捻回ケーブル。」と記載されているのを、「請求項１～４、６、７の何れか一項に記載の耐捻回ケーブル。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の【０００７】、【００１１】～【００１３】、【００１５】に記載された訂正前の請求項１、４～６、８に係る記載を、訂正後の請求項１、４～６、８の記載に訂正する。 （７）訂正事項１～６は、一群の請求項〔１～８〕に対して請求されたものである。 （８）なお、訂正後の請求項４に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び独立特許要件について（下線は、当審で付した。以下同じ。） （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１における「複数の電線が撚り合されてなる集合体」の記載を、「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」に訂正するものであり、訂正前の請求項１に係る「集合体」を「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」と減縮するものである。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１に、「前記撚り紐は、前記介在と前記電線との間の空間を埋める部材であり、」との減縮を加えるものである。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて （ア）訂正事項１－１について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に 「【００１９】 集合体２は、複数の電線３、介在４、および撚り紐６を撚り合せて構成されており、集合体２の外周は、不織布、紙、または樹脂等で形成されたテープ部材１０で覆われている。テープ部材１０は、耐捻回ケーブル１の捻回時に集合体２とシース部材８の間の摩擦を低減するためのものである。電線３もまた複数の線心３ａを層状に撚り合せたものであり、外周が、絶縁性を有するシールド３ｂで被覆されている。なお、シールド３ｂの外周は摩擦を低減する内シース部材でさらに被覆されている。線心３ａは、導体の外周に絶縁体を被覆した絶縁被覆線である。」 と記載されているように、「集合体２」は、「複数の電線３、介在４、及び撚り紐６を撚り合せて構成されて」いる。 したがって、訂正事項１－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項１－２について 本件明細書等に 「【００２２】 撚り紐６は、集合体２、介在４、および中心介在４´の間の空間を埋める部材であり、たとえば、オレフィン系樹脂製の線材を撚り合わせて形成されている。 ・・・」 「【図１】 ［図：0001401647000001.jpg］ 」 と記載されているように、「撚り紐６」は、「介在４」と「電線３」の間の空間を埋める部材である。 したがって、訂正事項１－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて （ア）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、上記イ（ア）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （イ）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、上記イ（イ）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項４が「請求項１～３の何れか一項」を引用する記載であるところ、訂正前の請求項２、３に対する引用関係を解消し、訂正後の請求項４において、請求項１の記載を引用するものを独立形式に改め、訂正前の請求項４における「複数の電線が撚り合されてなる集合体」を、「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合せてなる集合体」に訂正するものである。 したがって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び、同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （イ）訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、独立形式に改めた上記請求項４に、「複数の前記介在及び前記中心介在は、樹脂チューブで形成され、」との減縮を加えるものである。 したがって、訂正事項２－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて （ア）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、上記ア（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮をするとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項２－２について 本件明細書等に 「【００２１】 介在４は、耐捻回ケーブル１の内部に配置された難燃性の樹脂チューブであり、内部に空洞４ａを備えている。介在４を構成する樹脂としては、たとえば、塩化ビニルやポリウレタン等が用いられる。また、耐捻回ケーブル１の中心には、中心介在４´が配置されている。複数の電線３および複数の他の介在４は、この中心介在４´の周囲に層状に撚り合わせて配置されている。これにより、耐捻回ケーブル１が捻回された場合に潰れにくくすることができる。」 と記載されているように、「介在４」は「樹脂チューブであ」る。 したがって、訂正事項２－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて （ア）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、上記ア（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮をするとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （イ）訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、上記イ（イ）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、上記アのとおり、請求項５を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、上記アのとおり、請求項５を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項６が「請求項１～５の何れか一項」の記載を引用する記載であるところ、訂正事項３により請求項５が削除されたことに伴って、訂正前の請求項６の記載が明確でなくなるのを、訂正前の請求項５に対する引用関係を解消し、請求項１～４を引用するものに減縮し、明確にするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び、同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４は、上記アのとおり、訂正前の請求項５に対する引用関係を解消するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、上記アのとおり、訂正前の請求項５に対する引用関係を解消するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項８が「請求項１～７の何れか一項」の記載を引用する記載であるところ、訂正事項３により請求項５が削除されたことに伴って、訂正前の請求項８の記載が明確でなくなるのを、訂正前の請求項５に対する引用関係を解消し、請求項１～４、６、７を引用するものに減縮し、明確にするものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び、同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５は、上記アのとおり、訂正前の請求項５に対する引用関係を解消するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、上記アのとおり、訂正前の請求項５に対する引用関係を解消するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ６ 訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項１～５により、訂正前の請求項１、４～６、８の記載が訂正されたことに伴い、対応する本件明細書等の記載を、訂正後の請求項１、４～６、８の記載に合致させるものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項６は、上記アのとおり、訂正事項１～５により、訂正前の請求項１、４～６、８の記載が訂正されたことに伴い、対応する本件明細書等の記載を、訂正後の請求項１、４～６、８の記載に合致させるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項６は、上記アのとおり、訂正事項１～５により、訂正前の請求項１、４～６、８の記載が訂正されたことに伴い、対応する本件明細書等の記載を、訂正後の請求項１、４～６、８の記載に合致させるものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲の記載を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～８〕、４について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により、請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体と、 前記集合体の外周を覆うテープ部材と、 ポリ塩化ビニルで形成され、前記テープ部材で覆われた前記集合体を被覆するシース部材と を備え、 前記撚り紐は、前記介在と前記電線との間の空間を埋める部材であり、 前記シース部材の引張降伏応力が３．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であり、 且つ、前記集合体の撚り合せ方向と前記テープ部材の巻き付け方向とが同方向であることを特徴とする耐捻回ケーブル。 【請求項２】 前記シース部材の断面方向の厚みは０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐捻回ケーブル。 【請求項３】 前記電線は複数の線心を層状に撚り合せてなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐捻回ケーブル。 【請求項４】 内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合せてなる集合体と、 前記集合体の外周を覆うテープ部材と、 ポリ塩化ビニルで形成され、前記テープ部材で覆われた前記集合体を被覆するシース部材と を備え、 複数の前記介在及び前記中心介在は、樹脂チューブで形成され、 前記シース部材の引張降伏応力が３．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であり、 且つ、前記集合体の撚り合せ方向と前記テープ部材の巻き付け方向とが同方向であることを特徴とする耐捻回ケーブル。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 該耐捻回ケーブルは、スカラロボットに使用されるロボットケーブルであることを特徴とする請求項１～４の何れか一項に記載の耐捻回ケーブル。 【請求項７】 前記耐捻回ケーブルは前記スカラロボットの可動部に接続され、前記可動部の可動範囲は時計回り及び反時計回りにそれぞれ１２０°以上３００°以下であることを特徴とする請求項６に記載の耐捻回ケーブル。 【請求項８】 前記テープ部材は、不織布、紙、樹脂のいずれかで形成されていることを特徴とする請求項１～４、６、７の何れか一項に記載の耐捻回ケーブル。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が令和４年１２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１～８に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 引用文献の記載事項と引用発明について （１）引用文献１について 引用文献１（特開２００８－２１８０６１号公報 特許異議申立書に添付の甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、絶縁心線の絶縁体同士の滑り性を向上させることによって、安価で、耐屈曲性・耐捻れ性、可とう性に優れた産業用ロボット等のＦＡ機器に使用されるケーブルに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来のロボット用ケーブル１″は、図４に示すように、導体２″を絶縁体３″で被覆し、それらを集合して更に外部のシース６″で被覆した構成からなる。 産業用ロボット等に使用されるケーブルは屈曲、捻回に強いことが要求されるため、導体においては「高耐久性」が要求される場合には、純銅に替わって、例えばＳｎ入り銅合金などの銅合金が用いられている。しかし、銅合金は機械的強度が増すものの、導電率が低下する。そのため、ジュール熱の発生を抑制するため導体を太くせざるを得なくなり、これがケーブルの細径化、軽量化に逆行することになる。また、銅に対して銅合金は価格が高いため、ケーブル価格のアップに繋がる。 導体外周に被覆される絶縁体においては「低耐久性ケーブル」にはポリ塩化ビニルまたはポリプロピレンが、「高耐久性ケーブル」には、エチレンテトラフロロエチレン（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂が用いられている。フッ素樹脂はすべり摩擦抵抗が小さく、かつ、ある程度の硬さを有しているので、絶縁体相互の滑り性が向上することになり、導体の断線、損傷が防止され、耐屈曲性、耐捻れ性を増加させることを可能とするということで用いられてきた。しかし、フッ素樹脂は他の絶縁体材料に比べて価格が高いため、ケーブル価格のアップに繋がるという問題があった。 また、絶縁体相互の滑り性を向上させるために、下記に示す特開２０００－３５７４１８号公報にはポリ塩化ビニル絶縁層の上にシリコーンを含有したウレタンアクリレート系の紫外線硬化型樹脂組成物を設けた絶縁電線が開示されている。しかしながら、紫外線硬化型樹脂組成物ということで、樹脂の塗布、硬化という複雑な工程が必要になるという課題があった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従って、本発明の目的としては、上記の点に鑑みてなされたもので、導体に、高価な銅合金や絶縁体に高価なフッ素樹脂や紫外線硬化型樹脂組成物を用いなくても、絶縁心線の絶縁体表面の滑性が優れており、通常の低価格な熱可塑性樹脂による押出成型が可能になり、安価で、屈曲、捻れに強く、可とう性に優れたロボット用ケーブルを提供することにある。」 「【実施例】 【０００８】 ここで、ケーブルの耐久性とは、当該ケーブルの導体が断線するまでの繰り返し屈曲のサイクル数とする。通常ロボット用ケーブルの耐久性評価試験には、左右屈曲試験と捻回試験が行われる。図３（イ）に左右屈曲試験、図３（ロ）に捻回試験の概略と試験条件を示す。また、本発明の第１～４実施例の耐屈曲・耐捻回ケーブル１の構成表と左右屈曲試験と捻回試験による耐久性評価試験結果を表１に、比較例１～３のケーブルの構成表と左右屈曲試験と捻回試験による耐久性評価試験結果を表２に示す。 【０００９】 【表１】 ［図：0001401647000002.jpg］ 」 「【００１１】 本発明の第１実施例の構造を図１（イ）に示す。この実施例のケーブル構成は、図１（イ）からも明らかなように導体２の外周に絶縁体を被覆し、この絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ、その外周上に和紙テープ５、シース６を順次施し、外径１１．８ｍｍにしたものである。ここで、絶縁体３Ａはポリエステルエラストマーに有機系高分子量シリコーンポリマーを0.7ｗｔ％添加したものである。このケーブルを図３（イ）、（ロ）の屈曲試験に装着して、断線が生じる往復回数を求めた。前記表１に耐久性評価試験結果を示す。 本発明の第２実施例の構造を図１（ロ）に示す。この実施例の絶縁体３Ｂは、ポリエステルエラストマーに有機系高分子量シリコーンポリマーを１．５ｗｔ％添加したものであり、それ以外は第１実施例と同じ構成である。このケーブルを図３（イ）、（ロ）の屈曲試験に装着して、断線が生じる往復回数を求めた。前記表１に耐久性評価試験結果を示す。 本発明の第３実施例の構造を図１（ハ）に示す。この実施例の絶縁体３Ｃは、ポリエステルエラストマーにグラフトタイプ有機系高分子量シリコーンポリマーをシリコーン換算量で０．７ｗｔ％添加したものであり、それ以外は第１実施例と同じ構成である。このケーブルを図３（イ）、（ロ）の屈曲試験に装着して、断線が生じる往復回数を求めた。前記表１に耐久性評価試験結果を示すが、第１実施例と第３実施例を比較してみると明らかなように、グラフトタイプ有機系高分子量シリコーンでもシリコーン換算量で同量を添加すれば、実施例１の有機系高分子量シリコーンと同じ効果があることがわかる。 本発明の第４実施例の構造を図１（ニ）に示す。この実施例の絶縁体３Ｄは、ポリプロピレンに有機系高分子量シリコーンポリマーを０．７ｗｔ％添加したものであり、それ以外は第１実施例と同じ構成である。このケーブルを図３（イ）、（ロ）の屈曲試験に装着して、断線が生じる往復回数を求めた。前記表１に耐久性評価試験結果を示す。」 「【図１】 ［図：0001401647000003.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001401647000004.jpg］ 」 上記記載から、引用文献１には実施例１として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「１１２本の導体から構成された導体２の外周に絶縁体を被覆して絶縁心線４Ａとし、（【表１】【００１１】） この絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ、（【００１１】） その外周上に和紙テープ５、シース６を順次施すものであって、（【００１１】） シース６は、厚さ１．０ｍｍのポリ塩化ビニルから成り、（【表１】） 捻回角度±１８０°の捻回試験を２００万回行っても断線しない、（【表１】【図３】（ロ）） 耐屈曲性・耐捻れ性に優れた産業用ロボット等のＦＡ機器に使用されるケーブル。（【０００１】【００１１】）」 （２）引用文献２について 引用文献２（特開２００３－１３８０８３号公報 特許異議申立書に添付の甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、塩化ビニル系重合体組成物に関する。本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、非粘着性で取扱い性に優れると共に、良好な柔軟性と力学的性能を有し、かつ他の材料に対する溶融接着性が良好であり、しかも可塑剤として機能する成分の移行性がないので、それらの特性を生かして各種成形品の製造に有効に使用される。」 「【０１０１】本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、上記の特性を活かして、例えば、レインコート、洋傘、雨ズボン、雨靴、帽子等の各種家庭用品；各種キーボード；ラミネート品；各種容器用のフィルムやシート；ビニールハウスなどの農業用品；ハンドバック、札入れ、文房具等のシート加工用品；サンダルバンド、スリッパ等の履き物用品；ベルト類；壁装材、クッションフロアー等の室内装飾用品；人形、浮き袋などの玩具；車両用、家具用、鞄用、衣料用などのレザー製品；電線被覆材；ガス管、ホース、チューブ等の押出製品；ハンドル等の自動車部品；機械部品；時計バンド；パッキング材等の各種用途に使用することができる。」 「【０１１３】 【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、塩化ビニル系重合体組成物から得られた成形品の硬度、非粘着性、屈曲性および力学的性能（降伏点強さ、降伏点伸び）、並びに塩化ビニル系重合体組成物から得られた積層体における接着強度は、以下の方法により測定または評価した。 【０１１４】（１）硬度 実施例または比較例で得られた塩化ビニル系重合体組成物を、プレス成形機〔神藤金属工業所（株）社製、「圧縮成形機ＡＹＳ－１０」（商品名）〕を使用して、１５０℃で２分間溶融させた後、１５０℃、５０ｋｇｆ荷重の条件下に３０秒間保持して、厚さ約２ｍｍの成形品（試験片）を製造した。得られた成形品（試験片）を２枚重ね合わせたものを用い、ＪＩＳ Ｋ－６３０１に準じて、成形品（試験片）のショアＡ硬度を測定した。」 ・・・ 中 略 ・・・ 【０１１７】（４）力学的性能（降伏点強さおよび降伏点伸び） 上記（１）で製造した成形品（試験片）を２５℃で２日間放置した後、ダンベル３号形に打ち抜き、ＪＩＳ Ｋ－７３１１に準じて、島津製作所（株）社製、「オートグラフ測定装置ＩＳ－５００Ｄ」（商品名）を使用して、室温下、引張速度３００ｍｍ／分で降伏点強さおよび降伏点伸びを測定した。 ・・・ 中 略 ・・・ 【０１２０】実施例および比較例で使用した重合体および化合物に関する略号を以下に示す。 〔塩化ビニル系重合体〕 ＰＶＣ： 重合度１０００のポリ塩化ビニル〔信越化学工業（株）製、ＴＫ１０００（商品名）〕 〔硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物〕 ＰＶＣ－Ｃ： 重合度１０００のポリ塩化ビニル１００重量部、メタクリル酸メチル－ブタジエン－スチレン共重合体〔ＭＢＳ樹脂、三菱レイヨン（株）社製「メタブレンＣ－３０３Ａ」（商品名）〕１５部、有機スズ系安定剤〔共同薬品（株）社製、「ＫＳ－１０００」（商品名）〕２部および滑剤〔クラリアントジャパン（株）社製、「ワックスＯＰ」（商品名）〕１．５部からなる硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。 〔エチレン－α－オレフィン共重合体〕 ＰＯＥ－Ａ： エチレン－１－オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）社製、「ＥＮＧＡＧＥ ＥＧ８２００」（商品名）；エチレン単位／１－オクテン単位＝９２／８（モル比）、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：４．２ｇ／１０分、ショアーＡ硬度：７５、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、ムーニー粘度：１２．１ＭＬ１＋４（１００℃）〕 ＰＯＥ－Ｂ： エチレン－１－オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）社製、「ＥＮＧＡＧＥ ＥＧ８８４２」（商品名）、エチレン単位／１－オクテン単位＝８３／１７（モル比）、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度：５１、密度：０．８５７ｇ／ｃｍ３、ムーニー粘度：３７．２ＭＬ１＋４（１００℃）〕 ＰＯＥ－Ｃ： エチレン－１－オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）社製、「ＥＮＧＡＧＥ ＥＧ８１００」（商品名）、エチレン単位／１－オクテン単位＝９３／７（モル比）、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度：７５、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、ムーニー粘度：３５．６ＭＬ１＋４（１００℃）〕 ・・・ 中 略 ・・・ 【０１３１】実施例３～５ 下記の表２に示した配合割合に従って、ＰＯＥ－ＡまたはＰＯＥ－ＢとＰＵ／ＳＥＥＰＳを予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表２に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表２に示す。 ・・・ 中 略 ・・・ 【０１３３】実施例６および７ 参考例１で得られたブロック共重合体組成物Ａ（PU-SEEPS Compound Ａ）とＰＯＥ－ＡまたはＰＯＥ－Ｃを表２に示す割合で予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表２に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表２に示す。 【０１３４】 【表２】 ［図：0001401647000005.jpg］ 【０１３５】実施例８および９ 下記の表３に示した配合割合に従って、ＳＥＥＰＳ－２、ＰＬおよびＰＵ／ＳＥＥＰＳを予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表３に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性および積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表３に示す。 ・・・ 中 略 ・・・ 【０１３７】実施例１０ 参考例１で得られたブロック共重合体組成物Ａ（PU-SEEPS Compound Ａ）、ＳＥＥＰＳ－２およびＰＬを表３に示す割合で予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表３に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表３に示す。 【０１３８】 【表３】 ［図：0001401647000006.jpg］ ・・・ 中 略 ・・・ 【０１４１】ＰＶＣ１００重量部と上記で得られたブロック共重合体組成物Ｂ（PU-SEEPS Compound Ｂ）の１００重量部を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表４に示す。 【０１４２】実施例１２ ジブチルスズジアセテート（ウレタン化反応触媒）を１５ｐｐｍ含有する高分子ポリオール（ＰＯＨ－１）、鎖伸長剤（ＢＤ）および有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を、ＰＯＨ－１：ＢＤ：ＭＤＩのモル比が１．０：２．０：３．０（窒素原子含有率は１．９重量％）で、かつこれらの合計供給量が１００ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃の連続溶融重合でポリウレタン形成反応を実施した。官能基含有ブロック共重合体（Ｆ－ＨＶＳＩＳ）を１００ｇ／分となるようにして上記の二軸スクリュー型押出機の加熱ゾーンの中央部に連続供給し、上記のポリウレタン形成反応による反応混合物と反応させ、得られた溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で４時間除湿乾燥することによりブロック共重合体組成物Ｃ（PU-HVSIS Compound C）を得た。 【０１４３】ブロック共重合体組成物Ｃ（PU-HVSIS Compound Ｃ）の一部を取り、ジメチルホルムアミドを用いて組成物中のポリウレタンを抽出除去した。次いでシクロヘキサンを用いて未反応のＨＶＳＩＳ－ＯＨとＨＶＳＩＳを抽出除去し、残留した固形物を乾燥することにより、ブロック共重合体Ｃを得た。１Ｈ－ＮＭＲで分析した結果、ブロック共重合体Ｃは、ポリスチレンブロック－水素添加ポリイソプレンブロック－ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕とポリ（３－メチル－１，５－ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４－ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕からなるジブロック共重合体であることが分かった。なお、シクロヘキサンによる抽出物は、ＧＰＣ分析の結果、ポリスチレンブロック－水素添加ポリイソプレンブロック－ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕を２個、ポリ（３－メチル－１，５－ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４－ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕を１個有するトリブロック共重合体を含有していることが分かった。ジメチルホルムアミドを用いて抽出されたポリウレタンおよびシクロヘキサンを用いて抽出された未反応のＨＶＳＩＳ－ＯＨとＨＶＳＩＳの重量は、上記したジブロック共重合体を１００重量部としたとき、ポリウレタンは１８２重量部、ＨＶＳＩＳ－ＯＨは０重量部、ＨＶＳＩＳは４５重量部であり、上記したトリブロック共重合体は１２７重量部であった。上記のジブロック共重合体およびトリブロック共重合体における付加重合系ブロック（イ）は、ＨＶＳＩＳと同様の構造を有していた。また、上記したジブロック共重合体の数平均分子量は１５５，０００であり、トリブロック共重合体の数平均分子量は１６５，０００であった。 【０１４４】ＰＶＣ１００重量部と上記で得られたブロック共重合体組成物Ｃ（PU-HVSIS Compound C）の１００重量部を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表４に示す。 【０１４５】 【表４】 ［図：0001401647000007.jpg］ 」 上記記載から、引用文献２には、実施例３～８、１０、１２として、次の事項が記載されている。 「ＰＶＣ（重合度１０００のポリ塩化ビニル）を含む、（【０１３１】【０１３３】【０１３５】【０１３７】【０１４４】） 電線被覆材として使用される、（【０１０１】） 塩化ビニル系重合体組成物において、 屈曲性を得るために、引張速度３００ｍｍ／分での降伏点強さを３７～９６ｋｇｆ／ｃｍ２、とすること。（【０１１３】【０１１７】【表２】【表３】【表４】）」 （３）引用文献３について 引用文献３（特開２００４－１８９９０５号公報 特許異議申立書に添付の甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、難燃性樹脂組成物及びそれから得られた押出成形品に関し、更に詳しくは可撓性を改善し、そして成形品の柔軟性を向上させた難燃性樹脂組成物及びそれから得られた押出成形品に関する。 【０００２】 【従来の技術】 例えば、電線・ケーブルの絶縁被覆材等の押出成形品としては、従来から塩化ビニル樹脂やその組成物が多用されてきたが、環境保全や健康面の配慮から、ハロゲンを含まないものが求められている。水酸化マグネシウムが、ハロゲンを含まないオレフィン系樹脂等に対して、優れた難燃剤であることは古くから知られているが、難燃剤としての効果を得るためには、比較的多量に配合しなければならず、結果として得られる難燃性樹脂組成物の機械特性が劣化することがあった。」 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の目的は、水酸化マグネシウム及び酸化マグネシウムからなる複合難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物において、可撓性を改善し、よって成形品の柔軟性を向上させた難燃性樹脂組成物及びこれを被覆した電線・ケーブル等の、改善された可撓性を持つ押出成形品を提供することにある。」 「【００３８】 ３．可撓性 ＪＩＳ Ｋ７１２２に準拠して引張降伏応力を測定し、可撓性を評価した。引張降伏応力が小さいほど可撓性が高く、よって柔軟性が大きい。」 「【００４２】 ［実施例１、２及び比較例１、２］ 実施例１として、オレフィン系樹脂（Ａ）としてエチレン－アクリル酸エチル共重合体（メルトマスフローレート０．５ｇ／１０分、アクリル酸エチル含有量２３質量％、日本ユニカー製「ＮＵＣ－８３１」、以下単にＥＥＡとも称する。）を使用して、表１に示したように、この１００重量部に、天然産ブルーサイトである「マグシーズＷ－Ｈ４」（表面処理：２％ステアリン酸乾式処理品、神島化学製、粒径が４μｍ以上の割合４５％、平均粒径２．８μｍ）６７重量部及び酸化マグネシウムである「スターマグＣ－１５０」（表面処理：６％ステアリン酸処理品、神島化学製、平均粒径３．５μｍ、ＢＥＴ比表面積１４０ｍ２／ｇ）１重量部を加え［尚、複合難燃剤（Ｂ）としては水酸化マグネシウム（Ｂ－１）９８．５質量％及び酸化マグネシウム（Ｂ－２）１．５質量％からなり、複合難燃剤（Ｂ）としては６８重量部を加えたことになる。］、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．２重量部を加えて、バンバリーミキサーで１８０℃で１０分間溶融混練し、難燃性樹脂組成物を得て、これを粒径約５ｍｍに造粒後、評価した。 【００４３】表１に、その評価結果を示したが、引張降伏応力は４ＭＰａ未満であり、後述する比較例と比べて、改善された可撓性を持ち、且つ被覆層厚１．５ｍｍの６０度ケーブル燃焼試験では、１０秒未満で消火し優れた難燃性を示した。また、表１には、記載していないが表面平滑性試験では、光沢のある表面であった。 ・・・ 中 略 ・・・ 【００４６】実施例２は、天然産ブルーサイトの「マグシーズＷ－Ｈ４」を同じく天然産ブルーサイトである「マグシーズＮ－１」（表面処理：２％ステアリン酸カルシウム乾式処理品、神島化学製、粒径が４μｍ以上の割合５０％超、平均粒径４μｍ）に替えた以外は、実施例１と同様にして得られた樹脂組成物であるが、実施例１と同様の改善された可撓性及び難燃性を示した。なお、表面平滑性は、実用価値のあるものであったが、実施例１と比較すると光沢が少なかった。 【００４７】 ［実施例３、４及び比較例３、４］ 実施例３では、オレフィン系樹脂（Ａ）として、エチレン－酢酸ビニル共重合体（メルトマスフローレート４ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量２５質量％、日本ユニカー製「ＮＵＣ－３１９５」、以下単にＥＶＡとも称する。）、及び実施例４では直鎖状エチレン－ブテン－１共重合体（メルトマスフローレート０．７ｇ／１０分、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、日本ユニカー製「ＮＵＣＧ－７１０１」、以下単にＬＬＤＰＥとも称する。）を使用して、表１に示したように、この１００重量部に天然産ブルーサイトである「マグシーズＷ－Ｈ４」を６７重量部及び酸化マグネシウムである「スターマグＣＸ－１５０」（表面処理：８％高級脂肪酸エステル処理品、神島化学製、平均粒径３．５μｍ、ＢＥＴ比表面積１４０ｍ２／ｇ）１重量部を加え［複合難燃剤（Ｂ）としては水酸化マグネシウム（Ｂ－１）９８．５質量％及び酸化マグネシウム（Ｂ－２）１．５質量％からなり、複合難燃剤（Ｂ）としては６８重量部を加えたことになる。］、酸化防止剤として、テトラキス［メチレン－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．２重量部を加えて、バンバリーミキサーで１８０℃で１０分間溶融混練し、難燃性樹脂組成物を得て、これを粒径約５ｍｍに造粒後、評価した。 【００４８】 表１に、その評価結果を示したが、引張降伏応力は、実施例３では４ＭＰａ未満、実施例４では６．５ＭＰａであり、後述する合成水酸化マグネシウムを配合した比較例３、４と比べて可撓性に優れ、且つ被覆層厚１．５ｍｍの６０度ケーブル燃焼試験では、１０秒未満で消火し、優れた難燃性を示した。また、表１には記載していないが、表面平滑性試験では、光沢のある表面であった。 ・・・ 中 略 ・・・ 【００５０】 ［実施例５及び比較例５、６］ 実施例５として、オレフィン系樹脂（Ａ）としてＥＥＡを用い、複合難燃剤（Ｂ）として「マグシーズＷ－４Ｈ」及び「スターマグＣＸ－１５０」を、表１に示した配合で用いて組成物を調製し、造粒後評価した。複合難燃剤（Ｂ）としては、水酸化マグネシウム（Ｂ－１）９８．７７質量％及び酸化マグネシウム（Ｂ－２）１．２３質量％からなり、複合難燃剤としては、８１重量部を加えたことになる。 ・・・ 中 略 ・・・ 【００５４】 ［実施例６］ 粗粉砕天然産ブルーサイト９８．７７質量％及び酸化マグネシウム１．２３質量％からなる混合物を、加温装置のついたボールミルへ入れ、混合物に対して３質量％に相当するステアリン酸粉末を加え混合し、次いでアルミナボールを使用して、平均粒径約４μｍになるように８０℃に加熱しながら粉砕した。この複合難燃剤（Ｂ）の粒径４μｍ以上の割合は５０％未満であった。 【００５５】 得られた複合難燃剤（Ｂ）とＥＥＡを混合し、実施例１と同様に溶融混練し、樹脂組成物を得て評価した。評価結果は、表１に示したが、引張降伏応力（可撓性）、難燃性、更に表面平滑性の優れた樹脂組成物であった。 【００５６】 【表１】 ［図：0001401647000008.jpg］ 」 上記記載から、引用文献３には実施例３、４として次の事項が記載されている。 「成形品の柔軟性を向上させた樹脂組成物を被覆した電線・ケーブル等の、改善された可撓性を持つ押出成形品を提供するために、（【０００７】） 樹脂組成物の、引張降伏応力を４ＭＰａ未満、もしくは、６．５ＭＰａとすること。（【００４３】【００４８】【表１】）」 （４）引用文献４について 引用文献４（特開２００８－１４４１５５号公報 特許異議申立書に添付の甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体およびその製造方法に関する。詳しくは、本発明は、幅広い温度範囲で結晶性を示し、従来公知の４－メチル－１－ペンテン共重合体よりも、組成の割に融点が低く、結晶性が高いという新規な４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体に関する。」 「【００２１】 また、本発明の４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体は、ＪＩＳ Ｋ ７１１３の方法によって測定した引張降伏点応力が、好ましくは１～２８ＭＰａ、より好ましくは４～１８ＭＰａの範囲にあることが望ましく、また、ＪＩＳ Ｋ ７１１３の方法によって測定した引張破断点応力が、好ましくは１～２８ＭＰａ、より好ましくは４～１８ＭＰａの範囲にあるのが望ましく、ＪＩＳ Ｋ ７１１３の方法によって測定した引張破断点伸びが、好ましくは５０％以上、より好ましくは３００～１５００％の範囲にあるのが望ましい。本発明の４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体の引張降伏点応力、引張破断点応力、引張破断点伸びの特性値はＪＩＳ Ｋ ７１１３の引張試験の方法に従って測定した。これらの特性値は、成形後２４時間以上経過した、厚さ１ｍｍのプレスシートから打ち抜いた、ＪＩＳ Ｋ ７１１３の２号形試験片１／２を試料として用い、２３℃の雰囲気下で引張速度３０ｍｍ／ｍｉｎで測定した値である。」 「【０１０８】 ＜用途＞ 本発明の４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体および本発明の４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体組成物は、幅広い温度範囲で結晶性を示し、結晶化度が高く、耐熱性に優れ、透明性にも優れるといった特性を備えている点において従来提案のものとは異なっている。本発明の４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体および本発明の４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体組成物は、押出成形、中空成形、射出成形、プレス成形、真空成形などの任意の成形方法により、パイプ、フィルム、シート、中空容器、その他各種製品に成形でき、各種用途に供することができる。 【０１０９】 例えば、食肉包材、加工魚包材、野菜包材、果物包材、発酵食品包材、菓子包装材、酸素吸収剤包材、レトルト食品用包材、医薬包材、細胞培養バック、細胞検査フィルム、球根包材、種子包材、野菜・キノコ栽培用フィルム、耐熱真空成形容器、惣菜容器、惣菜用蓋材、業務用ラップフィルム、家庭用ラップフィルム、改質材、例えばスチレン系エラストマー改質材、ブチルゴム改質材、プロピレン系エラストマー改質材、エチレン系エラストマー改質材、アクリル系粘着材用改質材、ホットメルト接着剤改質材、粘着・接着材セパレーター、ベーキングカートン、電子レンジ耐熱容器、冷凍食品容器、薬品容器、洗剤容器、化粧品容器、香水容器、化粧品・香水スプレー用チューブ、トナー容器、離型フィルム、例えばフレキシブルプリント基板用離型フィルム、リジット基板用離型フィルム、リジットフレキシブル基板用離型フィルム、先端複合材料用離型フィルム、炭素繊維複合材硬化用離型フィルム、ガラス繊維複合材硬化用離型フィルム、アラミド繊維複合材硬化用離型フィルム、ナノ複合材硬化用離型フィルム、フィラー充填材硬化用離型フィルム、半導体封止用離型フィルム、離型フィルム用クッションフィルム、燃料電池用離型フィルム、各種ゴムシート用離型フィルム、ウレタン硬化用離型フィルム、エポキシ硬化用離型フィルム、太陽電池セル封止シート、ダイシングテープ・バックグラインドテープ・ダイボンディングフィルムなどの半導体用工程フィルムの基材・粘着材・セパレーター、ペリクル用フィルム、偏光板用フィルム、保護フィルム、例えば偏光板用保護フィルム、液晶パネル用保護フィルム、光学部品用保護フィルム、レンズ用保護フィルム、電気部品・電化製品用保護フィルム、携帯電話用保護フィルム、パソコン用保護フィルム、電子部品封止体製造用型枠、ＬＥＤモールド、高周波回路用積層板、高周波ケーブル用被覆材、光導波路基板、ゴムホース製造用マンドレル、ゴムホース製造用シース、ホース、チューブ、電線被覆材、高圧電線用碍子、配線ダクト、離型紙、例えば合皮用離型紙、先端複合材料用離型紙、炭素繊維複合材硬化用離型紙、ガラス繊維複合材硬化用離型紙、アラミド繊維複合材硬化用離型紙、ナノ複合材硬化用離型紙、フィラー充填材硬化用離型紙、耐熱耐水印画紙、自動車・鉄道車両・航空機・船舶等の内装材、家具・履物・衣料・袋物・建材等の表皮材、医療用中空瓶、医療用容器、血液保存バック、輸液バック、輸液ボトル、輸液チューブ、輸血セット、ガスケット、フィルター、ベビーフード・酪農製品・医薬品・滅菌水等を瓶に充填後、煮沸処理、高圧蒸気滅菌等高温処理される用途のパッキング材、アニマルケージ、ビーカー、メスシリンダー等の理化学実験機器、光学測定用セル、クリアーケース、クリアーファイル、クリアーシート、カップ、プリンカップ、デスクマット、シュリンクフィルム、不織布、繊維、防水布、通気性の織物や布、紙おむつ、生理用品、衛生用品、バグフィルター、集塵用フィルター、エアクリーナー、中空糸フィルター、浄水フィルター、濾布、濾紙、ガス分離膜、バッテリーセパレーターなどの用途が挙げられる。」 上記記載から、引用文献４には次の事項が記載されている。 「電線被覆材等に用いられる、４－メチル－１－ペンテン系ランダム共重合体であって、（【００２１】【０１０９】） その引張降伏点応力を、好ましくは１～２８ＭＰａ、より好ましくは４～１８ＭＰａの範囲とすること。（【００２１】）」 （５）引用文献５について 引用文献５（特開２０１７－７９１４０号公報 特許異議申立書に添付の甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、移動式機器への電源供給等に用いられる電力ケーブルに関する。」 「【００１０】 本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。 （１） 複数本の線心を撚り合わせた撚り合わせ線心と、前記撚り合わせ線心の撚り合わせ方向と同方向に、且つ前記撚り合わせ線心の周囲に密着して巻き付けられた押え巻テープと、前記押え巻テープの上に設けられたシースと、を備えたことを特徴とする電力ケーブル。 【００１１】 上記（１）の構成の電力ケーブルによれば、押え巻テープが撚り合わせ線心とシースの間に施されることで線心がシースと直接接触しない為、タルク、シリコン等の密着防止剤を必要としない。そこで、シースと線心の間の摩擦力の低減が防止される。 更に、押え巻テープが撚り合わせ線心と同方向に巻き付けられることで、線心間と押え巻テープとの間に空隙ができず、撚り合わせ線心の表面凹凸（線心間の窪み）に倣って押え巻テープが密着する。そこで、シースとなる合成樹脂が撚り合わせ線心の表面凹凸に充填された際、シースと線心の間の摩擦力が増加する為、繰り返し巻き伸ばされてもシースと線心との動きが抑制され、電力ケーブルの「うねり」を低減することができる。」 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。 図１に示すように、本発明の一実施形態に係る電力ケーブル１は、移動式機器への電源供給に使用される電源電線であり、複数の線心３を撚り合わせた撚り合わせ線心５と、押え巻テープ７と、シース９と、介在１１と、を備える。なお、本発明の電力ケーブルはこのような構成に限らず、シールド層や外層等が設けられた種々の形態の電力ケーブルに適用することができる。」 「【００２６】 更に、押え巻テープ７が撚り合わせ線心５と同方向に各線心３に沿って巻き付けられることで、線心３間と押え巻テープ７との間に空隙ができず、撚り合わせ線心５の表面凹凸（線心３間の窪み１３）に倣って押え巻テープ７が密着する（図２の（ａ）参照）。そして、シース９となる合成樹脂が撚り合わせ線心５の表面凹凸に充填される際、合成樹脂が線心３間の窪み１３にも確実に充填されて安定的な充実構造を得ることができ、シース９と線心３の間の摩擦力が増加する。 【００２７】 そこで、シース９と線心３の間の摩擦力が増加された充実構造の電力ケーブル１は、繰り返し巻き伸ばされてもシース９と線心３との動きが抑制され、「うねり」を低減することができる。 また、押え巻テープ７としては、特殊なフッ素樹脂のテープを使用することなく、公知のプラスチックテープ・紙テープなどを使用するので、コストアップを招くこともない。」 上記記載から、引用文献５には、次の事項が記載されている。 「電力ケーブル１は、複数の線心３を撚り合わせた撚り合わせ線心５と、押え巻テープ７と、シース９と、介在１１と、を備え、（【００１７】） 押え巻テープが撚り合わせ線心と同方向に巻き付けられることで、線心間と押え巻テープとの間に空隙ができず、撚り合わせ線心の表面凹凸（線心間の窪み）に倣って押え巻テープが密着し、シースとなる合成樹脂が撚り合わせ線心の表面凹凸に充填された際、シースと線心の間の摩擦力が増加する為、繰り返し巻き伸ばされてもシースと線心との動きが抑制され、電力ケーブルの「うねり」を低減できること。（【００１１】）」 （６）引用文献６について 引用文献６（特開２０１７－１８８２００号公報 特許異議申立書に添付の甲第７号証）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複合ケーブル及び複合ハーネスに関し、特に、自動車等の車両において車輪側と車体側とを接続する複合ケーブル及び複合ハーネスに関する。」 「【００４０】 さらに、本実施の形態では、第１対撚線３、第２対撚線５、１対の第３電線６、及びテープ部材８との間に、複合ケーブル１の長手方向に延びる糸状（繊維状）の複数の介在１０を配置し、両対撚線３，５及び第３電線６と共に撚り合わせることにより、集合体７を構成した。このため、複数の介在１０の撚り方向及び撚りピッチは、集合体７の撚り方向及び撚りピッチと同じになる。複数の介在１０は、両対撚線３，５と第３電線６とテープ部材８との間の隙間を埋めるように配置されており、集合体７の外周にテープ部材８を巻き付けた際の断面形状がより円形状に近づくようにしている。なお、複数の介在１０の一部は、対撚線３，５と第３電線６の間である谷間や、１対の第１電線２の間である谷間、あるいは１対の第２電線４の間である谷間にも配置されてもよい。」 「【００４７】 集合体７の周囲には、テープ部材８が螺旋状に巻き付けられており、テープ部材８は、テープ部材８が覆う全ての電線（１対の第１電線２、１対の第２電線４、及び１対の第３電線６）に接触している。テープ部材８は、集合体７とシース９との間に介在し、屈曲時に集合体７（電線２，４，６）とシース９間の摩擦を低減する役割を果たす。すなわち、テープ部材８を設けることで、従来のようにタルク粉体等の潤滑剤を用いることなく、電線２，４，６とシース９間の摩擦を低減し、屈曲時に電線２，４，６にかかるストレスを低減して、耐屈曲性を向上させることが可能になる。 【００４８】 テープ部材８としては、第１電線２の第１絶縁体２２、第２電線４の第２絶縁体４２、及び第３電線６の第３絶縁体６２に対して、滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）を用いることが望ましく、例えば、不織布や紙、あるいは樹脂（樹脂フィルム等）からなるものを用いることができる。より具体的には、テープ部材８としては、テープ部材８と絶縁体２２，４２，６２間の摩擦係数（静摩擦係数）が、テープ部材８を設けなかった際におけるシース９と絶縁体２２，４２，６２間の摩擦係数（静摩擦係数）よりも小さい部材を用いるとよい。」 「【００５７】 本実施の形態では、図２（ｂ）の側面視（先端側を左側、基端側を右側として複合ケーブル１を左右に直線状に配置した状態での側面視）においては、テープ部材８が左下がりとなるように巻回されており、かつ、集合体７を構成する対撚線３，５と第３電線６は左下がりとなるように撚り合わされている。つまり、図２（ｂ）の側面視においては、テープ部材８が傾斜している方向と、対撚線３，５や第３電線６（あるいは対撚線３，５と第３電線６間の溝）が傾斜している方向とが、同じ方向となっている。また、対撚線３，５を構成する電線２，４は、図２（ｂ）の側面視においては、左下がりとなるように撚り合わされている。よって、図２（ｂ）の側面視においては、電線２，４（あるいは電線２，４間の溝）が傾斜している方向は、テープ部材８が傾斜している方向、及び、対撚線３，５や第３電線６（あるいは対撚線３，５と第３電線６間の溝）が傾斜している方向と同じ方向となっている。なお、ここでいう「傾斜している方向」とは、複合ケーブル１の長手方向（すなわち左右方向）に対して傾斜している方向である。 【００５８】 対撚線３，５の撚り方向、集合体７の撚り方向、及びテープ部材８の巻き付け方向を同じ方向とすることで、端末加工をする際に、テープ部材８をほどくと集合体７の撚りが自然にほぐれ、集合体７の撚りをほぐすと対撚線３，５の撚りが自然にほぐれることになり、電線２，４，６をほぐし易くなる。これにより、複合ケーブル１の解体性が向上し、端末加工を行う際の作業性が向上する。 【００５９】 また、対撚線３，５の撚り方向、集合体７の撚り方向、及びテープ部材８の巻き付け方向を同じ方向とすることで、複合ケーブル１に捩れが加わった際に、対撚線３，５と集合体７とテープ部材８とが同調して開いたり閉じたりすることになり、捩れに対する耐久性を向上させることが可能になる。 【００６０】 これに関し、例えば、集合体７の撚り方向とテープ部材８の巻き付け方向が逆方向の場合、集合体７が開く（集合体７の径が大きくなる）方向に複合ケーブル１に捩じれが加わった際、集合体７の撚り方向とテープ部材８の巻き付け方向が逆方向であるためテープ部材８は逆に閉じてしまう（テープ部材８の径が小さくなってしまう）。このとき、集合体７が開こうとするのをテープ部材８におさえつけられてしまい、集合体７にストレスが加わり、対撚線３，５や第３電線６の一部分に過大な負荷が加わってしまう。そのため、本実施の形態では、対撚線３，５の撚り方向、集合体７の撚り方向、及びテープ部材８の巻き付け方向を同じ方向とし、対撚線３，５と集合体７とテープ部材８とが同調して開いたり閉じたりするようにしている。これにより、複合ケーブル１の捩じれに対する耐久性を向上させることが可能となる。 【００６１】 さらに、対撚線３，５の撚り方向と集合体７の撚り方向を同じ方向とすることにより、集合体７を撚り合わせる際に、２本の電線２，４を撚ることにより対撚線３，５に付与される曲がり癖に沿った方向に対撚線３，５と第３電線６とを撚り合せることになる。このため、複合ケーブル１が屈曲する際に、対撚線３，５と第３電線６とが同調して複合ケーブル１の長手方向に伸縮するため、複合ケーブル１が曲がりやすくなり、複合ケーブル１の可撓性を向上させることが可能になる。」 上記記載から、引用文献６には、次の事項が記載されている。 「複合ケーブルにおいて、（【０００１】） 第１対撚線３、第２対撚線５、１対の第３電線６、及びテープ部材８との間に、複合ケーブル１の長手方向に延びる糸状（繊維状）の複数の介在１０を配置し、両対撚線３，５及び第３電線６と共に撚り合わせることにより、集合体７を構成し、（【００４０】） 集合体７の周囲に、不織布や紙、あるいは樹脂（樹脂フィルム等）からなるテープ部材８が螺旋状に巻き付けられており、（【００４７】【００４８】） 集合体７の撚り方向と、テープ部材８の巻き付け方向を同じ方向とすることで、捩れに対する耐久性を向上させること。（【００５９】【００６０】）」 （７）引用文献７について 引用文献７（特開２０１０－２５７７０１号公報 特許異議申立書に添付の甲第９号証）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ロボットや自動車などの繰り返し屈曲を受ける環境で使用されるケーブルに関する。 【背景技術】 【０００２】 ロボットや自動車（例えば、自動車のばね下）などの繰り返し屈曲を受ける環境に使用されるケーブルは、高い屈曲耐久性が要求されるだけでなく、例えば、配索の行いやすさという観点により、高い可撓性も要求される。しかし、高い屈曲耐久性及び高い可撓性の二つを同時に実現することはできなかった。」 「【００１９】 図１に示されるように、本発明に係るケーブル１１は、複数の撚線導体１３が撚り合わされたケーブル１１であって、撚線導体１３よりも変形しやすい介在物１４を有し、介在物１４の周囲に複数の撚線導体１３が配置されているものである。撚線導体１３は、複数の導体素線を撚り合わせたものである。 【００２０】 詳しく述べると、複数の撚線導体１３は、ケーブル１１の中心から所定の距離に、周方向にほぼ等間隔で配置されている。複数の撚線導体１３の周囲は、電気絶縁体からなる絶縁層１５で覆われている。絶縁層１５の周囲は、導電体からなる遮蔽層（シールド層）１６で覆われている。遮蔽層１６の周囲は、繊維からなる補強編組層１７で覆われている。補強編組層１７の周囲は、樹脂からなるシース１８で覆われている。 【００２１】 本発明のケーブル１１にあっては、複数の撚線導体１３が形成する円環状構造のほぼ中心部に介在物１４が配置される。介在物１４は、柔軟性を有する。介在物１４が撚線導体１３よりも変形しやすい性質であるため、ケーブル１１の屈曲時に介在物１４が撚線導体１３に圧されると、介在物１４の外縁が変形するようになっている。 【００２２】 また、図２に示されるように、本発明のケーブル２１は、複数の撚線導体２２が撚り合わされた子撚り線２３が複数撚り合わされたケーブル２１であって、子撚り線２３よりも変形しやすい介在物２４を有し、介在物２４の周囲に複数の子撚り線２３が配置されているもの（親撚り線という）である。撚線導体２２は、複数の導体素線を撚り合わせたものである。」 「【００２５】 図１のケーブル１１の作用効果を述べる。 【００２６】 まず、本発明では、複数の導体素線を撚り合わせた撚線導体を用いるが、このような構成を採ることにより、屈曲耐久性を高めることができる。また、本発明では、ケーブルの端末処理を簡単にするため、各撚線導体にはシースを持たない構成となっている。 【００２７】 一般に、複数の撚線導体が撚り合わされたケーブルでは、ケーブルの中心部、すなわち図１のケーブル１１の介在物１４に相当する場所にも撚線導体がある。このような一般のケーブルが屈曲すると、中心部の撚線導体の外周に最も大きな応力が付与される。本発明のケーブル１１は、この中心部の撚線導体を撚線導体１３よりも変形しやすい介在物１４に置き換えたものである。 【００２８】 ケーブル１１が屈曲する際、撚線導体１３間に生じる圧力は、介在物１４が変形することにより、吸収される。これにより、撚線導体１３間の圧力が緩和され、撚線導体１３を構成する導体素線の断線、つまり、撚線導体１３同士が接している箇所の導体素線の断線が抑えられる。その結果、ケーブル１１は、高い屈曲耐久性を有する。 【００２９】 さらに、ケーブル１１は、屈曲時に介在物１４が変形するため、ケーブル１１の曲げ剛性が上記一般のケーブルより低い。すなわち、ケーブル１１は、高い可撓性を有する。これにより、ケーブル１１は、一般のケーブルより小さな曲げＲで曲げることができ、配索が容易になる。 【００３０】 介在物１４の周囲に複数の撚線導体１３が配置されて撚り合わされてなる導体層の外周に絶縁層１５を設け、さらにその外周に遮蔽層１６を設け、その外周にシース１８を設けることで、屈曲耐久性の高いケーブル１１を提供することができる。 【００３１】 また、遮蔽層１６とシース１８との間に、衝撃吸収性の繊維を編組してなる補強編組層１７を設けることで、耐衝撃性の高いケーブル１１を提供することができる。衝撃吸収性の編組には、ポリエチレンテレフタレート繊維材、ポリビニルアルコール繊維材、ポリエチレン－２，６－ナフタレート繊維材のうちから選択される１種以上の繊維材を用いるとよい。 【００３２】 図２のケーブル２１の作用効果は、上記と同等であるので、省略する。 【００３３】 介在物１４，２４は、樹脂からなってもよい。介在物１４，２４は、チューブ状、すなわち、内部に空隙を有する形状に形成されてもよい。図１のケーブル１１は、シリコン樹脂を用いてシリコンチューブを形成し、これを介在物１４としたものである。」 「【実施例】 【００３５】 実施例１、実施例２、比較例のケーブルを作製した。 【００３６】 実施例１は、図１のケーブル１１であり、複数の導体素線（軟銅線（ＴＰＣ・タフピッチ銅））を撚り合わせた撚線導体１３を中心部の周りに６本配置した。絶縁層１５には架橋ポリエチレンを用いた。遮蔽層１６には錫めっき銅編組を用いた。補強編組層１７には、ポリビニルアルコール繊維材を用いた。なお、補強編組層１７には、ポリエチレンテレフタレート繊維材やポリエチレン－２，６－ナフタレート繊維材を用いてもよい。介在物１４には、ショア（Ａ）硬度４５±５度のシリコンからなるシリコンチューブを用いた。各部材の寸法は、図３に示す通りとした。なお、導体層は、撚線導体１３からなる層である。 【００３７】 実施例２は、図２のケーブル２１であり、複数の導体素線（同上）を撚り合わせて撚線導体２２とし、複数の撚線導体２２を撚り合わさせた子撚り線２３を中心部の周りに６本配置した。また、介在物２４には、ステープル・ファイバ糸を用いた。その他の層は、実施例１と同じとした。」 「【００４０】 図５に示されるように、縦軸には、比較例の導体素線の断線数に対する割合（断線数比）を取る。よって、比較例の断線数比は１である。このとき実施例１の断線数比は０．０２であり、実施例２の断線数比は０．４７であった。このように、比較例と実施例１、２とでは著しく導体素線の断線数が異なる。比較例では、特に中心部の撚線導体とその周囲に配置された撚線導体とが接している箇所で、導体素線の断線が数多く発生した。これに対し実施例１，２では、ケーブルの中心部に撚線導体よりも変形しやすい介在物１４，２４を配置しているため、屈曲により最も導体素線の断線が発生しやすい上記箇所の圧力が緩和され、導体素線の断線が抑制されている。これより、本発明のケーブル１１，２１は、従来に比して著しく屈曲耐久性が向上したことが確認された。 【００４１】 次に、実施例１、実施例２、比較例の３つのケーブルに関し、曲げＲに対する曲げ剛性を測定した。ここで、曲げＲ（ｍｍ）とは、ケーブルを屈曲させたときに、ケーブルが最も大きく曲がっている場所の曲げ半径である。曲げＲは、１５０、８０、５０、３０ｍｍとした。曲げ剛性（Ｎ・ｍｍ2）とは、曲げにくさを示す値であり、縦弾性係数と断面２次モーメントの積で求められる。 【００４２】 【表１】 ［図：0001401647000009.jpg］ 【００４３】 表１に示すように、比較例のケーブルにおける曲げ剛性を曲げＲごとに１と規格化すると、実施例１及び実施例２のケーブルは、全ての曲げＲに対して曲げ剛性は少数点以下である。すなわち、実施例１及び実施例２は、比較例より曲げ剛性が小さい。これより、本発明のケーブル１１，２１は、従来に比して可撓性が向上したことが確認された。 【００４４】 以上の試験結果から、本発明のケーブル１１，２１は、十分な屈曲耐久性を有し、かつ、配索をする上で十分な可撓性を有すると結論できる。 【００４５】 なお、実施例１及び実施例２は、遮蔽層１６，２６及びシース１８，２８を備えたが、遮蔽層１６，２６とシース１８，２８のどちらか一方のみを備えたケーブルでも、実施例１、実施例２と同様の試験結果が得られる。」 「【図１】 ［図：0001401647000010.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001401647000011.jpg］ 」 図２から、実施例２のケーブル２１の子撚り線２３は、８本の撚線導体２２を層状に撚り合わせてなることが見て取れる。 上記記載から、引用文献７には実施例１として次の事項が記載されている。 「ロボットの繰り返し屈曲を受ける環境で使用されるケーブル１１において、（【０００１】） 導体素線の断線を抑制するために、ケーブルの中心部に撚線導体よりも変形しやすい、シリコンからなるシリコンチューブを用いた介在物１４を配置すること。（【００３６】【００４０】【図１】）」 また、引用文献７には、実施例２として次の事項が記載されている。 「ロボットの繰り返し屈曲を受ける環境で使用されるケーブル２１において、（【０００１】） 複数の導体素線を撚り合わせて撚線導体２２とし、複数の撚線導体２２を撚り合わさせた子撚り線２３を中心部の周りに６本配置した際に、（【００３７】【図２】） 子撚り線２３を構成する撚線導体２２を層状に撚り合わせて構成すること。（【図２】）」 （８）引用文献８について 引用文献８（特開２００４－１７２０１９号公報 特許異議申立書に添付の甲第８号証）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明が属する技術分野】 本発明は、主として、ロボットケーブル等の稼働部で使用される高屈曲ケーブルで、トータルとして安価であるばかりでなく、従来のものに比べて良好な高屈曲特性を有する高屈曲ケーブル１に関する。 【０００２】 【従来の技術】 従来の屈曲ケーブル１′は、図２に示すように中心介在２′にプラスチック樹脂等の紐や糸の介在を用い、その周りに絶縁心線３′を配置し、その上に、押さえ巻きテープ４′を設け、その外側にすずめっき軟銅線等で構成された編組からなる遮蔽層５′及びシース６′を設けた構成からなっている。ここで、特性上の面から遮蔽層５′を設けない場合もある（例えば、特許文献１参照。）。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の課題としては、従来の中心介在の綿糸に比べて、トータルとして安価であるばかりでなく、従来のものに比べて良好な高屈曲特性を有する高屈曲ケーブル１の出現が要望されていた。 【０００５】 【課題を解決する為の手段】 本発明は、これらの問題を解決する為に、鋭意検討した結果、第１に、中心介在２の周りに複数の絶縁心線３を配置し、その上に、押さえ巻きテープ４を設け、その外側に遮蔽層５又はシース６あるいは遮蔽層５及びシース６を設けた屈曲ケーブルにおいて、ケーブルの中心介在２は、柔軟性を有するプラスチックチューブからなる高屈曲ケーブル１で、第２に、第１のケーブルの中心介在２の外径は、直径で２．５ｍｍ以上で、かつ、その硬さが、それに４．９Ｎ／ｃｍ２の荷重をかけた時にそのつぶれが、チューブ直径の変形率で１０％以上５０％以下である高屈曲ケーブル１である。」 「【０００７】 始めに、図１（イ）は、遮蔽層５を施した場合の高屈曲ケーブルで、図１（ロ）は、遮蔽層５を施さない場合の本発明の実施例である。図から明らかなように、本発明の中心介在２は、従来介在に使用している綿糸２′からプラスチック製のチューブ２に変更したものであり、その構成は、第１に、中心介在２の周りに複数の絶縁心線３を配置し、その上に、押さえ巻きテープ４を設け、その外側にすずめっき軟銅線等で構成された編組からなる遮蔽層５又はシース６あるいは遮蔽層５及びシース６を設けた屈曲ケーブルにおいて、ケーブルの中心介在２は、柔軟性を有するプラスチックチューブからなる高屈曲ケーブル１で、第２に、第１のケーブルの中心介在２の外径は、直径で２．５ｍｍ以上で、かつ、その硬さが、それに４．９Ｎ／ｃｍ２の荷重をかけた時にそのつぶれが、チューブ直径の変形率で１０％以上５０％以下である高屈曲ケーブル１である。一般に、屈曲特性向上に効果がある要因としては、導体ではよりピッチを細かくしたり、合金線を使用したりする。素線径は、断面積が同じ場合には、素線径は細く本数を多くし、導体の中心に糸を入れる等する。絶縁体については、絶縁体の硬度を高い材料を使用することにより絶縁体が曲がりにくいので、導体に加わる負荷が小さくなる。集合よりについては、導体と同様に、よりピッチが細かい方が良く、ケーブルの構成では、中心に心線を配列しない様に中心に介在を入れることがあげられる。その中でもケーブルの中心に介在を入れることが大きな要因で、構成の外層にある心線はより込まれているのに対し、中心にある心線はストレートに近いため、中心の心線は、屈曲された時に断線が起こり易い。そこで、従来は、中心介在２′に綿糸を使用しているが、綿糸の介在２′では曲げられた時にケーブル内部の圧力が上がり心線の動きが制限され、応力集中点を生じ易く、屈曲特性に悪影響を起こす場合がある。しかし、中心介在２としてチューブに変更することにより、曲げられた時にチューブが変形してくれるので心線が動き易く、応力集中点が分散される。 【０００８】 【実施例】 本発明品と従来品について、夫々実施例１と実施例２からなる２種類のケーブルを作成し、実施例１のケーブル構成を表１に示す。表１から明らかなように、実施例１の場合、本発明品の介在としては、ポリ塩化ビニールのチューブ（内径３．０ｍｍ×外径５．０ｍｍ）を使用し、従来の介在としては、２４０本の綿糸を使用した。ここで、実施例１の場合の集合よりピッチは、外層のみを１００ｍｍとした。 【０００９】 【表１】 ［図：0001401647000012.jpg］ 」 「【００１７】 【発明の効果】 以上説明のように、本発明の高屈曲ケーブル１によれば、介在を綿糸からチューブに変更したことにより、ケーブルを曲げた時の心線の締め付けが原因での屈曲特性の低下を防げる。又、心線が動き易くなるため、編組からなる遮蔽層がある場合程、効果が大きくなるので、その工業的価値は非常に大きい。」 上記記載から、引用文献８には、次の事項が記載されている。 「ロボットケーブル等の稼働部で使用される高屈曲ケーブルであって、（【０００１】） 中心介在２の周りに複数の絶縁心線３を配置し、その上に、押さえ巻きテープ４を設け、その外側にシース６を設けた屈曲ケーブルにおいて、良好な高屈曲特性を備えるために、ケーブルの中心介在２を、柔軟性を有するプラスチックチューブとすること。（【０００４】【０００５】【００１７】）」 （９）引用文献９について 引用文献９（特開２０１５－７９５７４号公報 特許異議申立書に添付の甲第６号証）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば産業用ロボットのアーム等の捻回頻度が高い可動部で使用するのに適した耐捻回性ケーブルに関する。 【背景技術】 【０００２】 産業用ロボットのアーム等の捻回頻度が高い可動部に使用されるケーブルでは、ケーブル上の捻回箇所に、局所的に負荷が集中することにより発生する疲労断線の問題がある。疲労断線により、電気抵抗や電気損失の増加、遮蔽効果の低下等の問題が発生し、また、アース短絡となれば大変危険である。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の課題は、耐捻回性に優れ、かつ、遮蔽性及びコスト性に優れる耐捻回性ケーブルを提供することにある。」 「【００１５】 以下、本発明の基本的構成を、添付図面を参照しながら説明する。 図３の耐捻回性ケーブル１において、電線（単線または撚り線）２、介在３を中心に電線２を複数本撚り合せたコア線材４、コア線材４の上に、紙テープ５、シールド層６、外層７が同芯円上に施される。」 「【００２４】 本発明の耐捻回ケーブル１の、図３の態様である実施例１を示す。 電線２は、導体径φ０．９ｍｍの錫めっき軟銅線の可撓構成の導体に、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ）を厚さ０．２ｍｍ被覆したものである。さらに、介在３を中心に電線２を６本、Ｓ方向に撚り合せ、外径φ３．９ｍｍのコア線材４が得られる。Ｓ方向に撚られたコア線材４の上に、厚み０．０５ｍｍ、幅２０ｍｍの紙テープ５を１／４ラップにより巻き付け、さらにシールド層６を施す。シールド層６の編組構成のうち、素線はφ０．１ｍｍの錫めっき軟銅線、持ち数１２／４（Ｓ方向／Ｚ方向）、打ち数は２４打、編組密度は８０％である。外層７は、塩化ビニルを厚さ０．９ｍｍで施し、外径φ６．２ｍｍの耐捻回性ケーブル１を作製した。」 「【図３】 ［図：0001401647000013.jpg］ 」 （１０）引用文献１０について 引用文献１０（特開２０１４－１３７０７８号公報 特許異議申立書に添付の甲第１０号証）には、以下の事項が記載されている。 「【００２２】 上記のダンベル試験片を用いて、JIS K7161（プラスチック-引張特性の試験方法、第1部：通則）に基づき、剛性（引張降伏応力）及び靭性（引張破壊呼びひずみ）を試験した。主な試験条件は以下のとおりである。」 （１１）引用文献１１について 引用文献１１（特開２０１３－４２６５号公報 特許異議申立書に添付の甲第１１号証）には、以下の事項が記載されている。 「【００２２】 （Ａ）成分のポリオレフィンとしては、耐傷性と柔軟性をバランスさせる観点から、なかでも、ポリプロピレンが好ましく、エチレンとのブロックコポリマーがより好ましい。より一層好ましいのは、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ ７２１０）０．３～１．５ｇ／１０分、密度（ＪＩＳ Ｋ ７１１２）０．８５～０．９５ｇ／ｃｍ３、引張降伏応力（ＪＩＳ Ｋ ７１６１）２６～４０ＭＰａ、引張破壊歪み（ＪＩＳ Ｋ ７１６２）４００％以上、シャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ Ｋ ７１１１、２３℃）２０ｋＪ／ｍ２以上のプロピレン・エチレンブロックコポリマーである。このような物性を有する市販品を具体的に例示すると、例えばノバテックＥＣ９（日本ポリプロ（株）製 商品名）が挙げられる。」 （１２）引用文献１２について 引用文献１２（特開２０１１－４６８７９号公報 特許異議申立書に添付の甲第１２号証）には、以下の事項が記載されている。 「【００２１】 本発明の電線・ケーブル被覆用難燃性組成物のベース樹脂を構成する（Ａ）成分のポリプロピレンとしては、プロピレンのホモポリマーのみならず、エチレンとのランダムコポリマーやブロックコポリマー、これらの混合物が使用される。なかでも、エチレンとのブロックコポリマーが好ましく、特に、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ ７２１０；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）０．３～１．５ｇ／１０分、密度（ＪＩＳ Ｋ ７１１２）０．８５～０．９５ｇ／ｃｍ３、引張降伏応力（ＪＩＳ Ｋ ７１６１）２６～４０ＭＰａ、引張破壊歪み（ＪＩＳ Ｋ ７１６２）４００％以上、シャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ Ｋ ７１１１；２３℃）２０ｋＪ／ｍ２以上のプロピレン・エチレンブロックコポリマーの使用が好ましい。このような物性を有する市販品を具体的に例示すると、例えばノバテックＰＰ ＥＣ９（日本ポリプロ（株）製 商品名）が挙げられる。」 （１３）引用文献１３について 引用文献１３（特開２０１４－１０９７９号公報 意見書に添付の甲第１３号証）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、主として工作機械やロボット等の配線に使用されるケーブルに関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 直交ロボット５０を図８に示す。直交ロボット５０は、Ｘ軸アクチュエータ５１およびＹ軸アクチュエータ５２およびケーブル４０から構成されている。ケーブル４０は、Ｘ軸アクチュエータ５１の可動部５１１に固定されているＹ軸アクチュエータ５２に信号および電力を供給するために設けられており、Ｘ軸アクチュエータ５１の可動部５１１の移動に伴って屈曲する。」 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 信号ケーブルおよび電源ケーブルがテンションメンバを中心にして集合撚りされ、この外周にシースが設けられているケーブルにおいて、 前記テンションメンバは、中空筒状部材と、前記中空筒状部材に挿通されロッドとからなり、前記ロッドは材質や径が異なる複数のロッドのうち１のロッドを選定して挿通したことを特徴とするケーブル。」 「【実施例１】 【００１１】 図１は、実施例１に示すケーブル１０の断面図である。 【００１２】 実施例１に示すケーブル１０は信号ケーブル１１、電源ケーブル１２、エアチューブ１３、テンションメンバ１４、介在糸１５、シールド編組１６、シース１７から構成されている。 【００１３】 信号ケーブル１１は、複数の信号線１１０とシールド層１１１で構成されている。シールド層１１１はシールド編組とポリエステルで構成されており、すずめっき軟銅を編み込んだシールド編組で信号線１１０を覆い、さらにその外周をポリエステルやビニルで覆うことにより信号線１１０へのノイズによる影響を低減している。 【００１４】 電源ケーブル１２は、複数の電源線１２０と押え巻き１２１と介在糸１２２で構成されている。複数の電源線１２０をポリエステル製の押え巻き１２１で束ね、電源線１２０の周囲にできる隙間をポリプロピレン製の介在糸１２２で埋めることにより構成されている。 【００１５】 エアチューブ１３は、ポリウレタン製であり、図示しないエアコンプレッサから圧縮空気が供給される。」 「【図１】 ［図：0001401647000014.jpg］ 」 段落【０００８】の「信号ケーブルおよび電源ケーブルがテンションメンバを中心にして集合撚りされ」の記載から、実施例１のケーブル１０も、信号ケーブル１１と電源ケーブル１２は、テンションメンバ１４を中心に集合撚りされているといえる。 そして、実施例１のケーブル１０は、【図１】から、信号ケーブル１１、電源ケーブル１２の他に、テンションメンバ１４を中心として、エアチューブ１３、介在糸１５も配置されていることが見てとれるから、ケーブル１０は、信号ケーブル１１、電源ケーブル１２、エアチューブ１３、介在糸１５が、テンションメンバ１４を中心として集合撚りされているといえる。 加えて、段落【０００８】の「前記テンションメンバは、中空筒状部材と、前記中空筒状部材に挿通されロッドとからなり」の記載から、実施例１のテンションメンバ１４も、中空筒状部材と、前記中空筒状部材に挿通されたロッドとからなっているといえる。 さらに、段落【０００１】の「本発明は、主として工作機械やロボット等の配線に使用されるケーブルに関するものである。」記載から、実施例１のケーブル１０は、ロボット等の配線に使用されるケーブルであるといえる。 そうすると、上記記載から、引用文献１３には実施例１として、次の事項（以下、「引用文献１３記載事項」という。）が記載されている。 「ロボット等の配線に使用されるケーブル１０において、 ケーブル１０は信号ケーブル１１、電源ケーブル１２、エアチューブ１３、テンションメンバ１４、介在糸１５、シールド編組１６、シース１７から構成され、【００１２】 信号ケーブル１１、電源ケーブル１２、エアチューブ１３、介在糸１５は、テンションメンバ１４を中心として集合撚りされており、 テンションメンバ１４は、中空筒状部材と、前記中空筒状部材に挿通されロッドとからなり、【０００８】 エアチューブ１３は、ポリウレタン製であり、エアコンプレッサから圧縮空気が供給されていること。【００１５】」 （１４）引用文献１４について 引用文献１４（特開２００２－１５０８４９号公報 意見書に添付の甲第１４号証）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は軽比重ケーブルに関する。」 「【０００９】図２を参照して、前記ケーブルＣの第１の実施形態を説明する。この図２に示すケーブル１０は、外皮１１内に電力を供給したり通信を行ったりする１乃至複数の心線１２と、空気を内部に入れた１乃至複数の空気チューブ１３とを少なくとも有する構成としている。また前記心線１２と空気チューブ１３以外の外皮１１内空間は保護層１４となっている。前記外皮１１は、ビニール等のプラスチック、ゴム、その他の耐水圧、耐水性のよい材料を用いることができるが、半硬質、軟質、硬質の材料を用いることができる。勿論、前記作業ロボットＡに接続するケーブルＣとしては半硬質、軟質のものがよい。前記心線１２は、例えば導体１２ａとそれを被覆する絶縁体１２ｂとから構成されるもので、実際に電力や通信のための線としての役割を果すものである。前記空気チューブ１３は内部に空気を封入したチューブで、ゴムやその他のプラスチックからなるチューブとすることができる。なお空気チューブ１３の代わりに、複数の空気袋をライン状に配するようにしてもよい。前記保護層１４は心線１２や空気チューブ１３を保護するためのもので、絶縁材やプラスチック、ゴム、その他の材料による糸やバルクから構成することができる。勿論、外皮１１内の内容物としては、前記心線１２、空気チューブ１３、保護層１４以外の物が一緒に構成されていてもよい。上記のようにして空気チューブ１３を心線１２と共に外皮１１内に存在させることで、全体としてのケーブル１０の比重を軽くし、水底に沈まないようにすることが可能となる。前記比重は水の比重と同じ程度とするか、多少軽くすることになる。が、具体的には水上に浮遊するようなものから、水と同程度のもの、水より若干だけ比重が大きいもの等、複数種類の比重を持つケーブル１０を揃えておくことができる。 【００１０】図３を参照して、本発明ケーブルＣの第２の実施形態を説明する。この図３に示すケーブル２０は、ケーブル断面の中心部に大径の空気チューブ２３を配し、その空気チューブ２３の周りに複数の心線２２と各心線２２の間を埋めるスペーサとしての紐２５とを配し、前記空気チューブ２３と心線２２と紐２５とからなる構成を内部に保護する高張力繊維補強層２６と、該高張力繊維補強層２６を内側に保護する外皮２１とからなる。前記心線２２は導体２２ａと絶縁体２２ｂとからなる。前記外皮２１、心線２２、空気チューブ２３についての材料は、図２において説明したのと同様な材料を使用することができる。また前記紐２５は糸や繊維からなる紐であり、心線２２と同程度の直径とすることができる。スペーサとして働くと共に、心線２２間の絶縁を増強し、或いは強度補強を行う。また高張力繊維補強層２６は、強靭な糸やその他の繊維でチューブ状に構成したもので、その内部の心線２２、空気チューブ２３、紐２５を保護し、またケーブル２０としての強靭性を補強する。前記空気チューブ２３は、その代わりに複数の空気袋をライン状に配するようにしてもよい。本実施形態ではケーブル断面の中心部に空気チューブ２３を配するようにしたことで、コンパクトな小径のケーブル２０にあって空気チューブ２３の径を大径にすることができ、よってケーブル２０の比重を効率良く小さくすることができる。 【００１１】図４を参照して、本発明ケーブルＣの第３の実施形態を説明する。この図４に示すケーブル３０は、ケーブル断面の中心部に大径の空気チューブ３３を配し、その大径の空気チューブ３３の周りに複数の心線３２と各心線３２（導体３２ａと絶縁体３２ｂとからなる）の間を埋めるスペーサとして、前記図３における紐２５の代わりに小径の空気チューブ３７を配している。外皮３１、高張力繊維補強層３６、その他の構成、材料等は上記第２の実施形態の場合と同様である。この実施形態では、ケーブル断面の中心部に大径の空気チューブ３３を配する他に、その周りに心線３２間のスペーサとしての役割をも兼ねる小径の空気チューブ３７を配するようにしたので、コンパクトなケーブル３０の構成にあって一層効率良く比重を小さくすることができる。なお、前記大径の空気チューブ３３や小径の空気チューブ３７は、その代わりに複数の空気袋をライン状に配するようにしてもよい。」 「【図３】 ［図：0001401647000015.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001401647000016.jpg］ 」 （１５）引用文献１５について 引用文献１５（特開昭６２－２０６７０７号公報 意見書に添付の甲第１５号証）には、以下の事項が記載されている。 「実施例 付図は、本発明の実施例の断面図であって、１は撚線銅導体、２は撚線銅導体１を構成する銅素線、３は銅防錆剤を含有した有機高分子組成物からなる介在紐、４はセパレータテープ、５は架橋ポリエチレンからなる絶縁層である。」(第２頁右下欄１１～１６行) 「 ［図：0001401647000017.jpg］ 」 （１６）引用文献１６について 引用文献１６（特開昭６１－６８８０９号公報 意見書に添付の甲第１６号証）には、以下の事項が記載されている。 「〔発明の具体的構成〕 以下、この発明をより具体的に説明する。 図面は、この発明の難燃性ケーブルの一例を示すもので、図中符号１は絶縁線心である。この絶縁線心１は、導体２上にポリエチレンなどの比較的燃焼し易い材料からなる絶縁体層３を被覆してなるものである。この絶縁線心１は、その複数本が介在物である複数の紐状体４・・・と撚り合せられている。この紐状体４は、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、クロルスルホン化ポリエチレンなどのそれ自体で難燃性を有する難燃性ゴム系材料や天然ゴム、ＥＰゴム、ブチルゴムなどのゴム系材料に難燃化剤、例えば水酸化アルミニウムやハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモン等を配合して難燃化した難燃化ゴム系材料などの好ましくは酸素指数３０％以上の難燃ゴム系材料からなる紐状の長尺体である。 この紐状体４は、図面に示した例のように絶縁線心１・・・の周囲に細径のものを多数撚り合せてもよく、あるいは太径のものを中心としてこれに細径の絶縁線心１を複数本を撚り合せてもよい。」（第２頁左下欄１７行～右下欄１７行） 「 ［図：0001401647000018.jpg］ 」 （１７）引用文献１７について 引用文献１７（実用新案登録第２５７６３８０号公報 意見書に添付の甲第１７号証）には、以下の事項が記載されている。 「（実施例） 以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。 第１図は、本考案の複合ケーブルの一実施例を示す縦断面図である。第１図において、スチールワイヤーの撚線等から成るテンションメンバー６の外周は塩化ビニル樹脂等の被覆体７で覆われており、この外周には、例えば４本の送水ホース８、テレビカメラの首ふり等を可能にする制御用ケーブル９及びテレビカメラ（第２図参照）に直結される２本の光ファイバユニット１０等がジュート等の介在物１１と共により合わせられている。しかして、このより合わせ体の外側には、布テープ等の押えテープ１２か巻回され、この外側には、耐磨耗性の良好なウレタン樹脂等から成るシース１３が設けられている。 各送水ホース８は、例えばポリアミド樹脂等から成る内径が１４．７ｍｍ程度のホースと、この外周に設けた２重の横巻金属線と、この上に設けた金属編組と、この上に設けたウレタンチューブ等とで構成されており、これらの送水ホース８は、複合ケーブル内では、テンションメンバー６の外周に円周方向に略均等に配列されるか、海水管清掃ロボットの本体（第２図参照）内では１本に纏められ、５０～３００ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧で水が噴射されるようになっている。なお、送水ホース８を複数本に分割して配列したのは、複合ケーブル全体の外径を細くするためと、送水ホース８の内圧を高めるためである。 各光ファイバユニット１０は、外周に螺旋状の溝を例えば６個形成したスペーサと、この各溝に収納された光ファイバと、スペーサの外周に巻回された押えテープ等とで構成されており、これらの光ファイバユニット１０は、テンションメンバー６の外周のシース１３に近接するよりあわせ心の外周部となる位置に略１８０度の間隔をおいて配列されている。 制御用ケーブル９は、４条の対より線心１４と、この対より線心のよりあわせ上に設けられた押えテープ１５とで構成されている。なお、対より線心１４を構成する絶縁線心は、導体の外周にポリ四弗化エチレン樹脂等の絶縁体を被覆したもので構成されている。 符号１６は、送水ホース８より、小径（１１，３ｍｍ程度）の送水ホースを示しており、これによって、海水管より分離した貝のかきだしが行われる。 符号１７は、必要により２本設けられる直径が８ｍｍ程度のエアホースで、ポリアミド樹脂等のホース等から成り、テンションメンバーの外周に略１８０度の間隔をおいて配列されている。」（第２頁左欄下から２行～右欄下から１０行） 「【第１図】 ［図：0001401647000019.jpg］ 」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明を対比すると次のことがいえる。 （ア）引用発明の「１１２本の導体から構成された導体２の外周に絶縁体を被覆して絶縁心線４Ａとし」たものは、本件発明１の「電線」に相当する。 そして、引用発明の「この絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものと、本件発明１の「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」とは、「複数の電線が撚り合されてなる集合体」である点で共通する。 （イ）引用発明は、「絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものの「外周上に和紙テープ５、シース６を順次施」しているから、「和紙テープ５」は、「絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものの外周上を覆っているといえる。 そうすると、引用発明の「和紙テープ５」は、本件発明１の「前記集合体の外周を覆うテープ部材」に相当する。 （ウ）引用発明は、「絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものの「外周上に和紙テープ５、シース６を順次施」しているから、「シース６」は、「和紙テープ５」の外周上を覆っているといえる。 そうすると、引用発明の「ポリ塩化ビニルから成」る「シース６」は、本件発明１の「ポリ塩化ビニルで形成され、前記テープ部材で覆われた前記集合体を被覆するシース部材」に相当する。 （エ）引用発明の「耐屈曲性・耐捻れ性に優れた産業用ロボット等のＦＡ機器に使用されるケーブル」は、本件発明１の「耐捻回ケーブル」に対応する。 （オ）上記（ア）～（エ）から、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 複数の電線が撚り合されてなる集合体と、 前記集合体の外周を覆うテープ部材と、 ポリ塩化ビニルで形成され、前記テープ部材で覆われた前記集合体を被覆するシース部材と を備える耐捻回ケーブル。 ［相違点１］ 「集合体」について、本件発明１は「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」であるのに対して、引用発明の「集合体」は、介在および撚り紐に対応する構成を備えておらず、「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」であるとはいえない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記撚り紐は、前記介在と前記電線との間の空間を埋める部材であ」るのに対して、引用発明は「撚り紐」を備えていない点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記シース部材の引張降伏応力が３．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であ」るのに対して、引用発明は対応する特定がされていない点。 ［相違点４］ 本件発明１は、「前記集合体の撚り合せ方向と前記テープ部材の巻き付け方向とが同方向である」のに対して、引用発明は対応する特定がされていない点。 イ 相違点についての当審判断 上記相違点１に係る本件発明１の構成は、引用文献２～１７の何れの文献にも記載されておらず、周知の構成であるともいえない。 そうすると、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２～１７に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 異議申立人の意見について （ア）異議申立人は、上記相違点１に係る本件発明１の構成について、意見書で、引用文献１３記載事項にある「信号ケーブル１１、電源ケーブル１２」、「エアチューブ１３」、「介在糸１５」は、それぞれ、本件発明１の「電線」、「介在」、「撚り紐」に相当する旨主張し（意見書第１２頁５～１２行）、引用発明に引用文献１３記載事項に示された構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである旨主張する（意見書第１２頁１３～１７行）。 しかしながら、本件明細書等に 「【００２１】 介在４は、耐捻回ケーブル１の内部に配置された難燃性の樹脂チューブであり、内部に空洞４ａを備えている。介在４を構成する樹脂としては、たとえば、塩化ビニルやポリウレタン等が用いられる。また、耐捻回ケーブル１の中心には、中心介在４´が配置されている。複数の電線３および複数の他の介在４は、この中心介在４´の周囲に層状に撚り合わせて配置されている。これにより、耐捻回ケーブル１が捻回された場合に潰れにくくすることができる。」（再掲） と記載されているように、本件発明１の「介在」は、「耐捻回ケーブル１」が捻回された場合に潰れにくくするためのものである。 それに対して、引用文献１３記載事項にある「エアチューブ１３」は、エアコンプレッサから圧縮空気が供給されるものであり、引用文献１３には、「ケーブル１０」が捻回された場合に潰れにくくするためのものであるとの記載はない。 そうすると、引用文献１３記載事項にある「エアチューブ１３」を、本件発明１の「介在」に相当するということはできない。 加えて、引用文献１３記載事項にある「介在糸１５」は、糸であり、撚り紐であるとはいえないから、本件発明１の「撚り紐」に相当するということはできない。 してみると、引用発明１に引用文献１３記載事項にある構成を採用しても、相違点１に係る本件発明１の構成には至らない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ）異議申立人は、上記相違点２に係る本件発明１の構成について、意見書で、引用文献１４～１７に記載されており、「集合体の内部に存在する空間を紐やチューブによって埋めること」は、周知技術であるか、少なくとも公知技術であるから、引用発明に、引用文献１３記載事項に示された構成を採用する際に、周知技術や公知技術に基づいて、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである旨主張する（意見書第１２頁１８行～３０行）。 しかしながら、上記（ア）で検討したように、引用文献１３には、相違点１に係る本件発明１の構成は記載されていないから、引用発明に、引用文献１３記載事項、及び、引用文献１４～１７に記載された技術を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成には至らない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 エ 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明及び引用文献２～１７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であり、上記相違点１に係る「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」を備えているから、上記（１）イと同じ理由により、引用発明及び引用文献２～１７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について ア 本件発明４と引用発明を対比すると次のことがいえる。 （ア）引用発明の「１１２本の導体から構成された導体２の外周に絶縁体を被覆して絶縁心線４Ａとし」たものは、本件発明４の「電線」に相当する。 そして、引用発明の「この絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものと、本件発明４の「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合されてなる集合体」とは、「複数の電線が撚り合されてなる集合体」である点で共通する。 （イ）引用発明は、「絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものの「外周上に和紙テープ５、シース６を順次施」しているから、「和紙テープ５」は、「絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものの外周上を覆っているといえる。 そうすると、引用発明の「和紙テープ５」は、本件発明４の「前記集合体の外周を覆うテープ部材」に相当する。 （ウ）引用発明は、「絶縁心線４Ａを複数本撚り合わせ」たものの「外周上に和紙テープ５、シース６を順次施」しているから、「シース６」は、「和紙テープ５」の外周上を覆っているといえる。 そうすると、引用発明の「ポリ塩化ビニルから成」る「シース６」は、本件発明４の「ポリ塩化ビニルで形成され、前記テープ部材で覆われた前記集合体を被覆するシース部材」に相当する。 （エ）引用発明の「耐屈曲性・耐捻れ性に優れた産業用ロボット等のＦＡ機器に使用されるケーブル」は、本件発明４の「耐捻回ケーブル」に対応する。 （オ）上記（ア）～（エ）から、本件発明４と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 複数の電線が撚り合されてなる集合体と、 前記集合体の外周を覆うテープ部材と、 ポリ塩化ビニルで形成され、前記テープ部材で覆われた前記集合体を被覆するシース部材と を備える耐捻回ケーブル。」 ［相違点５］ 「集合体」について、本件発明４は「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合されてなる集合体」であるのに対して、引用発明の「集合体」は、中心介在及び介在に対応する構成を備えておらず、「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合されてなる集合体」であるとはいえない点。 ［相違点６］ 本件発明４は、「複数の前記介在及び前記中心介在は、樹脂チューブで形成され」ているのに対して、引用発明は対応する構成を備えていない点。 ［相違点７］ 本件発明４は、「前記シース部材の引張降伏応力が３．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であ」るのに対して、引用発明は対応する特定がされていない点。 ［相違点８］ 本件発明４は、「前記集合体の撚り合せ方向と前記テープ部材の巻き付け方向とが同方向である」のに対して、引用発明は対応する特定がされていない点。 イ 相違点についての当審判断 上記相違点５に係る本件発明４の構成は、引用文献２～１７の何れの文献にも記載されておらず、周知の構成であるともいえない。 そうすると、本件発明４は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２～１７に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 異議申立人の意見について （ア）異議申立人は、上記相違点５に係る本件発明４の構成について、意見書で、引用文献１３記載事項にある「テンションメンバ１４」、「信号ケーブル１１、電源ケーブル１２」、「エアチューブ１３」は、それぞれ、本件発明４の「中心介在」、「電線」、「介在」に相当する旨主張し（意見書第１２頁第下から１行～第１３頁６行）、引用発明に引用文献１３記載事項に示された構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである旨主張する（意見書第１３頁９～１１行）。 しかしながら、上記（１）ウ（ア）で検討したように、引用文献１３記載事項にある、「エアチューブ１３」は、エアコンプレッサから圧縮空気が供給されるものであり、「ケーブル１０」が捻回された場合に潰れにくくするためのものであるとはいえないから、本件発明４の「介在」に相当するということはできない。 加えて、引用文献１３記載事項にある「テンションメンバ１４」は、「中空筒状部材と、前記中空筒状部材に挿通されロッドとからな」るから、本件発明４の「中心介在」に相当するということはできない。 そうすると、引用発明１に引用文献１３記載事項にある構成を採用しても、相違点５に係る本件発明４の構成には至らない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ）異議申立人は、引用文献１３～１７に記載されているように、心線、導体、ケーブル等の電線と紐、チューブ、ホース等の介在とを適宜組み合わせて撚り合わせることは公知技術または周知技術であり、集合体の内部に存在する空間や紐やチューブによって埋めることも公知技術または周知技術であるから、引用文献１３記載事項に示された構成を採用する際に、公知技術や周知技術をに基づいて、本件発明４の「集合体」と同様の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである旨主張する（意見書第１３頁１２行～１８行）。 しかしながら、上記（ア）で検討したように、引用文献１３には、相違点５に係る本件発明４の構成は記載されていないから、引用発明に、引用文献１３記載事項、及び、引用文献１４～１７に記載された技術を適用しても、相違点５に係る本件発明４の構成には至らない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 エ 以上のとおりであるから、本件発明４は、引用発明及び引用文献２～１７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６～８について 本件発明６～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明、若しくは、本件発明４を直接又は間接的に引用する発明であり、上記相違点１に係る「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」、若しくは、上記相違点５に係る「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合されてなる集合体」を備えているから、上記（１）イ若しくは上記（３）イと同じ理由により、引用発明及び引用文献２～１７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立て理由について 異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１～８は、甲第１号証（特開２０１７－７９１４０号公報 引用文献５）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。 しかしながら、甲第１号証～甲第１７号証には、上記相違点１に係る本件発明１の構成、及び、上記相違点５に係る本件発明４の構成は記載されていない。 そうすると、上記３で検討したように、本件発明１～３は、上記相違点１に係る「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」を備え、本件発明４は、上記相違点５に係る「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合されてなる集合体」を備え、本件発明６～８は、上記相違点１に係る「複数の電線、介在、および撚り紐が撚り合されてなる集合体」、若しくは、上記相違点５に係る「内部中心に中心介在を有し、複数の電線、介在が前記中心介在の周囲に撚り合されてなる集合体」を備えているから、本件発明１～４、６～８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の係る主張は、採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立て理由によっては、本件請求項１～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４、６～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 なお、本件請求項５に係る特許は、上記のとおり本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による請求項５に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論とおり決定する。