2022-700832

特許第７０２５８５２号発明「電極塗工液用分散剤、該電極塗工液用分散剤を含む電極塗工液組成物、該電極塗工液組成物を用いて作製された蓄電デバイス用電極、および該電極を備える蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２５８５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７０２５８５２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２５８５２号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２９年７月４日に出願され、令和４年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和４年 ８月２５日 特許異議申立人 家田 亘久による請求項１な いし７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１１月２４日付け 取消理由通知 令和５年 １月２４日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和５年 ３月１０日 特許異議申立人による意見書の提出 令和５年 ４月２７日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ６月２６日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和５年 ８月 ４日 特許異議申立人による意見書の提出 なお、先にした令和５年１月２４日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年６月２６日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７０２５８５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（ｂ）アスペクト比が７．５以上２５０以下 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が７０％以上９５％以下」とあるのを、「（ｂ）アスペクト比が７．５以上７５以下 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が８８％以上９５％以下」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する）。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に係る発明において、「アスペクト比」について、上限値を「２５０」から「７５」に訂正しその数値範囲を狭めるとともに、セルロースＩ型結晶の「結晶化度」について、下限値を「７０％」から「８８％」に訂正しその数値範囲を狭めるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、アスペクト比」についてその上限値を「７５」とすることに関して、本件特許明細書の段落【００２２】に「上記セルロース繊維はアスペクト比７．５以上２５０以下であり、より好ましくは２５以上７５以下である。」と記載され、また、セルロースＩ型結晶の「結晶化度」についてその下限値を「８８％」とすることに関して、本件特許明細書の段落【００２５】に「上記セルロース繊維は、セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が７０％以上である。・・結晶化度は、より好ましくは８０％以上でもよい。」と記載され、段落【００９５】の【表１】には実施例用のセルロースＡ－１～Ａ－６の結晶化度（Ｉ型）が８８％、９１％の例が記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１は上述のとおり、請求項１に係る発明において、「アスペクト比」について、上限値を「２５０」から「７５」に訂正しその数値範囲を狭めるとともに、セルロースＩ型結晶の「結晶化度」について、下限値を「７０％」から「８８％」に訂正しその数値範囲を狭めることによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 当審の判断 １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】 下記（ａ）ないし（ｃ）を満たすセルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。 （ａ）短幅の方の数平均幅が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下 （ｂ）アスペクト比が７．５以上７５以下 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が８８％以上９５％以下 【請求項２】 上記セルロース繊維が更に下記（ｄ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電極塗工液用分散剤。 （ｄ）アニオン性官能基を有する 【請求項３】 上記セルロース繊維が更に下記（ｅ）を満たすことを特徴とする請求項２に記載の電極塗工液用分散剤。 （ｅ）アニオン性官能基がカルボキシル基であり、カルボキシル基の含有量が１．２ｍｍｏｌ／ｇ以上２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下である 【請求項４】 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電極塗工液用分散剤を含有することを特徴とする電極塗工液組成物。 【請求項５】 上記セルロース繊維の含有量が、電極塗工液組成物の固形分１００質量％に対し０．０５質量％以上５．００質量％以下であることを特徴とする請求項４に記載の電極塗工液組成物。 【請求項６】 請求項４または５に記載の電極塗工液組成物の乾燥物を備えることを特徴する蓄電デバイス用電極。 【請求項７】 請求項６に記載された蓄電デバイス用電極を備えることを特徴とする蓄電デバイス。」 ２．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 令和５年４月２７日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 記 引用例：特開２０１５－１２５９２０号公報（甲第１号証） （２）引用例の記載事項 取消理由通知（決定の予告）において引用した上記引用例（特開２０１５－１２５９２０号公報、甲第１号証）には、「蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 短幅の方の数平均幅が２～１０００ｎｍであるセルロースを含有する蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤。 【請求項２】 前記セルロースがＩ型結晶構造を有することを特徴とする請求項１記載の蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤。 【請求項３】 前記セルロースのアスペクト比５０以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤。」 イ．「【０００８】 本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、電極活物質の分散安定性に優れ、かつ、分散工程中に攪拌せん断力による粘度低下を起こさず、かつ結着性及び耐電解液性に優れる蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、電極活物質の分散安定性に優れ、かつ、分散工程中に攪拌せん断力による粘度低下を起こさず、かつ結着性及び耐電解液性に優れる蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤を得るべく鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、所定の要件を満たすセルロースに着目した。そして当該セルロースを含有する蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤が所期の課題を解決することを見出し、本発明に到達した。 即ち本発明は、短幅の方の数平均幅が２ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であるセルロースを含有する蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤を第一の要旨とする。 前記セルロースは結晶構造を有するセルロースであることが好ましい。更に前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。更に、セルロース表面の水酸基が化学修飾されていることが好ましい。 ・・・・（中 略）・・・・ 【発明の効果】 【００１０】 本発明の蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤は、高い分散安定性が得られ、また、電極活物質が均一に分散されるため、得られる蓄電デバイスは電子伝導性が高く、それにともなって内部抵抗が低いこと、また、該塗工液で製造された電極が結着性及び耐電解液性に優れるため、電池性能が高くなる効果がある。」 ウ．「【００１３】 本発明の蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤は所定のセルロースを含有する。 【００１４】 前記セルロースは、短幅の方の数平均幅が２ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。短幅の方の数平均幅は２ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。短幅の方の数平均幅が２ｎｍ未満であれば、分散安定性が悪くなるという不具合が生じ、１０００ｎｍを超える場合はセルロースが沈降するという不具合が生じる。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００１６】 前記セルロースは、結晶構造を有することが好ましい。前記結晶構造としては、天然由来のセルロースに由来するＩ型結晶構造が好ましい。ここで、前記セルロースがＩ型結晶構造を有することは、例えば、広角Ｘ線回折像測定により得られる回折プロファイルにおいて、２シータ＝１４～１７°付近と、２シータ＝２２～２３°付近の２つの位置に典型的なピークをもつことから同定することができる。 【００１７】 前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。より好ましくは１００以上である。」 エ．「【００７４】 〔セルロースＡ３（実施例用）の製造〕 針葉樹パルプ２ｇに、水１５０ｍｌ、臭化ナトリウム０．２５ｇ、ＴＥＭＰＯ０．０２５ｇを加え、充分撹拌して分散させた後、１３重量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液（共酸化剤）を、上記パルプ１．０ｇに対して次亜塩素酸ナトリウム量が５．２ｍｍｏｌ／ｇとなるように加え、反応を開始した。反応の進行に伴いｐＨが低下するため、ｐＨを１０～１１に保持するように０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら、ｐＨの変化が見られなくなるまで反応させた（反応時間：１２０分）。反応終了後、０．１Ｎ塩酸を添加して中和した後、ろ過と水洗を繰り返して精製し、繊維表面が酸化されたセルロース繊維を得た。つぎに、上記セルロース繊維に純水を加えて１％に希釈し、高圧ホモジナイザー（三和エンジニアリング製、Ｈ１１）を用いて圧力１００ＭＰａで１回処理することにより、セルロースＡ３を製造した。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００７６】 〔セルロースＡ５（実施例用）の製造〕 次亜塩素酸ナトリウム水溶液の添加量を、上記パルプ１．０ｇに対して１２．０ｍｍｏｌ／ｇとした以外は、セルロース繊維Ａ３の製造に準じて、セルロースＡ５を製造した。」 オ．「【００８９】 【表１】 ［図：0001405789000001.jpg］ 」 上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。 ・引用例に記載の「蓄電デバイスの電極塗工液用増粘・安定剤」は、上記「ア．」～「ウ．」の記載によれば、短幅の方の数平均幅が２～１０００ｎｍであり、アスペクト比５０以上であり、Ｉ型結晶構造を有するセルロースを含有するものであり、電極活物質の分散安定性に優れ、電極活物質を均一に分散することが可能なものである。 ・上記「エ．」の記載、及び「オ．」（表１）によれば、実施例用のセルロースＡ５は、針葉樹パルプを原料とし、いわゆるＴＥＭＰＯ酸化されてなるものであり、短幅の方の数平均幅が１１ｎｍ、アスペクト比が２４２である。 以上のことから、特に「セルロースＡ５（実施例用）」に係るものに着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「針葉樹パルプを原料とし、ＴＥＭＰＯ酸化したセルロースを含有する蓄電デバイスの電極塗工用増粘・安定剤であって、 前記セルロースの短幅の方の数平均幅が１１ｎｍであり、 前記セルロースのアスペクト比が２４２であり、 前記セルロースがＩ型結晶構造を有し、 電極活物質の分散安定性に優れ、電極活物質を均一に分散することが可能な蓄電デバイスの電極塗工用増粘・安定剤。」 （３）取消理由についての当審の判断 ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ａ．引用発明における針葉樹パルプを原料とし、ＴＥＭＰＯ酸化した「セルロース」は、本件発明１でいう「セルロース繊維」に相当する。 ｂ．引用発明のセルロースにおける短幅の方の数平均幅は「１１ｎｍ」であり、本件発明１の（ａ）で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲に含まれる。 ｃ．セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、引用発明では２４２である点で相違する。 ｄ．引用発明のセルロースはＩ型結晶構造を有するから、本件発明１と引用発明とは「（ｃ）セルロースＩ型結晶」を有する点で共通する。 ただし、本件発明１は「結晶化度が８８％以上９５％以下」と特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 ｅ．そして、引用発明における「蓄電デバイスの電極塗工用増粘・安定剤」は、電極活物質の分散安定性に優れ、電極活物質を均一に分散することが可能なものであることから、本件発明１でいう「電極塗工液用分散剤」に相当するといえるものである。 よって上記ａ．ないしｅ．によれば、本件発明１と引用発明とは、 「下記（ａ）、（ｃ）を満たすセルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。 （ａ）短幅の方の数平均幅が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有する」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１－１］ セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、引用発明では２４２である点。 ［相違点１－２］ セルロースＩ型結晶について、本件発明１では「結晶化度が８８％以上９５％以下」と特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点（特に相違点１－１）があるから、本件発明１は、引用例に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ．本件発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２ないし７は、引用例に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできかない。 ３．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１－１）理由１（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－２）理由２（新規性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－３）理由３（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、又は、下記の甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４ないし６号証に記載された技術事項に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－４）理由４（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、又は、下記の甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４ないし６号証に記載された技術事項に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－５）理由５（新規性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－６）理由６（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第４号証に記載された発明に基いて、又は、下記の甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－７）理由７（新規性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－８）理由８（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、又は、下記の甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－９）理由９（新規性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－１０）理由１０（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第６号証に記載された発明に基いて、又は、下記の甲第６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１５－１２５９２０号公報 甲第２号証：HUIRAN LU，「Wood-based Materials for Lithium-ion Batteries」，KTH Royal Institute of Technology，2017.5.22，p.1-48 甲第３号証：第一工業製薬株式会社，平成２８年度セルロースナノファイバー活用製品の性能評価事業委託業務（セルロースナノファイバーを適用したアイドリングストップ車用リチウムイオン電池の実用化に向けた課題抽出）成果報告書，２０１７年３月３１日 甲第４号証：特開２０１４－８６２８５号公報 甲第５号証：特開２０１６－５８２４６号公報 甲第６号証：特開２０１４－１９９７４２号公報 （１－１１）理由１１（拡大先願） 請求項１、２、４ないし７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付しされた明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１、２、４ないし７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 先願：特願２０１６－９９７７８号（特開２０１７－２０８２３１号公報参照）（甲第１０号証） （２）甲各号証の記載事項 （２－１）甲第１号証 上記甲第１号証の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりであり、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）は、上記引用発明と同じである。 （２－２）甲第２号証 上記甲第２号証には、以下の各記載がある（なお、日本語訳を付記する。下線は当審で付与した。）。 ア．「In order to meet the demands of flexible and bendable electronic devices, cellulose nanofibrils (CNF) as binder materials have been successfully fabricated for flexible batteries by a water-based paper making process.・・・ The flexible electrodes obtained good mechanical and electrochemical properties.」（Ｖ頁１６～２１行） （柔軟で曲げ可能な電子デバイスの要望を満たすため、水系の抄紙プロセスによってセルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）がバインダー材料としてフレキシブルバッテリーにうまく組み入れられた。・・・フレキシブル電極は、良好な機械的および電気化学的特性を得た。） イ．「CNF consisting of about 3-4 nm wide and micrometer long cellulose fibrils is a promising binder material for flexible electrodes made by a water-based paper making process.」（７頁９行～８頁１行） （幅約３～４ｎｍ、μｍの長さのセルロースフィブリルからなるＣＮＦは、水系の抄紙プロセスによって作成されるフレキシブル電極用の有望なバインダー材料である。） ウ．「3.1.2.1 TEMPO-oxidation of cellulose The cellulose source was never-dried dissolving pulp (60 % Norweigian spruce and 40 % Scots pine),・・・TEMPO-oxidized cellulose was synthesized following the procedure reported elsewhere under either alkaline conditions or weakly acidic or neutral conditions[64,65,68].」（１１頁４～９行） （3.1.2.1 セルロースのＴＥＭＰＯ酸化 セルロース原料は、未乾燥の溶解パルプ（６０％ノルウェートウヒと４０％スコットパイン）であり、・・・ＴＥＭＰＯ酸化セルロースをアルカリ条件下、弱酸性または中世条件下において、いずれかの報告の手順に従って合成した［64,65,68］。） エ．「Figure 4.7d-f shows the surface SEM images of the 85-11-4 LFP, 85-11-4 LTO and 90-2-8 graphite flexible electrodes, respectively. It can clearly be seen that the active particles (LEP, LTO and graphite) are relatively uniformly dispersed with conductive materials (SPC) bound by well-dispersed CNF. (Paper II-III) The CNF acts as a binder material with a visible network. Cross-section SEM images of the LFP and LTO electrodes were also investigated, seen in Figure 4.7g and Figure 4.7h, The LFP or LTO, SPC and CNF are homogeneously dispersed also within the electrode bulk. It demonstrates that the electrodes materials are overall uniformly distributed.」（２１頁１８行～２２頁１行） （図４．７ｄ－ｆは、８５－１１－４ＬＦＰ、８５－１１－４ＬＴＯ及び９０－２－８グラファイトフレキシブル電極それぞれの表面ＳＥＭ画像を示す。活性粒子（ＬＦＰ、ＬＴＯ、グラファイト）が良好に分散したＣＮＦによって固定化された導電性材料（ＳＰＣ）とともに比較的均一に分散していることが明確にわかる（論文ＩＩ－ＩＩＩ）。ＣＮＦは、視認できるネットワークとともにバインダー材料として働く。図４．７ｇ及び図４．７ｈに示すように、ＬＦＰ及びＬＴＯ電極の断面ＳＥＭ画像も調査した。ＬＦＰまたはＬＴＯ、ＳＰＣ及びＣＮＦは、電極内でも均一に分散していた。このことは、電極材料が全体的に均一に分布していることを証明している。） オ．「Figure 4.14a shows SEM images of an LFP electrode with an integrated CF current collector. The LFP and SPC nanoparticles are homogenously dispersed by the CNF net web. ・・・It can clearly be seen that the LTO and SPC nanoparticles for the LTO-CF electrode are also uniformly dispersed by the CNF net web, as shown in Figure 4.14b.」（３１頁８～１３行） （図４．１４ａは、統合されたＣＦ集電体を備えるＬＦＰ電極のＳＥＭ画像を示す。ＬＦＰ及びＳＰＣナノ粒子はＣＮＦの網目構造により均一に分散される。・・・図４．１４ｂに示すように、ＬＴＯ－ＣＦ電極に用いられるＬＴＯ及びＳＰＣナノ粒子もＣＮＦの網目構造によって均一に分散されていることをはっきり見ることができる。） カ．「Cellulose nanofibrils (CNF) was used as a binder material in a water-based paper making method to produce different active material-based flexible electrodes, including LFP, graphite and LTO-based electrodes. The average width and length of the CNF are about 2.7 nm and 0.1-1 μm, respectively. Only 4 wt% well-dispersed CNF acting as a binder is enough to homogenously bind the particles together with a visible network and results in an electrode with good mechanical properties with Young’s modulus of 250-320 MPa.」（３７頁２９行～３８頁３行） （セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）を水系の抄紙プロセスにおけるバインダー材料としてＬＦＰ、グラファイト、ＬＴＯ系電極等の異なる活物質系フレキシブル電極を製造した。ＣＮＦの平均繊維幅及び繊維長は、それぞれ約２．７ｎｍ、０．１～１μｍである。バインダーとして機能する４ｗｔ％の十分に分散したＣＮＦは、視認できるネットワークにおいて粒子を均一に結合するのに十分であり、ヤング率が２５０～３２０ＭＰａの良好な機械的特性をもつ電極が得られる。） 上記「ア．」ないし「カ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の記載によれば、フレキシブルバッテリーのフレキシブル電極用のバインダー材料としてセルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）を用いるようにしたものである。 ・上記「イ．」の記載によれば、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）は、幅約３～４ｎｍ、μｍの長さであり、上記「カ．」の記載によれば、具体的には、平均繊維幅が約２．７ｎｍ、平均繊維長が０．１～１μｍである。 ・上記「ウ．」の記載によれば、セルロース原料は、未乾燥の溶解パルプ（６０％ノルウェートウヒと４０％スコットパイン）であり、ＴＥＭＰＯ酸化してなるものである。 ・上記「エ．」、「オ．」の記載によれば、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）の網目構造により活性粒子及び導電性材料は均一に分散される。 以上のことから、上記記載を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「未乾燥の溶解パルプ（６０％ノルウェートウヒと４０％スコットパイン）を原料とし、ＴＥＭＰＯ酸化したセルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）からなるフレキシブルバッテリーのフレキシブル電極用バインダー材料であって、 前記セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）の平均繊維幅が約２．７ｎｍであり、 前記セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）の平均繊維長が０．１～１μｍであり、 活性粒子、導電性材料を均一に分散させることができるフレキシブルバッテリーのフレキシブル電極用バインダー材料。」 （２－３）甲第３号証 上記甲第３号証には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「第一工業製薬株式会社は、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーが有する特異な増粘特性、チクソトロピー性、分散性を生かし、高付加価値分野で様々な製品開発を行っている。これまでにリチウムイオン電池（以下、ＬＩＢ）の電極製造にセルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）を応用することで、正極塗工液を水系化することを可能にするとともに、充放電に伴う電池劣化の大幅な改善を見出している。」（２頁２～７行） イ．「２－２．ＣＮＦ複合材料の基礎物性評価 本事業で使用するＣＮＦは第一工業製薬（以下ＤＫＳと略す）が製造・販売しているＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（以下ＣＮＦあるいはＴＯＣＮと示す）であり、パルプをＴＥＭＰＯにより化学的に酸化された後、ナノサイズに解繊したものである。 図２に使用したＣＮＦの構造模式図を示す。繊維径が３－４ｎｍのセルロースミクロフィブリル表面に規則的にカルボン酸基が並んだ構造をしており、そのため特異的な分散機能、粘度調整機能を示すことが特徴である。このＣＮＦの機能を活用し、これまでにＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）および水系樹脂バインダーと組み合わせる事で、良好な水系正極の作製に成功している。本項ではこれらバインダー複合時の基礎を確認し、最適な配合比率についての知見を得る事を目的に各種評価を実施した。」（１４頁１４～２５行） ウ．「２－４．ＣＮＦ水系正極の塗料および電極の物性評価 前項での評価結果を参考に、活物質としてＬＦＰ、導電剤としてアセチレンブラック、および導電性炭素繊維（カーボンファイバー）、分散剤としてＣＭＣおよびＣＭＣ／ＣＮＦ、バインダーとして当社水系ウレタンバインダー（Ａ）、もしくは水系アクリルバインダー（Ｘ社品）を用いて各種手法で塗料を作製した。塗料および塗料により作製した電極の物性を評価し、ＣＮＦ添加による塗料分散性向上、電極物性向上効果を確認した。 ２－４－１．塗料の分散・安定性評価 ＜目的・手法＞ 電極塗料は一般的に分散安定性が悪く、作製後１～２日以内程度しか使用できない。今回使用している活物質のリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）も、比重が高いため沈降しやすいことで知られている。本検討ではＣＮＦの添加による電極材料の相分離抑制効果を期待して、作製後の塗料上澄み固形分濃度の経時変化を策定することで塗料安定性を評価した。作製した塗料の組成を表６に示す。 ［図：0001405789000002.jpg］ 」（２３頁８行～２４頁） エ．「２）低粘度ＣＮＦを用いたホモディスパー分散塗料の評価 ＜目的・手法＞ 通常品ＣＮＦを用いたディスパー作製塗料では、他手法と比較してＴＩ値６．６と高くなる傾向が見られた。ロールコーターでの量産塗工においては、ＴＩ値は２～５の間が望ましい。ＣＮＦは繊維長（アスペクト比）が大きいほど、チクソ付与機能が強いと言われている。従って本検討では、アスペクト比の小さい低分子量の低粘度ＣＮＦを用いることでＴＩ値が低減できるか評価を行った。なお、低粘度ＣＮＦの分散機能に関しては、２－３項の導電剤分散試験にて通常品と同等以上である事を確認している。 ＜結果・考察＞ 低粘度ＣＮＦを用いた各塗料粘度を表１６に示す。低粘度ＣＮＦを用いる事で正極水系塗料のＴＩ値は６．６→４．２へと低減することができた。」（３８頁１２～２３行） オ．「（２）ＣＮＦによる分散促進効果 ・分散剤としてＣＭＣにＣＮＦを少量添加することで、導電助剤の分散時間を半減できることを見出した。さらに、分散安定性も向上する事を確認した。 （３）塗料・電極基礎物性評価 ・ＣＭＣにＣＮＦを併用する事で、汎用的なホモディスパーのみで水系ＬＦＰ正極塗料が作製できる事を見出した、さらに、低粘度ＣＮＦの使用により塗料ＴＩ値を低減することができた。 ・当社水系ウレタンバインダー（Ａ）＋ＣＭＣの系にＣＮＦを添加する事で、電極結着性が向上することを確認した。電極中のバインダー偏在がＣＮＦにより抑制されていると考えられる。」（４９頁８～１８行、なお、「（２）」、「（３）」は、それぞれ２、３を〇で囲った記号の代用である。） 上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の記載によれば、水系の正極塗工液に、特異な増粘特性、分散性等を有するＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を用いてなるものである。 ・上記「イ．」、「ウ．」、「オ．」の記載によれば、水系正極塗料（水系の正極塗工液）は、活物質、導電剤、水系ウレタンバインダーとともに、分散剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）にＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を少量添加するようにしたものである。特に「ウ．」の表６によれば、分散剤は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）０．９に対してＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）０．１の比率である。また、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）として「レオクリスタＩ－２ＳＰ」が用いられてなるものである。 以上のことから、上記記載を総合勘案すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「活物質、導電剤、水系ウレタンバインダーとともに水系正極塗料に含まれる分散剤であって、 カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）０．９に対してＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）（レオクリスタＩ－２ＳＰ）を０．１の比率で添加してなる分散剤。」 （２－４）甲第４号証 上記甲第４号証には、「電池電極用組成物」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 少なくとも、活物質と、カルボキシル基を有する繊維状多糖類と、分散媒とを含むことを特徴とする電池電極用組成物。 【請求項２】 前記カルボキシル基を有する繊維状多糖類がセルロース繊維であることを特徴とする請求項１に記載の電池電極用組成物。 【請求項３】 前記セルロース繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、前記セルロース繊維の長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電池電極用組成物。」 イ．「【００１６】 本発明によれば、電池用電極の組成設計の自由度が向上し、生産性に優れ、かつ、良好なサイクル特性に加え、出力特性に優れた電池用電極を製造することができる。組成設計に関しては、本発明によると分散液中に存在する繊維状多糖類は分子量が維持された状態で分散されているため、分子鎖同士の絡み合いが生じる。これにより増粘効果が得られる。低濃度においても増粘傾向が強いため、塗工性向上のためのＣＭＣ等の増粘剤を添加する必要がない。生産性に関しては、本発明によると分散液中に存在する繊維状多糖類が本来有する水酸基、及び化学的処理により付与したカルボキシル基と、個々の活物質の表面に存在するカルボキシル基や水酸基が相互作用し、さらに繊維状多糖類のカルボキシル基が部分的に電離していることにより互いに静電反発しているため、活物質が分散しやすくまた分散状態での安定性が良い。分散性に優れているために分散媒の低減が可能であることから乾燥に要する時間が短縮されることによる。・・・・（以下、略）」 ウ．「【００２１】 さらに、その繊維幅は２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする。この範囲であれば、活物質と相互作用できる部位が多数存在するため分散性が良くなり、また活物質同士の導電ネットワークが形成されるため電気化学的安定性が良好となる。さらに、セルロース繊維同士の絡み合い構造によって電解液に対しての膨潤耐性に優れ、活物質が捕捉されるために脱落しにくくなり、電池としての良好なサイクル特性を得ることができる。一方、繊維幅が５０ｎｍを超えるとセルロース繊維の全体積に占める表面積の割合が相対的に小さくなり、活物質と相互作用できる部位が減るため、活物質を効率的に分散させることが出来なくなる。また、長さが０．５μｍ未満だとセルロース繊維同士の絡み合いが十分に行えず、膜の強度低下の原因になってしまうため好ましくない。さらに、長さが５０μｍを超えるとセルロース繊維同士の絡み合いが大きくなるために繊維は分散しにくく、沈殿を形成しやすくなるため分散安定性が低下する。繊維の幅や長さは、水などの溶媒に固形分濃度０．００１％程度に希釈した繊維をガラス等平滑な基板上に展開し、乾燥させたものをＡＦＭやＴＥＭなどを用いて測定することができる。」 エ．「【００２２】 また、セルロース繊維のカルボキシル基量はセルロース重量に対して、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが望ましい。この範囲のカルボキシル基量を有するセルロース繊維は分散処理を施した際の分散性が良好であり、活物質の有する官能基との相互作用が十分であるため、良好な分散性が得られる。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００２４】 セルロースにカルボキシル基を導入する方法としては、現在いくつか化学処理の方法が報告されている。例えばカルボキシメチルセルロース等、分子分散した水溶性多糖類を用いると活物質の表面に水溶性多糖類が覆い被さり、電極の内部抵抗が高くなることにより、結果的に電池特性低下を招く恐れがある。そこで、本発明のように繊維状であり分散性が良好で、且つ活物質が効率的にセルロースのカルボキシル基と相互作用できる構造を有するためには、剛直な骨格を保持した高結晶性のセルロースにカルボキシル基を導入し、且つカルボキシル基が繊維表面に緻密で規則的に存在することが望ましい。 【００２５】 具体的には、次の方法が望ましい。２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペジニルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）を触媒として使用し、ｐＨを調整しながら次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤、臭化ナトリウム等の臭化物を用いて処理する。この方法によると、ＴＥＭＰＯの立体障害により結晶性を有する繊維最小単位であるミクロフィブリルの表面に存在するセルロースＣ６位の一級水酸基のみが選択的にカルボキシル基へと酸化される。導入されたカルボキシル基の静電反発によってミクロフィブリルの結合が弱まるために低エネルギー投入による機械的処理によって、高分散した高結晶性を有する繊維状セルロースが得られる。さらに、本方法を利用すると、得られたセルロース繊維の分子量低下が抑えられるため、高い力学強度が保持されることから優れたサイクル特性が得られる。」 オ．「【００４２】 ＜実施例１＞ 〔ＴＥＭＰＯ酸化セルロースの製造方法〕以下に示す方法でＴＥＭＰＯ酸化セルロースを得た。 （１）試薬・材料 セルロース：漂白クラフトパルプ（フレッチャー チャレンジ カナダ社製、Ｍａｃｈｅｎｚｉｅ）。 ＴＥＭＰＯ：市販品（東京化成工業株式会社製、９８％）。 次亜塩素酸ナトリウム：市販品（和光純薬株式会社製、Ｃｌ：５％）。 臭化ナトリウム：市販品（和光純薬株式会社製）。 （２）セルロースのＴＥＭＰＯ酸化反応 ２Ｌのガラスビーカー中に、乾燥質量１０ｇの漂白クラフトパルプとイオン交換水５００ｍｌとを投入して一晩静置し、パルプを膨潤させた。これを温調付きウォーターバスにより３０．０℃に温度調整し、ＴＥＭＰＯ０．１ｇと臭化ナトリウム１ｇを添加して撹拌し、パルプ懸濁液とした。さらに撹拌しながら、セルロース質量当たり５ｍｍｏｌ／ｇの次亜塩素酸ナトリウムを添加した。この際、約１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を添加してパルプ懸濁液のｐＨを約１０．５に保持した。その後、２時間反応を行い、イオン交換水でパルプを充分に水洗して、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースを得た。 （３）ＴＥＭＰＯ酸化セルロースの分散処理 得られたＴＥＭＰＯ酸化セルロースをイオン交換水中で所定濃度となるように調整し、ミキサー（大阪ケミカル、アブソルートミル、１４，０００ｒｐｍ）を用いて３０分間撹拌し、微細化することにより透明なＴＥＭＰＯ酸化セルロース水分散体（固形分濃度２質量％）を得た。」 上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。 ・甲第４号証に記載の「電池電極用組成物」は、上記「ア．」～「ウ．」の記載によれば、少なくとも活物質と、カルボキシル基を有するセルロース繊維（繊維状多糖類）と、分散媒とを含むものであり、セルロース繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下である 。 ・上記「イ．」～「エ．」の記載によれば、カルボキシル基を有するセルロース繊維（繊維状多糖類）を含むことにより、活物質の良好な分散性が得られるものである。 ・上記「エ．」の記載によれば、セルロースにカルボキシル基を導入するために、セルロースをいわゆるＴＥＭＰＯ酸化処理し、機械的処理することによって高分散した高結晶性を有する繊維状セルロースが得られてなるものである。上記「オ．」の記載によれば、実施例１では、漂白クラフトパルプを材料とし、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースを得てなるものである。 以上のことから、電池電極用組成物に含まれるカルボキシル基を有するセルロース繊維、特に実施例１において製造されるＴＥＭＰＯ酸化してなるセルロース繊維に着目してこれを発明として捉え、上記記載を総合勘案すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 「活物質や分散媒とともに電池電極用組成物に含まれる、カルボキシル基を有するセルロース繊維であって、 前記セルロース繊維の幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、 前記セルロース繊維の長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記セルロース繊維は漂白クラフトパルプを材料としＴＥＭＰＯ酸化したものであり、高結晶性を有し、活物質の良好な分散性が得られるセルロース繊維。」 （２－５）甲第５号証 上記甲第５号証には、「電池電極用組成物」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 カーボン系活物質、導電助材、バインダー、及び増粘材を含む電池電極用組成物であって、上記増粘材がアンモニウム型のセルロースシングルナノファイバーであることを特徴とする電池電極用組成物。 【請求項２】 上記セルロースシングルナノファイバーは、その繊維幅は２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載した電池電極用組成物。」 イ．「【００１３】 以下、本発明の実施形態について説明する。 リチウムイオン電池の電極は、概略的には、金属箔などからなる集電体の上に、電極膜となる塗膜（以下、電極塗膜ともいう）が形成された構成となっている。電極塗膜（電池電極用組成物）は、カーボン系活物質、導電助材、バインダー、および増粘材を含む。 リチウムイオン電池の負極電極において、一般的な電極塗膜は、活物質としてカーボン系材料、導電助材としてカーボンブラック、バインダーとしてＳＢＲ、増粘材としてＣＭＣを使用する組み合わせからなる。これに対し本実施形態では、増粘材として、ＣＭＣの代わりにアンモニウム型のセルロースシングルナノファイバーを使用する。 【００１４】 セルロースシングルナノファイバーとは、完全に１本１本に分離したセルロース誘導体からなるナノファイバーであり、セルロースをＴＥＭＰＯ（２，２，６，６－ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ－１－ｏｘｙｌ ｒａｄｉｃａｌ）触媒酸化することにより得ることができるものである。 本明細書では、セルロースシングルナノファイバーを、カルボキシル基を有する繊維状多糖類であり、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースのナノ分散体と定義する。本実施形態におけるセルロースシングルナノファイバーをより具体的に定義するために、以下に製造例を示しながら詳細に説明する。 【００１５】 繊維状多糖類としては、セルロース繊維、キチン、キトサンなどが挙げられ、特に構造配列が規則的であり剛直な骨格を有するセルロース繊維が好ましい。セルロース繊維の原料となるセルロースとしては、木材パルプ、非木材パルプ、コットン、バクテリアセルロース等を用いることができる。 さらに、本実施形態におけるセルロースシングルナノファイバーは、その繊維幅は２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下である。この範囲であれば、活物質と相互作用できる部位が多数存在するため分散性が良くなり、また活物質同士の導電ネットワークが形成されるため電気化学的安定性が良好となる。さらに、セルロース繊維同士の絡み合い構造によって電解液に対しての膨潤耐性に優れ、活物質が捕捉されるために脱落しにくくなり、電池としての良好なサイクル特性を得ることができる。【００１６】 一方、繊維幅が５０ｎｍを超えるとセルロース繊維の全体積に占める表面積の割合が相対的に小さくなり、活物質と相互作用できる部位が減るため、活物質を効率的に分散させることが出来なくなる。また、長さが０．５μｍ未満だとセルロース繊維同士の絡み合いが十分に行えず、膜の強度低下の原因になってしまうため好ましくない。さらに、長さが５０μｍを超えるとセルロース繊維同士の絡み合いが大きくなるために繊維は分散しにくく、沈殿を形成しやすくなるため分散安定性が低下する。・・・・（以下、略。）」 ウ．「【００１７】 また、セルロース繊維のカルボキシル基量はセルロース質量に対して、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが望ましい。この範囲のカルボキシル基量を有するセルロース繊維は分散処理を施した際の分散性が良好であり、活物質の有する官能基との相互作用が十分であるため、良好な分散性が得られる。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００１９】 セルロースにカルボキシル基を導入する方法としては、現在いくつか化学処理の方法が報告されている。例えばカルボキシメチルセルロース等、分子分散した水溶性多糖類を用いると活物質の表面に水溶性多糖類が覆い被さり、電極の内部抵抗が高くなることにより、結果的に電池特性低下を招く恐れがある。そこで、本発明のように繊維状であり分散性が良好で、且つ活物質が効率的にセルロースのカルボキシル基と相互作用できる構造を有するためには、剛直な骨格を保持した高結晶性のセルロースにカルボキシル基を導入し、且つカルボキシル基が繊維表面に緻密で規則的に存在することが望ましい。 【００２０】 具体的には、次の方法が望ましい。すなわち、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペジニルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）を触媒として使用し、ｐＨを調整しながら次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤、臭化ナトリウム等の臭化物を用いて処理する。この方法によると、ＴＥＭＰＯの立体障害により結晶性を有する繊維最小単位であるミクロフィブリルの表面に存在するセルロースＣ６位の一級水酸基のみが選択的にカルボキシル基へと酸化される。導入されたカルボキシル基の静電反発によってミクロフィブリルの結合が弱まるために低エネルギー投入による機械的処理によって、高分散した高結晶性を有する繊維状セルロースが得られる。さらに、本方法を利用すると、得られたセルロース繊維の分子量低下が抑えられるため、高い力学強度が保持されることから優れたサイクル特性が得られる。」 上記「ア．」ないし「ウ．」から以下のことがいえる。 ・甲第５号証に記載の「電池電極用組成物」は、上記「ア．」、「イ．」の記載によれば、カーボン系活物質、導電助材、バインダー、及び増粘材を含み、増粘材がアンモニウム型のセルロースシングルナノファイバーからなるものであり、セルロースシングルナノファイバーの繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下である。 ・上記「イ．」の段落【００１４】。「ウ．」の記載によれば、セルロースシングルナノファイバーは、カルボキシル基を有する繊維状多糖類であり、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースのナノ分散体と定義され、セルロースにカルボキシル基を導入するために、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理し、機械的処理することによって得られるものであり、高分散した高結晶性を有し、活物質の良好な分散性が得られるものである。 以上のことから、電池電極用組成物に含まれるアンモニウム型のセルロースシングルナノファイバーからなる増粘材に着目してこれを発明として捉え、上記記載を総合勘案すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 「カーボン系活物質、導電助材、バインダーとともに電池電極用組成物に含まれる、アンモニウム型のセルロースシングルナノファイバーからなる増粘材であって、 前記セルロースシングルナノファイバーの繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、 前記セルロースシングルナノファイバーの長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記セルロースシングルナノファイバーはセルロースをＴＥＭＰＯ酸化し、機械的処理することにより得られるものであり、高結晶性を有し、活物質の良好な分散性が得られる増粘材。」 （２－６）甲第６号証 上記甲第６号証には、「電池電極用組成物」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 カーボン系活物質、導電助材、バインダ、及び増粘材を含む電池電極用組成物であって、 前記増粘材としてセルロースシングルナノファイバを用いることを特徴とする電池電極用組成物。」 イ．「【００１５】 リチウムイオン電池の負極電極において、活物質としてカーボン系材料、導電助材としてカーボンブラック、バインダとしてＳＢＲ、増粘材としてＣＭＣを使用する組み合わせは、ごく一般的なものである。本発明では、増粘材としてＣＭＣではなくセルロースシングルナノファイバを使用している。 セルロースシングルナノファイバとは、完全に１本１本に分離したセルロース誘導体からなるナノファイバであり、セルロースをＴＥＭＰＯ（２，２，６，６－ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ－１－ｏｘｙｌ ｒａｄｉｃａｌ）触媒酸化することにより得ることができるものである。 【００１６】 本明細書では、セルロースシングルナノファイバを、カルボキシル基を有する繊維状多糖類であり、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースのナノ分散体と定義する。 本発明におけるセルロースシングルナノファイバをより具体的に定義するために、以下に製造例を示しながら詳細に説明する。 繊維状多糖類としては、セルロース繊維、キチン、キトサンなどが挙げられ、特に構造配列が規則的であり剛直な骨格を有するセルロース繊維が好ましい。セルロース繊維の原料となるセルロースとしては、木材パルプ、非木材パルプ、コットン、バクテリアセルロース等を用いることができる。 【００１７】 さらに、本発明におけるセルロースシングルナノファイバは、その繊維幅は２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下である。 この範囲であれば、活物質と相互作用できる部位が多数存在するため分散性が良くなり、また活物質同士の導電ネットワークが形成されるため電気化学的安定性が良好となる。さらに、セルロース繊維同士の絡み合い構造によって電解液に対しての膨潤耐性に優れ、活物質が捕捉されるために脱落しにくくなり、電池としての良好なサイクル特性を得ることができる。 【００１８】 一方、繊維幅が５０ｎｍを超えるとセルロース繊維の全体積に占める表面積の割合が相対的に小さくなり、活物質と相互作用できる部位が減るため、活物質を効率的に分散させることが出来なくなる。 また、長さが０．５μｍ未満だとセルロース繊維同士の絡み合いが十分に行えず、膜の強度低下の原因になってしまうため好ましくない。さらに、長さが５０μｍを超えるとセルロース繊維同士の絡み合いが大きくなるために繊維は分散しにくく、沈殿を形成しやすくなるため分散安定性が低下する。」 ウ．「【００２０】 また、セルロース繊維のカルボキシル基量はセルロース重量に対して、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが望ましい。この範囲のカルボキシル基量を有するセルロース繊維は分散処理を施した際の分散性が良好であり、活物質の有する官能基との相互作用が十分であるため、良好な分散性が得られる。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００２２】 セルロースにカルボキシル基を導入する方法としては、現在いくつか化学処理の方法が報告されている。例えばカルボキシメチルセルロース等、分子分散した水溶性多糖類を用いると活物質の表面に水溶性多糖類が覆い被さり、電極の内部抵抗が高くなることにより、結果的に電池特性低下を招く恐れがある。そこで、本発明のように繊維状であり分散性が良好で、且つ活物質が効率的にセルロースのカルボキシル基と相互作用できる構造を有するためには、剛直な骨格を保持した高結晶性のセルロースにカルボキシル基を導入し、且つカルボキシル基が繊維表面に緻密で規則的に存在することが望ましい。 【００２３】 具体的には、次の方法が望ましい。 すなわち、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペジニルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）を触媒として使用し、ｐＨを調整しながら次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤、臭化ナトリウム等の臭化物を用いて処理する。この方法によると、ＴＥＭＰＯの立体障害により結晶性を有する繊維最小単位であるミクロフィブリルの表面に存在するセルロースＣ６位の一級水酸基のみが選択的にカルボキシル基へと酸化される。導入されたカルボキシル基の静電反発によってミクロフィブリルの結合が弱まるために低エネルギー投入による機械的処理によって、高分散した高結晶性を有する繊維状セルロースが得られる。さらに、本方法を利用すると、得られたセルロース繊維の分子量低下が抑えられるため、高い力学強度が保持されることから優れたサイクル特性が得られる。」 上記「ア．」ないし「ウ．」から以下のことがいえる。 ・甲第６号証に記載の「電池電極用組成物」は、上記「ア．」の記載によれば、カーボン系活物質、導電助材、バインダー、及び増粘材を含み、増粘材としてセルロースシングルナノファイバを用いてなるものである。 ・上記「イ．」、「ウ．」の記載によれば、セルロースシングルナノファイバは、カルボキシル基を有する繊維状多糖類であり、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースのナノ分散体と定義され、定義され、セルロースにカルボキシル基を導入するために、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理し、機械的処理することによって得られるものであり、高分散した高結晶性を有し、活物質の良好な分散性が得られるものである。 ・上記「イ．」の段落【００１７】の記載によれば、セルロースシングルナノファイバの繊維幅は２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下である。 ・上記「ウ．」の記載によれば、セルロースにカルボキシル基を導入するために、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理し、機械的処理することによって得られるものであり、高分散した高結晶性を有し、活物質の良好な分散性が得られるものである。 以上のことから、電池電極用組成物に含まれるアンモニウム型のセルロースシングルナノファイバーからなる増粘材に着目してこれを発明として捉え、上記記載を総合勘案すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 「カーボン系活物質、導電助材、バインダーとともに電池電極用組成物に含まれる、セルロースシングルナノファイバからなる増粘材であって、 前記セルロースシングルナノファイバの繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、 前記セルロースシングルナノファイバの長さが０．５μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記セルロースシングルナノファイバはセルロースをＴＥＭＰＯ酸化し、機械的処理することにより得られるものであり、高結晶性を有し、活物質の良好な分散性が得られる増粘材。」 ・ （２－７）甲第１０号証 上記甲第１０号証に係る先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「電池電極用組成物用増粘剤」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 。 ア．「【請求項７】 繊維幅が１０００ｎｍ以下であり、リン酸基又はリン酸基由来の置換基を有する繊維状セルロースを含む電池電極用組成物用増粘剤。」 イ．「【０００８】 上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、繊維幅が１０００ｎｍ以下であり、リン酸基又はリン酸基由来の置換基を有する繊維状セルロースを電池電極用組成物の増粘剤として用いることにより、電池電極用組成物における微粒子分散性が高まることを見出した。さらに本発明者らは、このような電池電極用組成物を用いて、電池電極を作製した場合、電極塗膜における活物質密度のばらつきが少なくなることを見出し、本発明を完成するに至った。 具体的に、本発明は、以下の構成を有する。」 ウ．「【００１４】 本発明の電池電極用組成物は、繊維幅が１０００ｎｍ以下であり、リン酸基又はリン酸基由来の置換基を有する繊維状セルロースを含むものであるため、電池電極用組成物における微粒子分散性を効果的に高めることができる。本発明の電池電極用組成物においては、電池電極用組成物を強撹拌した後であってもその粘度低下が生じ難く、微粒子分散性が維持されており、かつ塗工適性にも優れている。また、本発明の電池電極用組成物を用いて電池電極を作製した場合は、電池電極における電極塗膜において活物質密度のばらつきが少なく、これにより電池電極の電気抵抗のばらつきを抑えることができる。その結果電池電極全体の電気抵抗値を低くすることも可能となる。さらに本発明の電池電極用組成物は塗工適性（塗工のしやすさ）に優れており、塗工後に形成された電極塗膜は集電体との密着性に優れている。」 エ．「【００３２】 微細繊維状セルロースの平均繊維幅は、電子顕微鏡で観察して、１０００ｎｍ以下である。平均繊維幅は、好ましくは２ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは２ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、より好ましくは２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以上１０ｎｍ以下であるが、特に限定されない。微細繊維状セルロースの平均繊維幅が２ｎｍ未満であると、セルロース分子として水に溶解しているため、微細繊維状セルロースとしての物性（強度や剛性、寸法安定性）が発現しにくくなる傾向がある。なお、微細繊維状セルロースは、たとえば繊維幅が１０００ｎｍ以下である単繊維状のセルロースである。」 オ．「【００３６】 微細繊維状セルロースの繊維長は特に限定されないが、０．１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上８００μｍ以下がさらに好ましく、０．１μｍ以上６００μｍ以下が特に好ましい。繊維長を上記範囲内とすることにより、微細繊維状セルロースの結晶領域の破壊を抑制でき、また微細繊維状セルロースのスラリー粘度を適切な範囲とすることができる。なお、微細繊維状セルロースの繊維長は、ＴＥＭ、ＳＥＭ、ＡＦＭによる画像解析より求めることができる。 【００３７】 微細繊維状セルロースはＩ型結晶構造を有していることが好ましい。ここで、微細繊維状セルロースがＩ型結晶構造をとっていることは、グラファイトで単色化したＣｕＫα（λ＝１．５４１８Å）を用いた広角Ｘ線回折写真より得られる回折プロファイルにおいて同定できる。具体的には、２θ＝１４°以上１７°以下付近と２θ＝２２°以上２３°以下付近の２箇所の位置に典型的なピークをもつことから同定することができる。 【００３８】 微細繊維状セルロースに占めるＩ型結晶構造の割合（結晶化度）は、本発明においては特に限定されないが、たとえば３０％以上であることが好ましく、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。この場合、耐熱性と低線熱膨張率発現の点でさらに優れた性能が期待できる。結晶化度については、Ｘ線回折プロファイルを測定し、そのパターンから常法により求められる（Ｓｅａｇａｌら、Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｊｏｕｒｎａｌ、２９巻、７８６ページ、１９５９年）。」 上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。 ・上記先願明細書に記載の「電池電極用組成物用増粘剤」は、上記「ア．」～「ウ．」の記載によれば、繊維幅が１０００ｎｍ以下であり、リン酸基又はリン酸基由来の置換基を有する繊維状セルロースを含むものであり、かかる増粘剤を用いることにより、電池電極用組成物における微粒子分散性を高めることができるものである。 ・上記「エ．」の記載によれば、微細繊維状セルロースの繊維幅はより好ましくは２ｎｍ以上１０ｎｍ以下である。 ・上記「オ．」の段落【００３６】の記載によれば、微細繊維状セルロースの繊維長は特に好ましくは０．１μｍ以上６００μｍ以下である。 ・上記「オ．」の段落【００３７】～【００３８】の記載によれば、微細繊維状セルロースがＩ型結晶構造を有し、Ｉ型結晶構造の割合（結晶化度）がより好ましくは７０％以上である。 上記記載を総合勘案すると、甲第１０号証に係る先願には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 「リン酸基又はリン酸基由来の置換基を有する微細繊維状セルロースを含む電池電極用組成物用増粘剤であって、 前記微細繊維状セルロースの繊維幅はより好ましくは２ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、 前記微細繊維状セルロースの繊維長は特に好ましくは０．１μｍ以上６００μｍ以下であり、 前記微細繊維状セルロースがＩ型結晶構造を有し、Ｉ型結晶構造の割合（結晶化度）がより好ましくは７０％以上であり、 電池電極用組成物における微粒子分散性を高めることができる電池電極用組成物用増粘剤。」 （３）申立理由についての当審の判断 （３－１）理由１（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「２．（３）ア．（ア）」に記載したとおり、上記相違点１－１及び相違点１－２において相違し、その余の点で一致する。 （イ）判断 そこで、まず上記相違点１－１について検討する。 甲第１号証の段落【００１７】には「前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。」と記載されており、アスペクト比が５０～７５の範囲において本件発明１で特定する範囲と重複する。しかしながら、段落【００１７】にはさらに「より好ましくは１００以上である。」と記載されており、甲１発明におけるセルロースのアスペクト比は２４２であるから、より好ましいとされる範囲に含まれるものである。それにもかかわらず、セルロースの短幅の方の数平均幅を本件発明１で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲内に維持しつつも、アスペクト比のみをより好ましいとされる範囲ではない上記の５０～７５の範囲のものにあえて変更すべき動機はないといえ、甲１発明において相違点１－１に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点１－２）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、特許異議申立人は、令和５年８月４日に提出した意見書において、「・・そうしますと例えば引用例１のセルロース８は、訂正発明１における短幅及び長幅の各繊維幅を満たしています。よって本件訂正発明１の数平均幅の範囲において、アスペクト比５０以上に調整する動機付けも十分に記載されております。」などと主張している。 しかしながら、セルロース８のアスペクト比は２８９であり、甲１発明と同様により好ましいとされる範囲に含まれるものであり、これを敢えてより好ましいとされる範囲ではない５０～７５の範囲のものに変更すべき動機がないことは上述したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 イ．本件発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３－２）理由２（新規性）及び理由３（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ．甲２発明におけるＴＥＭＰＯ酸化した「セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）」は、本件発明１でいう「セルロース繊維」に相当する。 ｂ．甲２発明のセルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）における平均繊維幅は「約２．７ｎｍ」であり、本件発明１の（ａ）で特定する短幅の方の数平均幅「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲に含まれる。 ｃ．セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するものである。これに対して、甲２発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がない。また、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）の平均繊維幅についての「約２．７ｎｍ」、平均繊維長についての「０．１～１μｍ」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲はおよそ「３７～３７０」であり、必ずしも本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもない。 したがって、セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲２発明ではそのような特定を有していない点で相違するということができる。 ｄ．甲２発明におけるセルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）は、未乾燥の溶解パルプ（６０％ノルウェートウヒと４０％スコットパイン）を材料としてＴＥＭＰＯ酸化してなるものであるから、天然セルロース由来のＩ型結晶を有するものと解される。 したがって、本件発明１と甲２発明とは「（ｃ）セルロースＩ型結晶」を有する点では共通するといえる。 ただし、セルロースＩ型結晶の結晶化度について、本件発明１では「８８以上９５以下」と特定するのに対し、甲２発明では結晶化度の値についての特定がない点で相違する。 ｅ．そして、甲２発明におけるセルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）からなる「フレキシブルバッテリーのフレキシブル電極用バインダー材料」は、ともに電極の組成物を構成する活性粒子や導電性材料を均一に分散させることができるものであることから、本件発明１でいう「電極塗工液用分散剤」に相当するといえるものである。 よって上記ａ．ないしｅ．によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「下記（ａ）、（ｃ）を満たすセルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。 （ａ）短幅の方の数平均幅が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有する」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点２－１］ セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲２発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点２－２］ セルロースＩ型結晶の結晶化度について、本件発明１では「８８以上９５以下」と特定するのに対し、甲２発明では結晶化度の値についての特定がない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点（特に相違点２－１）があるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 次に、まず上記相違点２－１について検討する。 上述したように、甲２発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がなく、甲第２号証にもアスペクト比に着目した記載はない。また、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）の平均繊維幅についての「約２．７ｎｍ」、平均繊維長についての「０．１～１μｍ」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲はおよそ「３７～３７０」であり、必ずしも本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもないことを踏まえると、甲２発明において、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）の繊維幅を本件発明１で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲内に維持しつつも、アスペクト比のみをあえて本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内のものにすることの動機は見出せない。 したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る構成を導き出すことはできない。 また、甲第１号証の段落【００１７】にはセルロースのアスペクト比についての記載があるが、「前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。より好ましくは１００以上である。」と記載されており、より好ましいとされる範囲ではない例えば５０～７５の範囲のものにあえて変更すべき動機はない。また、甲第４ないし６号証についてみても、そもそもアスペクト比に着目した記載はなく、セルロース繊維の幅を「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」、長さを「０．５μｍ以上５０μｍ以下」とすることについては記載されているが、これらの範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範なものにすぎない。 したがって、甲第１号証、甲第４ないし６号証を参照したとしても、甲２発明において相違点２－１に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点２－２）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、または甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４ないし６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし７はも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて、または甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４ないし６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできない。 （３－３）理由４（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ａ．甲３発明における分散剤に添加された「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」は、本件発明１でいう「セルロース繊維」に相当す。 ｂ．甲３発明におけるＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）としては「レオクリスタＩ－２ＳＰ」が用いられるものであるところ、当該レオクリスタＩ－２ＳＰは、甲第１１号証（特開２０１９－６５４１４号公報）の段落【００５０】の記載を参照すると、Ｉ型結晶構造を有し、数平均繊維径が４ｎｍ、平均アスペクト比が２８０のものである。 してみると、甲３発明のＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の数平均繊維径は「４ｎｍ」であり、本件発明１の（ａ）で特定する短幅の方の数平均幅「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲に含まれる。 また、セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲３発明では２８０である点で相違する。 さらに、甲３発明のＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）はＩ型結晶構造を有するから、本件発明１と甲３発明とは「（ｃ）セルロースＩ型結晶」を有する点で共通する。 ただし、本件発明１は「結晶化度が８８％以上９５％以下」と特定するのに対し、甲３発明では結晶化度の値についての特定がない点で相違する。 ｃ．そして、甲３発明におけるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）に対してＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を添加してなる「分散剤」は、活物質、導電剤、水系ウレタンバインダーとともに水系正極塗料に含まれるものであり、本件発明１でいう「電極塗工液用分散剤」に相当するものである。 よって上記ａ．ないしｃ．によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「下記（ａ）、（ｃ）を満たすセルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。 （ａ）短幅の方の数平均幅が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有する」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点３－１］ セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲３発明では２８０である点。 ［相違点３－２］ セルロースＩ型結晶の結晶化度について、本件発明１では「８８以上９５以下」と特定するのに対し、甲３発明では結晶化度の値についての特定がない点。 （イ）判断 そこで、まず上記相違点３－１について検討する。 甲第３号証には、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）のアスペクト比に着目した記載として、塗料ＴＩ値を低減するために、アスペクト比の小さい低分子量の低粘度ＣＮＦを用いることが記載されている（上記（２－３）の「エ．」、「オ．」を参照）。しかしながら、アスペクト比をどの程度小さくするのかは不明であり、甲３発明において、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の数平均繊維径を本件発明１で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲内に維持しつつも、さらにアスペクト比について本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内のものにすることまで当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 したがって、甲３発明において、相違点３－１に係る構成を導き出すことはできない。 また、甲第１号証の段落【００１７】にはセルロースのアスペクト比についての記載があるが、「前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。より好ましくは１００以上である。」と記載されており、より好ましいとされる範囲ではない例えば５０～７５の範囲のものにあえて変更すべき動機はない。また、甲第４ないし６号証についてみても、そもそもアスペクト比に着目した記載はなく、セルロース繊維の幅を「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」、長さを「０．５μｍ以上５０μｍ以下」とすることについては記載されているが、これらの範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範なものにすぎない。 したがって、甲第１号証、甲第４ないし６号証を参照したとしても、甲３発明において相違点３－１に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点３－２）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、または甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４ないし６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし７はも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、または甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４ないし６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３－４）理由５（新規性）及び理由６（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 ａ．甲４発明における「セルロース繊維」は、本件発明１でいう「セルロース繊維」に相当する。 ｂ．セルロース繊維の（ａ）短幅の方の数平均幅について、本件発明１では「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲４発明におけるセルロース繊維の幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」である点で相違する。 ｃ．セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するものである。これに対して、甲４発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がない。また、セルロース繊維の幅についての「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」の範囲、長さについての「０．５μｍ以上５０μｍ以下」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範であり、本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもない。 したがって、セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲４発明ではそのような特定を有していない点で相違するということができる。 ｄ．甲４発明におけるセルロース繊維は、漂白クラフトパルプを材料としてＴＥＭＰＯ酸化してなるものであるから、天然セルロース由来のＩ型結晶を有するものと解される。 したがって、本件発明１と甲４発明とは「（ｃ）セルロースＩ型結晶」を有する点では共通するといえる。 ただし、セルロースＩ型結晶の結晶化度について、本件発明１では「８８以上９５以下」と特定するのに対し、甲４発明では高結晶性を有するものの、具体的な結晶化度の値についての特定がない点で相違する。 ｅ．そして、甲４発明における「セルロース繊維」は、活物質や分散媒とともに電池電極用組成物に含まれるものであり、活物質の良好な分散性が得られるものであることから、本件発明１でいう「電極塗工液用分散剤」に相当するといえるものである。 よって上記ａ．ないしｅ．によれば、本件発明１と甲４発明とは、 「下記（ｃ）を満たすセルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有する」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点４－１］ セルロース繊維の（ａ）短幅の方の数平均幅について、本件発明１では「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲４発明におけるセルロース繊維の幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」である点。 ［相違点４－２］ セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲４発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点４－３］ セルロースＩ型結晶の結晶化度について、本件発明１では「８８以上９５以下」と特定するのに対し、甲４発明では高結晶性を有するものの、具体的な結晶化度の値についての特定がない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点（特に相違点４－１、相違点４－２）があるから、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 次に、まず上記相違点４－１及び相違点４－２について検討する。 まず相違点４－１に関して、甲４発明ではセルロース繊維の幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」であり、本件発明１で特定する範囲を含むものの、その上限値が本件発明１における上限値の２０μｍを超える５０μｍであり、甲４発明において、セルロース繊維の幅をあえて２０μｍを超えない値に定めるべき積極的な動機は見出せない。 そして相違点４－２に関して、上述したように、甲４発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がなく、甲第４号証にもアスペクト比に着目した記載はない。また、セルロース繊維の幅についての「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」の範囲、長さについての「０．５μｍ以上５０μｍ以下」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範であり、本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもないことを踏まえると、甲４発明において、セルロース繊維の幅を本件発明１で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲内にしつつ、さらにアスペクト比についてあえて本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲のものにすることまで当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、甲４発明において、相違点４－１及び相違点４－２に係る構成を導き出すことはできない。 また、甲第１号証の段落【００１７】にはセルロースのアスペクト比についての記載があるが、「前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。より好ましくは１００以上である。」と記載されており、より好ましいとされる範囲ではない例えば５０～７５の範囲のものにあえて変更すべき動機はなく、甲第１号証を参照しても、甲４発明において特に相違点４－２に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点４－３）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、または甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし７はも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第４号証に記載された発明ではなく、また、甲第４号証に記載された発明に基づいて、または甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできない。 （３－５）理由７（新規性）及び理由８（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 ａ．甲５発明におけるアンモニウム型の「セルロースシングルナノファイバー」は、本件発明１でいう「セルロース繊維」に相当する。 ｂ．セルロース繊維の（ａ）短幅の方の数平均幅について、本件発明１では「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲５発明におけるセルロースシングルナノファイバーの繊維幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」である点で相違する。 ｃ．セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するものである。これに対して、甲５発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がない。また、セルロースシングルナノファイバーの繊維幅についての「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」の範囲、長さについての「０．５μｍ以上５０μｍ以下」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範であり、本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもない。 したがって、セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲５発明ではそのような特定を有していない点で相違するということができる。 ｄ．甲５発明におけるセルロースシングルナノファイバーは、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化して得られ、高結晶性を有するものであるものの、原料となるセルロースが天然セルロースであることの明確な特定がなく、そのため、天然セルロース由来のＩ型結晶を有することの明確な特定も有していない。 したがって、セルロース繊維について、本件発明１では「（ｃ）セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が８８以上９５以下」であることを特定するのに対し、甲５発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 ｅ．そして、甲５発明におけるアンモニウム型のセルロースシングルナノファイバーからなる「増粘材」は、カーボン系活物質、導電助材、バインダーとともに電池電極用組成物に含まれるものであり、活物質の良好な分散性が得られるものであることから、本件発明１でいう「電極塗工液用分散剤」に相当するといえるものである。 よって上記ａ．ないしｅ．によれば、本件発明１と甲５発明とは、 「セルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点５－１］ セルロース繊維の（ａ）短幅の方の数平均幅について、本件発明１では「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲５発明におけるセルロース繊維の幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」である点。 ［相違点５－２］ セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲５発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点５－３］ セルロース繊維について、本件発明１では「（ｃ）セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が８８以上９５以下」であることを特定するのに対し、甲５発明ではそのような特定を有していない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点（特に相違点５－１、相違点５－２）があるから、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 次に、まず上記相違点５－１及び相違点５－２について検討する。 まず相違点５－１に関して、甲５発明ではセルロースシングルナノファイバーの繊維幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」であり、本件発明１で特定する範囲を含むものの、その上限値が本件発明１における上限値の２０μｍを超える５０μｍであり、甲５発明において、セルロースシングルナノファイバーの繊維幅をあえて２０μｍを超えない値に定めるべき積極的な動機は見出せない。 そして相違点５－２に関して、上述したように、甲５発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がなく、甲第５号証にもアスペクト比に着目した記載はない。また、セルロースシングルナノファイバーの繊維幅についての「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」の範囲、長さについての「０．５μｍ以上５０μｍ以下」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範であり、本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもないことを踏まえると、甲５発明において、セルロースシングルナノファイバーの繊維幅を本件発明１で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲内にしつつ、さらにアスペクト比についてあえて本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲のものにすることまで当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、甲５発明において、相違点５－１及び相違点５－２に係る構成を導き出すことはできない。 また、甲第１号証の段落【００１７】にはセルロースのアスペクト比についての記載があるが、「前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。より好ましくは１００以上である。」と記載されており、より好ましいとされる範囲ではない例えば５０～７５の範囲のものにあえて変更すべき動機はなく、甲第１号証を参照しても、甲５発明において特に相違点５－２に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点５－３）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、または甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし７はも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第５号証に記載された発明ではなく、また、甲第５号証に記載された発明に基づいて、または甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできない。 （３－６）理由９（新規性）及び理由１０（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 ａ．甲６発明における「セルロースシングルナノファイバ」は、本件発明１でいう「セルロース繊維」に相当する。 ｂ．セルロース繊維の（ａ）短幅の方の数平均幅について、本件発明１では「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲６発明におけるセルロースシングルナノファイバの繊維幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」である点で相違する。 ｃ．セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するものである。これに対して、甲６発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がない。また、セルロースシングルナノファイバの繊維幅についての「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」の範囲、長さについての「０．５μｍ以上５０μｍ以下」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範であり、本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもない。 したがって、セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲６発明ではそのような特定を有していない点で相違するということができる。 ｄ．甲６発明におけるセルロースシングルナノファイバは、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化して得られ、高結晶性を有するものであるものの、原料となるセルロースが天然セルロースであることの明確な特定がなく、そのため、天然セルロース由来のＩ型結晶を有することの明確な特定も有していない。 したがって、セルロース繊維について、本件発明１では「（ｃ）セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が８８以上９５以下」であることを特定するのに対し、甲６発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 ｅ．そして、甲６発明におけるセルロースシングルナノファイバからなる「増粘材」は、カーボン系活物質、導電助材、バインダーとともに電池電極用組成物に含まれるものであり、活物質の良好な分散性が得られるものであることから、本件発明１でいう「電極塗工液用分散剤」に相当するといえるものである。 よって上記ａ．ないしｅ．によれば、本件発明１と甲６発明とは、 「セルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点６－１］ セルロース繊維の（ａ）短幅の方の数平均幅について、本件発明１では「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲６発明におけるセルロース繊維の幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」である点。 ［相違点６－２］ セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、甲６発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点６－３］ セルロース繊維について、本件発明１では「（ｃ）セルロースＩ型結晶を有し、その結晶化度が８８以上９５以下」であることを特定するのに対し、甲６発明ではそのような特定を有していない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点（特に相違点６－１、相違点６－２）があるから、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 次に、まず上記相違点６－１及び相違点６－２について検討する。 まず相違点６－１に関して、甲６発明ではセルロースシングルナノファイバの繊維幅は「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」であり、本件発明１で特定する範囲を含むものの、その上限値が本件発明１における上限値の２０μｍを超える５０μｍであり、甲６発明において、セルロースシングルナノファイバの繊維幅をあえて２０μｍを超えない値に定めるべき積極的な動機は見出せない。 そして相違点６－２に関して、上述したように、甲６発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がなく、甲第６号証にもアスペクト比に着目した記載はない。また、セルロースシングルナノファイバの繊維幅についての「２ｎｍ以上５０ｎｍ以下」の範囲、長さについての「０．５μｍ以上５０μｍ以下」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～２５０００」と極めて広範であり、本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものでもないことを踏まえると、甲６発明において、セルロースシングルナノファイバの繊維幅を本件発明１で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲内にしつつ、さらにアスペクト比についてあえて本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲のものにすることまで当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、甲６発明において、相違点６－１及び相違点６－２に係る構成を導き出すことはできない。 また、甲第１号証の段落【００１７】にはセルロースのアスペクト比についての記載があるが、「前記セルロースはアスペクト比５０以上であることが好ましい。より好ましくは１００以上である。」と記載されており、より好ましいとされる範囲ではない例えば５０～７５の範囲のものにあえて変更すべき動機はなく、甲第１号証を参照しても、甲６発明において特に相違点６－２に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点６－３）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、または甲第６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし７はも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第６号証に記載された発明ではなく、また、甲第６号証に記載された発明に基づいて、または甲第６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできない。 （３－７）理由１１（拡大先願）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と先願発明とを対比する。 ａ．先願発明におけるリン酸基又はリン酸基由来の置換基を有する「微細繊維状セルロース」は、本件発明１でいう「セルロース繊維」に相当する。 ｂ．先願発明の微細繊維状セルロースにおける繊維幅はより好ましくは「２ｎｍ以上１０ｎｍ以下」であり、本件発明１の（ａ）で特定する「２ｎｍ以上２０ｎｍ以下」の範囲に含まれる。 ｃ．セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するものである。これに対して、先願発明ではそもそもアスペクト比の値や範囲についての特定がない。また、微細繊維状セルロースの繊維幅のより好ましい「２ｎｍ以上１０ｎｍ以下」の範囲、繊維長の特に好ましい「０．１μｍ以上６００μｍ以下」の範囲から形式的に算出されるアスペクト比の範囲は「１０～３０００００」と極めて広範であり、本件発明１で特定する「７．５以上７５以下」の範囲内とされるものではない。 したがって、セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比については、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、先願発明ではそのような特定を有していない点で相違するということができる。 ｄ．先願発明の微細繊維状セルロースはＩ型結晶構造を有するから、本件発明１と引用発明とは「（ｃ）セルロースＩ型結晶」を有する点では共通する。 ただし、セルロースＩ型結晶の結晶化度について、本件発明１では「８８％以上９５％以下」と特定するのに対し、先願発明では「７０％以上」である点で相違する。 ｅ．そして、先願発明における「電池電極用組成物用増粘剤」は、電池電極用組成物における微粒子分散性を高めることができるものであることから、本件発明１でいう「電極塗工液用分散剤」に相当するといえるものである。 よって上記ａ．ないしｅ．によれば、本件発明１と先願発明とは、 「下記（ａ）、（ｃ）を満たすセルロース繊維を含有することを特徴とする電極塗工液用分散剤。 （ａ）短幅の方の数平均幅が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下 （ｃ）セルロースＩ型結晶を有する」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ セルロース繊維の（ｂ）アスペクト比について、本件発明１では「７．５以上７５以下」と特定するのに対し、先願発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点２］ セルロースＩ型結晶の結晶化度について、本件発明１では「８８％以上９５％以下」と特定するのに対し、先願発明では「７０％以上」である点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点（特に相違点１）があるから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 イ．本件発明２、４ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２、４ないし７は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１、２、４ないし７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるということはできない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１ないし７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。