2021-700432

特許第６７８３４１２号発明「二次電池負極用スラリー組成物、二次電池負極スラリー用分散剤組成物、二次電池用負極、及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７８３４１２号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７８３４１２号（請求項の数１１。以下，「本件特許」という。）は，２０１９年（令和１年）９月１７日（優先権主張：平成３０年９月２８日，平成３１年２月２５日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２０－５０４０３６号）に係るものであって，令和２年１０月２３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和２年１１月１１日である。）。 その後，令和３年５月６日に，本件特許の請求項１～１１に係る特許に対して，特許異議申立人である佐藤怜（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 二次電池負極スラリー用分散剤組成物と，負極活物質とを含む，二次電池負極用スラリー組成物であって， 前記二次電池負極スラリー用分散剤組成物が，ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含み， 前記単量体（Ｉ）の溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり， 前記単量体（Ｉ）が，単量体（ｉ）及び単量体（ｉｉ）を含み，前記単量体（ｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体であり，前記単量体（ｉｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体であり， 前記単量体（Ｉ）が，ニトリル系単量体（ｉｉｉ）をさらに含み， 下記条件１を満たす，二次電池負極用スラリー組成物。 条件１：前記二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。 【請求項２】 前記負極活物質が，Ｓｉ及び／又はＳｉ化合物を含む，請求項１に記載の二次電池負極用スラリー組成物。 【請求項３】 前記重合性成分ａに占める前記単量体（ｉ）の重量割合が２０～９０重量％であり，前記重合性成分ａに占める前記単量体（ｉｉ）の重量割合が３～４０重量％であり，前記重合性成分ａに占める前記単量体（ｉｉｉ）の重量割合が５～４５重量％である，請求項１又は２に記載の二次電池負極用スラリー組成物。 【請求項４】 さらに下記条件２を満たす，請求項１～３のいずれかに記載の二次電池負極用スラリー組成物。 条件２：前記二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分を，体積比率が５０／５０のエチレンカーボネート／ジエチルカーボネートの混合物に浸漬し，６０℃にて１週間静置した後の，前記二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分の重量膨潤率が１２０重量％以下である。 【請求項５】 さらに下記条件３を満たす，請求項１～４のいずれかに記載の二次電池負極用スラリー組成物。 条件３：前記二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分濃度２．５重量％水分散液の，６７０ｎｍ波長の光透過率が，６０％以上である。 【請求項６】 ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含み， 前記単量体（Ｉ）の溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり， 前記単量体（Ｉ）が，単量体（ｉ）及び単量体（ｉｉ）を含み，前記単量体（ｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体であり，前記単量体（ｉｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体であり， 前記単量体（Ｉ）が，ニトリル系単量体（ｉｉｉ）をさらに含み， 下記条件１を満たす，二次電池負極スラリー用分散剤組成物。 条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。 【請求項７】 前記重合性成分ａに占める前記単量体（ｉ）の重量割合が２０～９０重量％であり，前記重合性成分ａに占める前記単量体（ｉｉ）の重量割合が３～４０重量％であり，前記重合性成分ａに占める前記単量体（ｉｉｉ）の重量割合が５～４５重量％である，請求項６に記載の二次電池負極スラリー用分散剤組成物。 【請求項８】 さらに下記条件２を満たす，請求項６又は７に記載の二次電池負極スラリー用分散剤組成物。 条件２：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分を，体積比率が５０／５０のエチレンカーボネート／ジエチルカーボネートの混合物に浸漬し，６０℃にて１週間静置した後の，二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分の重量膨潤率が１２０重量％以下である。 【請求項９】 さらに下記条件３を満たす，請求項６～８のいずれかに記載の二次電池負極スラリー用分散剤組成物。 条件３：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分濃度２．５重量％水分散液の，６７０ｎｍ波長の光透過率が，６０％以上である。 【請求項１０】 集電体上に被膜を有する二次電池用負極であって，前記被膜が，請求項１～５のいずれかに記載の二次電池負極用スラリー組成物の不揮発分を含む，二次電池用負極。 【請求項１１】 請求項１０に記載の二次電池用負極を含む，二次電池。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～１１に係る特許は，下記１～１０のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記１１の甲第１号証～甲第５号証（以下，単に「甲１」等という。）である。 １ 申立理由１－１（新規性） 本件発明１～１１は，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ２ 申立理由１－２（新規性） 本件発明１～１１は，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ３ 申立理由１－３（新規性） 本件発明１及び３～１１は，甲３に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１及び３～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ４ 申立理由２－１（進歩性） 本件発明１～１１は，甲１に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ５ 申立理由２－２（進歩性） 本件発明１～１１は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ６ 申立理由２－３（進歩性） 本件発明１～１１は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ７ 申立理由３－１（拡大先願） 本件発明１～１１は，本件特許の出願の日前の特許出願であって，本件特許の出願後に特許法４１条３項の規定により出願公開がされたものとみなされた，甲４に係る特許出願（特願２０１９－１６１６５３号）の優先権の主張の基礎とされた特願２０１８－１６８２６９号の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，同法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ８ 申立理由３－２（拡大先願） 本件発明１～１１は，本件特許の出願の日前の外国語特許出願（特許法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって，本件特許の出願後に国際公開がされた甲５に係る外国語特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１８／０１０８９７，特願２０２０－５１５２０６号）の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので，同法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから（同法１８４条の１３参照），本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ９ 申立理由４（サポート要件） 本件発明１～１１については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 １０ 申立理由５（明確性要件） 本件発明１～１１については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～１１に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 １１ 証拠方法 ・甲１ 国際公開第２０１５／００８６２６号 ・甲２ 特開２０１８－６３３４号公報 ・甲３ 中国特許出願公開第１３２８１０２号明細書 ・甲４ 特開２０２０－４３０６４号公報 ・甲５ 国際公開第２０１９／０５４８１６号 第４ 当審の判断 以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１－１（新規性），申立理由２－１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１，３，７，８，［００１１］，［００３１］，［００４２］，［００４４］，［００４６］，［００５２］，［００６８］，［００７３］，［００７７］，［００８２］～［００８５］，［０１３６］，［０１３８］，［０１６４］，［０１６８］～［０１７１］，表１，表２）によれば，特に，表１に示されるＳ５，Ｓ７（［０１３６］，［０１３８］，［０１６４］，［０１７１］）にそれぞれ着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「容量７Ｌのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後，水１０５０質量部を仕込み，内温７０℃に昇温し，次いで過硫酸ナトリウム０．３質量部を投入し， 次いで，水１１０質量部，アクリルアミド（ＡＭＭ）５０質量部，メタクリルアミド（ＭＡＭＭ）１０質量部，アクリルアミドｔ－ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）５質量部，アクリル酸（ＡＡ）２５質量部，メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）５質量部，メタクリロニトリル（ＭＡＮ）５質量部の混合液を１時間かけて滴下し，７０℃±３℃で２時間反応を行い，さらに９０℃±３℃で２時間反応を行い，その後，冷却し，２０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調節することにより，水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液を得て， 上記で得られた水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液に，水溶性重合体（Ａ）１００質量部に対して化合物（Ｂ）としてのメタクリルアミドを０．０５質量部添加し，１５０ｒｐｍで撹拌することにより調製した，蓄電デバイス用バインダー組成物。」（以下，「甲１発明１」という。） 「容量７Ｌのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後，水１０５０質量部を仕込み，内温７０℃に昇温し，次いで過硫酸ナトリウム０．３質量部を投入し， 次いで，水１１０質量部，アクリルアミド（ＡＭＭ）６９質量部，アクリル酸（ＡＡ）１８質量部，アリルスルホン酸（ＡＳ）２質量部，メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５質量部，アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）３質量部，アクリロニトリル（ＡＮ）３質量部，の混合液を１時間かけて滴下し，７０℃±３℃で２時間反応を行い，さらに９０℃±３℃で２時間反応を行い，その後，冷却し，２０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調節することにより，水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液を得て， 上記で得られた水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液に，水溶性重合体（Ａ）１００質量部に対して化合物（Ｂ）としてのアクリル酸を０．０２質量部添加し，１５０ｒｐｍで撹拌することにより調製した，蓄電デバイス用バインダー組成物。」（以下，「甲１発明２」という。） （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１発明１及び２とを対比する。 （ア）甲１発明１における「アクリルアミド（ＡＭＭ）」，「メタクリルアミド（ＭＡＭＭ）」，「アクリル酸（ＡＡ）」，「メタクリロニトリル（ＭＡＮ）」の各単量体，甲１発明２における「アクリルアミド（ＡＭＭ）」，「アクリル酸（ＡＡ）」，「アクリロニトリル（ＡＮ）」の各単量体は，本件明細書の表９によれば，いずれも，本件発明６における「溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり」，「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）」に相当する。 （イ）上記単量体のうち，甲１発明１における「アクリル酸（ＡＡ）」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体」である「単量体（ｉ）」に相当し，甲１発明１における「アクリルアミド（ＡＭＭ）」，「メタクリルアミド（ＭＡＭＭ）」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体」である「単量体（ｉｉ）」に相当し，甲１発明１における「メタクリロニトリル（ＭＡＮ）」は，本件発明６における「ニトリル系単量体（ｉｉｉ）」に相当する。 また，上記単量体のうち，甲１発明２における「アクリル酸（ＡＡ）」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体」である「単量体（ｉ）」に相当し，甲１発明２における「アクリルアミド（ＡＭＭ）」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体」である「単量体（ｉｉ）」に相当し，甲１発明２における「アクリロニトリル（ＡＮ）」は，本件発明６における「ニトリル系単量体（ｉｉｉ）」に相当する。 （ウ）そして，甲１発明１及び２における，上記各単量体を含む「混合液」，その混合液から得られた「水溶性重合体（Ａ）」は，それぞれ，本件発明６における，単量体（Ｉ）を含む「重合性成分ａ」，その重合性成分ａの「重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａ」に相当する。 また，甲１発明１及び２において，水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液に化合物（Ｂ）を添加し，撹拌することにより調製した「蓄電デバイス用バインダー組成物」は，甲１の記載（［００４０］，［０１４５］）によれば，負極活物質を含む負極用スラリーを調製するために用いられるものであり，活物質の分散性が良好となるものであるから，本件発明６における高分子成分Ａを含む「二次電池負極スラリー用分散剤組成物」に相当する。 （エ）以上によれば，本件発明６と甲１発明１及び２とは， 「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含み， 前記単量体（Ｉ）の溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり， 前記単量体（Ｉ）が，単量体（ｉ）及び単量体（ｉｉ）を含み，前記単量体（ｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体であり，前記単量体（ｉｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体であり， 前記単量体（Ｉ）が，ニトリル系単量体（ｉｉｉ）をさらに含む， 二次電池負極スラリー用分散剤組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明６は，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ものであるのに対して，甲１発明１及び２は，そのような「条件１を満たす」ものであるのかどうか不明である点。 イ 相違点１の検討 （ア）まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲１には，甲１発明１及び２に係る蓄電デバイス用バインダー組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されていない。 また，甲１発明１及び２に係る蓄電デバイス用バインダー組成物であれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 ｂ（ａ）この点，申立人は，甲１には，条件１が記載されていない点で，一見相違するが，アクリル酸，メタクリル酸，メタクリルアミド，アクリルアミド，アクリロニトリル，メタクリロニトリルは，本件発明６の単量体（Ｉ）に含まれる単量体（ｉ）及び単量体（ｉｉ）として，本件明細書に溶解度パラメーターとともに記載されたものであり，また，その共重合比についても，単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａに占める単量体（ｉ）及び単量体（ｉｉ）の好ましい範囲として，本件明細書に記載された範囲を満たすものである（本件明細書【００２５】～【００２９】，表９）から，仮に測定すれば，条件１を充足する蓋然性が極めて高いといえると主張する（申立書６２頁）。 しかしながら，一般に，共重合体の機械的特性は，共重合体を得るための単量体の種類や割合だけで決まるものではなく，重合方法や重合条件のほか，共重合体の重量平均分子量等の各種物性によっても異なることが，通常である。 そうすると，仮に，甲１発明１及び２に係る蓄電デバイス用バインダー組成物に含まれる水溶性重合体（Ａ）を得るための単量体の全てが，本件発明６の単量体（Ｉ）に含まれる単量体（ｉ），単量体（ｉｉ）及び単量体（ｉｉｉ）のいずれかに該当するものであり，また，その割合についても，本件明細書に記載された好ましい範囲を満たすものであったとしても，それらのことのみをもって，水溶性重合体（Ａ）を含む不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となるということはできない。 また，特に，甲１発明１及び２については，水溶性重合体（Ａ）を得るための単量体には，本件発明６の単量体（Ｉ）に含まれる単量体（ｉ），単量体（ｉｉ）及び単量体（ｉｉｉ）のいずれにも該当しない単量体も含まれており，さらに，蓄電デバイス用バインダー組成物には，化合物（Ｂ）も含まれていることから，不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となるというには，さらなる困難性があるといえる。 よって，申立人の主張は採用できない。 （ｂ）また，申立人は，上記主張に関連して，仮に甲１に記載の高分子成分が条件１を充足しない場合，どのような高分子成分ならば条件１を充足するか不明であり，本件発明６は，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると主張する（申立書６２頁）。 しかしながら，本件明細書には，単量体（Ｉ）に含まれる単量体（ｉ），単量体（ｉｉ）及び単量体（ｉｉｉ）について，その具体例と割合について記載され（【００２５】～【００３４】），また，高分子成分Ａの製造方法についても記載され（【００４１】～【００４５】），実施例においては，各種の単量体を用いて所定の重合方法及び重合条件で，実際に高分子成分Ａを製造するとともに，当該高分子成分Ａを含む二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上であるものを製造したことが記載されている（【０１２０】～【０１６１】）から，これらの記載によれば，当業者であれば，どのような高分子成分Ａであれば，条件１を満たすか，理解できるといえる。 よって，申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。 したがって，本件発明６は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点１の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲１には，甲１発明１及び２に係る蓄電デバイス用バインダー組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されておらず，また，甲１発明１及び２に係る蓄電デバイス用バインダー組成物であれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲１発明１及び２において，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ようにする動機付けがあるとはいえない。 以上によれば，甲１発明１又は２において，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ようにすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明６は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり，本件発明６は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明６が，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７～９についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１について 本件発明６は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物に関する発明である。 一方，本件発明１は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物と，負極活物質とを含む，二次電池負極用スラリー組成物に関する発明であるところ，本件発明１で用いられる二次電池負極スラリー用分散剤組成物は，本件発明６に係る二次電池負極スラリー用分散剤組成物と同じものである。 そうすると，本件発明１についても，上記（２）で本件発明６について述べたのと同様の理由により，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明２～５，１０及び１１について 本件発明２～５，１０及び１１は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～５，１０及び１１についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１～１１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明１～１１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由１－１（新規性），申立理由２－１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（新規性），申立理由２－２（進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の記載（請求項１，【００１０】，【００１２】，【００１４】，【００２８】，【００３２】，【００３５】～【００４０】，【００８０】～【００８４】，表１）によれば，特に，表１に示される製造例３（【００８２】～【００８４】）に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水２３００ｇ，アクリルアミド（ＡＭ）５０ｍｏｌ％，Ｎ－メチロールアクリルアミド（ＮＭＡＭ）１０ｍｏｌ％，アクリルアミドｔ－ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）２５ｍｏｌ％，メタリルスルホン酸ナトリウム（ＳＭＡＳ）０．５ｍｏｌ％，アクリル酸（ＡＡ）２．５ｍｏｌ％，アクリル酸エチル（ＥＡ）４ｍｏｌ％，アクリロニトリル（ＡＮ）８ｍｏｌ％を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， そこに２，２‘－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）４．０ｇ，イオン交換水３０ｇを投入し，８０℃まで昇温し１．５時間反応を行い， 次いで，ＮＣ－３２ ４．０ｇ，イオン交換水３０ｇを投入し８０℃にて１．５時間反応することにより得られた，固形分１５．０％，粘度（２５℃）が５５，０００ｍＰａ・ｓのポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液。」（以下，「甲２発明」という。） （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「アクリルアミド（ＡＭ）」，「Ｎ－メチロールアクリルアミド（ＮＭＡＭ）」，「アクリル酸（ＡＡ）」，「アクリロニトリル（ＡＮ）」の各単量体は，本件明細書の表９によれば，いずれも，本件発明６における「溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり」，「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）」に相当する。 （イ）上記単量体のうち，甲２発明における「アクリル酸（ＡＡ）」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体」である「単量体（ｉ）」に相当し，甲２発明における「アクリルアミド（ＡＭ）」，「Ｎ－メチロールアクリルアミド（ＮＭＡＭ）」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体」である「単量体（ｉｉ）」に相当し，甲２発明における「アクリロニトリル（ＡＮ）」は，本件発明６における「ニトリル系単量体（ｉｉｉ）」に相当する。 （ウ）そして，甲２発明における，反応装置に入れられた上記各単量体の混合物，その混合物から得られた「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」は，それぞれ，本件発明６における，単量体（Ｉ）を含む「重合性成分ａ」，その重合性成分ａの「重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａ」に相当する。 また，甲２発明におけるポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む「水溶液」は，甲２の記載（【００１２】，【００８８】，【００９２】，【００９４】，表２）によれば，リチウムイオン電池の負極を得るための，シリコン粒子（負極活物質）を含む負極用スラリーを得るために用いられるものであり，分散剤として作用するものであるから，本件発明６における高分子成分Ａを含む「二次電池負極スラリー用分散剤組成物」に相当する。 （エ）以上によれば，本件発明６と甲２発明とは， 「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含み， 前記単量体（Ｉ）の溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり， 前記単量体（Ｉ）が，単量体（ｉ）及び単量体（ｉｉ）を含み，前記単量体（ｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体であり，前記単量体（ｉｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体であり， 前記単量体（Ｉ）が，ニトリル系単量体（ｉｉｉ）をさらに含む， 二次電池負極スラリー用分散剤組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明６は，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ものであるのに対して，甲２発明は，そのような「条件１を満たす」ものであるのかどうか不明である点。 イ 相違点２の検討 （ア）まず，相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲２には，甲２発明に係るポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されていない。 また，甲２発明に係るポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液であれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 なお，申立人は，甲２についても，甲１と同様に主張するが（上記１（２）イ（ア）ｂ参照），同様の理由により，申立人の主張は採用できない。 以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。 したがって，本件発明６は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点２の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲２には，甲２発明に係るポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されておらず，また，甲２発明に係るポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液であれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲２発明において，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ようにする動機付けがあるとはいえない。 以上によれば，甲２発明において，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ようにすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明６は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり，本件発明６は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明６が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７～９についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１について 本件発明６は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物に関する発明である。 一方，本件発明１は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物と，負極活物質とを含む，二次電池負極用スラリー組成物に関する発明であるところ，本件発明１で用いられる二次電池負極スラリー用分散剤組成物は，本件発明６に係る二次電池負極スラリー用分散剤組成物と同じものである。 そうすると，本件発明１についても，上記（２）で本件発明６について述べたのと同様の理由により，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明２～５，１０及び１１について 本件発明２～５，１０及び１１は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～５，１０及び１１についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１～１１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明１～１１は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由１－２（新規性），申立理由２－２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－３（新規性），申立理由２－３（進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３の記載によれば，特に，実施例１，２を前提として，実施例４～１５，１７，１８及び２４～２６にそれぞれ着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる（以下の発明をまとめて「甲３発明」という。）。 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させ製造した，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝３：５：２であり，共重合体の含有量が１５％であり，半透明の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例４） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させ製造した，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝２：３：１であり，共重合体の含有量が１５％であり，半透明の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例５） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝２：１：３であり，共重合体の含有量が１５％であり，セミエマルションの粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例６） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝２：２：２であり，共重合体の含有量が１５％であり，セミエマルションの粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例７） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝１：２：３であり，共重合体の含有量が１５％であり，セミエマルションの粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例８） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝１：１：２であり，共重合体の含有量が１５％であり，セミエマルションの粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例９） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，６３℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝１１：２４：４５であり，共重合体の含有量が１５％であり，乳液状の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１０） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，６３℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝１：２：５であり，共重合体の含有量が１５％であり，乳液状の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１１） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，６３℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝３：１２：２５であり，共重合体の含有量が１５％であり，乳液状の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１２） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸リチウムを加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ＝３：４：３であり，共重合体の含有量が１５％であり，半透明の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１３） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ），酢酸ビニル（ＶＡｃ）を加え，次に過硫酸アンモニウム，亜硫酸ナトリウムを加えて反応を開始させ，４０℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ：ＶＡｃ＝１８：３０：１２：５であり，共重合体の含有量が１５％であり，乳液状の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１４） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ），酢酸ビニル（ＶＡｃ）を加え，次に過硫酸アンモニウム，亜硫酸ナトリウムを加えて反応を開始させ，４０℃で１５時間反応させた，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ：ＶＡｃ＝１８：３０：１２：９であり，共重合体の含有量が１７％であり，乳液状の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１５） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ），メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，６０℃で１５時間反応させ製造した，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ：ＢＭＡ＝１．５：３：８：１であり，共重合体の含有量が１５％であり，乳液状の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１７） 「アクリルアミド（ＡＭ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ），メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）を加え，乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸リチウムを加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，６０℃で１５時間反応させ製造した，ＡＭ：ＬｉＭＡＡ：ＡＮ：ＢＭＡ＝１：５：１０：２であり，共重合体の含有量が１５％であり，白濁液の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例１８） 「アクリルアミド（ＡＭ），アクリル酸リチウム（ＬｉＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５８℃で１５時間反応させ製造した，ＡＮ：ＬｉＡＡ：ＡＭ＝５：２：１であり，共重合体の含有量が１５％であり，半透明の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例２４） 「アクリルアミド（ＡＭ），アクリル酸リチウム（ＬｉＡＡ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５９℃で１８時間反応させ製造した，ＡＮ：ＬｉＭＡＡ：ＡＭ：ＬｉＡＡ＝５：２：１：０．０８であり，共重合体の含有量が１５％であり，半透明の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例２５） 「アクリルアミド（ＡＭ），アクリル酸リチウム（ＬｉＡＡ），メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）を蒸留水に溶解させ，アクリロニトリル（ＡＮ）を加え，次に過硫酸アンモニウムを加えて反応を開始させ，５９℃で１８時間反応させ製造した，ＡＮ：ＬｉＭＡＡ：ＡＭ：ＬｉＡＡ＝５：２：１：０．３であり，共重合体の含有量が１５％であり，半透明の粘性液体である，リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー。」（実施例２６） （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「アクリルアミド（ＡＭ）」，「アクリロニトリル（ＡＮ）」の各単量体は，本件明細書の表９によれば，いずれも，本件発明６における「溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり」，「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）」に相当する。 （イ）上記単量体のうち，甲３発明における「アクリルアミド（ＡＭ）」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体」である「単量体（ｉｉ）」に相当し，甲３発明における「アクリロニトリル（ＡＮ）」は，本件発明６における「ニトリル系単量体（ｉｉｉ）」に相当する。 （ウ）そして，甲３発明における，上記各単量体の混合物，その混合物から得られた「共重合体」は，それぞれ，本件発明６における，単量体（Ｉ）を含む「重合性成分ａ」，その重合性成分ａの「重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａ」に相当する。 また，甲３発明における，「共重合体」を含む「粘性液体」である「リチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダー」は，甲３の記載（２頁１３～１４行，３頁１６～１７行）によれば，炭素負極材料と混合し，スラリーとして，負極を製造するために用いられるものであるから，本件発明６における高分子成分Ａを含む「二次電池負極スラリー用」「組成物」に相当する。 （エ）以上によれば，本件発明６と甲３発明とは， 「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含み， 前記単量体（Ｉ）の溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり， 前記単量体（Ｉ）が，単量体（ｉｉ）を含み，前記単量体（ｉｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体であり， 前記単量体（Ｉ）が，ニトリル系単量体（ｉｉｉ）をさらに含む， 二次電池負極スラリー用組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点３－１ 本件発明６は，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ものであるのに対して，甲３発明は，そのような「条件１を満たす」ものであるのかどうか不明である点。 ・相違点３－２ 本件発明６は，単量体（Ｉ）が，「カルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体であ」る「単量体（ｉ）」を含むのに対して，甲３発明は，「メタクリル酸リチウム（ＬｉＭＡＡ）」，「アクリル酸リチウム（ＬｉＡＡ）」を含むものの，これら単量体が「単量体（ｉ）」に該当するものであるかどうか不明である点。 ・相違点３－３ 本件発明６は，二次電池負極スラリー用「分散剤」組成物であるのに対して，甲３発明は，二次電池負極スラリー用「分散剤」組成物であるかどうか不明である点。 イ 相違点３－１の検討 （ア）まず，相違点３－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲３には，甲３発明に係る共重合体を含む粘性液体であるリチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダーの不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されていない。 また，甲３発明に係る共重合体を含む粘性液体であるリチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダーであれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 なお，申立人は，甲３についても，甲１と同様に主張するが（上記１（２）イ（ア）ｂ参照），同様の理由により，申立人の主張は採用できない。 以上によれば，相違点３－１は実質的な相違点である。 したがって，相違点３－２及び３－３について検討するまでもなく，本件発明６は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点３－１の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲３には，甲３発明に係る共重合体を含む粘性液体であるリチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダーの不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されておらず，また，甲３発明に係る共重合体を含む粘性液体であるリチウムイオン二次電池の炭素負極用バインダーであれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲３発明において，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲１及び２の記載を考慮したとしても，変わるものではない。 以上によれば，甲３発明において，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ようにすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，相違点３－２及び３－３について検討するまでもなく，本件発明６は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり，本件発明６は，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明６が，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７～９についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１について 本件発明６は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物に関する発明である。 一方，本件発明１は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物と，負極活物質とを含む，二次電池負極用スラリー組成物に関する発明であるところ，本件発明１で用いられる二次電池負極スラリー用分散剤組成物は，本件発明６に係る二次電池負極スラリー用分散剤組成物と同じものである。 そうすると，本件発明１についても，上記（２）で本件発明６について述べたのと同様の理由により，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明２～５，１０及び１１について 本件発明２～５，１０及び１１は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～５，１０及び１１についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１及び３～１１は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明１～１１は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由１－３（新規性），申立理由２－３（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３－１（拡大先願） （１）甲４に係る特許出願（特願２０１９－１６１６５３号）の優先権の主張の基礎とされた特願２０１８－１６８２６９号の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明 甲４に係る特許出願（以下，「甲４出願」という。）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の記載（請求項１，３，【０００９】，【００１３】，【００２９】，【００４０】～【００４３】，【００５４】，【００６１】，【０１５２】～【０１６１】，表１）によれば，特に，表１に示される製造例１～１１（【０１５３】，【０１５４】）にそれぞれ着目すると，甲４出願の当初明細書等には，以下の発明が記載されていると認められる（以下の発明をまとめて「甲４発明」という。）。 また，甲４出願の優先権の主張の基礎とされた特願２０１８－１６８２６９号（以下，「甲４優先基礎出願」という。）の当初明細書等には，上記で指摘した甲４出願の当初明細書等の記載と同じ記載があるから，甲４優先基礎出願の当初明細書等にも，以下の甲４発明が記載されていると認められる。 そして，その甲４発明については，甲４出願について出願公開がされた時に，甲４優先基礎出願について出願公開がされたものとみなして，特許法２９の２本文の規定が適用される（同法４１条３項）。 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（５０ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（１５ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（６ｍｏｌ％），アクリロニトリル（３５ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液１５ｍｏｌ％のうち，６ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（６ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（６ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例１） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（５０ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（１５ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（１５ｍｏｌ％），アクリロニトリル（３５ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液１５ｍｏｌ％のうち，１５ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（１５ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（１５ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例２） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（５０ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（１０ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（４ｍｏｌ％），アクリロニトリル（４０ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液１０ｍｏｌ％のうち，４ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（４ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（４ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例３） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（５０ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（１０ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（１０ｍｏｌ％），アクリロニトリル（４０ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液１０ｍｏｌ％のうち，１０ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（１０ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（１０ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例４） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（３５ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（２０ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｏｌ％），アクリロニトリル（４５ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液２０ｍｏｌ％のうち，８ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（８ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例５） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（６０ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（２０ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｏｌ％），アクリロニトリル（２０ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液２０ｍｏｌ％のうち，８ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（８ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例６） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（６０ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（１０ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（４ｍｏｌ％），アクリロニトリル（３０ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液１０ｍｏｌ％のうち，４ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（４ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（４ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例７） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（７０ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（１０ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（９ｍｏｌ％），アクリロニトリル（２０ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液１０ｍｏｌ％のうち，９ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（９ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（９ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例８） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（６５ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（５ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（４ｍｏｌ％），アクリロニトリル（３０ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液５ｍｏｌ％のうち，４ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（４ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（４ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例９） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（４２ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（２０ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（１８ｍｏｌ％），アクリロニトリル（２０ｍｏｌ％），アクリル酸２－ヒドロキシエチル（１８ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液２０ｍｏｌ％のうち，１８ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（１８ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（１８ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例１０） 「撹拌機，温度計，還流冷却管，窒素ガス導入管を備えた反応装置に，イオン交換水１２５４ｇ，５０％アクリルアミド水溶液（３７ｍｏｌ％），８０％アクリル酸水溶液（１３ｍｏｌ％），４８％水酸化ナトリウム水溶液（１０ｍｏｌ％），アクリロニトリル（１５ｍｏｌ％），アクリル酸２－ヒドロキシエチル（３５ｍｏｌ％）を入れ，窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後，５０℃まで昇温し， ８０％アクリル酸水溶液１３ｍｏｌ％のうち，１０ｍｏｌ％は，４８％水酸化ナトリウム水溶液（１０ｍｏｌ％）により中和され，アクリル酸のナトリウム塩（１０ｍｏｌ％）として存在し， そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）２．０ｇ，イオン交換水２０ｇを投入し，８０℃まで昇温し３時間反応を行うことにより得られた，ポリアクリルアミドを含む水溶液。」（製造例１１） （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明における「アクリルアミド」，「アクリル酸」，「アクリル酸のナトリウム塩」，「アクリロニトリル」の各単量体は，本件明細書の表９によれば，いずれも，本件発明６における「溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり」，「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）」に相当する。 （イ）上記単量体のうち，甲４発明における「アクリル酸」，「アクリル酸のナトリウム塩」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体」である「単量体（ｉ）」に相当し，甲４発明における「アクリルアミド」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体」である「単量体（ｉｉ）」に相当し，甲４発明における「アクリロニトリル」は，本件発明６における「ニトリル系単量体（ｉｉｉ）」に相当する。 （ウ）そして，甲４発明における，反応装置に入れられた上記各単量体の混合物，その混合物から得られた「ポリアクリルアミド」は，それぞれ，本件発明６における，単量体（Ｉ）を含む「重合性成分ａ」，その重合性成分ａの「重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａ」に相当する。 また，甲４発明におけるポリアクリルアミドを含む「水溶液」は，甲４の記載（【００１３】，【０１６２】，【０１６３】，【０１６５】，表２）によれば，リチウムイオン電池の負極を得るための，シリコン粒子（負極活物質）を含む負極用スラリーを得るために用いられるものであり，分散剤として作用するものであるから，本件発明６における高分子成分Ａを含む「二次電池負極スラリー用分散剤組成物」に相当する。 （エ）以上によれば，本件発明６と甲４発明とは， 「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含み， 前記単量体（Ｉ）の溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり， 前記単量体（Ｉ）が，単量体（ｉ）及び単量体（ｉｉ）を含み，前記単量体（ｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体であり，前記単量体（ｉｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体であり， 前記単量体（Ｉ）が，ニトリル系単量体（ｉｉｉ）をさらに含む， 二次電池負極スラリー用分散剤組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点４ 本件発明６は，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ものであるのに対して，甲４発明は，そのような「条件１を満たす」ものであるのかどうか不明である点。 イ 相違点４の検討 甲４には，甲４発明に係るポリアクリルアミドを含む水溶液の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されていない。 また，甲４発明に係るポリアクリルアミドを含む水溶液であれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 なお，申立人は，甲４についても，甲１と同様に主張するが（上記１（２）イ（ア）ｂ参照），同様の理由により，申立人の主張は採用できない。 以上によれば，相違点４は実質的な相違点である。 また，相違点４が，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 したがって，本件発明６は，甲４発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明６が，甲４発明と同一であるとはいえない以上，本件発明７～９についても同様に，甲４発明と同一であるとはいえない。 （４）本件発明１について 本件発明６は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物に関する発明である。 一方，本件発明１は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物と，負極活物質とを含む，二次電池負極用スラリー組成物に関する発明であるところ，本件発明１で用いられる二次電池負極スラリー用分散剤組成物は，本件発明６に係る二次電池負極スラリー用分散剤組成物と同じものである。 そうすると，本件発明１についても，上記（２）で本件発明６について述べたのと同様の理由により，甲４発明と同一であるとはいえない。 （５）本件発明２～５，１０及び１１について 本件発明２～５，１０及び１１は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明１が，甲４発明と同一であるとはいえない以上，本件発明２～５，１０及び１１についても同様に，甲４発明と同一であるとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１～１１は，甲４発明と同一であるとはいえない。 したがって，申立理由３－１（拡大先願）によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由３－２（拡大先願） （１）甲５に係る外国語特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１８／０１０８９７，特願２０２０－５１５２０６号）の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面（以下，「甲５先願明細書等」という。）に記載された発明 甲５先願明細書等の記載（甲５訳文の請求項１，４，５，７，９，【０００５】，【００２２】～【００２６】，【００３５】，【００３８】，【００８１】，【００８３】～【０１１３】）によれば，特に，製造例１，３，４（【００９５】，【００９６】，【００９９】，【０１００】，【０１０４】）にそれぞれ着目すると，甲５先願明細書等には，以下の発明が記載されていると認められる（以下の発明をまとめて「甲５発明」という。）。 「１００ｍＬ丸底フラスコに２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ，水溶解度：約１５％）５ｇ，アクリル酸（ＡＡ，水溶解度：９９％以上）１．４３ｇ，アクリロニトリル（ＡＮ，水溶解度：１％未満）０．７１ｇおよび蒸留水６５ｇを入れて，入口をシーリングし， ３０分の間窒素でバブリング（ｂｕｂｂｌｉｎｇ）して酸素を除去し，反応フラスコを６５℃に加熱されたオイルバス（ｏｉｌ ｂａｔｈ）に入れた後に７ｍｇの開始剤（ＶＡ－６５，Ｗａｋｏ Ｃｈｅｍ）および４ｍｇのＣＴＡ（２－メルカプトエタノール（２－ｍｅｒｃａｐｔｏｅｔｈａｎｏｌ））を投与して反応を開始させ， 前記反応を約２０時間程度進行後に終了させて製造した，ＡＡ：ＨＥＡ：ＡＮ＝約２：７：１程度であり，重量平均分子量（Ｍｗ）が約２６０，０００程度である，ランダム共重合体を含むバインダー。」（製造例１） 「１００ｍＬ丸底フラスコに２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ，水溶解度：約１５％）５ｇ，アクリル酸（ＡＡ，水溶解度：９９％以上）１．８ｇ，アクリロニトリル（ＡＮ，水溶解度：１％未満）０．３６ｇおよび蒸留水６５ｇを入れて，入口をシーリングし， ３０分の間窒素でバブリング（ｂｕｂｂｌｉｎｇ）して酸素を除去し，反応フラスコを６５℃に加熱されたオイルバス（ｏｉｌ ｂａｔｈ）に入れた後に７ｍｇの開始剤（ＶＡ－６５，Ｗａｋｏ Ｃｈｅｍ）および４ｍｇのＣＴＡ（２－メルカプトエタノール（２－ｍｅｒｃａｐｔｏｅｔｈａｎｏｌ））を投与して反応を開始させ， 前記反応を約２０時間程度進行後に終了させて製造した，ＡＡ：ＨＥＡ：ＡＮ＝約２５：７０：５程度であり，重量平均分子量（Ｍｗ）が約２８０，０００程度である，ランダム共重合体を含むバインダー。」（製造例３） 「１００ｍＬ丸底フラスコに２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ，水溶解度：約１５％）５ｇ，アクリル酸（ＡＡ，水溶解度：９９％以上）２．３ｇ，アクリロニトリル（ＡＮ，水溶解度：１％未満）０．３８ｇおよび蒸留水６５ｇを入れて，入口をシーリングし， ３０分の間窒素でバブリング（ｂｕｂｂｌｉｎｇ）して酸素を除去し，反応フラスコを６５℃に加熱されたオイルバス（ｏｉｌ ｂａｔｈ）に入れた後に７ｍｇの開始剤（ＶＡ－６５，Ｗａｋｏ Ｃｈｅｍ）および４ｍｇのＣＴＡ（２－メルカプトエタノール（２－ｍｅｒｃａｐｔｏｅｔｈａｎｏｌ））を投与して反応を開始させ， 前記反応を約２０時間程度進行後に終了させて製造した，ＡＡ：ＨＥＡ：ＡＮ＝約３０：６５：５程度であり，重量平均分子量（Ｍｗ）が約２２０，０００程度である，ランダム共重合体を含むバインダー。」（製造例４） （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲５発明とを対比する。 （ア）甲５発明における「アクリル酸」，「アクリロニトリル」の各単量体は，本件明細書の表９によれば，いずれも，本件発明６における「溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり」，「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）」に相当する。 （イ）上記単量体のうち，甲５発明における「アクリル酸」は，本件発明６における「カルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体」である「単量体（ｉ）」に相当し，甲５発明における「アクリロニトリル」は，本件発明６における「ニトリル系単量体（ｉｉｉ）」に相当する。 （ウ）そして，甲５発明における，丸底フラスコに入れられた上記各単量体の混合物，その混合物から得られた「ランダム共重合体」は，それぞれ，本件発明６における，単量体（Ｉ）を含む「重合性成分ａ」，その重合性成分ａの「重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａ」に相当する。 また，甲５発明における「ランダム共重合体」を含む「バインダー」は，甲５の記載（【００８１】，【０１０４】，【０１１３】）によれば，二次電池の負極を製造するための負極スラリー組成物を製造するために用いられるものであり，分散性を高めるものであるから，本件発明６における高分子成分Ａを含む「二次電池負極スラリー用分散剤組成物」に相当する。 （エ）以上によれば，本件発明６と甲５発明とは， 「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含み， 前記単量体（Ｉ）の溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり， 前記単量体（Ｉ）が，単量体（ｉ）を含み，前記単量体（ｉ）がカルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体であり， 前記単量体（Ｉ）が，ニトリル系単量体（ｉｉｉ）をさらに含む， 二次電池負極スラリー用分散剤組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点５－１ 本件発明６は，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ものであるのに対して，甲５発明は，そのような「条件１を満たす」ものであるのかどうか不明である点。 ・相違点５－２ 本件発明６は，単量体（Ｉ）が，「カルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体であ」る「単量体（ｉｉ）」を含むのに対して，甲５発明は，「２－ヒドロキシエチルアクリレート」を含むものの，この単量体が「単量体（ｉｉ）」に該当するものであるかどうか不明である点。 イ 相違点５－１の検討 甲５には，甲５発明に係るランダム共重合体を含むバインダーの不揮発分からなる成形膜の引張弾性率については，何ら記載されていない。 また，甲５発明に係るランダム共重合体を含むバインダーであれば，その不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，当然に５００ＭＰａ以上となることが，技術常識であるともいえない。 なお，申立人は，甲５についても，甲１と同様に主張するが（上記１（２）イ（ア）ｂ参照），同様の理由により，申立人の主張は採用できない。 以上によれば，相違点５－１は実質的な相違点である。 また，相違点５－１が，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 したがって，相違点５－２について検討するまでもなく，本件発明６は，甲５発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明６が，甲５発明と同一であるとはいえない以上，本件発明７～９についても同様に，甲５発明と同一であるとはいえない。 （４）本件発明１について 本件発明６は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物に関する発明である。 一方，本件発明１は，二次電池負極スラリー用分散剤組成物と，負極活物質とを含む，二次電池負極用スラリー組成物に関する発明であるところ，本件発明１で用いられる二次電池負極スラリー用分散剤組成物は，本件発明６に係る二次電池負極スラリー用分散剤組成物と同じものである。 そうすると，本件発明１についても，上記（２）で本件発明６について述べたのと同様の理由により，甲５発明と同一であるとはいえない。 （５）本件発明２～５，１０及び１１について 本件発明２～５，１０及び１１は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明１が，甲５発明と同一であるとはいえない以上，本件発明２～５，１０及び１１についても同様に，甲５発明と同一であるとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１～１１は，甲５発明と同一であるとはいえない。 したがって，申立理由３－２（拡大先願）によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由４（サポート要件） （１）申立人は，本件発明１及び６は，単量体（ｉ）～単量体（ｉｉｉ）を含む重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含むものであるところ，単量体（ｉ）～単量体（ｉｉｉ）の含有量，含有比率は特定されていないが，本件明細書の発明の詳細な説明には，出願時の技術常識を考慮しても，単量体（ｉ）～単量体（ｉｉｉ）の含有量，含有比率がどのような場合であっても，課題を解決し得るまでの開示は見当たらないから，出願時の技術常識に照らしても，本件発明１及び６の範囲まで，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。また，本件発明２～５及び７～１１についても同様に主張する。（申立書６９～７０頁） （２）しかしながら，本件明細書の記載（【０００４】，【０００７】）によれば，本件発明６の課題は，負極活物質に対して結着性に優れる二次電池負極スラリー用分散剤組成物を提供することであると認められる。 そして，本件明細書の記載（【０００８】～【００１０】，【００１２】，【００１３】，【００１７】，【００１９】～【００２１】，【００２５】～【００３４】，【００６６】～【００６８】，【００９２】，【０１２０】～【０１６１】，表１～９）によれば，上記課題は，重合性成分ａの重合体及び／又はその中和物である高分子成分Ａを含む二次電池負極スラリー用分散剤組成物において，重合性成分ａが，「溶解度パラメーター（ＳＰ）が１０～１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり」，「ラジカル反応性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体（Ｉ）」を含み，単量体（Ｉ）が，「カルボキシル基及び／又はその塩である基を有する単量体」である「単量体（ｉ）」，「カルボキシル基及び／又はその塩である基と反応する基を有する単量体」である「単量体（ｉｉ）」，「ニトリル系単量体（ｉｉｉ）」を含み，さらに，「条件１：二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率が，５００ＭＰａ以上である。」との「条件１を満たす」ものとすることによって，解決できることが理解できる。 これに対して，申立人は，本件発明６において，単量体（ｉ）～単量体（ｉｉｉ）の含有量，含有比率が特定されていないと上記課題が解決できないことを，具体的な根拠を示して主張するものではない。 以上のとおりであるから，本件発明６において，単量体（ｉ）～単量体（ｉｉｉ）の含有量，含有比率は特定されていないからといって，本件発明６の課題が解決できないとはいえない。また，本件発明１～５及び７～１１についても同様である。 よって，申立人の主張は採用できない。 （３）したがって，申立理由４（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由５（明確性要件） （１）申立人は，本件発明１及び６は，「二次電池負極スラリー用分散剤組成物の不揮発分からなる成形膜の引張弾性率」により特定されているところ，当該引張弾性率は，成形膜の製造条件や引張弾性率の測定条件によって，その値は変化するものであるが，その条件が特定されていないから，本件発明１及び６は明確ではないと主張する。また，本件発明２～５及び７～１１についても同様に主張する。（申立書７０頁） （２）確かに，申立人が指摘するように，請求項１及び６には，成形膜の製造条件や引張弾性率の測定条件については，明記されていない。 しかしながら，本件明細書の【００６８】，【０１２６】には，それらの条件について具体的に記載されており，当業者であれば，これらの記載を参酌することにより，理解できるといえる。 これに対して，申立人は，請求項１及び６において，成形膜の製造条件や引張弾性率の測定条件が特定されていないと，本件発明１及び６が不明確となること，また，引張弾性率が，成形膜の製造条件や引張弾性率の測定条件によって，その値が変化することについて，具体的な根拠を示して主張するものではない。 以上によれば，本件発明１及び６は明確である。また，本件発明２～５及び７～１１についても同様である。 よって，申立人の主張は採用できない。 （３）したがって，申立理由５（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。