2022-700776

特許第７０１７２８３号発明「高塩基性塩化アルミニウムの水溶液およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１７２８３号の請求項１に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１７２８３号の請求項１～５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年９月３０日に出願された特許出願であって、令和４年１月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年２月８日に特許掲載公報が発行された。 そして、本件特許の請求項１に係る特許に対して、令和４年８月４日に特許異議申立人鈴木秀仁（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の経緯（提出書類等）は、概略、以下のとおりである。 令和 ４年１１月２２日付け 取消理由通知 令和 ５年 １月１１日 意見書（特許権者） 同年 １月２４日付け 審尋 同年 ３月 １日 回答書（申立人） 同年 ３月１５日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ４月１８日 訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ６月２８日 意見書（申立人） 同年 ８月２２日付け 訂正拒絶理由通知 そして、上記訂正拒絶理由を通知した際、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 第２ 訂正請求について 上記第１のとおり、令和５年８月２２日付けの訂正拒絶理由通知に対し特許権者からは応答がなく、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は認められない。 第３ 本件発明について １ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められないことから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ａｌ２Ｏ３換算にして８～１３重量％のＡｌを含有し、硫酸イオン濃度が０～２．０重量％、アンモニア性窒素が０～１０ｐｐｍ、塩基度が６７％～８５％であり、不純物が総量２５０ｐｐｍ以下の量で含まれ、 前記不純物が、Ｆｅ０～５０ｐｐｍ、Ｃａ０～５０ｐｐｍ、Ｍｇ０～５０ｐｐｍ、Ｓｉ０～５０ｐｐｍ、Ｍｎ０～１ｐｐｍ、Ｃｄ０～０．１ｐｐｍ、Ｃｒ０～０．５ｐｐｍ、Ｐｂ０～０．５ｐｐｍ、Ｈｇ０～０．０１ｐｐｍ、アンモニア性窒素０～１０ｐｐｍ、Ａｓ０～０．１ｐｐｍの量で含まれることを特徴とする高塩基性塩化アルミニウムの水溶液であって、 前記高塩基性塩化アルミニウムの水溶液が、アルミニウム１３量体カチオンを５．０重量％～２０．０重量％含有し、かつスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンを０．８重量％～５．０重量％含有する、高塩基性塩化アルミニウムの水溶液。」 ２ 本件特許明細書等について 願書に添付された明細書又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００１６】 本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、エレクトロスプレ－イオン化質量分析装置（以下、ＥＳＩ－ＭＳと記載）スペクトルで測定することによって、測定することによって、少なくとも１価アルミニウム単量体であるｍ／ｚ（ｍはイオン質量を示し、ｚはイオンの価数を示す。）＝９７のピ－ク強度を規格化し、ｍ／ｚ＝９７のピ－ク強度を１００と換算した場合、 ｍ／ｚ＝２９４～２９８の３価アルミニウム１３量体ピ－ク強度が１．５５以上、 ｍ／ｚ＝３０１～３０５の３価アルミニウム１３量体ピ－ク強度が１．４０以上、 ｍ／ｚ＝３０７～３１１の２価アルミニウム１３量体ピ－ク強度が３．０以上、 ｍ／ｚ＝４０７～４１１の２価アルミニウム１３量体ピ－ク強度が０．４６以上、 ｍ／ｚ＝４１６～４２０の２価アルミニウム１３量体ピ－ク強度が０．４６～０．９５、ｍ／ｚ＝４４２～４４６の３価アルミニウム１３量体ピ－ク強度が４．４５～４．８０である多価アルミニウム１３量体カチオン由来のピ－クを有することが解っている。 【００１７】 多価アルミニウム１３量体は、価数が＋１～最大＋７までの価数を持つことが知られている。コロイドの凝集に対する考え方として、ＤＬＶＯ理論およびＳｃｈｕｌｚ－Ｈａｒｄｙ則により、室温におけるＣｆ（臨界凝集濃度）はＺ（価数）の６乗に反比例すると考えられている。本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液は多価アルミニウム１３量体カチオンを多くかつ価数が高いものが存在しているので、Ｃｆ（臨界凝集濃度）を小さくすることが可能となり、水中に浮遊している負電荷をもつ懸濁液に対して効果的に作用することが理解できる。 【００１８】 また、本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、同じくＥＳＩ－ＭＳでスペクトル測定し、少なくともアルミニウム単量体であるｍ／ｚ＝９７のピ－ク強度を規格化し、ｍ／ｚ＝９７のピ－ク強度を１００と換算した場合、 ｍ／ｚ＝２３３～２３７の１価アルミニウム３量体ピ－ク強度が４．９０以上、 ｍ／ｚ＝３３５～３３９の１価アルミニウム５量体ピ－ク強度が１．５０～１．８０、 ｍ／ｚ＝４４７～４５１の２価スルホニル基付加アルミニウム１３量体ピ－ク強度が１．２５以上であるアルミニウムカチオンおよびスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオン由来のピ－クを含有することも解っている。 【００１９】 これらのＥＳＩ－ＭＳによるＡｌ１３量体の同定は、ＮＭＲスペクトルによる２７Ａｌの同定に比べ、感度の面で１０００倍程度高いことが解っている。また、溶存する化学種Ａｌ１３量体、そのものを同定しているので、溶液中に１３量体が［Ａｌ１３Ｏ９（ＯＨ）１９（Ｈ２Ｏ）４］２＋等の化学式で存在することを証明できるため、高塩基性塩化アルミニウムの詳細状態を明確に示すことが可能である。一方でＮＭＲスペクトルによる２７Ａｌの同定は、２７Ａｌ－酸素の結合状態のみをみているので、ＥＳＩ－ＭＳによる測定により、各種構造を同定したＡｌ１３量体やＡｌ５量体等が、どのような割合でどのような状態で高塩基性塩化アルミニウム中に存在するかを確認することができており、発明の効果を裏付けるものとなっている。 【００２０】 本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、上記のアルミニウム原子の多量体の中で、１３量体や５量体、スルホニウム基付加１３量体が従来のものより多く存在して、少量の使用でも多くの負電荷を持つ懸濁液に有効であり、従来の塩化アルミニウム水溶液との大きな違いになる。これにより、高塩基性塩化アルミニウム水溶液の使用量が減少することになり、省資源に貢献する。 【００２１】 本発明の高塩基性塩化アルミニウムの水溶液が、アルミニウム１３量体カチオンを含有し、かつスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンを含有することが特徴であり、より詳しくはアルミニウム１３量体カチオンを５．０重量％～２０．０重量％、好ましくは５．２～１８．０重量％、より好ましくは５．４～１６．０重量％含有し、かつスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンを０．８重量％～５．０重量％、好ましくは０．９～４．５重量％、より好ましく１．１～４．０重量％含有する。アルミニウム１３量体カチオンが５重量％より少ないと、多価のアルミニウム１３量体カチオン量が不足し、凝集性能が低下し、逆に２０．０重量より多いと、未反応のアルミニウム１３量体カチオン量が増加し、植物の地下茎や魚類への悪影響があると言われている。スルホニル基付加したアルミニウム１３量体が０．８重量％よりも少ないと、未反応のスルホン酸イオンが多量に水中に残り、金属イオンと硫酸化物を形成し、アルミニウム１３量体カチオンによる凝集性能を低下させ、５．０重量％を超えると、アルミニウム１３量体カチオンの量を減少させてしまい、凝集性能を低下させる。 【００２２】 本発明の高塩基性塩化アルミニウムの水溶液は、更にアルミニウム５量体を０．０１重量％～５重量％、好ましくは０．０２～４重量％、より好ましくは０．０５～３．５重量％含有することを必要とする。アルミニウム５量体が０．０１重量％より少ないと、凝集性能が高くないアルミニウム単量体が増加し、５重量％を超えると、アルミニウム１３量体カチオンの生成を阻害する傾向にある。」 「【００３４】 本発明者らが製造条件を検討して、使用原料を不純物の少ないものにするとともに製造方法を上記のように温度や反応時間を制御することにより、得られた高塩基性塩化アルミニウム水溶液中に、１～４量体のアルミニウムカチオンと、多価のアルミニウム１３量体カチオン、スルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオン、アルミニウム５量体（これらを以下「アルミニウムの多量体」と呼ぶ。）を従来の塩化アルミニウム水溶液より多く含ませることが可能になり、本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液が得られるのである。特に、不純物の量の制限と、反応温度の制限、更には徐冷を有無が、これらのアルミニウムの多量体を多く含ませることを可能にしたと考える。そのことは、上述したように、ＥＳＩ－ＭＳスペクトルの測定により確認できた。」 「【００３６】 ＜実施例１＞ 水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製ＢＷ１０３）と４８％水酸化ナトリウム水溶液（関東化学製）から合成したアルミン酸ナトリウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量２３．５重量％、Ｎａ２Ｏ換算Ｎａ量１８．６重量％）８１．０ｇと水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製ＢＷ１０３）と９８％精製濃硫酸（テイカ株式会社製）から合成された液体硫酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量８．０３重量％）２７．８ｇと塩基性塩化アルミニウム１（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．２重量％、塩基度６２．０％、ＳＯ４２－量３．１重量％）１６０．０ｇと精製水２８５．９ｇを混合し、３０分攪拌する。次に塩基性塩化アルミニウム水溶液２（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１７．８重量％、塩基度４５．０％、ＳＯ４－２量０重量％）を２５０ｇ投入し、６５℃まで昇温し、１２０分攪拌しながら、加温熟成した後、５５℃まで１０時間かけて徐冷することで本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液を得た。得られた高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．２重量％、塩基度７１．３％、ＳＯ４－２量１．４重量％、Ｆｅ１０ｐｐｍ、Ｃａ ２５ｐｐｍ、Ｍｇ５ｐｐｍ、Ｓｉが１５ｐｐｍ、Ｍｎ０．５ｐｐｍ、Ｃｄ０．０５ｐｐｍ、Ｃｒ０．０５ｐｐｍ、Ｐｂ０．０５ｐｐｍ、Ｈｇが０．００３ｐｐｍ、アンモニア性窒素が２ｐｐｍ、Ａｓ０．０１ｐｐｍを有した。 【００３７】 ＜実施例２＞ 水酸化アルミニウムと４８％水酸化ナトリウム水溶液から合成したアルミン酸ナトリウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量２３．５重量％、Ｎａ２Ｏ換算Ｎａ量１８．６重量％）８８．２ｇと水酸化アルミニウムと９８％精製濃硫酸から合成された液体硫酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ８．０３重量％）３５．１ｇと塩基性塩化アルミニウム１（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．２重量％、塩基度６２．０％、ＳＯ４－２量３．１重量％）１６０．０ｇと精製水２９０．３ｇを混合し、３０分攪拌する。次に塩基性塩化アルミニウム２（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１７．８重量％、塩基度４５．０％、ＳＯ４－２量０重量％）を２５０ｇ投入し、５５℃まで昇温し、９０分攪拌しながら、加温熟成した後、４０℃まで１４時間かけて徐冷することで本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液を得た。得られた高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．２重量％、塩基度７１．６％、ＳＯ４－２量１．６重量％、Ｆｅ９ｐｐｍ、Ｃａ２６ｐｐｍ、Ｍｇ４ｐｐｍ、Ｓｉが１５ｐｐｍ、Ｍｎ０．３ｐｐｍ、Ｃｄ０．０２ｐｐｍ、Ｃｒ０．０５ｐｐｍ、Ｐｂ０．０３ｐｐｍ、Ｈｇが０．００２ｐｐｍ、アンモニア性窒素が２ｐｐｍ、Ａｓ０．０１ｐｐｍを有した。 【００３８】 ＜実施例３＞ 水酸化アルミニウムと４８％水酸化ナトリウム水溶液から合成したアルミン酸ナトリウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量２３．５重量％、Ｎａ２Ｏ換算Ｎａ量１８．６重量％）８４．７ｇと水酸化アルミニウムと９８％精製濃硫酸から合成された液体硫酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３換算８．０３重量１７．２ｇ塩基性塩化アルミニウム１（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．２重量％、塩基度６２．０％、ＳＯ４－２量３．１重量％）１６０．０ｇと精製水２９２．１ｇを混合し、５０分攪拌する。次に塩基性塩化アルミニウム２（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１７．８重量％、塩基度４５．０％、ＳＯ４－２量０重量％）を２５０ｇ投入し、６５℃まで昇温し、１２０分攪拌しながら、加温熟成した後、５５℃まで１２時間かけて徐冷することで本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液を得た。得られた高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．１重量％、塩基度７１．４％、ＳＯ４－２量１．１重量％、Ｆｅ１０ｐｐｍ、Ｃａ２０ｐｐｍ、Ｍｇ６ｐｐｍ、Ｓｉが１６ｐｐｍ、Ｍｎ０．４ｐｐｍ、Ｃｄ０．０２ｐｐｍ、Ｃｒ０．０５ｐｐｍ、Ｐｂ０．０２ｐｐｍ、Ｈｇが０．００４ｐｐｍ、アンモニア性窒素が３ｐｐｍ、Ａｓ０．０１ｐｐｍを有した。 ・・・ 【００４２】 ＜ＮＭＲ測定＞ 実施例１、比較例１および比較例２の高塩基性塩化アルミニウム水溶液について、ＮＭＲによる分析を行った。ＮＭＲ測定条件は、以下の通りである ＮＭＲ測定条件 装置：核磁気共鳴分光装置 試料希釈：Ｄ２Ｏ 希釈比率は１：１ 温度：２０℃ 共鳴周波数：１５６ＭＨｚ プロ－ブ：石英製直径５ｍｍ パルス幅：１０μｓ パルス繰り返し：２ｓｅｃ 積算回数：１０２４回 その他：単量体由来のシャ－プなピ－クを０ｐｐｍと設定。 一番強いピ－クを１００として相対比率で拡大表示。 結果を実施例１は図１、比較例１は図２および比較例２は図３に示した。 【００４３】 ＮＭＲでは、実施例１（図１）と比較例１（図２）には、＋６２～＋６８ｐｐｍあたりにアルミニウム１３量体カチオンに由来するピ－クが検出されるが、比較例２（図３）にはその部分には吸収が無いことが解る。比較例２では、原料塩基性塩化アルミニウム水溶液を最後に一度に添加する方法であるが、この方法ではアルミニウム１３量体カチオンが形成されないことが解る。 【００４４】 ＜ＥＳＩ－ＭＳの測定＞ 次に、同じ実施例１、比較例１および比較例２について、エレクトロスプレ－イオン化質量分析装置（ＥＳＩ－ＭＳ：ｍ２はイオン質量を指し、ｚはイオンの価数を指す。）スペクトルで測定を以下の条件で行った： ＥＳＩ－ＭＳ測定条件 装置：ＥＳＩ－ＭＳ測定装置（株式会社島津製作所製 ＬＣＭＳ－２０１０Ａを基にエレクトロスプレ－イオン化ユニットを搭載） ｍ／ｚ範囲：１０～１０００ 電圧：＋４．５ｋＶポジティブ・イオン・モ－ド ネブライザ－ガスフロ－レ－ト：Ｎ２１．５Ｌ／ｍｉｎ 濃度：原液 結果を実施例１は図４、比較例１は図５および比較例２は図６に示した。 【００４５】 ＥＳＩ－ＭＳスペクトルにおいて、ｍ／ｚ＝９７に示されるピ－ク強度で規格化し、その値を１００として各スペクトルのピ－クを比較すると多価のアルミニウム１３量体カチオンに帰属されるピ－クにおける強度を以下の表１に記載した。表１には、図面に記載していない実施例と比較例のピ－ク値も記載した。 表１において、ｍ／ｚの数値範囲に対応して検出できるアルミニウムの形態は以下の通りである： ｍ／ｚ＝２９４～２９８：３価アルミニウム１３量体ピ－ク強度に対応、 ｍ／ｚ＝３０１～３０５：３価アルミニウム１３量体ピ－ク強度に対応、 ｍ／ｚ＝３０７～３１１：２価アルミニウム１３量体ピ－ク強度に対応、 ｍ／ｚ＝４０７～４１１：２価アルミニウム１３量体ピ－ク強度に対応、 ｍ／ｚ＝４１６～４２０：２価アルミニウム１３量体ピ－ク強度に対応、 ｍ／ｚ＝４４２～４４６：３価アルミニウム１３量体ピ－ク強度に対応。 【００４６】 【表１】 ［図：0001406674000001.jpg］ 【００４７】 更に、ＥＳＩ－ＭＳスペクトルにおいて、ｍ／ｚ＝９７に示されるピ－ク強度で規格化し、その値を１００として各スペクトルのピ－クを比較すると多価のアルミニウム１３量体カチオンに帰属されるピ－クにおける強度を表２に記載した。いずれも実施例１～３は比較例１～３と異なり、請求項記載の項目を満たすことを確認できた。 表２において、ｍ／ｚの数値範囲に対応して検出できるアルミニウムの形態は以下の通りである： ｍ／ｚ＝２３３～２３７：１価アルミニウム３量体ピ－ク強度に対応、 ｍ／ｚ＝３３５～３３９：１価アルミニウム５量体ピ－ク強度に対応、 ｍ／ｚ＝４４７～４５１：２価スルホニル基付加アルミニウム１３量体ピ－ク強度に対。 【００４８】 【表２】 ［図：0001406674000002.jpg］ 【００４９】 表１および表２に示すように、実施例に示す本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、比較例よりも多くの多価のアルミニウム１３量体カチオンを保有すると同時にスルホニル基付加多価のアルミニウム１３量体カチオン及び１価アルミニウム３量体カチオン、１価アルミニウム５量体カチオンを共存しても優れた水処理凝集力を保有していることを示すものである。多価のアルミニウム１３量体カチオンが多数存在することにより、一般的に負電荷を帯びている水中懸濁物の電荷中和性が高く、後述のホウ素化合物アニオンの凝集阻害にも強いことが裏付けられる。」 と記載され、上記実施例１で合成した高塩基性塩化アルミニウム水溶液に対して、ＮＭＲ測定を行った結果、及びＥＳＩ－ＭＳ測定を行った結果が、それぞれ以下の図１及び図４に示されている。 「【図１】 ［図：0001406674000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001406674000004.jpg］ 」 第４ 取消理由の概要 当審が令和４年１１月２２日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由、及び当審が令和５年３月１５日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由は同様のものである。 これら取消理由の概略は、以下のとおりである。 １ 取消理由１（実施可能要件違反） 本件特許の請求項１に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が後記第５の１（２）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由２（明確性要件違反）について 本件特許の請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記第５の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（実施可能要件違反） （１）実施可能要件の判断手法 発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に係る規定（いわゆる「実施可能要件」）に適合するというためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要すると解される。 そして、物の発明における実施とは、物の生産、使用等の行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その物を生産し、使用することができる程度のものでなければならない。 以下、この観点に立って検討する。 （２）実施可能要件に対する当審の判断 以下、アルミニウム１３量体カチオンを単に「Ａｌ１３」といい、スルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンを「スルホニル基付加多価Ａｌ１３」という場合がある。 上記実施例１～３において、高塩基性塩化アルミニウムの水溶液におけるＡｌ１３又はスルホニル基付加多価Ａｌ１３について記載されているのは、図１（実施例１のＮＭＲ測定結果）、図４（実施例１のＥＳＩ－ＭＳ測定結果）及び、表１、２（実施例１～３のＥＳＩ－ＭＳスペクトルにおいて、ｍ／ｚ＝９７のピーク強度を１００として規格化した、多価のＡｌ１３に帰属されるピーク強度を示したもの）のみであり、Ａｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有量については具体的に記載されていない。 そこで、ＮＭＲの測定結果及びＥＳＩ－ＭＳの測定結果からＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有量が把握できるかどうかを検討する。 まず、上記図１のＮＭＲの測定結果についてみるに、ピークが検出されることによりＡｌ１３の存在は確認できるが、そのピークからＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有量を求めることはできない。これは本件特許明細書の【００１９】に「ＮＭＲスペクトルによる２７Ａｌの同定は、２７Ａｌ－酸素の結合状態のみをみている」と記載されていることからも理解できるように、ピークから物質の同定を行うものであり、その物質の含有量を求めるものではない。 さらに、ＥＳＩ－ＭＳの測定結果に関して、ＥＳＩ－ＭＳスペクトルそのものである上記図４、及び当該図４のスペクトルをｍ／ｚ＝９７のピーク強度で規格化し、その値を１００として各スペクトルのピーク値を示した表１及び表２が記載されているものの、これらの値より高塩基性塩化アルミニウム水溶液におけるＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有量の値を求めることができるという技術常識はない。 よって、実施例１～３の高塩基性塩化アルミニウム水溶液におけるＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有量が不明であるから、実施例１～３の高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、本件発明１の「アルミニウム１３量体カチオンを５．０重量％～２０．０重量％含有し、かつスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンを０．８重量％～５．０重量％含有する、高塩基性塩化アルミニウムの水溶液」に対応したものとはいえず、本件発明１に対応する実施例が発明の詳細な説明に開示されているとはいえない。 そうしてみると、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１の高塩基性塩化アルミニウムの水溶液（アルミニウム１３量体カチオン及びスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンの含有量が、請求項１に記載された、それぞれの数値範囲に含まれるもの）を作れるように記載されているといえない。 よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （３）小括 以上のとおりであるから、上記（１）の判断手法に従えば、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満足しない。 ２ 取消理由２（明確性要件違反） （１）本件発明１について 本件発明１は、「高塩基性塩化アルミニウムの水溶液が、アルミニウム１３量体カチオンを５．０重量％～２０．０重量％含有し、かつスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンを０．８重量％～５．０重量％含有する」ことを特定しているが、発明の詳細な説明に記載された実施例１～３において、高塩基性塩化アルミニウムの水溶液におけるＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有割合について記載されておらず、また、その測定方法についても記載されていない（ＮＭＲの測定結果及びＥＳＩ－ＭＳの測定結果から、高塩基性塩化アルミニウム水溶液におけるＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有割合が把握できないことは、上記１（２）で述べたとおりである。）ことから、どのような高塩基性塩化アルミニウムの水溶液が、これらの含有割合の数値範囲に含まれるのか一義的に定まるものとはいえない。 したがって、本件発明１は明確でない。 （２）小括 以上のとおり、特許請求の範囲の記載に不備があるため、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６ 特許権者の主張について １ 特許権者の主張 特許権者は、令和５年１月１１日提出の意見書において下記主張１を主張し、同年４月１８日提出の意見書において下記主張２、３を主張している。 （１）主張１ 本件特許明細書の図４（実施例１）のＥＳＩ－ＭＳスペクトルに対し、ｍ／ｚ＝９７ピークの強度を１００としてバックグラウンド補正（＋１．０％）を実施し、規格化された各ピーク強度Ａ及び各ピーク強度Ａの和：Ｂ＝ΣＡを算出し、各ピーク強度ＡをＢで割り、１００を掛けてＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の量を算出することで、アルミニウム全量１００に対する濃度（以下「アルミニウム全量に対する濃度」という。）として、Ａｌ１３が１０．０２重量％、スルホニル基付加多価Ａｌ１３が０．９５重量％含まれていることが求まり、これらの値は、本件請求項１のＡｌ１３の範囲である５．０重量％～２０重量％、スルホニル基付加多価Ａｌ１３の範囲である０．８重量％～５．０重量％を満足する値である（令和５年１月１１日提出の意見書５．（３））。 （２）主張２ 本件発明１における「アルミニウム１３量体カチオン」の重量割合の基準は、「Ａｌ２Ｏ３換算で求めたアルミニウム量」に対する重量％と解するのが当業者の理解である（令和５年４月１８日提出の意見書（２））。 （３）主張３ ＥＳＩ－ＭＳスペクトルにおけるバックグラウンド補正は、ローパスフィルターを入れて、データ取得前に設定して、一定以下のシグナルをカットオフして補正を行うので、本来の値より低くデータが出てしまうところ、これを補正するために測定終了後にカットオフした部分を＋補正、本件特許の実施例では＋１％の補正をすることが行われるのであり、合議体による「バックグラウンド補正はノイズや不要なスペクトルを除くために補正するもので、測定値から負の値を加えて補正するのが技術常識である」との認定は間違っている。 ２ 特許権者の主張に対する当審の判断 事案に鑑み、主張２、主張３、主張１の順に検討する。 （１）主張２について 本件発明１に係る「前記高塩基性塩化アルミニウムの水溶液が、アルミニウム１３量体カチオンを５．０重量％～２０．０重量％含有し、かつスルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオンを０．８重量％～５．０重量％含有する」との特定事項（上記第３の１参照。）について、一般に、水溶液における溶質の濃度（重量％）とは、水溶液全体重量に対する当該溶質の重量の割合のことであるという技術常識、及び、本件明細書の発明の詳細な説明には、当該特定事項に係る濃度（重量％）に関する定義が特にないことを踏まえると、当該特定事項における「アルミニウム１３量体カチオン」及び「スルホニル基付加した多価のアルミニウム１３量体カチオン」の「含有」割合（「重量％」）の数値範囲は、水溶液全体重量に対する、それぞれ、Ａｌ１３及びスルホニル付加多価Ａｌ１３の重量割合を意味するものと解するのが相当である。 よって、上記主張２は採用できない。 （２）主張３について 特許権者の主張する「ＥＳＩ－ＭＳスペクトルにおけるバックグラウンド補正は、ローパスフィルターを入れて、データ取得前に設定して、一定以下のシグナルをカットオフして補正を行うので、本来の値より低くデータが出てしまうところ、これを補正するために測定終了後にカットオフした部分を＋補正」することは、本件特許明細書に記載されておらず、これが技術常識であることの証拠も示されておらず、上記主張３は採用できない。 さらに、「ＥＳＩ－ＭＳスペクトル」に対して「＋補正」することが技術常識であったとしても、補正の量を「＋１％」とすることは本件特許明細書に記載されておらず、これが技術常識であることの証拠もないから、補正の量が「＋１％」であるとの主張は採用できない。 そもそも、仮に、上記請求人の主張するバックグラウンド補正により適正なＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３のスペクトルが得られたとしても、それにより高塩基性塩化アルミニウム水溶液におけるＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有量が求まるものではないことから、主張３によって上記第５の１及び２の判断が変わることはない。 （３）主張１について 主張１は、ＥＳＩ－ＭＳスペクトルに対しバックグラウンド補正として＋１％の補正をすること、及び、アルミニウム全量に対するＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の濃度が、本件発明１で特定される高塩基性塩化アルミニウム水溶液全体重量に対するＡｌ１３及びスルホニル基付加多価Ａｌ１３の含有割合に該当することを前提とするものであるが、これらの前提は上記（１）、（２）で検討したとおり、妥当なものではないことから、主張１も採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 また、本件発明１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。