2022-700666

特許第７０１７３９０号発明「動力伝達装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１７３９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。 特許第７０１７３９０号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。 特許第７０１７３９０号の請求項１に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７０１７３９０号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 平成２９年１２月 ８日 出願 令和 ４年 １月３１日 特許権の設定登録 令和 ４年 ２月 ８日 特許掲載公報 令和 ４年 ７月１５日 特許異議申立人鈴木満（以下「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和 ４年１２月 ５日付け 取消理由通知書 令和 ５年 ２月１７日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ４月 ４日 特許異議申立人による意見書の提出 令和 ５年 ５月 ８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和 ５年 ７月１４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 以下、令和５年７月１４日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和５年２月１７日に提出された訂正請求書は、取り下られたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 また、本件訂正について、特許異議申立人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは何らの応答もなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７０１７３９０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２に 「請求項１記載の動力伝達装置であって、 前記オイルガータは、前記ギヤ機構の軸心より噛み合い部側に向けて開口して配置されていることを特徴とする動力伝達装置。」 と記載されているのを、 「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、前記ケース部材の壁部から前記合わせ面まで延設され、 前記オイル流路は、前記オイルガータが延在する方向における、隣り合う前記オイルガータが連結される側とは逆の、前記ケース部材の壁部に連続する側で、前記オイルガータに、前記壁部より内側で前記潤滑油が前記ベアリングに向けて流れるように開口され、 前記オイルガータは、前記ギヤ機構の軸心より噛み合い部側に向けて開口して配置されていることを特徴とする動力伝達装置。」 に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１又は２記載の動力伝達装置であって、 前記ギヤ機構は、電動機構によって回転される電動軸を有し、 前記オイルガータは、前記電動軸を支持する前記ベアリングに対応して配置されていることを特徴とする動力伝達装置。」 と記載されているのを、 「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 前記ギヤ機構は、電動機構によって回転される電動軸を有し、 前記オイルガータは、前記電動軸を支持する前記ベアリングに対応して配置されていることを特徴とする動力伝達装置。」 に訂正する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、 前記ギヤ機構は、少なくともギヤ部の一部が潤滑油の静的油面より下方に配置される第１回転部材と、ギヤ部が前記オイルガータの近傍に配置される第２回転部材とを有し、 前記ケーシングには、前記第１回転部材のギヤ部が掻き上げた潤滑油を前記第２回転部材のギヤ部の噛み合い部に導く案内部が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。」 と記載されているのを、 「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 前記ギヤ機構は、少なくともギヤ部の一部が潤滑油の静的油面より下方に配置される第１回転部材と、ギヤ部が前記オイルガータの近傍に配置される第２回転部材とを有し、 前記ケーシングには、前記第１回転部材のギヤ部が掻き上げた潤滑油を前記第２回転部材のギヤ部の噛み合い部に導く案内部が設けられ、 前記第１回転部材は、前記ギヤ機構に伝達された駆動力が伝達されるデフアレンシャル装置であり、 前記案内部は、前記第１回転部材のギヤ部の外周に位置する前記ケース部材の内壁面であることを特徴とする動力伝達装置。」 に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る本件訂正は、請求項間の引用を解消するとともに、オイルガータは、「前記ケース部材の壁部から前記合わせ面まで延設され、」たものであり、オイル流路は、「前記オイルガータが延在する方向における、隣り合う前記オイルガータが連結される側とは逆の、前記ケース部材の壁部に連続する側で、前記オイルガータに、前記壁部より内側で前記潤滑油が前記ベアリングに向けて流れるように開口され」るものであることを特定することで、オイルガータ及びオイル流路をより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項２に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件明細書等には、「ケース部材３のオイルガータ１５，１５は、それぞれジェネレータ支持部４９とモータ支持部５５との近傍に位置する壁部からケース部材３と連続する一部材でケース部材３，５との合わせ面１９まで延設されている。」（【００８８】）、「ケース部材５のオイルガータ１７，１７は、それぞれジェネレータ支持部４９とモータ支持部５５との近傍に位置する壁部からケース部材５と連続する一部材でケース部材３，５との合わせ面１９まで延設されている。」（【００９０】）と記載されているから（下線は当審にて付与した。以下同様。）、本件明細書等には、「隣り合うオイルガータは、ケース部材の壁部から合わせ面まで延設され」ていることが記載されていると認められる。 また、(1)本件明細書等には、「このオイルガータ１５，１５には、それぞれジェネレータ支持部４９に配置されるベアリング９とモータ支持部５５に配置されるベアリング９とに向けて開口され、オイルガータ１５，１５を流れる潤滑油をベアリング９，９に向けて流すオイル流路２１，２１が設けられている。」（【００８９】）、「このオイルガータ１７，１７には、それぞれジェネレータ支持部４９に配置されるベアリング１１とモータ支持部５５に配置されるベアリング１１とに向けて開口され、オイルガータ１７，１７を流れる潤滑油をベアリング１１，１１に向けて流すオイル流路２３，２３が設けられている。」（【００９１】）と記載されている。(2)図２、７～８、１１～１２からは、オイル流路は、オイルガータが延在する方向における、隣り合う前記オイルガータが連結される側とは逆の、前記ケース部材の壁部に連続する側で開口されていることが看取される。(3)図７からは、オイルガータ１５上の潤滑油の流れがケース部材の壁部より内側で下向きに向きを変え、オイルガータ１５より下に流れていることが看取され、図１１からは、オイルガータ１７を表す線のうち、図１１に向かって右上の部分の線はケース部材の壁部より内側で途切れており、当該途切れる部位とケース部材の壁部との隙間がオイル流路２３であると示されていることが看取されるから、オイルガータ上の潤滑油はケース部材の壁部より動力伝達装置の内側でオイル流路を介してオイルガータより下に流れると理解される。以上の(1)～(3)から、本件明細書等には、「前記オイル流路は、前記オイルガータが延在する方向における、隣り合う前記オイルガータが連結される側とは逆の、前記ケース部材の壁部に連続する側で、前記オイルガータに、前記壁部より内側で前記潤滑油が前記ベアリングに向けて流れるように開口され」ていることが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項２に係る本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 訂正事項２に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 【図２】 【図７】 【図１１】 ［図：0001404750000001.jpg］ （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る本件訂正は、請求項１または２を引用していた訂正前の請求項３を、訂正により請求項１のみを引用するようにして独立形式としたものであるから、本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る本件訂正は、請求項１乃至３を引用していた訂正前の請求項４を、訂正により請求項１のみを引用するようにして独立形式とするとともに、第１回転部材は、「前記ギヤ機構に伝達された駆動力が伝達されるデファレンシャル装置であり」、案内部は、「前記第１回転部材のギヤ部の外周に位置する前記ケース部材の内壁面である」ことを特定することで、第１回転部材及び案内部をより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項４に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件明細書等には、「このようなエンジン側ギヤ機構５７に伝達された駆動力は、クラッチ８５が接続状態であると、エンジン側ギヤ機構５７で変速されてデファレンシャル装置７９に伝達され、デファレンシャル装置７９から出力軸６３，６３を介して左右車輪に出力される。」（【００１９】）、「このようなモータ側ギヤ機構５９に伝達された駆動力は、モータ側ギヤ機構５９で変速されてデファレンシャル装置７９に伝達され、デファレンシャル装置７９から出力軸６３，６３を介して左右車輪に出力される。」（【００２５】）、「なお、ここでは、ギヤＡと出力軸６３，６３とを有するデファレンシャル装置７９を第１回転部材３７とする。」（【００６５】）、「案内部４１は、ギヤＡの外周に位置するケース部材３の内壁面となっており、ギヤＡに掻き上げられた潤滑油を内壁面に沿って第２回転部材３９（中間軸６７）側に向けて案内する。」（【０１００】）と記載されているから、本件明細書等には、第１回転部材は、「前記ギヤ機構に伝達された駆動力が伝達されるデフアレンシャル装置であり」、案内部は、「前記第１回転部材のギヤ部の外周に位置する前記ケース部材の内壁面である」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項４に係る本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 訂正事項４に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～４は、請求項１を引用する関係であるから、請求項１～４は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～４について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 さらに，特許権者から，本件訂正後の請求項２、３、４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあった。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条９項において準用する同法１２６条５項～６項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、前記ケース部材の壁部から前記合わせ面まで延設され、 前記オイル流路は、前記オイルガータが延在する方向における、隣り合う前記オイルガータが連結される側とは逆の、前記ケース部材の壁部に連続する側で、前記オイルガータに、前記壁部より内側で前記潤滑油が前記ベアリングに向けて流れるように開口され、 前記オイルガータは、前記ギヤ機構の軸心より噛み合い部側に向けて開口して配置されていることを特徴とする動力伝達装置。 【請求項３】 複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 前記ギヤ機構は、電動機構によって回転される電動軸を有し、 前記オイルガータは、前記電動軸を支持する前記ベアリングに対応して配置されていることを特徴とする動力伝達装置。 【請求項４】 複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 前記ギヤ機構は、少なくともギヤ部の一部が潤滑油の静的油面より下方に配置される第１回転部材と、ギヤ部が前記オイルガータの近傍に配置される第２回転部材とを有し、 前記ケーシングには、前記第１回転部材のギヤ部が掻き上げた潤滑油を前記第２回転部材のギヤ部の噛み合い部に導く案内部が設けられ、 前記第１回転部材は、前記ギヤ機構に伝達された駆動力が伝達されるデフアレンシャル装置であり、 前記案内部は、前記第１回転部材のギヤ部の外周に位置する前記ケース部材の内壁面であることを特徴とする動力伝達装置。」 第４ 取消理由通知の概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証（特公平３－５４１号公報、以下「甲１」という。）に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 取消理由について １ 甲１について （１） 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。）。 ・「本発明は、割り型ケースを用いた変速機の潤滑構造に関する。 従来、農機具等を駆動するためにトラクタに設けられる変速機としては、例えば第１図に示すようなものが知られている。 第１図において、１，２は割り型のケースであり、ケース１，２を合せた状態で上部にエンジン回転を入力するドライブシヤフト３をベアリング４を介して軸承し、ドライブシヤフト４にはギア５が固定されている。 ケース１，２の下部には減速回転を取り出す出力シヤフト６が同じくベアリング４を介して軸承され、出力シヤフト６に固定されたギア７とドライブシヤフト４のギア５とにダブルのチエーン７を掛け回すことにより、ドライブシヤフト３の回転を減速して出力シヤフト６に伝達するようにしている。 一方、上部に設けたドライブシヤフト４のベアリング４に対し潤滑油を供給するため、ケース内にケース合せにより形成される油受け９を設け、油受け９の両側のケース内には上部よりベアリング４の部分に至る潤滑穴１０が形成され、チエーン７及びギア５の回転で飛散した潤滑油を油受け９で集め、潤滑穴１０を介してベアリング４の部分に供給するようにしている。」（１カラム１３行～２カラム９行） ・「図面の簡単な説明 第１図は従来の減速機の一例を示した断面図、（中略）、４・・・ベアリング、５，７・・・ギア、６・・・出力シャフト、８・・・チェーン、９・・・油受け、１０・・・潤滑穴、１１・・・潤滑油」（５カラム１６行～６カラム１０行） ・「 ［図：0001404750000002.jpg］ 」 （２）第１図から、ギア５とギア７と前記ギア５及び前記ギア７に掛け回されたチェーン８とからなるギア・チェーン機構を備えること、前記ケース１、２のそれぞれに、油受け９とベアリング４との間に形成された潤滑穴１０が配置されていること、油受け９は、ケース１、２の壁からケース合わせの合わせ面まで延びていること、前記潤滑穴１０は、油受け９を形成するケース合わせの合わせ面とは逆の、前記ケース１、２の壁側で、油受け９に開口していること、ギア・チェーン機構は、下方に配置されるギア７と、ギヤ部が油受け９の近傍に配置されるギア５とを有していることが看取される。（当審注：甲１明細書において、ドライブシャフト３とドライブシャフト４という記載が混在しているが、図面の簡単な説明の欄及び第１図から、ドライブシャフト３として認定した。また、図番７に対してギアとチェーンとが割り振られていたが、図面の簡単な説明の欄及び第１図から、ギア７、チェーン８として認定した。） また、第１図と第４図とは、パッキン１２及び仕切り部１８以外は同じ配置であると理解される。そして、第４図より、油受け９は、ドライブシャフト３を軸承するベアリング収納部２１より上方に向けて開口されていることが看取され、第１図より、チェーン８とギア５が噛み合う部分はドライブシャフト３より上方に位置していることが看取されるから、油受け９は、ギア・チェーン機構のドライブシャフト３より噛み合い部側に向けて開口しているといえる。 （３） 上記（１）（２）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「割り型のケース１、２と、このケース１、２にベアリング４を介して軸承されるドライブシャフト３及び出力シャフト６に固定されているギア５及びギア７と、前記ギア５及びギア７に掛け回されたチェーン８とからなるギア・チェーン機構とを備えたトラクタに設けられる変速機であって、 ケース合わせされる前記ケース１、２には、前記ギア・チェーン機構の回転で飛散した潤滑油１１を集める油受け９がそれぞれ設けられ、 前記油受け９は、前記ケース１、２内にケース合わせにより形成され、 前記油受け９と前記ベアリング４との間には、前記油受け９で集めた前記潤滑油１１をベアリング４の部分に供給するために、前記油受け９の両側のケース内の上部より前記ベアリング４の部分に至る潤滑穴１０が形成され、 ケース合わせされる前記ケース１、２には、前記ベアリング４がそれぞれ配置され、 前記潤滑穴１０は、油受け９と、ケース合わせされる前記ケース１、２のそれぞれに配置されているベアリング４との間に形成され、 ケース合わせにより形成される油受け９は、前記ケース１、２の壁からケース合わせの合わせ面まで延びており、 前記潤滑穴１０は、油受け９を形成するケース合わせの合わせ面とは逆の、前記ケース１、２の壁側で、前記油受け９に、前記ケース１、２内に形成された前記潤滑穴１０を介して前記潤滑油１１が前記ベアリング４に供給されるように開口され、 前記油受け９は、前記ギア・チェーン機構のドライブシャフト３より噛み合い部側に向けて開口している、トラクタに設けられる変速機。」 ２ 甲第２号証（特開平９－１００８９９号公報、以下「甲２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・「【０００６】 【実施例】実施例について図１，２，３，４を参照して説明する。歯車箱３上部の小歯車２の上部に位置する点検蓋４の下面中央部にＬ字形案内板４ａを歯車の巾方向に設け、該案内板の下方両端部は軸受蓋６，66に設けられているポケット６ａ，66ａの上部にまで延びた形に形成する。歯車装置の歯車がＢ方向に回転すると大歯車１の歯が潤滑油７を小歯車２の上部へ潤滑油７をＢ方向へ運び、運ばれた潤滑油７が小歯車にふりかかり、その一部が軸受５，55にふりかかり、軸受の潤滑に寄与している。（ただし反Ｂ方向回転の場合より寄与率が小さい。）それに加え、本発明による給油装置の案内板４ａは大歯車１の歯によって運ばれた潤滑油のうち従来は小歯車上のＣ方向を通過して軸受潤滑に寄与しなかった潤滑油を軸受蓋６，66に設けたポケット６ａ，66ａに案内し、軸受５，55を更に確実に潤滑油を給油する。そして全体として十分な潤滑油を該軸受に供給されることになる。」 ３ 甲第３号証（特開２０１２－１８９１７６号公報、以下「甲３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・「【０００７】 ハウジングの内部に離隔して設けられる複数の潤滑必要部のそれぞれに、ギヤの回転により設けられたオイルを分配する方法が、特許文献１～３に開示されているが、これらが用いるオイル受け手段はいずれもオイルガータ（特許文献１、２）や樋部材（特許文献３）を必要とし、部品コストと取付コストが発生する。 【０００８】 そこで従来、ハウジングの内壁にオイル受けリブを突設し、ギヤの回転により掻き上げられたオイルをオイル受けリブで受け、オイル受けリブで受けたオイルを複数の潤滑必要部へ分配するものがある。」 ・「【００１３】 特許文献１～３に記載の減速装置では、オイル受け手段としてオイルガータ等の潤滑用部品を必要とし、部品コストと取付コストが発生する。」 ・「【００４０】 デファレンシャル装置１０は、図１～図５に示す如く、モータ付デファレンシャル装置であり、ハウジング１１の内部にモータ２０と減速ギヤ列３０と差動装置を構成するデフケース４０を配置している。」 ・「【００４２】 尚、本実施例では、デファレンシャル装置１０が車両に搭載された状態で、鉛直上方を上、鉛直下方を下とする。また、車両前進方向を前方とし、モータ２０及び減速ギヤ列３０の側を前方、デフケース４０の側を後方として説明する。 【００４３】 モータ２０は、ハウジング１１のモータ室１３内で、モータ軸２１の左右の両端部をキャップ１６と隔壁１２のボス２２Ａ、３２Ａのそれぞれに保持した左右の軸受２２、３２により枢支し、このモータ軸２１の外周にロータ２３を備え、環状隙間を介してロータ２３を囲むステータ２４をハウジング１１の内周に固定配置している。尚、モータ軸２１の右端部は、このモータ軸２１に同軸結合されている減速ギヤ列３０の入力軸３１を介して上述の軸受３２に枢支される。 【００４４】 減速ギヤ列３０は、ハウジング１１のギヤ室１４内で、モータ軸２１に同軸結合されて接続される入力軸３１の左右両端部を隔壁１２とカバー１７のボス３２Ａ、３３Ａのそれぞれに保持した左右の軸受３２、３３により枢支し、この入力軸３１の外周に入力ギヤ３４を固定している。また、減速ギヤ列３０は、ハウジング１１のギヤ室１４内で、入力軸３１に平行する中間軸３５の左右両端部を隔壁１２とカバー１７のボス３６Ａ、３７Ａのそれぞれに保持した左右の軸受３６、３７により枢支し、この中間軸３５の外周に第１中間ギヤ３８と第２中間ギヤ３９を固定している。第１中間ギヤ３８は入力ギヤ３４と噛合い、第２中間ギヤ３９は後述するリングギヤ４４（出力ギヤ）に噛合う。」 ・「【００４７】 しかるに、デファレンシャル装置１０では、図６に示す如く、モータ２０、減速ギヤ列３０、デフケース４０の差動装置等の複数の潤滑系統を潤滑するためのオイルをハウジング１１の内部に充填してあり、最も外径の大きいリングギヤ４４の外周の下側の一部を浸漬するようにオイルを貯留する下部貯留部５０（図７）がハウジング１１の内部の下部に設けられている。モータ２０の回転が前述の如くにしてリングギヤ４４に伝達されると、このリングギヤ４４及びリングギヤ４４が下部貯留部５０に貯留されているオイルを掻き上げる。そして、デフケース４０及びリングギヤ４４の回転に伴って掻き上げられてハウジング１１の内部に飛散したオイルが、ハウジング１１の内部に離隔して設けられている複数の上部貯留部５１、５２…のそれぞれに分配される。 【００４８】 即ち、デファレンシャル装置１０にあっては、リングギヤ４４の回転に伴って上述の下部貯留部５０から掻き上げられたオイルを貯留する複数の上部貯留部５１、５２…をハウジング１１の内部の複数の潤滑必要部Ａ、Ｂ…に近接してハウジング１１の上部の複数ヶ所に設けている。」 ・「【００７３】 (1)第２の上部貯留部５２に貯留されたオイルはオイル溜り５２Ｄに集まり、オイル溜り５２Ｄに集まったオイルは、図１０に示す如く、カバー１７の閉塞端に穿設されているオイル供給路５２Ｅから、カバー１７のボス３３Ａが保持している入力軸３１のための軸受３３の側室３３Ｂに供給され、その一部のオイルが軸受３３のボール間を通って該軸受３３を潤滑し、軸受３３の焼付防止と冷却を行なう。」 ・「 【図３】 【図６】 ［図：0001404750000003.jpg］ 」 ４ 甲第４号証（特開２００９－６３０５０号公報、以下「甲４」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・「【００２７】 また、フライホイールハウジング１ｃにミッションケーシング３を固定してある。このミッションケーシング３は底部に、図１に示すように潤滑油４が収容されるオイルパン３ａを有している。 【００２８】 図１に示すように、ミッションケーシング３内には、駆動ギヤ８と、この駆動ギヤ８に噛み合う複数の従動ギヤ、例えばオイルパン３ａに臨むように下方に配置される第１従動ギヤ１２ａと、この第１従動ギヤ１２ａの上方に配置される他の従動ギヤ、すなわち第２従動ギヤ１２ｂ、第３従動ギヤ１２ｃとを収納してある。」 ・「【００３１】 また、この第１実施形態は、図１に示すように、下方に配置される第１従動ギヤ１２ａを囲むように配置され、第１従動ギヤ１２ａの回転に伴ってオイルパン３ａに収容された潤滑油４を、他の従動ギヤ、すなわち上方に配置される第２従動ギヤ１２ｂ及び第３従動ギヤ１２ｃ付近まで誘導可能な隔壁を備えている。この隔壁は例えば、第１従動ギヤ１２ａを挟むように対向して配置され、それぞれ独立して形成される板金製の第１隔壁１６と第２隔壁１７とから成っている。これらの第１隔壁１６の下端部と第２隔壁１７の下端部との間には、第１隔壁１６と第２隔壁１７に導かれるオイルパン３ａの潤滑油４が流入する流入口１８を形成してある。 【００３２】 また、第１隔壁１６とこの第１隔壁１６に対向するミッションケーシング３の壁部３ｂとの間、及び第２隔壁１７とこの第２隔壁１７に対向するミッションケーシング３の壁部３ｃとの間のそれぞれに、第２従動ギヤ１２ｂ、第３従動ギヤ１２ｃを潤滑した残りの潤滑油４をオイルパン３ａに戻す戻し油路１９，２０を形成してある。」 ・「【００３５】 上述のように原動機１によって第１油圧ポンプ１３、第２油圧ポンプ１４、及び図示しない第３油圧ポンプが駆動する間、図１に示すように、第１従動ギヤ１２ａの時計回りの回転によってオイルパン３ａの潤滑油４が流入口１８から流入して、第１従動ギヤ１２ａによって掻き揚げられ、この潤滑油４は第２隔壁１７によって誘導されて、第３従動ギヤ１２ｃの下方部分に供給され、また、第１従動ギヤ１２ａと駆動ギヤ８との噛み合い部分から流出した潤滑油４が第１隔壁１６によって誘導されて、第２従動ギヤ１２ｂの下方部分に供給される。」 ５ 参考資料１（特開２０１６－８６４６号公報、以下「参考１」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・「【００３３】 また、オイル受け部３２は、中間歯車軸１２と出力歯車軸１３の間に形成されて回転する出力歯車１３ａが跳ね上げるオイル３１を貯留可能に構成された第１受け部３３と、入力歯車軸１１の上方に形成されて回転する入力歯車１１ａが跳ね上げるオイル３１を貯留可能に構成された第２受け部３４を備える。そして、図２及び図３に示すように、この第１及び第２受け部３３，３４は、ケース本体２２の側壁２２ａからカバー体２３に向かって突出するように、その側壁２２ａと一体的に形成される。 【００３４】 この実施の形態における入力歯車軸１１の軸線と中間歯車軸１２の軸線と出力歯車軸１３の軸線は、車両の前後方向に延びて設けられるものであり、第１及び第２受け部３３，３４は、その突出端がカバー体２３に接触するように構成される。これにより、この第１及び第２受け部３３，３４は、側壁２２ａからカバー体２３の間の全てにオイル３１を貯留可能に構成される。」 ・「【００４２】 また、給油手段はオイル受け部３２のオイル３１を入力側オイルシール２７にまで導くように構成される。具体的には、図１及び図３に示すように、入力歯車軸１１のモータ側を軸支するベアリング１７ａと第２受け部３４とを連通させる油道４１は、ケース本体２２の側壁２２ａに形成された流通孔４１ａと、第１アダプタ２４に形成された流下孔４１ｂとにより形成される。流下孔４１ｂの下端は、入力側オイルシール２７に連通するベアリング１７ａが装着される装着穴２４ａの穴壁に開口して形成され、その流下孔４１ｂを介して供給されたオイル３１は装着穴２４ａから入力側貫通孔２４ｂに達し、そこに設けられた入力側オイルシール２７にまで達するように構成される。 【００４３】 一方、図３に示すように、入力歯車軸１１のカバー体側を軸支するベアリング１７ｂと第２受け部３４とを連通させる油道４２は、カバー体２３に形成された油孔４２である。第２受け部３４の突出端はカバー体２３に接触するので、この第２受け部３４に貯留されたオイル３１は、その油孔４２を介してベアリング１７ｂに導かれ、そのベアリング１７ｂを潤滑するように構成される。 【００４４】 ここで、この実施の形態では、動力発生源がモータ１４であって、入力歯車軸１１を支持するベアリング１７ａとモータ１４との間の歯車ケース２１に入力側オイルシール２７が設けられる場合を示す。このように電力で駆動するモータ１４を走行用動力発生源とする、いわゆる電気自動車では、その動力発生源であるモータ１４の回転速度が、内燃機関を動力発生源とする場合に比較して高い。 【００４５】 しかし、給油手段が入力歯車軸１１の前後方向の両側を軸支するそれぞれのベアリング１７ａ，１７ｂと第２受け部３４とを連通させる油道４１，４２を備える。そして、モータ側の油道４１は、その油道４１を介して供給されるオイル３１を入力側オイルシール２７にまで導くように構成した。このため、入力側オイルシール２７にまで導かれたオイルはそこから温度を吸引して更に流下することになるので、例え、動力発生源がモータ１４であっても、そのモータ１４の回転軸１４ａの高回転に基づく入力側オイルシール２７の温度上昇を抑制することが可能になる。」 ６ 参考資料２（特開２００９－７４５６４号公報、以下「参考１」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・「【００２０】 また、ケーシング２の内部には、主軸３の上方から側方（図１の例では左側）にわたって、この発明のオイル受けに相当するオイルキャッチタンク１１が設けられている。そしてこのオイルキャッチタンク１１には、オイルキャッチタンク１１から、例えば主軸３の軸受、カウンタ軸４の軸受、ギヤ７とギヤ８との噛み合い部、ギヤ９とリングギヤ１０との噛み合い部（いずれも図示せず）などのオイルの被供給部へ向けて連通された油路１２が設けられている。 【００２１】 上記のオイルキャッチタンク１１は、従来のいわゆる掻き上げ潤滑方式によるオイルの供給の際に、オイル溜め２ｂから掻き上げられたオイルの飛沫を受け止めて貯留する部分である。図１に示す例では、リングギヤ１０が回転することによってオイル溜め２ｂから掻き上げられて、図１の矢印Ａで示すような方向に跳ね飛ばされたオイルを、オイルキャッチタンク１１で受け止めて貯留するようになっている。そして、オイルキャッチタンク１１に貯留されたオイルは、油路１２を通って、上記のようなオイルの被供給部へ供給される。」 ７ 参考資料３（特開２０１２－１６２１４４号公報、以下「参考３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・「【００２８】 トランスアクスルケース２の内部には、更に差動装置４０が配設されている。この差動装置４０は、デフケース４１の外周側に形成されたファイナルリングギヤ４２と、デフケース４１内に配設された差動機構４３と、を有する。そのファイナルリングギヤ４２は、ファイナルドライブピニオンギヤ５ｂと噛み合っており、ファイナルドライブピニオンギヤ５ｂとの間の動力伝達を可能にする。また、差動機構４３は、ファイナルリングギヤ４２を介して入力された動力を左右のドライブシャフト（駆動軸）４４に分配する。」 「【００３６】 貯留部５１は、トランスアクスルケース２内の下部で且つファイナルリングギヤ４２の下方に形成されている。この貯留部５１は、トランスアクスルケース２の底面の一部である底部５１ａと、この底部５１ａを挟むトランスアクスルケース２の内壁と、により潤滑油の貯留空間を形成する。この例示の底部５１ａは、ファイナルリングギヤ４２の歯面と対向する当該ファイナルリングギヤ４２と同心の曲面を有している。この貯留部５１の潤滑油は、ファイナルリングギヤ４２により掻き上げられ、システム内の潤滑や冷却を要する各部に供給される。 【００３７】 油受け部５２は、トランスアクスルケース２の内部において、カウンタドリブンギヤ５ａ、ファイナルドライブピニオンギヤ５ｂ、ギヤ６ａ、カウンタドライブギヤ２１ａ及びファイナルリングギヤ４２よりも上方に配置する。この油受け部５２は、トランスアクスルケース２の内壁から各軸の軸線方向へと突設したリブ５３を備えている。この油受け部５２は、そのリブ５３が底部となり、このリブ５３と当該リブ５３を囲むトランスアクスルケース２の内壁とで潤滑油の貯留空間を形成する。そのリブ５３は、ギヤ６ａとカウンタドリブンギヤ５ａとカウンタドライブギヤ２１ａの夫々の歯面の上端の位置に合わせて、ギヤ６ａの側が最も高く、カウンタドライブギヤ２１ａの側が最も低くなっている。 【００３８】 この油受け部５２には、ファイナルリングギヤ４２に対するリブ５３の位置関係の適正化により潤滑油の流入口５４が形成される。ファイナルリングギヤ４２により掻き上げられた貯留部５１の潤滑油は、その流入口５４から入り込み、油受け部５２で受け止められて貯留される。この油受け部５２の潤滑油は、従来と同様に、油路（図示略）を介してシステム内の潤滑や冷却を要する各部に供給される。故に、油受け部５２の側壁には、その油路と油受け部５２との連通部として供給口５５が形成されており、この供給口５５から油受け部５２の潤滑油が排出される。その油路は、供給口５５と各部とを繋ぐ潤滑油の通路である。その供給口５５は、カウンタドリブンギヤ５ａの上方に配置する。従って、この油受け部５２においては、潤滑油の上面が供給口５５を下回ったとしても、カウンタドライブギヤ２１ａ側に潤滑油が残っている。」 ３ 対比及び判断 （１） 対比 本件発明２と甲１発明とを、その有する機能に照らして対比する。 甲１発明では、割り型ケース１、２に、ギア・チェーン機構の回転で飛散した潤滑油１１を集める油受け９が設けられているから、割り型ケース１、２の内部に潤滑油１１が収容されていることは明らかである。したがって、甲１発明の「割り型のケース１、２」は本件発明２の「複数のケース部材」と「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシング」に相当し、同様に、「ベアリング４」は「ベアリング」に相当する。 甲１発明の「このケース１、２にベアリング４を介して軸承されるドライブシャフト３及び出力シャフト６に固定されているギア５及びギア７と、前記ギア５及びギア７に掛け回されたチェーン８とからなるギア・チェーン機構」と本件発明２の「このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構」とは、「このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容された動力伝達機構」という点で共通する。 甲１発明の「トラクタに設けられる変速機」は本件発明２の「動力伝達装置」に相当し、同様に、「ケース合わせされる前記ケース１、２」は「隣り合う前記ケース部材」に相当する。 甲１発明の「前記ギア・チェーン機構の回転で飛散した潤滑油１１を集める」という事項と本件発明２の「前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れる」という事項とは、「前記動力伝達機構によって掻き上げられた潤滑油が流れる」という点で共通する。 甲１発明の「油受け９」は本件発明２の「オイルガータ」に相当し、以下同様に、 「前記油受け９は、前記ケース１、２内にケース合わせにより形成され」という事項は「隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され」という事項に、 「前記油受け９で集めた潤滑油１１をベアリング４の部分に供給するために、前記油受け９の両側のケース内の上部より前記ベアリング４の部分に至る」という事項は「前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流す」という事項に、 「潤滑穴１０」は「オイル流路」に、 「油受け９と、隣り合うケース１、２のそれぞれに配置されているベアリング４との間に形成され」という事項は「前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ」という事項に、 「ケース合わせにより形成される油受け９」は「隣り合う前記オイルガータ」に、 「前記ケース１、２の壁からケース合わせの合わせ面まで延びており」という事項は「前記ケース部材の壁部から前記合わせ面まで延設され」という事項に、 「油受け９を形成するケース合わせの合わせ面とは逆の、前記ケース１、２の壁側」は「前記オイルガータが延在する方向における、隣り合う前記オイルガータが連結される側とは逆の、前記ケース部材の壁部に連続する側」に、それぞれ相当する。 本件発明２の「壁部より内側」とは、壁部を有するケース部材の内部という意味ではなく、上記第２・２（２）で検討したとおり、動力伝達装置の外郭となるケース部材の壁部に対して、動力伝達装置の内側という意味であるから、甲１発明の「前記ケース１、２内に形成された前記潤滑穴１０を介して前記潤滑油が前記ベアリング４に供給されるように開口され」という事項と、本件発明２の「前記壁部より内側で前記潤滑油が前記ベアリングに向けて流れるように開口され」という事項は、「所定経路で前記潤滑油が前記ベアリングに向けて流れるように開口され」という点で共通する。 甲１発明の「前記油受け９は、前記ギア・チェーン機構のドライブシャフト３より噛み合い部側に向けて開口している」という事項と本件発明２の「前記オイルガータは、前記ギヤ機構の軸心より噛み合い部側に向けて開口して配置されている」という事項とは、「前記オイルガータは、前記動力伝達機構の軸心より噛み合い部側に向けて開口して配置されている」という点で共通する。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容された動力伝達機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記動力伝達機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、前記ケース部材の壁部から前記合わせ面まで延設され、 前記オイル流路は、前記オイルガータの、当該オイルガータが延在する方向における、隣り合う前記オイルガータが連結される側とは逆の、前記ケース部材の壁部に連続する側で、前記オイルガータに、所定経路で前記潤滑油が前記ベアリングに向けて流れるように開口され、 前記オイルガータは、前記動力伝達機構の軸心より噛み合い部側に向けて開口して配置されている動力伝達装置。」 （相違点１） 動力伝達機構に関し、本件発明２では「ギヤ機構」であるのに対し、甲１発明では「ギア・チェーン機構」である点。 （相違点２） 潤滑油がベアリングに向けて流れる所定経路に関し、本件発明２では「前記壁部より内側で」潤滑油がベアリングに向けて流れるのに対し、甲１発明では「前記ケース１、２内に形成された前記潤滑穴１０を介して」潤滑油がベアリングに向けて流れる点。 （２） 判断 事案に鑑み相違点２から検討する。 オイル流路が、オイルガータに、動力伝達装置の壁部より内側で潤滑油がベアリングに向けて流れるように開口される構成は、甲２～４、参考１～３のいずれにも記載されておらず、上記構成が周知技術であるとの証拠は無いから、甲１発明及び甲２～４、参考１～３に記載された技術的事項に基いて、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明２は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～４、参考１～３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 （１）本件発明３は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明４は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 本件特許３について （１） 甲１について 上記第５・１から、甲１には、次の発明（以下「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１－２発明） 「前記ギア・チェーン機構は、エンジン回転を入力する前記ドライブシャフト３を有し、 前記油受け９は、前記ドライブシャフト３を軸承する前記ベアリング４に対応して配置されている、 甲１発明におけるトラクタに設けられる変速機。」 （２） 対比 本件発明３と甲１－２発明とを、その有する機能に照らして対比する。 本件発明２と本件発明３は、「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、」との部分において共通するから、当該共通部分に関する本件発明３と、甲１－２発明が引用する甲１発明との対比は、上記第５・３（１）で検討したとおりである。 そして、甲１－２発明の「エンジン回転を入力するドライブシャフト３」と本件発明３の「電動機構によって回転される電動軸」とは、「動力源によって回転される軸」という点で共通する。 また、甲１－２発明の「軸賞する」という事項は本件発明３の「支持する」という事項に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１－２発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容された動力伝達機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記動力伝達機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 前記ギヤ機構は、動力源によって回転される軸を有し、 前記オイルガータは、前記軸を支持する前記ベアリングに対応して配置されている動力伝達装置。」 （相違点１） 動力伝達機構に関し、本件発明３では「ギヤ機構」であるのに対し、甲１－３発明では「ギア・チェーン機構」である点。 （相違点３） 動力源によって回転される軸に関し、本件発明３では「電動機構によって回転される電動軸」であるのに対し、甲１－３発明では「エンジン回転を入力する前記ドライブシャフト３」である点。 （３） 判断 事案に鑑み相違点３から検討する。 甲３には車両に搭載されるモータ付きデファレンシャル装置が記載されている。しかし、甲１－２発明はエンジン駆動のトラクタに設けられる変速機であって、甲３に記載された技術的事項とは技術分野が異なるため、甲１－２発明のエンジン駆動のトラクタに設けられる変速機に、モータ付きデファレンシャル装置を適用する動機付けはない。むしろ、甲３の【０００７】【０００８】には、オイル受け手段としてオイルガータ等を必要とするものは部品コストと取付コストが発生するため、オイルガータ等に代えてオイル受けリブを設けることを前提としているため、甲３に記載された技術的事項を、オイルガータが設けられている甲１－２発明に適用することには阻害要因があるといえる。 また、参考１にもモータを駆動源とした車両用ギヤトレーンが記載されているが、甲１－２発明はエンジン駆動のトラクタに設けられる変速機であるため、車両用ギヤトレーンとは技術分野が同一とは言えないし、エンジン駆動のトラクタに設けられている変速機に、モータを駆動源としたギヤトレーンを適用する動機付けもない。 したがって、甲１－２発明及び甲３や参考１に記載された技術的事項に基いて、相違点３に係る本件発明３の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明３は、相違点１について検討するまでもなく、甲１－２発明及び甲３や参考１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件特許４について （１） 甲１について 上記第５・１から、甲１には、次の発明（以下「甲１－３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１－３発明） 「前記ギア・チェーン機構は、下方に配置されるギア７と、ギヤ部が前記油受け９の近傍に配置されるギア５とを有し、 前記ギア７は、前記ギア・チェーン機構に伝達された回転を減速して取り出す出力シャフト６に固定されたギア７である、 甲１発明におけるトラクタに設けられる変速機。」 （２） 対比 本件発明４と甲１－３発明とを、その有する機能に照らして対比する。 本件発明２と本件発明４は、「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容されたギヤ機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記ギヤ機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、」との部分において共通するから、当該共通部分に関する本件発明４と、甲１－２発明が引用する甲１発明との対比は、上記第５・３（１）で検討したとおりである。 そして、甲１－３発明の「ギア７」と「ギア５」は、それぞれ本件発明３の「第１回転部材」と「第２回転部材」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲１－３発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「複数のケース部材からなり内部に潤滑油が収容されたケーシングと、このケーシングの内部にベアリングを介して回転可能に収容された動力伝達機構とを備えた動力伝達装置であって、 隣り合う前記ケース部材には、前記動力伝達機構によって掻き上げられた潤滑油が流れるオイルガータがそれぞれ設けられ、 隣り合う前記オイルガータは、隣り合う前記ケース部材が合わせられる合わせ面で連結可能に延設され、 前記オイルガータと前記ベアリングとの間には、前記オイルガータを流れる潤滑油を前記ベアリング側に向けて流すオイル流路が設けられ、 隣り合う前記ケース部材には、前記ベアリングがそれぞれ配置され、 前記オイル流路は、前記オイルガータに対して、隣り合う前記ケース部材に配置された前記ベアリングに対応してそれぞれ設けられ、 前記ギヤ機構は、下方に配置される第１回転部材と、ギヤ部が前記オイルガータの近傍に配置される第２回転部材とを有する、 動力伝達装置。」 （相違点１） 動力伝達機構に関し、本件発明４では「ギヤ機構」であるのに対し、甲１－３発明では「ギア・チェーン機構」である点。 （相違点４） 本件発明４では、第１回転部材が「少なくともギヤ部の一部が潤滑油の静的油面より」下方に配置され、「前記ケーシングには、前記第１回転部材のギヤ部が掻き上げた潤滑油を前記第２回転部材のギヤ部の噛み合い部に導く案内部が設けられ、」「前記案内部は、前記第１回転部材のギヤ部の外周に位置する前記ケース部材の内壁面である」のに対し、甲１－４発明では、ギア７の一部が潤滑油の静的油面より下方に配置されているか明らかではなく、ケースに案内部が設けられていない点。 （相違点５） 本件発明４の第１回転部材は、「前記ギヤ機構に伝達された駆動力が伝達されるデフアレンシャル装置」であるのに対し、甲１－４発明のギア７は、「前記ギア・チェーン機構に伝達された回転を減速して取り出す出力シャフト６に固定されたギア７」である点。 （３） 判断 事案に鑑み相違点４から検討する。 甲４（【００２７】【００２８】【００３１】【００３５】参照）には、下方に配置される第１従動ギヤ１２ａによって掻き上げられた潤滑油４を上方に配置される第２従動ギヤ１２ｂ及び第３従動ギヤ１２ｃに誘導するために、潤滑油４が収容されるオイルパン３ａに臨むように第１従動ギヤ１２ａを配置するとともに、第１従動ギヤ１２ａが掻き上げた潤滑油を上方のギヤに誘導可能な第１隔壁１６と第２隔壁１７を設ける技術的事項が記載されている。 しかし、甲４の【００３２】には、第１隔壁１６とミッションケーシング３の壁部３ｂとの間、第２隔壁１７とミッションケーシング３の壁部３ｃとの間には、潤滑油４をオイルパン３ａに戻す戻し油路１９、２０が形成してあることが記載されているため、上方に配置されるギヤに潤滑油を誘導する第１隔壁１６と第２隔壁１７を、ミッションケーシング３の壁部で兼用させた場合、潤滑油４をオイルパン３ａに戻す戻し油路１９、２０がなくなってしまうため、第１隔壁１６と第２隔壁１７を、ミッションケーシング３の壁部で兼用させることには阻害要因がある。 したがって、甲１－３発明及び甲３に記載された技術的事項に基いて、第１回転部材のギヤ部が掻き上げた潤滑油を第２回転部材のギヤ部の噛み合い部に導く案内部は前記第１回転部材のギヤ部の外周に位置するケース部材の内壁面であるという構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明４は、相違点１、相違点５について検討するまでもなく、甲１－３発明及び甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 特許異議申立人の主張について １ 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は以下の主張をしている。 （１）オイルガータのオイル流路を、ベアリングに向けて直接開口させることは、甲２、甲３に加え、参考１、参考２に記載されているように周知の技術であるから、本件特許発明２は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）電動機構によって回転される電動軸を有し、オイルガータが、電動軸を支持するベアリングに対応して配置される構成は、参考１にも記載されているように周知の技術ともいえるから、本件特許発明３は、甲３記載事項の甲１への適用は当業者が容易に想到し得るものである。 （３）参考２の図１にはデファレンシャル軸５を中心として回転するリングギャ１０（第１回転部材）で掻き上げられたオイルが、図１の矢印Ａのように、リングギヤ１０のギヤ部の外周に位置するケーシング２（ケース部材）の内壁面で構成された案内部に沿って、オイルキャッチタンク１１ （オイルガータ）の近傍に配置されたギヤ８（第２回転部材）の噛み合い部に導かれることが記載されている。 また、参考３の図２には、デフケース４１のファイナルリングギヤ４２（第1回転部材）で掻き上げられた潤滑油が、図２の白抜き矢印のように、ファイナルリングギヤ４２のギヤ部の外周に位置するトランスアクスルケース２（ケース部材）の内壁面で構成された案内部に沿って、油受け部５２（オイルガータ）の近傍に配置されたギヤ５ａ、５ｂ（第２回転部材）の噛み合い部に導かれることが記載されている。 ギヤ部が掻き上げた潤滑油をオイルガータの近傍に配置された回転部材の噛み合い部に導くようにしてケーシングに設けられる案内部を、ケース部材の内壁面で構成することは、参考２や参考３に記載されているように周知の技術であるとともに、それらの技術は本件特許発明や甲１と同じ技術分野に属する技術であって、当該周知技術の適用に動機付けはあるから、本件特許発明４は、甲１発明に参考２や参考３に記載された周知の技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 上記主張について検討する。 （１）の主張について オイルガータのオイル流路を、ベアリングに向けて直接開口させることが周知の技術であったとしても、上記第５・３（２）で検討したとおり、オイル流路が、オイルガータに、動力伝達装置の壁部より内側で潤滑油がベアリングに向けて流れるように開口される構成は、甲２～４、参考１～３のいずれにも記載されておらず、上記構成が周知技術であるとの証拠は無いから、本件特許発明２は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記（１）の主張を採用することはできない。 （２）の主張について 電動機構によって回転される電動軸を有し、オイルガータが、電動軸を支持するベアリングに対応して配置される構成が参考１に記載されているとしても、上記第６・２（３）で検討したとおり、甲１－２発明はエンジン駆動のトラクタに設けられる変速機であるため、参考１の車両用ギヤトレーンとは技術分野が同一とは言えないし、エンジン駆動のトラクタに設けられている変速機に、モータを駆動源としたギヤトレーンを適用する動機付けもない。 したがって、上記（２）の主張を採用することはできない。 （３）の主張について 参考２の【００２１】には、「リングギヤ１０が回転することによってオイル溜め２ｂから掻き上げられて、図１の矢印Ａで示すような方向に跳ね飛ばされたオイルを、オイルキャッチタンク１１で受け止めて貯留する」と記載されており、【００２０】には、「オイルキャッチタンク１１には、オイルキャッチタンク１１から、例えば主軸３の軸受、カウンタ軸４の軸受、ギヤ７とギヤ８との噛み合い部、ギヤ９とリングギヤ１０との噛み合い部（いずれも図示せず）などのオイルの被供給部へ向けて連通された油路１２が設けられている。」と記載されている。また、図１の矢印Ａはギヤの噛み合い部には向いていない。これらのことから、参考２には、リングギヤ１０が回転することによって跳ね飛ばされたオイルをオイルキャッチタンク１１で受け止め、油路１２を介してギヤとギヤとの噛み合い部へオイルを導くことは記載されているが、ギヤ部が掻き上げた潤滑油をオイルガータの近傍に配置された回転部材の噛み合い部に導くようにしてケーシングに設けられる案内部が記載されているとは認められない。 また、参考３の【００３８】には「ファイナルリングギヤ４２により掻き上げられた貯留部５１の潤滑油は、その流入口５４から入り込み、油受け部５２で受け止められて貯留される。この油受け部５２の潤滑油は、従来と同様に、油路（図示略）を介してシステム内の潤滑や冷却を要する各部に供給される。」と記載されている。また、図２の白抜き矢印はトランスアクスルケース２の右上を向いており、ギヤ５ａ、５ｂの噛み合い部を向いているとはいえない。したがって、ギヤ部が掻き上げた潤滑油をオイルガータの近傍に配置された回転部材の噛み合い部に導くようにしてケーシングに設けられる案内部が記載されているとは認められない。 よって、上記（３）の主張を採用することはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項２～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項２～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件の請求項１に係る特許は、本件訂正により削除され、特許異議の申立ての対象が存在しなくなったため、当該特許に係る申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。