2022-700597

特許第６９９６７９６号発明「センサ電線およびセンサ回路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９６７９６号の請求項２に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許第６９９６７９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１０月２９日を国際出願日とする日本語特許出願であって、令和３年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１７日に特許掲載公報が発行された。 ２(１) 本件特許の請求項２に係る特許に対して、令和４年７月７日に特許異議申立人福井隆一（以下、単に「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立てがされた。 (２) 同年９月２６日付けで、本件特許の請求項２に係る特許に対して、取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２ 本件発明 特許第６９９６７９６号の請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２には次のとおり記載されている。 「 【請求項２】 圧電材料で覆われた第一の内部導体と、 前記圧電材料の外側に設けられた第二の内部導体と、 前記第一の内部導体および前記第二の内部導体を囲む外部シールド導体と、を備えたセンサ電線であって、 前記第一の内部導体、前記第二の内部導体、および前記外部シールド導体の間には絶縁体が配置されており、 前記センサ電線は、外周を覆うシースが設けられたものであり、 前記センサ電線の一方の端部において、前記第一の内部導体および前記第二の内部導体の端部の外側が、前記外部シールド導体または前記外部シールド導体と同じ電位の導体に囲まれた状態となっており、 さらに前記一方の端部は、前記シースの端部までをカバー部材で覆われたものである、 ことを特徴とするセンサ電線。」 第３ 令和４年９月２６日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件発明に係る特許に対して、当審において、令和４年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、請求項２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、請求項２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由３（進歩性の欠如） 請求項２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１号証 ：特開昭５０－１７８７７号公報 甲２号証 ：米国特許第４１８３０１０号明細書 甲３号証 ：特開２００５－２４３８５号公報 甲５号証 ：特開昭６２－２３００７１号公報 第４ 取消理由通知で通知した取消理由についての検討 １ 理由１（明確性）について 請求項２には、「圧電材料で覆われた第一の内部導体」、「前記圧電材料の外側に設けられた第二の内部導体」と記載されており、「圧電材料」が、「第一の内部導体」と「第二の内部導体」の間に配置されていることが記載されている。 また、同請求項２には、「前記第一の内部導体、前記第二の内部導体、および前記外部シールド導体の間には絶縁体が配置されており」と記載されており、「絶縁体」が、「第一の内部導体」と「第二の内部導体」の間に配置されていることが記載されている。 しかしながら、「第一の内部導体」と「第二の内部導体」の間に配置されている「圧電材料」と「絶縁体」が、同じものなのか、別のものなのか、別のものである場合、両者がどのような配置関係にあるのか、請求項２には記載されておらず、請求項２に係る発明は明確でない。 ２ 理由２（サポート要件）について 前記１で示したとおり、請求項２の記載において、「圧電材料」と「絶縁体」が同じものであることは特定されておらず、両者が異なるものであるものも含まれるが、発明の詳細な説明の【００３０】、【００３２】、【００５７】及び【００８５】には、「第一の絶縁被覆」が圧電性を有する材料で構成されていること、すなわち、両者が同じものであることしか記載されておらず、その他の記載にも、両者が異なるものであることは記載も示唆もされていないから、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ３ 理由３（進歩性の欠如）について (１) 各甲号証に記載された事項の認定 ア 甲１号証に記載された事項と甲１発明の認定 (ア) 甲１号証に記載された事項 前記甲１号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである。 ａ １頁左欄１８行～右欄３行 「本発明は、機械的ひずみを与えられたとき圧電発振器のように応答することがわかっているプラスチック材料製の誘電体を有する感知素子から得られる圧電効果の利用を指向する。このような感知素子は、例えば、侵入検知装置、ひずみ測定装置、あるいは温度勾配装置に利用し得る。」 ｂ ２頁右上欄３～８行 「公知の侵入検知器は共軸型ケーブルを長く延びた摩擦電気変換器として用いている。この装置は、感知装置内の不可欠な素子として本質的に「雑音性の」共軸型ケーブルを用いており、人、動物、車輛その他がケーブルをじゃましたり動かしたりする度にそれらの存在を検知する。」 ｃ ２頁右下欄６～１７行、第１図 「本発明を添付の図面に関して説明する。第１図において、たわみ得る高感度の圧電性感知素子１０は該素子に伝送されたひずみあるいは変形の大きさに振幅と極性とが比例する電荷を発生するようになっている。上記素子１０はひずみ感知材料１４の層で固くおおわれた内側導体１４を有し該感知材料１４は素子１０が変形あるいはひずみを受けると圧電発振器のように応答する。感知材料１４は遮蔽あるいは外側導体１６によりおおわれている。外側導体は二つの機能を果す。すなわち、回路内の帰路としておよび望ましくない電場あるいは磁場を抑止する遮蔽として。」 「 ［図：0001395228000001.jpg］ 」 ｄ ３頁右上欄１１～１６行 「上述した多くの選択の余地を考慮するならば、ケーブルの一つの好ましい実施例は、銀めっきした銅で被覆した鋼をより合わせてつくった内部導体と、ポリテトラフルオロエチレンでつくった感知素子と、銀めっきした銅を編んでつくった外側導体とを有している。」 ｅ ３頁左下欄１１～１５行、第３図 「第３図は、第１図の感知素子１０の望ましい設計変更であって、例えば、保護用絶縁ジャケット３０が備えられていて外部導体１６をおおい感知素子を天候や乱暴な取扱いから保護し該素子を水中、地中等に埋設することを可能にする。」 「 ［図：0001395228000002.jpg］ 」 ｆ ３頁右下欄３～７行、第４図 「第４図に示した感知素子１０の設計変更においては、圧電性ひずみ感知材料３２の付加層３２と付加的外側導体あるいは遮蔽３４とが外側導体１６とジャケット３０との間に備えられていてより高い感度を有する感知素子を与える。」 「 ［図：0001395228000003.jpg］ 」 ｇ ３頁右下欄１７行～４頁右上欄３行、第６図 「第６図は、本発明の圧電感知素子と温度勾配検知装置、ひずみ計装置あるいは侵入検知装置のいずれかに用いるのに適した関連の電子装置との相互接続を示す簡単な線図である。詳細に述べるならば、一端に防湿シール５２を有する圧電感知素子５０が増幅器５４に接続され、該増幅器５４はチャージフォロア型でもまたはある場合には高入力インピーダンスを有する電圧増幅器でもよい。増幅器５４は圧電感知素子により発生した電荷を増幅する。望ましい信号と望ましくない信号との分離を容易にするには帯域フィルタ回路（図示せず）が望ましい。圧電感知素子がひずみ計装置に用いられているとすれば、増幅器５４の出力は、第６図の５６に示したような適当な測定装置、例えばテープレコーダあるいはオシロスコープに接続される。圧電感知装置５０が侵入検知装置に用いられているとすれば、増幅器５４の出力を、第６図のそれぞれ５８、６０に示したように、警報装置６０に信号を与える限界検知回路５８に接続するのが好ましい。すべての回路は適当な電源（図示せず）によって電力を供給されている。人、動物、車輛の存在を指示することに加えて、このような侵入検知器の出力は、例えば地雷やラジオリンクの引金をひくことにも利用され得る。侵入検知装置用に圧電感知素子を設ける際、該素子をつねに土中に埋める必要はない。感知素子は例えば柵や橋に付着されてもよい。」 「 ［図：0001395228000004.jpg］ 」 (イ) 甲１号証に記載された発明の認定 ａ 前記(ア)ｃに摘記した「ひずみ感知材料１４の層で固くおおわれた内部導体１４」において、「ひずみ感知材料１４」と「内側導体１４」の参照符号が１４と同じであり、いずれかの参照符号が誤りであるところ、第１図には、１４の参照符号が示された部材は、１２の参照符号が示された部材をおおっていることが示されているから、前記「内部導体１４」は、「内部導体１２」の誤記であることは明らかである。 ｂ 前記(ア)ｂ～ｄの記載から、圧電性感知素子１０がケーブルであることが読み取れる。 ｃ 前記(ア)ｅの記載における「外部導体１６」は、前記(ア)ｃ及びｆの記載から見て、「外側導体１６」の誤記であることは明らかである。 ｄ 第４図から、外側導体１６と付加的外側導体あるいは遮蔽３４の間に付加層３２が備えられていることが読み取れる。 ｅ 前記(ア)の記載事項及び前記ａ～ｄの認定事項を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「ひずみ感知材料１４の層で固くおおわれた内側導体１２を有し、感知材料１４は外側導体１６によりおおわれており（２頁右下欄６～１７行、第１図、前記ａの認定事項）、 前記感知材料１４は、ポリテトラフルオロエチレンでつくられ（３頁右上欄１１～１６行）、 保護用絶縁ジャケット３０が備えられていて外側導体１６をおおい（３頁左下欄１１～１５行、第３図、前記ｃの認定事項）、 圧電性ひずみ感知材料の付加層３２と付加的外側導体あるいは遮蔽３４とが外側導体１６とジャケット３０との間に備えられ（３頁右下欄３～７行、第４図）、 外側導体１６と付加的外側導体あるいは遮蔽３４の間に付加層３２が備えられている（第４図、前記ｄの認定事項）、 ケーブルである圧電性感知素子１０（前記ｂの認定事項）。」 イ 甲２号証に記載された事項と甲２発明の認定 (ア) 甲２号証に記載された事項 前記甲２号証には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きの日本語訳は当合議体によるものであり、下線は当合議体が付したものである。 ａ １欄９～１１行 「This invention relates to hydrophones and more particularly to an improved coaxial electret line hydrophone and method detecting underwater vibrations.」 （本発明は水中聴音器に関し、特に改良された同軸エレクトレットライン水中聴音器及び水中振動検出方法に関する。） ｂ ２欄２４～３９行、図１ 「Referring now to the drawings, FIG. 1 shows a surface ship 10 from which a coaxial electret cable 12 embodying the invention trails in the water between the sea floor 13 and the surface 14. The cable may be submerged to depths of 1,000 to 3,000 meters or greater and may be 1,000 meters or greater in length for the purpose of detecting reflections of seismic waves from the sea floor in the manner well known in the art of undersea geophysical exploration. Electrical signals induced in the cable by vibrations from underwater detonations are recorded and analyzed by suitable electronic equipment 15 carried on the vessel 10 for carrying out the purposes of the exploration. The nature of the undersea exploration may require that the cable 12 be submerged at a shallow depth as shown in solid line or at a greater depth as indicated in broken lines.」 （ここで図面を参照すると、図１は、水上艦１０を示し、当該水上艦１０から、本発明を具現化する同軸エレクトレットケーブル１２が、海底１３と海面１４との間の水中を通っている。ケーブルは、海底の地球物理学的探査の技術分野において周知の方法で海底からの地震波の反射を検出する目的で、１０００～３０００メートル以上の深さに沈められてもよく、１０００メートル以上の長さであってもよい。水中爆発からの振動によってケーブル内に誘導された電気信号は、調査の目的を実行するために水上艦１０上に担持された適切な電子機器１５によって記録され、分析される。海底探査の性質は、ケーブル１２が、実線で示されるように浅い深さで、又は、破線で示されるようにより深い深さで沈められることを必要とし得る。） 「 ［図：0001395228000005.jpg］ 」 ｃ ２欄４０～５３行、図２ 「In accordance with one form of the invention, as shown in FIGS. 1 and 2, cable 12 has a coaxial configuration and comprises an outer jacket or covering 16, an outer conductor or shield 17, an electret layer 18 such as tetrafluoroethylene (Teflon), an intermediate conductor 19, a flexible polymer layer 20 such as polyvinylidene fluoride (PVF2) conditioned to have piezoelectric properties, and inner conductor 21. An air gap 22 exists between shield 17 and the electret layer 18 and is the result of normal cable manufacturing procedures. In this embodiment, outer conductor 17 and inner conductor 21 are connected by a common input lead 24 to the signal processing equipment 15 and intermediate conductor 19 is connected to the other input lead 26.」 （本発明の一形態によれば、図１及び図２に示すように、ケーブル１２は同軸構造を有し、外側ジャケット又は被覆１６、外側導体又はシールド１７、テトラフルオロエチレン（テフロン）等のエレクトレット層１８、中間導体１９、圧電特性を有するものとされたポリビニリデンフルオライド（ＰＶＦ２）等の可撓性ポリマー層２０及び内側導体２１を有する。空隙２２が、シールド１７とエレクトレット層１８の間に存在しており、これは通常のケーブル製造手順の結果生じるものである。この実施例では、外側導体１７及び内側導体２１は共通の入力リード２４によって信号処理装置１５に接続され、中間導体１９は他方の入力リード２６に接続される。） 「 ［図：0001395228000006.jpg］ 」 (イ) 甲２号証に記載された発明の認定 ａ 図２及び前記(ア)ｃの記載から、ケーブル１２が同軸構造を有し、外側から内側にかけて、外側ジャケット又は被覆１６、シールド１７、テトラフルオロエチレン（テフロン）等のエレクトレット層１８、中間導体１９、圧電特性を有するものとされたポリビニリデンフルオライド（ＰＶＦ２）等の可撓性ポリマー層２０及び内側導体２１を有することが読み取れる。 ｂ 前記(ア)の記載事項及び前記ａの認定事項を総合すると、甲２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲２発明＞ 「海底からの地震波の反射を検出する同軸エレクトレットケーブル１２であって（２欄２４～３９行）、 前記ケーブル１２は同軸構造を有し、外側から内側にかけて、外側ジャケット又は被覆１６、シールド１７、テトラフルオロエチレン（テフロン）等のエレクトレット層１８、中間導体１９、圧電特性を有するものとされたポリビニリデンフルオライド（ＰＶＦ２）等の可撓性ポリマー層２０及び内側導体２１を有する（前記ａの認定事項）、 同軸エレクトレットケーブル１２。」 ウ 甲３、５号証に記載された事項と周知技術の認定 (ア) 甲３号証に記載された事項 前記甲３号証には、以下の事項が記載されている。 ａ 【００２２】、【００２７】、【図１】 「【００２２】 図１は本実施例１の感圧センサの概略構成図、図２は図１りＡ－Ａ位置における断面図である。図１より、感圧センサ１は、中心電極２、感圧層としての圧電体層３、外側電極４、被覆層５、絶縁被覆した導出線１０、１１を積層して同軸ケーブル状に成形した圧電センサで、図２に示すように導出線１０、１１は中心電極２と密接して配設されている。」 「【００２７】 次に、図１に示すように感圧センサ１の先端部分Ｓで被覆層５を所定長さだけ剥き、外側電極４、圧電体層３、導出線１０、１１、中心電極２をむき出す。そして、導出線１１を中心電極２に接続し、導出線１０を外側電極４に接続する。接続は、例えば、ハンダ付けスポット溶接、カシメ等により行う。この接続後、端部Ｓは絶縁保護のため、熱収縮チューブや樹脂等からなる保護部（図示せず）により密封される。密封後、必要に応じてさらに導電部材によりカバーし、外側電極４と前記導電部材とを導通して端部Ｓをシールドする。以上の工程により感圧センサ１が製造される。」 「【図１】 ［図：0001395228000007.jpg］ 」 ｂ 【００４６】、【図８】 「【００４６】 本実施例は特に、実施例１の先端部分Ｓに、導電ゴムキャップ２１を被せた構成を点である。たとえば、熱収縮性の導電ゴムキャップを用い、収縮後、導電ゴムキャップ２１の内径は外側電極４の外径より若干小さく設定するとで、導電ゴム２１は外側電極４と機械的に係合するのみならず、電気的にも導通する。簡単な構成により、端末の機械的な保護と電気的なシールを果たすことができる。」 「【図８】 ［図：0001395228000008.jpg］ 」 ｃ 【図８】から読み取れる事項 図８から、導電ゴムキャップ２１が、感圧センサ１の被覆層５の端部までを覆っていることが読み取れる。 (イ) 甲５号証に記載された事項 前記甲５号証には、以下の事項が記載されている。 ａ ２頁右上欄７～２０行、第１図、第２図 「第１、２図は、本発明に係る同軸状機械電気変換素子１の一例を示す。 ここで２は圧電ゴムからなる圧電層であって、その中心には線状導電材からなる芯電極３を有する導電ゴム製の芯電極層４が埋め込まれている。 またその外周には外皮電極層５と、熱収縮チューブ６とが順次被着されている。 前記熱収縮チューブ６は、圧電層２の一端部をも覆い、さらに他端部からは芯電極３、外皮電極層５を露出して、リード線１０、１０と接続し、前記機械電気変換素子１への機械的応力によって生じた芯電極３、外皮電極層５間の電位差を、前記リード線１０、１０により電気信号として取出すようにしている。」 「 ［図：0001395228000009.jpg］ 」 「 ［図：0001395228000010.jpg］ 」 ｂ ２頁右下欄１１～１６行 「本発明は、上述のように、圧電層２に熱収縮チューブ６を被着して保護するようにしたものであるから、その内部に空気層が生じず、良好な信号電圧を発生し得るとともに、その外径も可及的に小さくでき、さらには構造が簡単なため、製造が容易低廉にできる等の優れた効果がある。」 (ウ) 甲３号証に記載された事項の認定 前記(ア)の【００２２】、【００４６】及び【図８】の記載事項を総合すると、甲３号証には、次の事項が記載されているものと認められる（以下「甲３記載事項」という。）。 ＜甲３記載事項＞ 「同軸ケーブル状に成形した圧電センサにおいて、その先端部分の被覆層の端部までを導電ゴムキャップで覆い、圧電センサの外側電極と機械的に係合するのみならず、電気的にも導通させ、端末の機械的な保護と電気的なシールを果たすこと。」 (エ) 周知技術の認定 ａ 前記甲３号証の【００２２】、【００２７】、【図１】に示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ａ」という。）。 ＜周知技術Ａ＞ 「同軸ケーブル状に成形した圧電センサにおいて、その端部を導電部材によりカバーし、外側電極と前記導電部材とを導通してシールドすること。」 ｂ 前記甲３号証の【００２２】、【００２７】、【図１】、及び、前記甲５号証の２頁右上欄７～２０行、２頁右下欄１１～１６行、第１図、第２図に示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｂ」という。）。 ＜周知技術Ｂ＞ 「同軸ケーブル状に成形した圧電センサにおいて、その端部を熱収縮チューブや樹脂等からなる保護部により密封すること。」 (２) 甲１発明に基づく進歩性の欠如 ア 対比分析 本件発明と甲１発明を対比する。 (ア) 甲１発明の「圧電性ひずみ感知材料１４」は、本件発明の「圧電材料」に相当し、甲１発明の「ひずみ感知材料１４の層で固くおおわれた内側導体１２」は、本件発明の「圧電材料で覆われた第一の内部導体」に相当する。 (イ) 甲１発明の「感知材料１４」をおおう「外側導体１６」は、本件発明の「前記圧電材料の外側に設けられた第二の内部導体」に相当する。 (ウ) 甲１発明の「付加的外側導体あるいは遮蔽３４」は、本件発明の「前記第一の内部導体および前記第二の内部導体を囲む外部シールド導体」に相当する。 (エ) 甲１発明の「ケーブルである圧電性感知素子１０」は、本件発明の「センサ電線」に相当する。 (オ)ａ 甲１発明の「ひずみ感知材料１４」は、内側導体１２をおおい、外側導体１６によりおおわれており、また、ポリテトラフルオロエチレンでつくられたものであるから絶縁体である。 ｂ 甲１発明の「圧電性ひずみ感知材料の付加層３２」は、外側導体１６と付加的外側導体あるいは遮蔽３４の間に備えられており、前記感知材料１４と同様、ポリテトラフルオロエチレンでつくられたものであると認められるから絶縁体である。 ｃ 前記(ア)～(ウ)及びａ、ｂを踏まえると、甲１発明の「内側導体１２」、「ひずみ感知材料１４」、「外側導体１６」、「圧電性ひずみ感知材料の付加層３２」、「付加的外側導体あるいは遮蔽３４」の配列構造は、本件発明の「前記第一の内部導体、前記第二の内部導体、および前記外部シールド導体の間には絶縁体が配置されて［いる］」構成に相当する。 (カ) 甲１発明の「保護用絶縁ジャケット３０」は、圧電性感知素子１０の最も外側にあるから、本件発明の「外周を覆うシース」に相当する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件発明と甲１発明は、以下の一致点において一致し、以下の相違点１において相違する。 ＜一致点＞ 圧電材料で覆われた第一の内部導体と、 前記圧電材料の外側に設けられた第二の内部導体と、 前記第一の内部導体および前記第二の内部導体を囲む外部シールド導体と、を備えたセンサ電線であって、 前記第一の内部導体、前記第二の内部導体、および前記外部シールド導体の間には絶縁体が配置されており、 前記センサ電線は、外周を覆うシースが設けられたものである、 センサ電線、である点。 ＜相違点１＞ 本件発明では、「前記センサ電線の一方の端部において、前記第一の内部導体および前記第二の内部導体の端部の外側が、前記外部シールド導体または前記外部シールド導体と同じ電位の導体に囲まれた状態となっており、さらに前記一方の端部は、前記シースの端部までをカバー部材で覆われたものである」のに対して、甲１発明では、そのような構成を有するとはされていない点。 ウ 相違点１に対する判断 前記相違点１について検討する。 前記相違点１に係る構成は、下記(ア)又は(イ)に示した理由により、甲１発明及び甲３記載事項、又は、甲１発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 (ア) 前記(１)ウ(ウ)で甲３記載事項として示したとおり、甲３号証には、同軸ケーブル状に成形した圧電センサにおいて、その先端部分の被覆層の端部までを導電ゴムキャップで覆い、圧電センサの外側電極と機械的に係合するのみならず、電気的にも導通させ、端末の機械的な保護と電気的なシールを果たすことが記載されている。 そして、甲１発明においても、端部を機械的かつ電気的に保護することは、当然に配慮されるべきことであるから、甲１発明に甲３記載事項を適用し、圧電性感知素子１０の保護用絶縁ジャケット３０の端部までを、機械的な保護と電気的なシールを果たす導電ゴムキャップで覆い、このとき、前記甲３記載事項の電気的なシールを果たすという目的から、導電ゴムキャップを付加的外側導体あるいは遮蔽３４と電気的に導通させることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、甲１発明に甲３記載事項を適用した構成における保護用絶縁ジャケット３０は、本件発明の外部シールド導体と同じ電位の導体及びカバー部材を兼ねた構成に相当する。 (イ) 前記(１)ウ(エ)のａ及びｂで周知技術Ａ及びＢとして示したとおり、同軸ケーブル状に成形した圧電センサにおいて、その端部を、導電部材によりカバーし、外側電極と前記導電部材とを導通してシールドすることや、熱収縮チューブや樹脂等からなる保護部により密封することは、いずれも本件特許出願前に周知である。 そして、甲１発明においても、端部を機械的かつ電気的に保護することは、当然に配慮されるべきことであるから、甲１発明に前記周知技術Ａ及びＢを適用し、圧電性感知素子１０の端部を、シールドのための部材である付加的外側導体あるいは遮蔽３４と導通する導電部材でシールドし、かつ熱収縮チューブや樹脂等からなる保護部により密封することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、前記導電部材でシールドしてから前記保護部を設けるようにするか、前記保護部を設けてから前記導電部材でシールドするようにするかは、当業者が適宜になし得る設計変更にすぎない。 また、圧電性感知素子１０の端部を保護部により密封する際は、保護という目的からみて、保護用絶縁ジャケットの内部に位置する導体等が露出しないように、圧電性感知素子１０の保護用絶縁ジャケット３０の端部までを密封することについても、格別の困難性は認められない。 そして、本件発明によって奏される効果は、甲１発明及び甲３記載事項、又は、甲１発明、周知技術Ａ及びＢから当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 よって、本件発明は、甲１発明及び甲３記載事項、又は、甲１発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである (３) 甲２発明に基づく進歩性の欠如 ア 対比分析 本件発明と甲２発明を対比する。 (ア) 甲２発明の「圧電特性を有するものとされたポリビニリデンフルオライド（ＰＶＦ２）等の可撓性ポリマー層２０」は、本件発明の「圧電材料」に相当し、甲１発明の「内側導体２１」は、可撓性ポリマー層２０の内側にあるから、本件発明の「圧電材料で覆われた第一の内部導体」に相当する。 (イ) 甲２発明の「中間導体１９」は、可撓性ポリマー層２０の外側にあり、シールド１７の内側にあるから、本件発明の「前記圧電材料の外側に設けられた第二の内部導体」に相当する。 (ウ) 甲２発明の「シールド１７」は、内側導体２１及び中間導体１９の外側にあるから、本件発明の「前記第一の内部導体および前記第二の内部導体を囲む外部シールド導体」に相当する。 (エ) 甲２発明の「海底からの地震波の反射を検出する同軸エレクトレットケーブル１２」は、本件発明の「センサ電線」に相当する。 (オ)ａ 甲２発明の「可撓性ポリマー層２０」及び「テトラフルオロエチレン（テフロン）等のエレクトレット層１８」が、絶縁体であることは明らかである。 ｂ 前記(ア)～(ウ)及びａを踏まえると、甲２発明の「外側から内側にかけて、シールド１７、テトラフルオロエチレン（テフロン）等のエレクトレット層１８、中間導体１９、圧電特性を有するものとされたポリビニリデンフルオライド（ＰＶＦ２）等の可撓性ポリマー層２０及び内側導体２１を有する」配列構造は、本件発明の「前記第一の内部導体、前記第二の内部導体、および前記外部シールド導体の間には絶縁体が配置されて［いる］」構成に相当する。 (カ) 甲２発明の「外側ジャケット又は被覆１６」は、同軸エレクトレットケーブル１２の最も外側にあるから、本件発明の「外周を覆うシース」に相当する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件発明と甲２発明は、以下の一致点において一致し、以下の相違点２において相違する。 ＜一致点＞ 圧電材料で覆われた第一の内部導体と、 前記圧電材料の外側に設けられた第二の内部導体と、 前記第一の内部導体および前記第二の内部導体を囲む外部シールド導体と、を備えたセンサ電線であって、 前記第一の内部導体、前記第二の内部導体、および前記外部シールド導体の間には絶縁体が配置されており、 前記センサ電線は、外周を覆うシースが設けられたものである、 センサ電線、である点。 ＜相違点２＞ 本件発明では、「前記センサ電線の一方の端部において、前記第一の内部導体および前記第二の内部導体の端部の外側が、前記外部シールド導体または前記外部シールド導体と同じ電位の導体に囲まれた状態となっており、さらに前記一方の端部は、前記シースの端部までをカバー部材で覆われたものである」のに対して、甲２発明では、そのような構成を有するとはされていない点。 ウ 相違点２に対する判断 前記相違点２について検討する。 前記相違点２は前記(２)ウにおいて検討した前記相違点１と同一であるから、前記(２)ウの(ア)及び(イ)において示した理由と同様の理由により、前記相違点２に係る構成は、甲２発明及び甲３記載事項、又は、甲２発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 また、本件発明によって奏される効果は、甲２発明及び甲３記載事項、又は、甲２発明、周知技術Ａ及びＢから当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 よって、本件発明は、甲２発明及び甲３記載事項、又は、甲２発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明に係る特許は、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。