2022-700580

特許第６９８８０３３号発明「放射冷却構造体及びシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８８０３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。 特許第６９８８０３３号の請求項１、３ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６９８８０３３号の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８８０３３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月２７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１６年２月２９日、２０１７年２月８日、いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１８－５４６０１５号に係るものであって、令和３年１２月６日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月４日に特許異議申立人 西内 大生（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年１２月８日付けで取消理由が通知され、同年１２月１９日に訂正請求書及び意見書が提出されたものである。 そして、下記第２ １のとおり、令和４年１２月９日にされた訂正請求は、請求項２の削除のみの訂正であるので、特許法第１２０条の５第５項に定める特別な事情があるときに該当し、特許異議申立人に意見書の提出の機会は与えない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリマーと、前記ポリマー中に分散した複数の誘電体粒子とを含み、選択的放出層における前記誘電体粒子の体積パーセントが１％～２５％の範囲にあり、前記粒子が３μｍ～３０μｍの範囲にある平均径を特徴とする、選択的放出層、 金属フィルム又は金属基材を含む反射層、及び 前記選択的放出層と前記反射層との間に設けられ、５ｎｍ～１００ｎｍの厚さを有する、太陽光に対して透明なバリア層、を備える選択的放射冷却構造体であって、 ７μｍ～１４μｍの波長範囲で０．５～１．０の範囲にある平均放出率を特徴とする、選択的放射冷却構造体。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 －１００℃～５００℃の範囲にある操作温度で５０Ｗ／ｍ２～１５０Ｗ／ｍ２の放射熱流束をもたらす、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項４】 誘電体粒子が３μｍ～１５μｍの範囲にある平均径を特徴とする、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項５】 前記誘電体粒子が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）及びアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）から成る群より選択される、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項６】 前記ポリマーが、４－メチル－１－ペンテンポリマー、４－メチル－１－ペンテンコポリマー、ポリフッ化ビニル、ポリエチレンテレフタレート及びＴＰＸ（商標）から成る群より選択される、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項７】 前記選択的放出層が、１０μｍ～３ｍｍの平均厚さを特徴とする、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項８】 太陽光に対して透明であり耐候性を示す保護フィルムをさらに備える、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項９】 ０．３μｍ～３μｍの波長範囲で０～０．２である太陽光吸収率を特徴とする、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項１０】 前記選択的放出層が、７μｍ～１４μｍの波長範囲で０．５～１．０の範囲にある放出率を特徴とし、前記選択的放射冷却構造体が、０．３μｍ～３μｍの波長範囲で０．８～１の範囲にある太陽光反射率を特徴とする、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項１１】 前記金属フィルムが、２０ナノメートル～１０００ナノメートルの平均厚さを特徴とする、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。 【請求項１２】 前記粒子が、３μｍ～３０μｍの範囲から選択される平均有効径を特徴とする、請求項１に記載の選択的放射冷却構造体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年７月４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１０号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし５、７ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする国際出願であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０３８１９０、国際公開第２０１６／２０５７１７号（甲第１０号証）、特表２０１８－５２６５９９号公報参照）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記国際出願の出願人と同一でもないので、同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３）ものであるから、本件特許の請求項１ないし５、７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件発明の課題は「日中、夜間又はその双方で、室温での放射冷却力が５０～１５０Ｗ／ｍ２程度である放射冷却構造体を提供すること」であり、透過率、ポリマーの種類及び厚さ並びに誘電体粒子の種類が限定されていないクレームは、発明の詳細な説明に記載された発明でない。 ４ 申立理由４（明確性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・請求項１の「太陽光に対して透明」であることの定義や判断基準が明らかでないから、不明確である。 ・請求項２の「太陽光に対して実質的に透明」であることの定義や判断基準が明らかでないから、不明確である。 ・請求項３の「－１００℃～５００℃の範囲にある操作温度で５０Ｗ／ｍ２～１５０Ｗ／ｍ２の放射熱流束をもたらす」との特定は、願望にすぎず、不明確である。 ・請求項７において、「選択的放出層が、１０μｍ～３ｍｍの平均厚さ」を特定しているが、選択的放出層の厚さが１０μｍでは平均径が３０μｍの誘電体粒子を選択的放出層に分散することができず、技術的欠陥が生じることは明らかで、不明確である。 ５ 証拠方法 甲第１号証：実願昭６１－５８０６９号（実開昭６２－１６９１９０号）のマイクロフィルム 甲第２号証：特開平４－２３０７０３号公報 甲第３号証：特開２０１４－１９９３６３号公報 甲第４号証：特開２０１０－２３７４１５号公報 甲第５号証：特開２０１１－２０３５５３号公報 甲第６号証：特表２００４－５３２９１９号公報 甲第７号証：特開２０１４－１１３１３８号公報 甲第８号証：特開昭５８－８３１６８号公報 甲第９号証：特開昭６０－１５２７５０号公報 甲第１０号証：国際公開第２０１６／２０５７１７号（ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０３８１９０） 甲第１１号証：ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０３８１９０の優先権書類 なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 令和４年１２月８日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要 当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。（申立理由４の請求項２に対する理由と同旨である。） 第６ 取消理由についての当審の判断 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項２は削除された。そうすると、請求項２については取消理由の対象が存在しない。 第７ 取消理由で採用しなかった申立ての理由についての判断 取消理由で採用しなかった特許異議申立人の申立理由は、申立理由１ないし申立理由３と申立理由４の一部であるので、以下順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１） 甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「日射遮蔽材」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線については、当審において付与した。以下、同じ。 ・「２．実用新案登録請求の範囲 （１）ガラス等の透明基盤に、アルミ蒸着による反射層とフッ素樹脂による選択放射層とを形成したことを特徴とする日射遮蔽材。」 ・「〔産業上の利用分野〕 本考案は、建物の窓等に配設する日射遮蔽材に関する。」（１頁１２行～１３行） ・「なお、フッ素樹脂層３による選択放射層やアルミ蒸着層２による反射層や選択透過膜４の被膜厚を極薄に形成しておけば、反射率、放射率特性を確保しつつ可視光線を透過できるから、ガラス１やアクリル、ポリカーボネイトなどの透明基盤上に前記選択放射層、反射層及び選択透過膜４を施しても室内側から室外側を見ることができ、視界がさえぎられることがない。」（６頁１４行～７頁１行） ・「ところで、フッ素樹脂層３は、その特性は第５図に示すように層３の表面から大気の透過率が比較的大きい約８～１３μｍの波長領域の長波放射６が選択的に強く天空に向けて放射され、その結果ガラス１や層３を形成する被膜自体の温度が下降され、また室内側へ向けての長波放射も減じることかできる。なお、第５図の波線は通常ガラスの場合を示す。 このとき、前記約８～１３μｍ以外の放射熱は層３を透過してしまうため、この透過放射をアルミ蒸着層２により反射させて外部にもどし室内に透過する成分及びガラス１に吸収される成分を減少させる。該層２の特性は第６図に示す通りであり、図中波線は通常のガラスの場合を示す。」（７頁１１行～８頁４行） ・「 ［図：0001398267000001.jpg］ ［図：0001398267000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、上記アから、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１発明＞ 「ガラス等の透明基盤に、アルミ蒸着による反射層とフッ素樹脂による選択放射層とを形成した日射遮蔽材。」 （２） 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「アルミ蒸着による反射層」は、本件発明１の「金属フィルム又は金属基材を含む反射層」に相当する。 甲１発明の「日射反射材」は、本件発明１の「選択的放射冷却構造体」に相当する。 甲１発明の「フッ素樹脂による選択的放射層」は、本件発明１の「ポリマー」「を含」む「選択的放出層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「ポリマーを含む選択的放出層、金属フィルム又は金属基材を含む反射層、 を備える選択的放射冷却構造体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「ポリマーを含む選択的放出層」に関し、本件発明１は、「前記ポリマー中に分散した複数の誘電体粒子とを含み、選択的放出層における前記誘電体粒子の体積パーセントが１％～２５％の範囲にあり、前記粒子が３μｍ～３０μｍの範囲にある平均径を特徴とする」と特定するのに対し、甲１発明は、このような特定がない点 ＜相違点１－２＞ 本件発明１は、「前記選択的放出層と前記反射層との間に設けられ、５ｎｍ～１００ｎｍの厚さを有する、太陽光に対して透明なバリア層、を備える」と特定するのに対し、甲１発明は、このような特定がない点 ＜相違点１－３＞ 本件発明１は、「７μｍ～１４μｍの波長範囲で０．５～１．０の範囲にある平均放出率を特徴とする」と特定するのに対し、甲１発明は、このような特定がない点 相違点１－１について検討する。 甲１には、フッ素樹脂による選択的放出層中に粒子等を配合することに関する記載はなく、フッ素樹脂単独で選択的放出層の役割を果たしているものである。また、特許異議申立人の提示するいずれの証拠にも、甲１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項に関する構成を採用すること、すなわち、それ自身で選択的放出層の役割をはたすフッ素樹脂等の中に３μｍ～３０μｍの平均径を有する誘電体粒子を１％～２５％の体積％で含有する構成を採用することについて記載されたものはない。 なお、甲２には、塗布液中に選択的放射材料としての金属酸化物（誘電体粒子）である１０ないし１００ミクロンの粒子を分散しているものが開示されているが、甲２の塗布液は塗料であって、塗料は選択的放出材料ではなく、金属酸化物（誘電体粒子）が選択的放出材料として分散されているものである（１０欄第４の実施例参照）である。 そうすると、甲１発明において、フッ素樹脂自体が選択的放出層として機能しているフッ素樹脂層に、甲２に記載の導電体粒子を配合する動機はない。 よって、甲１発明において、相違点１－１に係る発明特定事項とすることが当業者において想到容易であったということはできない。 以上のことから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明及びその余の提出された証拠に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明３ないし１２について 本件発明３ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。 （４） まとめ よって、申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２（甲１０に基づく拡大先願）について （１） 甲１０に記載された事項等 ア 甲１０の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された事項 先願明細書等には、「放射冷却および加熱用のシステムならびに方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲１０は外国文であるので翻訳文のみを記載する。 ・「【特許請求の範囲】 １．放射冷却用のシステムであって、 １または２以上のポリマーを有する上部層であって、熱スペクトルの少なくとも一部において、高い放射率を有し、電磁減衰係数が近似的にゼロであり、吸収率が近似的にゼロであり、太陽スペクトルの少なくとも一部において高い透過率を有する、上部層と、 前記上部層の下側に配置された反射層であって、１または２以上の金属を有し、前記太陽スペクトルの少なくとも一部において、高い反射率を有する、反射層と、 を有する、システム。 ・・・ １２．さらに、前記反射層の上に配置された保護層を有し、 該保護層は、約１０ｍｍ未満の厚さを有し、酸化アルミニウムおよび二酸化ケイ素の１または２以上を含む、請求項９乃至１１のいずれか一つに記載のシステム。 ・・・ １５．前記上部層は、さらに、１または２以上の種類のナノ粒子を有し、 各種類のナノ粒子は、前記熱スペクトルの少なくとも一部において、存在する場合、他の種類のナノ粒子、および１または２以上の前記ポリマーよりも高い放射率を有し、 前記ナノ粒子は、前記太陽スペクトルにおいて、電磁減衰係数が近似的にゼロであり、吸収率が近似的にゼロである、請求項１乃至１４のいずれか一つに記載のシステム。 ・・・ １８．前記ナノ粒子は、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、および窒化ケイ素の１または２以上を有する、請求項１５乃至１７のいずれか一つに記載のシステム。 ・・・ ３４．さらに、カバー層を有する、請求項１乃至３３のいずれか一つに記載のシステム。」 ・「本発明は、放射冷却及び加熱用のシステムならびに方法に関する。」（１頁１６行～１７行） ・「ある実施形態では、当該システムの前記１または２以上のポリマーは、機械的に強く、化学結合もしくは密着特性を有し、水に対して不浸透性であり、および／または耐食性を有しても良い。当該システムは、さらに、前記上部層に隣接してカバー層を有しても良い。」（６頁１３行～１６行） ・「「熱スペクトル」と言う用語は、中間赤外スペクトルを網羅する電磁放射線波長の範囲を表す。地上表面温度に対して数百℃またはそれ以下の対象物は、熱スペクトルにおける放射線を放射する。従って、熱スペクトルは、約２．５μｍから約３０μｍまでの波長を有する電磁放射線を含む。 「熱放射線」という用語は、「熱スペクトル」と相互互換可能に使用され得る。」（１３頁１４行～１９行） ・「熱放射線のキルヒホッフの法則により、吸収率は、放射率と等しい。また、任意の材料または構造において、放射率（ε）、透過率（τ）、および反射率（Ｒ）は、ε＋τ＋Ｒ＝１の式で相関する。従って、材料が十分に不透明な場合、光は、無視できる量しかそこを透過せず（すなわちτは近似的にゼロ）、式は、ε＋Ｒ＝１と簡略化できる。」（１５頁１２行～１６行） ・「本願の一実施形態では、受動放射冷却用のシステムは、太陽スペクトルにおいて低い吸収率を有し、熱スペクトルにおいて高い放射率を有する。例えば、システムは、大気の赤外透過窓の少なくとも一部において高い放射率を有し、外側空間は、放射される放射線の熱シンクとして機能できる。これにより、地球の比較的温かい大気がバイパスできる。一例として、図１には、そのようなシステムの吸収スペクトルの例を示す。図１に示すように、システムは、太陽スペクトル、すなわち約３５０ｎｍから約２．５μｍにおいて、低い吸収を示す。」（１６頁２０行～１７頁２行） ・「ある実施形態では、反射層は、約５０ｎｍから約８００ｎｍの全体厚さを有し得る。反射層は、別個に形成され基板に層状化されても、基板上に直接コーティングされても良い。例えば、反射層は、電気めっき法、熱気相成膜法、電子ビーム成膜法、スパッタリング法、または従来の他の好適な技術により形成され得る。反射層を交互に形成して、自立式の反射器として使用できることは、当業者には明らかである。」（２０頁１６行～２２行） ・「ある実施形態では、システム３００は、任意で、さらに保護層を有しても良い。存在する場合、保護層は、反射層２０と上部層４０との間に設置され得る。保護層は、例えば、システムの製作の間、および／または上部層４０がない場合、反射層２０を保護することができる。ある実施形態では、保護層３０は、約１０ｍｍ未満の厚さを有しても良い。保護層は、反射層の反射率をあまり低下させない材料で形成され得る。例えば、これに限られるものではないが、そのような材料は、酸化アルミニウムおよび二酸化ケイ素を含む。例えば、保護層は、第１および／または第２の波長範囲において、透明であっても良い。」（２０頁２３行～２１頁６行） ・「ある実施形態では、上部層４０は、保護層と隣接して設置され、あるいは図３に示すように、反射層２０に隣接して設置される。上部層４０は、熱スペクトルにおいて、高い放射率を有することができる。これに加えてまたはこれとは別に、上部層４０は、太陽スペクトルにおいて、高い透過率を有し、吸収が無視できる。上部層４０は、約５μｍから約５００μｍの厚さを有し得る。」（２１頁７行～１１行） ・「当業者には、各ポリマーが、構成原子間で各種化学結合を有することは明らかである。これらの各々は、電磁放射線、例えば熱スペクトルにおけるある波長を吸収し、放射する。各ポリマーは、その化学組成および原子配列に基づいて、異なる数、配置および体積密度の結合を有し、その結果、熱スペクトルにおいて特徴的な放射を示す。これらの化学結合の多くは、太陽スペクトルにおける波長を吸収せず、これに限られるものではないが、ポリ（フッ化ビニリデン）、およびポリ（メチルメタクリレート）を含むあるポリマーは、熱スペクトルにおいて大きな放射を示し、太陽スペクトルにおいて吸収が実質的にゼロとなる。従って、ポリマーは、所望の放射線特性に対して好適な化学的および物理的構造に、特定したり、これをカスタムで合成したりすることができる。あるいは、ある実施形態では、上部層は、２または３以上のポリマーの組み合わせを含む。あるポリマーの構成は、熱スペクトルにおいて、それらの特徴的な放射の組み合わせを示すが、残りは、太陽スペクトルの波長で、実質的に非吸収性および透過性である。例えば、これに限られるものではないが、図５には、この原理が示されている。図には、アルミニウム箔上の、ポリマー構成（「混合物」）、およびその成分のポリマーであるポリ（フッ化ビニリデン）およびポリ（酢酸ビニル）の放射率が示されている。混合物は、放射ピークを示し、その成分の１つまたは両方が同様のピークを示す。例えば、図５において、混合物は、約７．８μｍで放射ピークを示すが、ポリ（酢酸ビニル）は約１１．５μｍにピークを示し、ポリ（フッ化ビニリデン）は、約７μｍでピークを示し、両方が、一つのピークを有する。」（２１頁１８行～２２頁１４行） ・「上部層４０は、さらに、追加特徴物を有しても良い。図７に示すような実施形態では、上部層４０は、任意で、ナノ粒子６０を含んでも良い。「ナノ粒子」および「ナノ構造」という用語は、本願において相互互換可能に使用される。例えば、ナノ粒子６０は、窒化ケイ素（ＳｉＮｘ）（例えばＳｉ３Ｎ４）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、および／またはこれらの組み合わせを含んでも良い。ナノ粒子の使用により、熱放射線の範囲において放射率を高めることができる。この場合、ナノ粒子の使用により、熱スペクトルにおける上部層の放射率が高められ、ナノ粒子を使用しない形態に比べて、同様の特性を維持したまま、上部層を薄くすることができる。例えば、ナノ粒子を含む上部層は、約５μｍから約１０μｍの厚さを有しても良い。」（２６頁１６行～２７頁２行） ・「限定のためではなく、一例として、図８には、ポリ（ジメチルシロキサン）と、体積比で、０．８６１２：０．０１７３５：０．０１７３５：０．０６９４：０．０３４７のＣａＣＯ３、ＳｉＯ２、およびＡｌ２Ｏ３のナノ粒子とを含む、５μｍの厚さの上部層のシミュレーションされた反射率が示されている。図８に示すように、ナノ粒子６０および反射層２０を有するシステムは、太陽スペクトルにおいて比較的高い反射率を示し、熱スペクトル、特に、昼間受動放射冷却に適する大気透過窓において、比較的低い反射率（すなわち比較的高い放射率）を示す。」（２７頁２行～１０行） ・「図６に示すように、システムは、さらに、カバー層５０を有しても良い。カバー層５０は、上部層４０の上に設置されても良い。従って、カバー層５０は、上部層５０を保護することができる。特に、前述のように、上部層がパターン化される際に保護することができる。ナノ粒子および／またはコーティングが存在する場合、カバー層５０は、上部層４０に安定性および保護性を提供し、ナノ粒子および／またはコーティングを所望の位置に確実に留めることができる。カバー層５０は、いかなる好適な材料で構成されても良く、例えばこれに限られるものではないが、ポリ（ジメチルシロキサン）、および／またはポリ（メチルメタクリレート）で構成されても良い。ある実施形態では、カバー層５０は、上部層４０と同様の放射線特性を有する。ある実施形態では、カバー層５０は、上部層４０とは異なる、１または２以上のポリマーで構成されても良い。図６に示すように、カバー層５０の形状は、上部層４０の形状と同等であり、これは、上部層により形成された任意の谷および／または溝に適合する。カバー層５０は、その最大位置で、約２μｍから約１５μｍの厚さを有し、あるいは約４μｍから約８μｍの厚さを有する。」（３１頁４行～１７行） ・「【図１】 ［図：0001398267000003.jpg］ 」 ・「【図５】 ［図：0001398267000004.jpg］ 」 ・「【図６】 ［図：0001398267000005.jpg］ 」 ・「【図８】 ［図：0001398267000006.jpg］ 」 イ 先願発明 先願明細書等には、上記アから、以下の発明が記載されているといえる。 ＜先願発明＞ 「放射冷却用のシステムであって、 １または２以上のポリマーを有する上部層であって、熱スペクトルの少なくとも一部において、高い放射率を有し、電磁減衰係数が近似的にゼロであり、吸収率が近似的にゼロであり、太陽スペクトルの少なくとも一部において高い透過率を有する、上部層と、 前記上部層の下側に配置された反射層であって、１または２以上の金属を有し、前記太陽スペクトルの少なくとも一部において、高い反射率を有する、反射層と、 さらに、前記反射層の上に配置された保護層を有し、 該保護層は、約１０ｍｍ未満の厚さを有し、酸化アルミニウムおよび二酸化ケイ素の１または２以上を含み、 前記上部層は、５μｍの厚さを有し、さらに、１または２以上の種類のナノ粒子を有し、 前記上部層のポリマーがポリ（ジメチルシロキサン）と、体積比で、０．８６１２：０．０１７３５：０．０１７３５：０．０６９４：０．０３４７のＣａＣＯ３、ＳｉＯ２、およびＡｌ２Ｏ３のナノ粒子とを含み、 前記保護層が、１０ｎｍ未満の厚さで、上部層と反射層の間に設置され、第１および第２の波長範囲において透明な酸化アルミニウムおよび二酸化ケイ素を含む材料で形成される保護層であり、 さらに、カバー層を有する、放射冷却用システム。」 （２） 本件発明１について 本件発明１と先願発明とを対比する。 先願発明の「１または２以上の金属を有し、前記太陽スペクトルの少なくとも一部において、高い反射率を有する、反射層」は、本件発明１の「金属フィルム又は金属基材を含む反射層」に相当する。 先願発明の「放射冷却用システム」は、本件発明１の「選択的放射冷却構造体」に相当する。 先願発明の「ポリマーがポリ（ジメチルシロキサン）と、体積比で、０．８６１２：０．０１７３５：０．０１７３５：０．０６９４：０．０３４７のＣａＣＯ３、ＳｉＯ２、およびＡｌ２Ｏ３のナノ粒子とを含み、５μｍの厚さの上部層」は、本件発明１の「ポリマーと、前記ポリマー中に分散した複数の誘電体粒子とを含み、選択的放出層における前記誘電体粒子の体積パーセントが１％～２５％の範囲にあ」る「選択的放出層」に相当する。 先願発明の「１０ｎｍ未満の厚さで、上部層と反射層の間に設置され、」「１および第２の波長範囲において透明な酸化アルミニウムおよび二酸化ケイ素を含む材料で形成される保護層」は、本件発明１の「前記選択的放出層と前記反射層との間に設けられ」ている「５ｎｍ～１００ｎｍの厚さを有する、太陽光に対して透明なバリア層」に相当する。 そうすると、本件発明１と先願発明とは、 「ポリマーと、前記ポリマー中に分散した複数の誘電体粒子とを含み、選択的放出層における前記誘電体粒子の体積パーセントが１％～２５％の範囲にあり、前選択的放出層、 金属フィルム又は金属基材を含む反射層、及び 前記選択的放出層と前記反射層との間に設けられ、５ｎｍ～１００ｎｍの厚さを有する、太陽光に対して透明なバリア層、を備える選択的放射冷却構造体である、 選択的放射冷却構造体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０－１＞ 「誘電体粒子」に関し、本件発明１は、「前記粒子が３μｍ～３０μｍの範囲にある平均径を特徴とする」と特定するのに対し、先願発明は、ナノ粒子である点 ＜相違点１０－２＞ 「選択的放射冷却構造体」に関し、本件発明１は、「７μｍ～１４μｍの波長範囲で０．５～１．０の範囲にある平均放出率を特徴とする」と特定するのに対し、先願発明は、このような特定がない点 以下、相違点１０－１について検討する。 先願発明の「ナノ粒子」は、先願明細書等の詳細な発明において「この場合、ナノ粒子の使用により、熱スペクトルにおける上部層の放射率が高められ、ナノ粒子を使用しない形態に比べて、同様の特性を維持したまま、上部層を薄くすることができる。例えば、ナノ粒子を含む上部層は、約５μｍから約１０μｍの厚さを有しても良い。」（２６頁２１行～２７頁２行）と記載されていて、先願発明の上部層の厚みは５μｍであることから、先願発明においては、ナノ粒子である必要があるものといえる。 そうすると、相違点１０－１に係る本件発明１の発明特定事項は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は先願発明と同一であるとはいえない。 （３） 本件発明３ないし５、７ないし１２について 本件発明３ないし５、７ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に、先願発明と同一であるとはいえない。 （４） まとめ よって、申立理由２には理由がない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１） 判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２） サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００４】によると、本件発明１及び３ないし１２が解決しようとする課題は、「選択された電磁スペクトル波長範囲において、熱放射を優先的に放出することができる」選択的放射冷却構造体を提供することと認められる。 他方、本件特許の発明の詳細な説明の【０００５】、【０００８】、【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００１３】及び【００１８】には、「本開示は、ポリマー又はポリマーマトリックス複合材料の波長選択的放出層を含む、ポリマーベースの選択的放射冷却構造体に関する。」、「本開示の一態様において、波長選択的放射冷却構造体は、太陽放射を透過（又は反射）し、大気透過窓を通して赤外放射を放出し、且つ選択的放出層を備える。」、「幾つかの実施形態において、波長選択的放射冷却構造体は、１つ又は複数の大気透過窓で０．５～１の範囲にある平均放出率を特徴とする。」、「実施形態において、選択的放出層は、太陽放射を透過して赤外放射を放出するポリマー層又はポリマー複合層を含む。」、「さらなる実施形態において、選択的放出層は、ポリマーマトリックスと、マトリックス中に分布した複数のフィラー領域（例えば、粒子）とを含む複合材料層を含む。実施形態において、ポリマーは、太陽放射を透過して赤外放射を放出する。例示的なポリマーは、先に記載されている。実施形態において、ポリマーは、大気透過窓において１つ又は複数の吸収帯を有し、０．３～３μｍの太陽光スペクトルにおいて著しい吸収は示さない。」、「一実施形態において、本開示により、ポリマーと、ポリマー中に分散した複数の誘電体粒子とを含む選択的放出層を備えており、誘電体粒子の体積パーセントが２％～２５％の範囲にあり、粒子が３μｍ～３０μｍの範囲にある平均径を特徴とする、波長選択的放射冷却構造体であって、ポリマー、複数の誘電体粒子又はその組合せが、大気透明窓において１つ又は複数の吸収帯を有すること、及び０．３～３μｍの太陽放射に対しては透明であることを特徴とする、波長選択的放射冷却構造体が提供される。一例として、波長選択的放射冷却構造体は、大気透明窓に対して、０～０．１の太陽光吸収率、及び０．６～１．０の範囲にある平均放出率を特徴とする。」との記載がある。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００６９】ないし【００８２】において、ポリマーと、ポリマー中に分散した複数の誘電体粒子とを含む選択的放出層であって、誘電体粒子の体積パーセントが２％～２５％の範囲にあり、粒子が３μｍ～３０μｍの範囲にある平均径である波長選択的放出層を備えた選択的放射冷却構造体の所定のスペクトル波長範囲における平均放出率が確認されている。 そうすると、当業者は、「ポリマーと、ポリマー中に分散した複数の誘電体粒子とを含む選択的放出層」であって、「誘電体粒子の体積パーセントが２％～２５％の範囲にあり、粒子が３μｍ～３０μｍの範囲にある平均径」である「波長選択的表出層を含む選択的放射冷却構造体」であれば発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明１は、前記条件を満足し、さらに、反射層とバリア層を有し、さら特定の７μｍ～１４μｍの範囲での平均放出率が０．５～１．０の範囲であると特定されている選択的放射冷却構造体であるから、発明の課題を解決するものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件発明３ないし１２ついても、本件発明１と同様に判断される。 （３） 特許異議申立人の主張の検討 特許異議申立人の主張は、発明の詳細な説明の段落【０００３】ないし【０００５】の記載からみれば、上記（２）の検討のとおり、特許異議申立人が主張するような本件発明の課題を認定できないし、透過率、ポリマーの種類及び厚さ並びに誘電体粒子の種類は、上記（２）の検討のとおり課題解決手段とは関係がないから、失当であって、採用できない。 （４） まとめ よって、申立理由３は理由がない。 ４ 申立理由４（明確性要件）について （１） 判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 判断 本件特許の請求項１、３ないし１３の記載それ自体に不明確な記載はなく、また、本件特許の請求項１、３ないし１３の記載は、明細書の記載とも整合する。 したがって、請求項１、３ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３） 特許異議申立人の主張の検討 特許異議申立書において特許異議申立人は、本件発明１の「太陽光に対して透明」であることの定義や判断基準について本件明細書において何ら記載されていないから明確でない旨主張するが、当該記載は、バリア層において、「太陽光に対して透明」と特定されているから、当業者であれば、バリア層としての機能を阻害しない範囲で太陽光に対して透明であると明確に理解でき、特許異議申立人の主張は採用できない。 また、特許異議申立人の本件発明３及び本件発明７に関する主張は、明確性の判断とは関係がなく、採用できない。 （３） まとめ よって、申立理由４のうち、取消理由で通知しなかった申立理由４には理由がない。 第８ むすび 上記第５ないし７のとおり、本件特許の請求項１、３ないし１２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。