2022-700559

特許第６９９４８５４号発明「建物設計支援システム及び建物設計支援プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９４８５４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６９９４８５４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る発明についての出願は、平成２９年７月４日を出願日とする出願であって、令和３年１２月１６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和４年１月１４日）がされた。 その後、令和４年６月２７日に特許異議申立人犬塚直樹により請求項１～５に対して特許異議の申立てがされた。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 〔本件発明１〕【請求項１】 環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、 各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、 建物の建設予定地に関するデータを入力する建設予定地入力部と、 前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータを入力する建物仕様入力部と、 前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを入力する環境振動源入力部と、 前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部と、 を有することを特徴とする建物設計支援システム。 〔本件発明２〕【請求項２】 複数の環境振動解析用プログラムを記憶する解析用プログラムデータベースと、 前記表示部で表示された環境振動解析用プログラムを、前記解析用プログラムデータベースから取得し実行する実行部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の建物設計支援システム。 〔本件発明３〕【請求項３】 環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、 複数の環境振動解析用プログラムを記憶する解析用プログラムデータベースと、 各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、 地図データを記憶する地図データベースと、 建物の建設予定地に関するデータを入力する建設予定地入力部と、 前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータを入力する建物仕様入力部と、 前記地図データベースを参照して、前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを入力する環境振動源入力部と、 前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部と、 を有することを特徴とする建物設計支援システム。 〔本件発明４〕【請求項４】 前記表示部で表示された環境振動解析用プログラムを実行する実行部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の建物設計支援システム。 〔本件発明５〕【請求項５】 コンピュータに、環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する処理を実行させるための建物設計支援プログラムであって、 前記コンピュータは、各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルを有し、 前記コンピュータに、 建物の建設予定地に関するデータの入力を促す建設予定地入力ステップと、 前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータの入力を促す建物仕様入力ステップと、 前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータの入力を促す環境振動源入力ステップと、 前記各入力ステップで入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示ステップの各ステップを実行させることを特徴とする建物設計支援プログラム。 ３ 特許異議申立理由 特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （理由１：進歩性） 本件発明１～本件発明２、本件発明５は、甲１号証～甲５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明３～本件発明４は、甲１号証～甲６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規程に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２００２－２９４９０２号公報 甲第２号証：日本建築学会、「環境振動性能設計ハンドブック」、社団法人日本建築学会、２０１０年１０月２５日、第１２頁～第１７頁 甲第３号証：樫村俊也、「環境振動性能の明示・合意形成ツール「Ｖ－ＴＲＡＩＮ」によるリスク低減事例」、第２８回環境振動シンポジウム、環境振動における予測・シミュレーション技術の最前線、社団法人日本建築学会、２０１０年１月１９日、第４９頁～第５８頁 甲第４号証：特開２００４－１５００３２号公報 甲第５号証：世良信次「建築構造設計と振動解析の基礎（その１）」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１１年１１月２６日、（社）日本建築構造技術者協会、関東甲信越支部 ＪＳＣＡ埼玉、［令和４年６月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｅｒａ．ｗｏｒｌｄ．ｃｏｏｃａｎ．ｊｐ／ｓａｋｕｓａｋｕ／ｆｉｒｓｔ－ｖｉｂｒａｔｉｏｎ．ｐｄｆ＞ 甲第６号証：特開２０１３－１５２１９７号公報 ４ 甲号証について （１）甲第１号証について ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、次の記載がある。（なお、下線は当審が関連箇所に付したものである。以下、同様。） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、建物の振動対策法に係り、特に、建築地周辺の振動源から伝播される振動に対して建物が影響を受けにくく、居住性を向上させることができる建物の振動対策法に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、建物を設計するとき、主に建物及びその敷地について、構造安全性の観点から設計がされ、周辺からの振動に対して考慮することなく設計している。すなわち、建築地の近隣に鉄道や幹線道路等の環境振動源がある場合でも、振動対策を講ずることなく、建築地の地目や、用途地域指定等に沿って、建築基準法に基づいた設計が行われているのが現状である。」 「【０００４】・・・その目的とするところは、建物を設計する際に、建築地周辺の振動源を調査して、その振動と建物の振動特性を比較して、事前に振動に対する居住性を考慮して設計することができる建物の振動対策法を提供することにある。」 「【００１１】・・・建物１を建築しようとする建築地２は周辺に振動源３として鉄道が存在しており、振動源３と建築地２とを結ぶ伝播経路４を介して振動源３から建築地２に振動が伝播される。建物の設計者は、設計に先立ち、建築地２周辺の振動源の状況を現地調査し（ステップＳ１０）、振動源について特定をする。例えば、建築地２から数１００ｍ離れて幹線道路が走っている場合や、数ｋｍ先に鉄道が走っている場合等を調査し、その振動源の振動特性を推定する。すなわち、振動源の種類、能力、地盤等により、その大きさや周波数特性等を把握する。振動源としては、他に近隣に工場やプラント、工事現場等がある場合は調査する。そして、必要に応じて振動データを実測し、振動源の振動特性を入力する（ステップＳ１１）。 【００１２】次に、建築地２周辺の地盤情報データベースの調査を行う（ステップＳ１２）。この調査は、例えば近隣の既往のボーリング調査データやスウェーデン式サウンディング法による調査データを使用し、建築地２周辺の地層構造やＮ値について実施する。ボーリング調査データは建築地２を囲むように複数のデータがあることが好ましく、これにより建築地２の地層構造がある程度正確に把握でき、振動源３から建築地２までの伝播経路４の特性を正確に判断することができる。例えば伝播経路４の途中に湿地等の軟弱地盤や強固な地盤が存在すると、振動源３から建築地２に伝播される振動は減衰させる場合や、増幅される場合が考えられる。従って、途中の伝播経路４の地盤の振動特性もコンピュータ内で地層構造やＮ値等のデータから推定し、振動源３の振動特性と照らし合わせ、どの程度増幅するか、或いは減衰するかを解析する。 【００１３】・・・このようにして求めた振動の距離減衰量等の伝播経路の振動特性を、コンピュータに入力する（ステップＳ１３）。」 「【００１５】この後、建築地２においてスウェーデン式サウンディング法あるいは微動計測法等により地盤調査を実施する（ステップＳ１４）。・・・ 【００１６】・・・このようにして、得られた建築地２の地盤構造の振動特性を入力する（ステップＳ１５）。 【００１７】最後に、建物１の仮設計をする（ステップＳ１６）。建築地２の状況に合わせて建物の外形、間取りのプラン等を設計する。また建物１の構造も、木造、ユニット構造、コンクリート造等で、基本的な柱、梁から構成される仮設計を実施し、柱、梁から構成される構面の剛性等から建物１の振動解析を行い、固有周期等を算出して建物の振動特性を推定して入力する（ステップＳ１７）。 【００１８】前記のようにして得られた、振動源３の振動特性、伝播経路４の振動特性、建築地２の地盤の振動特性から、コンピュータは建築地２に伝播される入力振動を推定し、また建物１の振動特性から固有周期等の数値を推定する。そして、それらの数値に基づき、コンピュータは入力振動の振動特性と建物１の振動特性とを比較して振動に対して居住性に問題があるか、無いかの判断をする（ステップＳ１８）。 【００１９】・・・両方の振動特性が隔離して、振動面での居住性に問題が無ければ検討を終了する。 【００２０】問題がある場合は、次ステップで建物１と建築地２の地盤のどちらに対策をするほうが有効かを判断する（ステップＳ１９）。この判断に際し、コスト的にどちらが有効かについても判断することが好ましい。基本的には、建物側の構造である柱、梁、補剛等を調整して補剛を検討し、次の３つのケースに合致する場合は地盤側で対応する。・・・ 【００２１】また、建物１で対策する場合と、建築地２の地盤で対策する場合の両方の工法でコンピュータ内で試設計と見積もりをし、振動レベル（ｄＢ）を低減できる効果と、工法にかかる費用について、ある基準の下で点数付けし、有利な方に決定して対策する。 【００２２】地盤の改良は、例えば建築地２に地盤凝固材を注入して地盤の振動特性を変化させることができる。また、基礎を布基礎からベタ基礎に変更することにより、振動をある程度遮断して振動特性を変更することができ、さらに地中に摩擦杭等を埋め込んで振動特性を変更することができる。このようにして、建築地２に伝播される入力振動と建物の振動特性を隔離させることができる。」 「【００２４】このようにして、建物１の振動対策をする上で建築地２の地盤改良が有効か、建物１の補剛が有効かを判断して（ステップＳ１９）、地盤改良が有効の場合、地盤改良工法の設計図書を作成して（ステップＳ２０）終了する。また、建物１の補剛が有効の場合、建物の補剛構造計算を行い（ステップＳ２１）、最終的に建物の構造設計を行い終了する。」 イ 甲１発明 上記アから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 建物の設計者が建物を設計する際に、建築地周辺の振動源すなわち建築地の近隣にある鉄道や幹線道路等の環境振動源を調査して、その振動と建物の振動特性を比較して、事前に振動に対する居住性を考慮して設計する建物の振動対策法をコンピュータを用いて実行するシステムであって、（【０００１】、【０００２】、【０００４】、【００１２】、【００１３】、【００１８】、【００２１】） 建物１を建築しようとする建築地２は周辺に振動源３として鉄道が存在しており、振動源３と建築地２とを結ぶ伝播経路４を介して振動源３から建築地２に振動が伝播され、（【００１１】） 建築地２から数１００ｍ離れて幹線道路が走っている場合や、数ｋｍ先に鉄道が走っている場合等を調査し、推定した振動源の振動特性が入力され、（【００１１】） 建築地２周辺の地盤情報データベースの調査により、途中の伝播経路４の地盤の振動特性もコンピュータ内で地層構造やＮ値等のデータから推定し、求めた振動の距離減衰量等の伝播経路の振動特性が入力され、（【００１２】、【００１３】） 建築地２においてスウェーデン式サウンディング法あるいは微動計測法等により地盤調査を実施して、得られた建築地２の地盤構造の振動特性が入力され、（【００１５】、【００１６】） 最後に、建物１の仮設計において、建築地２の状況に合わせて建物の外形、間取りのプラン等を設計し、建物１の構造も、木造、ユニット構造、コンクリート造等で、基本的な柱、梁から構成される仮設計を実施し、柱、梁から構成される構面の剛性等から建物１の振動解析を行い、固有周期等を算出して推定した建物１の振動特性が入力され、（【００１７】） 得られた、振動源３の振動特性、伝播経路４の振動特性、建築地２の地盤の振動特性から、コンピュータは建築地２に伝播される入力振動を推定し、また建物１の振動特性から固有周期等の数値を推定し、（【００１８】） それらの数値に基づき、コンピュータは入力振動の振動特性と建物１の振動特性とを比較して振動に対して居住性に問題があるか、無いかの判断を行い、（【００１８】） 問題が無ければ検討を終了し、（【００１９】） 問題がある場合は、建物１と建築地２の地盤のどちらに対策をするほうが有効かを判断し、（【００２０】） 建築地２の地盤改良が有効の場合、地盤改良工法の設計図書を作成して終了し、（【００２４】） 建物１の補剛が有効の場合、建物の補剛構造計算を行い、最終的に建物の構造設計を行い終了する（【００２４】） システム。 （２）甲第２号証について ア 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、次の記載がある。 「２．２．２ 解説 ａ． 概要 交通振動に起因して発生する振動に対して、振動居住性設計を行う場合の設計上のポイントを示す。ここで対象とする振動は道路交通および鉄道交通により発生する鉛直方向および水平方向のものである。・・・ ｂ． 基本計画 （１）設計クライテリアの設定 ・・・ （２）構造計画 交通振動による居住環境の悪化が懸念される場合には、まずは距離減衰による振動低減を図るために、敷地内における建物位置を極力振動源から離すようにする。次に、建物へ振動が入力する際の入力損失を大きくするためのくふうを考える。基礎質量を大きくする、杭基礎の場合には耐圧板と地盤の間に空げきを設けるなどが有効な場合がある。 水平振動が問題となりそうな場合には、建物の水平剛性を高めることが振動低減に有効である場合が多いため、構造種別を鉄骨系からコンクリート系に変更したり、ブレースや耐震壁などの水平抵抗要素を配置したりすることを検討する。 鉛直振動が問題となりそうな場合には、床の固有振動数を調整することとなる。」（第１３頁） 「（３）荷重条件設定 ・・・ （４）加振力設定 高架（道路、橋）の場合には、高架から地盤を伝わって伝播する微小振動も主に水平方向２～３Ｈｚの卓越振動数を有しており、特に２種地盤の場合には地盤の固有振動数とも近接するため、加振源、地盤、建物が共振現象を起こす可能性がある。 ・・・ ｃ． 振動の居住性設計 １．水平方向 （１）固有値解析と評価 ・・・ （２）応答解析と評価 環境振動発生の可能性が示唆された場合には、詳細な積算法に移行し、検討を行う必要がある。解析に用いるモデルは、固有値解析で用いたモデルを準用するのが効率的である。 ・・・ 汎用解析プログラムの普及と計算機の高速化に伴って、加振源、伝播経路、受振体を一体とした大規模解析も可能となっている。しかし、設計の効率性に欠けるうえに、解析条件の設定によって解析結果は大きくばらつき、その妥当性を検証することはなかなか難しい。そこで、以下の［１］×［２］×［３］×［４］（当審注：丸付き数字の〇を［］で代用した。以下、同様。）の掛け算で振動を求める方法をとり、［４］の「建物における共振増幅」に対してのみ詳細にモデル化し解析を行い、振動居住性設計を行うことを薦める。 ［１］加振源の振動 ［２］地盤の距離減衰 ［３］建物への入力損失 ［４］建物における共振増幅 ・・・ ＩＩ． 鉛直方向 （１）固有値解析と評価 柱・梁材をビーム要素とし、床スラブをシェル要素とした有限要素モデルを作成し、固有値解析を行うのが一般的である。 ・・・ （２）応答解析と評価 応答解析におけるポイントは水平振動の場合と同様である。」（第１４頁～第１６頁） イ 甲２技術 上記アから、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。 〔甲２技術〕 交通振動に起因して発生する振動に対して、汎用解析プログラムを用いた大規模解析を行ったり、加振源の振動、地盤の距離減衰、建物への入力損失、建物における共振増幅などの情報を用いてモデル化して解析を行ったりして、振動居住性設計を行う技術。 （３）甲第３号証について ア 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次の記載がある。 「筆者らはここでは事後に確実に検証される環境振動の概要を予測するツールを開発したがここではそのツールの概要を１．理論、２．具体的内容、３．リスクコミュニケーション事例の順で述べる。 １．簡易予測の理論 １．１ツールの機能と特徴 加振源から加振～受振の伝搬経路を通じて建物内での応答値や制振効果を安全側に簡易予測するため下記の［１］×［２］×［３］×［４］で評価する。 ［１］外部発生振動の周波数特性 ［２］地盤の距離による減衰特性 ［３］建物への入力損失 ［４］建物における共振増幅」（第４９頁左欄第１６行～第２９行） 「［４］建物における共振増幅 建物における共振増幅は、水平方向については建物全体の水平の固有振動数による共振増幅を、鉛直方向については床スラブの固有振動数よる共振増幅を考慮している。 ・・・ここで、回帰式の信頼性を高めるためにデータの母数を下記の「床に関する基礎情報」に基づき絞りこむことを考える。利用者は、Ｉ～ＶＩの中で、予測を行う床の着目情報に併せてデータの有効母数を決定する。 床に関する基礎情報 Ｉ建設時期 ＩＩ建設地 ＩＩＩ室用途 ＩＶ梁の構造形式 Ｖ床の構造形式 ＶＩ床のスパン」（第５０頁右欄） 「２．ツール「Ｖ－ＴＲＡＩＮ」概要 ２．１目的 本ツールの目的は、建築主との合意形成を早期にはかるきっかけとして、速報的に振動を予測することである。」（第５２頁右欄第２１行～第２５行） 「２．３インプット項目 計算に必要なデータは、加振源データ（データベース[以下ＤＢ]より選択）、周辺環境データ、建物諸元鉛直・水平データである。」（第５３頁左欄第２２行～第２５行） 「（１）床振動の固有振動数と減衰の保有データ活用 床１次固有振動数については、内部計算では４辺支持板の略算式に１．５倍の周辺固定度と小梁による剛性増大率を掛けて算定しているが、任意スラブ形式への適用が難しいため、床振動特性直接入力の補助機能として、これまで蓄積してきた実測データから統計的に床振動特性（次固有振動数、減衰定数）を予測する床振動ＤＢ機能を付加している。床の振動特性と床長辺・短辺スパンの回帰式の相関性を確認することで、特別な知識や経験がなくとも床振動特性の簡易入力に関してある程度の判断が可能である。」（第５３頁第７行～第２０行） イ 甲３技術 上記アから、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。 〔甲３技術〕 環境振動の概要を予測するツールにおいて、加振源から加振～受振の伝搬経路を通じて建物内での応答値や制振効果を安全側に簡易予測するため、外部発生振動の周波数特性×地盤の距離による減衰特性×建物への入力損失×建物における共振増幅、で評価する際に、建設時期、建設地、室用途、梁の構造形式、床の構造形式、床のスパンなどのデータを用いたり、計算に必要なデータを得るためにＤＢを用いる技術。 （４）甲第４号証について ア 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は建屋用基礎構造及びその設計方法に関し、例えば戸建て住宅のような建物に適した建屋用基礎構造及びその設計方法に関する。」 「【０１４３】 以上、本発明者により提案されている測定方法及び装置の一例を順をおって説明したが、上記の各種の計算はパーソナルコンピュータのような装置を使用して自動的に計算できることは言うまでも無い。・・・特に、演算装置においては、上記の手順毎に計算式を導入したソフトウエアプログラムを用意することにより、自動計算が可能となる。・・・勿論、特性曲線の傾きパターン、変動パターンの別に応じて計算式を変える必要があるが、これは、これらのパターンの種別に応じた計算式を設定しておき、どのパターンを採用するのかをユーザに選択入力させるようにすれば良い。あるいはまた、特性曲線の傾きパターン、変動パターンの別を自動判別するプログラムを用意しておいて、どのパターンを採用するのかについても自動的に選択させるようにすることもできる。」 イ 甲４技術 上記アから、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。 〔甲４技術〕 建屋用基礎構造の設計において、各種の計算はパーソナルコンピュータのような装置を使用してソフトウエアプログラムを用意することにより自動計算が可能で、特性曲線の傾きパターン、変動パターンの種別に応じた計算式を設定しておき、いずれかのパターンの採用をユーザに選択入力させる技術。 （５）甲第５号証について ア 甲第５号証の記載事項 甲第５号証の第３３頁には、次の記載がある。 「ここまで、１質点系のモデルによる振動理論を見てきたが、実建物では多くの質点を有する。多くの質点を有する建物（多質点系建物モデル）の振動解析をするためには、以下の２つの考え方が生まれる。 ［１］１質点系の振動理論を多くの質点を持つ建物解析モデルの振動理論に拡張する。 ［２］多くの質点を持つ建物解析モデルを１質点系のモデルに縮小し振動理論を適用する。 この考え方によって計算方法がことなる。・・・現在は、コンピュータの性能が向上し、どの方法も容易に算定されるが、それぞれに特徴があり解析の精度や評価する応力や目的に応じて選択する必要がある。・・・ 例えば、建物部材の非線形特性まで考慮し、層に降伏した状態が生じる領域まで解析したい場合は、「方法１」、「方法３」が適する。 更に、高次モードが無視できない高層建物や質量バランスが悪い建物の解析では「方法１」が適する。」 イ 甲５技術 上記アから、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。 〔甲５技術〕 建物の振動解析には複数の計算方法があり、建物の部材や高層建物であるか否かといった観点や解析の目的に応じて、コンピュータにおいて適切な計算方法を選択して解析する技術。 （６）甲第６号証について ア 甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、建物のＰＭＬ値（予想最大損失率（額））を簡易に計算できる建物の地震被害損失の評価装置、評価方法、および評価プログラムに関する。」 「【００２７】 入力部１で入力させる定められた情報は、建物の建設地についての位置情報および地盤情報と、建物情報とがある。位置情報は、建設地の緯度と経度である。」 「【００３０】 図３において、地震抽出手段５ は、建設地を基準とする対象範囲内に存在する各震源断層の震源データをデータベース９より抽出し、抽出した情報から建設地の地盤の基盤における震源断層で地震が生じた場合の建物周期ごとの最大加速度応答を示す加速度応答スペクトルを作成する手段である。地震抽出手段５は、前記の抽出を行う地震抽出部５ａと、前記の加速度応答スペクトルを作成する基盤加速度応答スペクトル生成部５ｂとでなる。」 イ 甲６技術 上記アから、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。 〔甲６技術〕 建物のＰＭＬ値（予想最大損失率（額））を簡易に計算するために、建物の建設地についての位置情報や建物情報を入力し、建設地を基準とする対象範囲内に存在する各震源断層の震源データデータベースから抽出する技術。 ５ 当審の判断 （１）理由１（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明において、「振動に対して居住性に問題があるか、無いかの判断を行」うことは、本件発明１のように「建物の振動対策を考慮するため」のものといえる。 ｂ 甲１発明の「システム」は、建物の設計者が建物を設計する際に用いるものであり、建物の設計者を支援するものといえ、本件発明１における「建物の設計者を支援する建設設計支援システム」に相当する。 ｃ 甲１発明において、「途中の伝播経路４の地盤の振動特性」を「コンピュータ内で地層構造やＮ値等のデータから推定し、求め」ることは、環境振動源による振動解析の処理を実行しているといえ、甲１発明は本件発明１において提示される「環境振動解析用プログラム」に相当する構成を有するものと認められる。 ｄ 本件発明１では、「必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する」のに対して、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点で相違する。 ｅ 本件発明１では、「各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブル」を備えるのに対して、甲１発明では、そのようなテーブルを備えない点で相違する。 ｆ 甲１発明の「建物１を建築しようとする建築地２」、「木造、ユニット構造、コンクリート造等で、基本的な柱、梁から構成される」建物１の構造、「建築地周辺の振動源すなわち建築地の近隣にある鉄道や幹線道路等の環境振動源」は、それぞれ本件発明１の「建物の建設予定地」、「前記建設予定地に建設する建物の仕様」、「前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「建物の建設予定地」、「前記建設予定地に建設する建物の仕様」、「前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源」に関するデータを用いる点で共通する。 しかしながら、本件発明１では、「建物の建設予定地に関するデータ」、「前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータ」、「前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータ」をそれぞれ入力する「建設予定地入力部」、「建物仕様入力部」、「環境振動源入力部」を備えるのに対して、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点で相違する。 ｇ 本件発明１では、「前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部」を備えるのに対して、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点で相違する。 以上から、本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、建物の建設予定地に関するデータ、前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータ、前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを用いる建物設計支援システム。 〔相違点１〕 本件発明１では、「必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する」のに対して、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。 〔相違点２〕 本件発明１では、「各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブル」を備えるのに対して、甲１発明では、そのようなテーブルを備えない点。 〔相違点３〕 本件発明１では、「建物の建設予定地に関するデータ」、「前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータ」、「前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータ」をそれぞれ入力する「建設予定地入力部」、「建物仕様入力部」、「環境振動源入力部」を備えるのに対して、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。 〔相違点４〕 本件発明１では、「前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部」を備えるのに対して、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点１～４についてまとめて検討する。 甲第１号証においては、環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる、コンピュータ内で実行されるプログラムを備えたものであるが、本件発明１のテーブルを備えて（相違点２）、「建物の建設予定地に関するデータ」、「前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータ」、「前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータ」をそれぞれ各入力部に入力して（相違点３）、入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部（相違点４）に、必要となる環境振動解析用プログラムを提示すること（相違点１）は、記載も示唆もない。 また、上記相違点１～４に係る各構成は、他の甲第２号証～甲第６号証にも記載も示唆もなく、周知技術ともいえない。 以上から、上記相違点１～４に係る本件発明１の構成は、当業者であっても容易に想到しうるものとはいえず、本件発明１は、当業者であっても甲１発明及び甲２技術～甲６技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～本件発明５について 本件発明２及び本件発明５も、上記相違点１～４に係る構成と同等の構成を備えるものであり、また、本件発明３及び本件発明４は、本件発明１の構成を含み、環境震動源に関するデータの入力について地図データベースを参照することを特定したものであるから、上記アと同じ理由により、当業者であっても甲１発明及び甲２技術～甲６技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ 申立人の主張について 申立人は、相違点１に係る本件発明１の構成について、特許異議申立書の１９ページ下から７行～４行において、「甲１発明においても、建物における環境振動を解析に応じた情報を提示しており、建物の設計者を支援するために、環境振動を解析するための情報（例えば、環境振動解析用プログラム）を提示することに、何らの困難性はない」との主張をしている。 しかしながら、甲１発明においては、コンピュータによる処理の過程においてどのような情報を提示するかについての具体的な構成はなく、また、環境振動解析のためのプログラムについては予め定められたものを実行するものであることから、必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する構成を採用する動機付けは存在しない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１～本件発明５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～本件発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。