2022-700524

特許第６９７９７７０号発明「吸水性樹脂粒子及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７９７７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、６〕、〔２－５〕について訂正することを認める。 特許第６９７９７７０号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。 特許第６９７９７７０号の請求項１及び６に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７９７７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２９年２月１６日を出願日とする特許出願であって、令和３年１１月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年１２月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年６月１５日に特許異議申立人 株式会社 日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年１０月２８日付けで取消理由及び審尋が通知され、同年１２月２１日に特許権者 ＳＤＰグローバル株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）とともに意見書及び当該意見書に添付した回答書の提出がされ、令和５年１月１３日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第６９７９７７０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２において、「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～３０のアルキル基を少なくとも１つ有するものである」とあるのを、「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」と訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５も同様に訂正する。 エ 一群の請求項について 訂正前の請求項１及び６について、請求項６は請求項１の記載を引用して特定するものであるから、請求項１及び６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２ないし５について、請求項３ないし５はそれぞれ請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項２ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の請求項１及び６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項３について 訂正事項３による請求項２の訂正は、訂正前の請求項２に記載された「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を、「炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するもの」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５についても同様である。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、６〕、〔２－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）、還元剤（Ｂ）及び、架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）を含み、４０℃８０％Ｒｈ条件下での５０日間促進試験後の黄色度（ＹＩ値）が２０以下であり、還元剤（Ｂ）が無機硫黄系還元剤であり、４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む、吸水性樹脂粒子の製造方法であって、架橋重合体（Ａ）に還元剤（Ｂ）を混合する工程を有し、前記混合工程の後、４級アンモニウム塩（Ｃ）を混合することを特徴とする吸水性樹脂粒子の製造方法であって、４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである、前記製造方法。 【請求項３】 前記単量体組成物を水溶液重合して得られた含水ゲル状物である架橋重合体（Ａ）を乾燥する工程を有する請求項２に記載の製造方法。 【請求項４】 ４級アンモニウム塩（Ｃ）を前記乾燥工程後に混合する請求項３に記載の製造方法。 【請求項５】 還元剤（Ｂ）を前記乾燥工程前の含水ゲル状物である架橋重合体（Ａ）に混合する請求項３又は４に記載の製造方法。 【請求項６】（削除）」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし６に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の概要（下記１ないし８）は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証を主引例とする進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第６号証を主引例とする進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第１３号証を主引例とする進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記（１）ないし（７）の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）４級アンモニウム塩中のアミン濃度を所定範囲内に納める手段の開示がないため、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１ないし６を実施するための手段の記載を欠くものである。 （２）本件特許発明１は、吸水性樹脂粒子中のアミン化合物の含有量の範囲を、架橋重合体の重量に対して0.000001～0.02重量％と規定しているが、比較例３においては、本件特許発明１におけるアミン化合物の含有量範囲の規定(0.000001%～0.02%)を充足する0.0006%のアミン化合物を含有しているが、その促進試験後のＹＩ値は２１であり、保管時の変色が無い吸水性樹脂粒子を提供するという課題を解決できない。本件特許発明２ないし６についても同様である。 （３）仮想実施例９の吸水性樹脂粒子は、比較例３の吸水性樹脂粒子にアンモニウム水溶液（１）を追加しただけのものであるが、アンモニウム水溶液（１）が変色防止効果を有するとは考えられないから、仮想実施例９の吸水性樹脂粒子のＹＩ値は、比較例３の吸水性樹脂粒子のＹＩ値よりも改善されることは考えられない。従って、本件特許明細書の比較例３を踏まえると、仮想実施例９のように、本件特許発明１に包含される吸水性樹脂粒子が「保管時の変色という課題」を解決できないことが明らかに理解される。本件特許発明１は、課題を解決できない範囲を包含しており、当業者は、本件特許発明が課題を解決できると理解することができない。本件特許発明２ないし６についても同様である。 （４）「保管時の変色という課題」という本件特許発明の課題について、実施例において課題が解決できることが確認されたのは、水溶性ビニルモノマーとしてアクリル酸を用いて、かつ架橋剤としてペンタエリスリトールトリアリルエーテルを用いた場合のみである。モノマーの種類が変われば重合した樹脂の性能が変わるのは当然であり、架橋剤の種類が変われば重合した樹脂の性能が変わるのは当然である。従って、アクリル酸とペンタエリスリトールトリアリルエーテルを用いた場合以外の樹脂について、例えば、少なくとも「保管時の変色という課題」という本件特許発明の課題について、本件特許明細書の実施例と同様の性能が達成されて課題を解決できると当業者が理解することはできない。 （５）「保管時の変色という課題」という本件特許発明の課題について、実施例において課題が解決できることが確認されたのは、還元剤として亜硫酸ナトリウムを用いた場合のみである。還元剤の種類が変われば還元力や還元特性が変わるのは当然であり、変色を防止する効果が変わるのは当然である。従って、亜硫酸ナトリウム以外の還元剤について、本件特許明細書の実施例と同様の性能が達成されて課題を解決できると当業者が理解することはできない。 （６）本件特許発明１の「Ｃ８－Ｃ３０のアルキル基を含む４級アンモニウム塩（Ｃ）０．０１～２重量％を含有する」ことについて、本件【００５７】に開示される１４種類および実施例で例示されるジデシルジメチルアンモニウム塩以外を含め、すべての４級アンモニウム塩（Ｃ）を０．０１～２重量％使用することで本件課題（抗菌性による臭気抑制ならびに変色防止）を解決することはあり得ず、実施例で効果の確認されていない４級アンモニウム塩（Ｃ）を含む本件特許発明１は課題を解決しない範囲を含む。 （７）「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）」との要件について、１重量％程度であれば効果があると言えるものの、１重量％未満では効果がないということが本願実施例、比較例から示されている。従って、４級アンモニウム塩（Ｃ）の含有量については、架橋重合体（Ａ）の重量に対して１重量％未満の領域についてサポートされていない。 ７ 申立理由７（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 上記６（１）ないし（７）と同様の点で、実施可能要件を充足しない。 ８ 申立理由８（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 架橋重合体（Ａ）中のポリマー鎖に共有結合した酸基の少なくとも１つが、４級アンモニウムカチオンの対アニオン基Ｘ－となって塩を形成する場合、４級アンモニウム塩の量は、架橋重合体（Ａ）の量よりも大きくなるので、本件特許請求項１に規定される「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）」ではあり得ないことから、「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）」は不明確である。 ９ 証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第９１／０３４９７号 ・甲第２号証：特開平１０－１８２３１１号公報 ・甲第３号証：特開２０００－７９１５９号公報 ・甲第４号証：特開２００１－３９８０２号公報 ・甲第５号証：特開平１０－１８２７３４号公報 ・甲第６号証：特表２０１０－５３３７６６号公報 ・甲第７号証：特表２００８－５３５６４０号公報 ・甲第８号証：特開２００６－２７３７３８号公報 ・甲第９号証：実験成績証明書 ・甲第１０号証：特開平１０－１２０９２１号公報 ・甲第１１号証：国際公開第２０１６／１１７５２３号 ・甲第１２号証：本件特許の令和２年１１月３０日付の拒絶理由通知書 ・甲第１３号証：特開２００３－２０６３０５号公報 ・甲第１４号証：特開平９－２４８４５４号公報 ・甲第１５号証：特開平１１－４３４０５号公報 ・甲第１６号証：特開２００３－１８３９９６号公報 ・甲第１７号証：特開２００３－２１２７０５号公報 ・甲第１８号証：本件特許の審査段階で提出された令和３年（２０２１年）１月２７日付の意見書 証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。 第５ 令和４年１０月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要 本件特許の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和４年１０月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次の１及び２のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、申立理由１の一部を包含する。 取消理由１（甲第１号証を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和４年１０月２８日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断 取消理由１及び２（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「吸水性樹脂の製造方法」について、次の記載がある。 ・「したがって、本発明の目的は、吸水性樹脂およびその新規な製造方法を提供することにある。 本発明の他の目的は、吸水特性に優れかつ残存モノマー含有量の低い吸水性樹脂およびこれを安定に操業性よく得るための製造方法を提供することにある。」（３ページ１２～１６行） ・「参考例 アクリル酸ナトリウム１４１部、アクリル酸３６．１部およびΝ，Ν’－メチレンビスアクリルアミド０．０９３部を脱イオン水３２９部に溶解し、これに窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追いだした。このモノマーの水溶液を３０℃に保った。次いで過硫酸ナトリウム０．３部およびｌ－アスコルビン酸０．０１部を加えて静置重合し、ゲル状の含水重合体を得た。 これを１５０℃で熱風乾燥を行なった後、ハンマー型粉砕機にて粉砕し、２０メッシュ金網で篩分けして２０メッシュ通過物の吸水性樹脂粉末（ａ）を得た。吸水性樹脂粉末（ａ）中の残存モノマーは３４３ppmであった。なお、吸水性樹脂粉末（ａ）の含水率は４％であった。さらに、この吸水性樹脂粉末（ａ）１００重量部にグリセリン１重量部、水４重量部およびエタノール４重量部からなる水性液を混合し、１８０℃で３０分間加熱処理することにより表面部分および近傍が架橋処理された吸水性樹脂粉末（ｂ）を得た。吸水性樹脂粉末（ｂ）中の残存モノマーは３６０ppmであった。なお、吸水性樹脂粉末（ｂ）の含水率は２％であった。 実施例１ 参考例で得た吸水性樹脂粉末（ｂ）１００部に、添加剤（Ａ）として二酸化ケイ素（日本アエロジル（株）製、アエロジル２００）１．０部を混合した。還元性物質として亜硫酸水素ナトリウム０．０５部を水３０部、イソプロパノール２部に溶解し、還元性物質の水性液を調整した。この水性液を上記吸水性樹脂粉末（ｂ）と二酸化ケイ素の混合物に高速回転パドル型混合機を用いて添加混合した。その後、さらに対流型熱風乾燥器を用いて７０℃の温度で２時間加熱し、本発明の吸水性樹脂（１）を得た。吸水性樹脂（１）中の残存モノマーは、５２ppm、低減率は８６％であった。」（１６ページ７行～１７ページ１４行） ・「実施例１５ 参考例で得た吸水性樹脂粉末（ｂ）１００部に、還元性物質として亜硫酸ナトリウム０．０４部を溶解させた水３０部、イソプロパノール２部からなる水性液にジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（花王（株）製、ペレックスＯＴ－Ｐ）１．０部をさらに添加し、得られた分散液を、高速回転パドル型混合機を用いて添加、混合した。その後、さらに流動床乾燥器を用いて９０℃の温度で２時間加熱し、本発明の吸水性樹脂（１５）を得た。吸水性樹脂（１５）中の残存モノマーは８３ppm、低減率は７７％であった。」（２１ページ１１～２０行） ・「実施例２５～２８ 実施例１５における吸水性樹脂粉末（ｂ）に代えて、吸水性樹脂粉末（ａ）を用いて実施例１５と同様の処理を行ない、実施例２５とした。また、実施例２５において添加剤（Ａ）の種類、添加水量等を第３表に示したように変更した他は同様の操作を行ない、それぞれ実施例２６～２８とし、吸水性樹脂（２６）～（２８）を得た。 実施例２５～２８の結果を第３表に示した。」（２５ページ１～８行） ・「 ［図：0001399352000001.jpg］ 」（第３表） イ 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、特に実施例２８の記載によると、次の発明が記載されているものと認める。 「アクリル酸ナトリウム１４１部、アクリル酸３６．１部およびΝ，Ν’－メチレンビスアクリルアミド０．０９３部を脱イオン水３２９部に溶解し、これに窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追いだし、このモノマーの水溶液を３０℃に保ち、次いで過硫酸ナトリウム０．３部およびｌ－アスコルビン酸０．０１部を加えて静置重合し、ゲル状の含水重合体を得、これを１５０℃で熱風乾燥を行なった後、ハンマー型粉砕機にて粉砕し、２０メッシュ金網で篩分けして２０メッシュ通過物の吸水性樹脂粉末（ａ）を得、吸水性樹脂粉末（ａ）１００部に、還元性物質として亜硫酸ナトリウム０．０４部を溶解させた水２０部からなる水性液にラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（花王（株）製、コータミン２４Ｐ）２．０部をさらに添加し、得られた分散液を、高速回転パドル型混合機を用いて添加、混合した後、さらに流動床乾燥器を用いて９０℃の温度で２時間加熱する、吸水性樹脂の製造方法。」（以下、「甲１方法発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１及び６について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び６は削除された。そうすると本件特許発明１及び６については取消理由１及び２の対象は存在しない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１方法発明とを対比する。 甲１方法発明の「アクリル酸ナトリウム」及び「アクリル酸」は、本件特許発明２の「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）」に相当し、甲１方法発明の「Ν，Ν’－メチレンビスアクリルアミド」は、本件特許発明２の「架橋剤（ｂ）」に相当し、甲１方法発明の「亜硫酸ナトリウム」は、本件特許発明２の「無機硫黄系還元剤」である「還元剤（Ｂ）」に相当し、甲１方法発明の「ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（花王（株）製、コータミン２４Ｐ）」は、本件特許発明２の「４級アンモニウム塩（Ｃ）」に相当する。 また、甲１方法発明の「ゲル状の含水重合体」及び「吸水性樹脂」は、本件特許発明２の「架橋重合体（Ａ）」及び「吸水性樹脂粒子」に、それぞれ相当する。 さらに、甲１方法発明は、吸水性樹脂粉末（ａ）１００部に対して、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（花王（株）製、コータミン２４Ｐ）２．０部を添加していることから、本件特許発明２の「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）を含み」との特定事項を満足する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）、還元剤（Ｂ）及び、架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）を含み、還元剤（Ｂ）が無機硫黄系還元剤である、吸水性樹脂粒子の製造方法であって、架橋重合体（Ａ）に還元剤（Ｂ）を混合する工程を有」する「製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明２は、「４０℃８０％Ｒｈ条件下での５０日間促進試験後の黄色度（ＹＩ値）が２０以下である」のに対し、甲１方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明２は、「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」のに対し、甲１方法発明は、アミン化合物の含有量について特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明２は、架橋重合体（Ａ）に還元剤（Ｂ）を混合する工程「の後、４級アンモニウム塩（Ｃ）を混合する」のに対し、甲１方法発明は、還元剤と４級アンモニウム塩とを含む分散液を、架橋重合体と混合している点。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明２は、「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」のに対し、甲１方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲第１号証には、「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するもの」についての記載はなく、甲１方法発明の「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」ことを示す証拠もない。 そうすると、相違点１－４は、実質的な相違点である。 また、甲第１号証には、甲１方法発明において、相違点１－４に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１方法発明において、相違点１－４に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明２の奏する「保管時の黄変を防止し、耐黄変性に優れる。また、抗菌性にも優れる。」（【０００７】）という効果は、甲１方法発明並びに甲第１号証及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１方法発明並びに甲第１号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記イで検討したとおり、本件特許発明２は甲１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし５は、甲１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由１及び２についてのまとめ 取消理由１及び２はその理由がない。 ２ 令和４年１０月２８日付けで特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。 ・申立理由１（請求項２ないし５を対象とした甲第１号証を主引例とする新規性） ・申立理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性） ・申立理由３（甲第３号証を主引例とする進歩性） ・申立理由４（甲第６号証を主引例とする進歩性） ・申立理由５（甲第１３号証を主引例とする進歩性） ・申立理由６（サポート要件） ・申立理由７（実施可能要件） ・申立理由８（明確性要件） 以下、順に検討する。 （１）本件特許発明１及び６について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び６は削除された。そうすると本件特許発明１及び６については申立理由２ないし８の対象は存在しない。 （２）本件特許発明２ないし５について ア 申立理由１（請求項２ないし５を対象とした甲第１号証を主引例とする新規性）について （ア）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５と甲１方法発明とを対比すると、少なくとも上記１（２）イの相違点１－４の点で相違し、相違点１－４は上記１（２）イで検討したとおり、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明２ないし５は、甲１方法発明ではない。 （イ）申立理由１についてのまとめ 申立理由１はその理由がない。 イ 申立理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性）について （ア）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、特に実施例１の記載によると、次の発明が記載されているものと認める。 「容量１リットルのガラス製反応容器にアクリル酸ナトリウム７６．６ｇ、アクリル酸２３ｇ、Ｎ，Ｎ'-メチレンビスアクリルアミド０．４ｇおよび脱イオン水２９５ｇを仕込み、攪拌・混合しながら内容物の温度を５℃に保ち、内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液１ｇ、アスコルビン酸の０．２％水溶液１．２ｇおよび２，２'-アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液２．４ｇを添加して重合を開始させ、約５時間重合することにより吸水性樹脂濃度２５％の含水ゲル状重合体（１）を得、この含水ゲル状重合体（１）４００部をニーダーで混練しながらジデシルジメチルアンモニウム炭酸塩の３０％メタノール／水混合溶液（メタノール／水比＝５０／５０質量％）３部を添加して均一に混練し、この混練物を９０℃で減圧乾燥し、ピンミルで粉砕した後、８５０～１５０ミクロンの粒度が約９５％となるように粒度調整する、抗菌性吸水剤の製造方法。」（以下、「甲２方法発明」という。） （イ）本件特許発明２について 本件特許発明２と甲２方法発明とを対比する。 甲２方法発明の「抗菌性吸水剤」は、含水ゲル状重合体を含み、８５０～１５０ミクロンの粒度が約９５％となるように粒度調整していることから、本件特許発明２の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 甲２方法発明の「ジデシルジメチルアンモニウム炭酸塩」は、炭素数１０のアルキル基であるデシル基を２個有していることから、本件特許発明２の「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」との特定事項を満足するとともに、含水ゲル状重合体４００部に対して、ジデシルジメチルアンモニウム炭酸塩の３０％メタノール／水混合溶液（メタノール／水比＝５０／５０質量％）３部、すなわちジデシルジメチルアンモニウム炭酸塩を０．９部添加していることから、本件特許発明２の「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）を含み」との特定事項を満足する。 甲２方法発明は、「アクリル酸ナトリウム」、「アクリル酸」及び「Ｎ，Ｎ'-メチレンビスアクリルアミド」を重合することにより含水ゲル状重合体を得ていることから、本件特許発明２の「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）」との特定事項を満足する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）、及び、架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）を含」む、「吸水性樹脂粒子の製造方法であって、４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである、前記製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明２は、「還元剤（Ｂ）」を含む、「還元剤（Ｂ）が無機硫黄系還元剤であ」るのに対し、甲２方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明２は、「４０℃８０％Ｒｈ条件下での５０日間促進試験後の黄色度（ＹＩ値）が２０以下である」のに対し、甲２方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明２は、「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」のに対し、甲２方法発明は、アミン化合物の含有量について特定されていない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明２は、「架橋重合体（Ａ）に還元剤（Ｂ）を混合する工程を有し、前記混合工程の後、４級アンモニウム塩（Ｃ）を混合する」のに対し、甲２方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 甲第２号証には、「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」ことについての記載はなく、甲２方法発明の「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」ことを示す証拠もない。 そうすると、相違点２－３は、実質的な相違点である。 また、甲第２号証には、甲２方法発明において、相違点２－３に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲２方法発明において、相違点２－３に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず、本件特許発明２の奏する効果は、本件特許発明２の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２方法発明並びに甲第２号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（イ）で検討したとおり、本件特許発明２は甲２方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし５は、甲２方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立理由２についてのまとめ 申立理由２はその理由がない。 ウ 申立理由３（甲第３号証を主引例とする進歩性）について （ア）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証には、特に実施例１の記載によると、次の発明が記載されているものと認める。 「容量１リットルのガラス製反応容器にアクリル酸ナトリウム７６．６ｇ、アクリル酸２３ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．５ｇおよび脱イオン水２９５ｇを仕込み、攪拌・混合しながら内容物の温度を５℃に保ち、内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液１ｇ、アスコルビン酸の０．２％水溶液１．２ｇおよび２，２'-アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液２．４ｇを添加して重合を開始させ、約５時間重合することにより吸水性樹脂濃度約２５％の含水ゲル状重合体（Ｉ）を得、この含水ゲル状重合体（Ｉ）１００部をニーダーで混練しながら、エチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水溶液５部を添加して均一に混練した後、ジデシルジメチルアンモニウムグルコン酸塩の３０％水溶液０．１７部を添加して、均一に混練し、この混合物を９０℃で減圧乾燥し、ピンミルで粉砕した後、１５０～８５０ミクロンの粒度が約９５％となるように篩いにかけて粒度調整し、こうして得られた吸水剤に、微粉状カリウムみょうばん（大明化学工業株式会社製：タイエースＫ２０、平均粒径；２０μｍ、１％水溶液のｐＨは４．２）１．０部を添加し、３０分間ナウターミキサーで混合する、消臭性／抗菌性吸水剤の製造方法。」（以下、「甲３方法発明」という。） （イ）本件特許発明２について 本件特許発明２と甲３方法発明とを対比する。 甲３方法発明の「消臭性／抗菌性吸水剤」は、含水ゲル状重合体を含み、１５０～８５０ミクロンの粒度が約９５％となるように篩いにかけて粒度調整していることから、本件特許発明２の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 甲３方法発明の「ジデシルジメチルアンモニウムグルコン酸塩」は、炭素数１０のアルキル基であるデシル基を２個有していることから、本件特許発明２の「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」との特定事項を満足するとともに、含水ゲル状重合体１００部に対して、ジデシルジメチルアンモニウムグルコン酸塩の３０％水溶液０．１７部、すなわちジデシルジメチルアンモニウムグルコン酸塩を０．０５１部添加していることから、本件特許発明２の「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）を含み」との特定事項を満足する。 甲３方法発明は、「アクリル酸ナトリウム」、「アクリル酸」及び「Ｎ，Ｎ'-メチレンビスアクリルアミド」を重合することにより含水ゲル状重合体を得ていることから、本件特許発明２の「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）」との特定事項を満足する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）、及び、架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）を含」む、「吸水性樹脂粒子の製造方法であって、４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである、前記製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明２は、「還元剤（Ｂ）」を含む、「還元剤（Ｂ）が無機硫黄系還元剤であ」るのに対し、甲３方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明２は、「４０℃８０％Ｒｈ条件下での５０日間促進試験後の黄色度（ＹＩ値）が２０以下である」のに対し、甲３方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明２は、「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」のに対し、甲３方法発明は、アミン化合物の含有量について特定されていない点。 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明２は、「架橋重合体（Ａ）に還元剤（Ｂ）を混合する工程を有し、前記混合工程の後、４級アンモニウム塩（Ｃ）を混合する」のに対し、甲３方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３－３について検討する。 甲第３号証には、「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」ことについての記載はなく、甲３方法発明の「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」ことを示す証拠もない。 そうすると、相違点３－３は、実質的な相違点である。 また、甲第３号証には、甲３方法発明において、相違点３－３に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲３方法発明において、相違点３－３に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず、本件特許発明２の奏する効果は、本件特許発明２の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲３方法発明並びに甲第３号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（イ）で検討したとおり、本件特許発明２は甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし５は、甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立理由３についてのまとめ 申立理由３はその理由がない。 エ 申立理由４（甲第６号証を主引例とする進歩性）について （ア）甲第６号証に記載された発明 甲第６号証には、特に【００８７】の半製品Ａ及び実施例１１の記載によると、次の発明が記載されているものと認める。 「撹拌機及び冷却コイルを備えたポリエチレン容器中に、２５．０ｋｇの５０％ＮａＯＨと３７ｋｇの蒸留水を加えて、２０℃に冷却し、次に、９．６ｋｇの氷アクリル酸をその苛性溶液に加えて、溶液を２０℃に再冷却し、４７．８ｇのポリエチレングリコールモノアリルエーテルアクリレート、４７．８ｇのエトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートＳＡＲＴＯＭＥＲ（登録商標）４５４製品、及び１９．２ｋｇの氷アクリル酸を第一の溶液に加えて、次に４～６℃に冷却し、そのモノマー溶液に窒素を約１０分間バブリングし、次に、モノマー溶液を７．７ｋｇの回分で長方形のトレイ中に放出し、モノマータンクからトレイ中へ搬送されているモノマー溶液流中にエリソルビン酸ナトリウム溶液を注入することにより、各回分に対して、８０ｇの１重量％のＨ２Ｏ２水溶液、１２０ｇの２重量％過硫酸ナトリウム水溶液、及び７２ｇの０．５重量％エリソルビン酸ナトリウム水溶液をモノマー溶液流中に均質的に加え、投与されたモノマーを２０分間で重合させ、得られたヒドロゲルを切り刻んで、Ｈｏｂａｒｔ ４Ｍ６工業用押し出し機で押し出して、次にＰｒｏｃｔｅｒ＆Ｓｃｈｗａｒｔｚ０６２型の空気吹き込み型オーブン内において１７５℃で、２０インチ×４０インチ穴あき金属トレイ上で、空気の上昇流で１０分間、空気の下降流で６分間、５重量％未満の最終製品水分レベルまで乾燥させ、乾燥した材料をＰｒｏｄｅｖａ３１５－Ｓ型粉砕機内で粗粉砕し、ＭＰＩ６６６－Ｆ３段ロールミル内で粉砕し、Ｍｉｎｏｘ ＭＴＳ６００ＤＳ３Ｖを用いてふるいにかけて、８５０μｍより大きくて１５０μｍより小さい粒子を除去して半製品Ａを得、キッチンエイドミキサーセット内において、噴霧器により最低速度で、０．１Ｗｔ％の亜硫酸水素ナトリウムＮａＨＳＯ３（Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ社製ＡＣＳ試薬品質、製品番号：２４３９７３）を含む５０ｇの水溶液を、半製品Ａ由来の約２００ｇの乾燥粒子ポリマーにスプレーし、湿潤ポリマーを対流式オーブン内において１７６℃で３０分間乾燥し、次に、Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ－Ｒｅｔｓｃｈミルを用いて乾燥したサンプルを粉砕し、次に、２０及び１００メッシュサイズのスクリーン間でコーティングした粉砕ポリマーをふるいにかけ、次に、２０重量％の水溶液を用いて、１重量％エチレンカーボネート及び４重量％の水をスプレーすることにより、ＮａＨＳＣ３で処理した各サンプルを表面架橋させて、次に対流式オーブン内において１９０℃で３０分間加熱し、次に、１０００ｐｐｍのポリエチレングリコール８０００（８０００の平均分子量を有するポリエチレングリコール）及び５％の水で表面架橋した粒子材料を後処理する、超吸収性ポリマー組成物の製造方法。」（以下、「甲６方法発明」という。） （イ）本件特許発明２について 本件特許発明２と甲６方法発明とを対比する。 甲６方法発明の「超吸収性ポリマー組成物」は、粉砕ポリマーをふるいにかけていることから、本件特許発明２の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 甲６方法発明の「亜硫酸水素ナトリウムＮａＨＳＯ３（Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ社製ＡＣＳ試薬品質、製品番号：２４３９７３）」は、本件特許発明２の「無機硫黄系還元剤」である「還元剤（Ｂ）」に相当する。 甲６方法発明は、「ポリエチレングリコールモノアリルエーテルアクリレート」、「エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートＳＡＲＴＯＭＥＲ（登録商標）４５４製品」及び「氷アクリル酸」を重合することによりヒドロゲルを得ていることから、本件特許発明２の「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）」との特定事項を満足する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）、還元剤（Ｂ）を含み、還元剤（Ｂ）が無機硫黄系還元剤であ」る「、吸水性樹脂粒子の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明２は、「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含み、「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含」み、「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」のに対し、甲６方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明２は、「４０℃８０％Ｒｈ条件下での５０日間促進試験後の黄色度（ＹＩ値）が２０以下である」のに対し、甲６方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明２は、「架橋重合体（Ａ）に還元剤（Ｂ）を混合する工程を有し、前記混合工程の後、４級アンモニウム塩（Ｃ）を混合する」のに対し、甲６方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、相違点４－１について検討する。 甲第６号証には、「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含むことについての記載はなく、甲６方法発明が「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含むこと、さらには「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」こと、及び「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」ことを示す証拠もない。 そうすると、相違点４－１は、実質的な相違点である。 また、甲第６号証には、甲６方法発明において、相違点４－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲６方法発明において、相違点４－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず、本件特許発明２の奏する効果は、本件特許発明２の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲６方法発明並びに甲第６号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（イ）で検討したとおり、本件特許発明２は甲６方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし５は、甲６方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立理由４についてのまとめ 申立理由４はその理由がない。 オ 申立理由５（甲第１３号証を主引例とする進歩性）について （ア）甲第１３号証に記載された発明 甲第１３号証には、特に実施例１の記載によると、次の発明が記載されているものと認める。 「撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌ容の五つ口円筒型丸底フラスコにｎ－ヘプタンを５００ｍｌ加え、これにＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル（界面活性剤：三菱化学株式会社製Ｓ－３７０）を０．９２ｇ添加して分散させ、昇温して界面活性剤を溶解後、５５℃まで冷却し、上記とは別に、５００ｍｌ容の三角フラスコに、８０重量％アクリル酸水溶液９２ｇを加え、これに、外部から冷却しつつ、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇを滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和し、アクリル酸の部分中和物を調製し、さらに、水５０．２ｇと、重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇと、架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル９．２ｍｇを添加し、１段目重合用の単量体水溶液を調製し、この１段目重合用の単量体水溶液を、上記の五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で全量加えて分散させ、系内を窒素で十分に置換した後に昇温し、浴温を７０℃に保持して、重合反応を１時間行った後、重合スラリー液を室温まで冷却し、さらに別の５００ｍｌ容の三角フラスコに、８０重量％アクリル酸水溶液１１９．１ｇを加え、冷却しつつ３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１３２．２ｇを滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和し、さらに水２７．４ｇ、過硫酸カリウム０．１４ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル３５．７ｍｇを添加し、２段目重合用の単量体水溶液を調製し、氷水浴内で冷却し、この２段目重合用の単量体水溶液を、上記重合スラリー液に全量添加後、再び系内を窒素で十分に置換した後に昇温し、浴温を７０℃に保持して、２段目の重合反応を２時間行い、重合終了後、ｎ－ヘプタンに分散した含水ゲル状物に、３重量％亜硫酸ナトリウム水溶液３．５２ｇを添加して、３０分間撹拌した後、４０重量％ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液５．２８ｇを撹拌下で添加し、その後、含水ゲル状物から、共沸脱水により水分を系外に除去し、得られたゲル状物に２重量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液８．４４ｇを添加し、さらに水分およびｎ－ヘプタンを蒸留により除去して乾燥する、吸水性樹脂の製造方法。」（以下、「甲１３方法発明」という。） （イ）本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１３方法発明とを対比する。 甲１３方法発明の「吸水性樹脂」は、本件特許発明２の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 甲１３方法発明の「亜硫酸ナトリウム水溶液」は、本件特許発明２の「無機硫黄系還元剤」である「還元剤（Ｂ）」に相当する。 甲１３方法発明は、「アクリル酸の部分中和物」及び「架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル」を重合することにより含水ゲル状物を得ていることから、本件特許発明２の「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）」との特定事項を満足する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）、還元剤（Ｂ）を含み、還元剤（Ｂ）が無機硫黄系還元剤であ」る「、吸水性樹脂粒子の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明２は、「架橋重合体（Ａ）の重量に対して０．０１～２重量％の４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含み、「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含」み、「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」のに対し、甲１３方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明２は、「４０℃８０％Ｒｈ条件下での５０日間促進試験後の黄色度（ＹＩ値）が２０以下である」のに対し、甲１３方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点５－３＞ 本件特許発明２は、「架橋重合体（Ａ）に還元剤（Ｂ）を混合する工程を有し、前記混合工程の後、４級アンモニウム塩（Ｃ）を混合する」のに対し、甲１３方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、相違点５－１について検討する。 甲第１３号証には、「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含むことについての記載はなく、甲１３方法発明が「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含むこと、さらには「４級アンモニウム塩（Ｃ）がアミン化合物を４級アンモニウム塩（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１～１重量％含む」こと、及び「４級アンモニウム塩（Ｃ）が炭素数８～１２のアルキル基を分子内に２個有するものである」ことを示す証拠もない。 そうすると、相違点５－１は、実質的な相違点である。 また、甲第１３号証には、甲１３方法発明において、相違点５－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１３方法発明において、相違点５－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず、本件特許発明２の奏する効果は、本件特許発明２の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１３方法発明並びに甲第１３号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（イ）で検討したとおり、本件特許発明２は甲１３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし５は、甲１３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立理由５についてのまとめ 申立理由５は、その理由がない。 カ 申立理由６（サポート要件）について （ア）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （イ）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００６】によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「十分な吸収性能を発現するとともに、保管時の変色がなく、かつ排尿後、時間経過に伴う臭気の発生がない吸水性樹脂粒子の製造方法を提供する」ことである。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００５５】には、「還元剤（Ｂ）」と耐黄変性との関連性について記載され、【００６４】には、「４級アンモニウム塩（Ｃ）」に含まれる「アミン化合物」の量と耐黄変性との関連性について記載され、【００６５】には、「４級アンモニウム塩（Ｃ）」の含有量と抗菌性との関連性について記載され、「還元剤（Ｂ）」及び「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含有すること、及び「４級アンモニウム塩（Ｃ）」に含まれる「アミン化合物」の量についての条件を満たすことの技術的意味が具体的に記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００９６】ないし【０１２３】には、「還元剤（Ｂ）」及び「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含有し、「４級アンモニウム塩（Ｃ）」に含まれる「アミン化合物」の量が特定の範囲である本件特許発明に係る「吸水性樹脂粒子」は、ＹＩ値、臭気試験、大腸菌抗菌性試験及びアンモニア産生菌抗菌性試験において、「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含有しない比較例１、「還元剤（Ｂ）」を含有しない比較例２及び「４級アンモニウム塩（Ｃ）」に含まれる「アミン化合物」の量が本件特許発明に係る範囲外である比較例３の吸水性樹脂粒子と比べて、優れていることを確認する記載もある。 そうすると、当業者は、「還元剤（Ｂ）」及び「４級アンモニウム塩（Ｃ）」を含有し、「４級アンモニウム塩（Ｃ）」に含まれる「アミン化合物」の量が特定の範囲である吸水性樹脂粒子の製造方法は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明２ないし５は、発明の課題を解決できると認識される特定事項をすべて含み、さらに限定したものである。 したがって、本件特許発明２ないし５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明２ないし５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第４ ６（１）～（７）の主張をしているが、いずれの主張も、本件特許発明２ないし５の製造方法であっても上記課題を解決しないことを示す証拠をあげたものではなく、上記サポート要件の判断に影響するものではない。 （エ）申立理由６についてのまとめ 申立理由６は、その理由がない。 キ 申立理由７（実施可能要件）について （ア）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明２ないし５は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （イ）実施可能要件の判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明及び図面には、単量体組成物（【００１０】ないし【００１９】）、架橋重合体の重合方法（【００２０】ないし【００２９】）、還元剤（【００４６】ないし【００５５】）、４級アンモニウム塩（【００５６】ないし【００６５】）、吸水性樹脂粒子の製造方法（【００６７】ないし【００８９】）、黄色度（ＹＩ値）及びその測定方法（【００９０】及び【０１０２】）、並びに４級アンモニウム塩のアミン化合物含量の測定方法（【００９７】）が記載されており、また、具体的な実施例（【０１０５】ないし【０１１８】、【０１２２】及び【０１２３】）の記載もある。 したがって、本件特許発明２ないし５について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明２ないし５に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第４ ７の主張をしているが、上記（イ）で述べたとおり、本件特許の明細書には実施可能要件を満たす記載があり、上記主張は、本件特許発明２ないし５の製造方法が実施できないことを示す具体的な技術的証拠をあげたものではなく、上記実施可能要件の判断に影響するものではない。 （エ）申立理由７についてのまとめ 申立理由７は、その理由がない。 ク 申立理由８（明確性要件）について （ア）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （イ）明確性要件の判断 本件特許の請求項２ないし５の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明２ないし５に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ８の主張について検討すると、上記（イ）で述べたとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確であり、上記主張が上記明確性要件の判断に影響するものではない。 （エ）申立理由８についてのまとめ 申立理由８は、その理由がない。 第７ 結語 上記第６のとおり、本件特許の請求項２ないし５に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１及び６に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項１及び６に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。