2022-700416

特許第６９６７３３４号発明「高度不飽和脂肪酸のエステルを含む組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６７３３４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６７３３４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年（２０１５年）１２月２１日に出願され、令和 ３年１０月２７日にその特許権の設定の登録がされ、同年１１月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ４年 ５月１３日に，特許異議申立人 松田 晴行（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～８に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 高度不飽和脂肪酸のエチルエステルを１０ｗｔ％以上含む組成物であって、 ここで、該高度不飽和脂肪酸は、ドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６、ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５、ＥＰＡ）、アラキドン酸（Ｃ２０：４、ＡＡ）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５、ＤＰＡ）、ステアリドン酸（Ｃ１８：４、ＳＤＡ）、α－リノレン酸（Ｃ１８：３、ＡＬＡ）、および、リノール酸（Ｃ１８：２）からなる群から選択され、 該組成物は、溶存酸素量が１ｍｇ／Ｌ以下であり、過酸化物価が３以下であり、酸価が１以下であり、かつ、アニシジン価が５以下である、組成物。 【請求項２】 さらに、抗酸化剤を含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 さらに、乳化剤を含む、請求項１または２に記載の組成物。 【請求項４】 前記抗酸化剤が、大豆リン脂質、ビタミンＥ、およびアスコルビン酸パルミテートからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。 【請求項５】 前記乳化剤が、卵黄および卵白からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。 【請求項６】 水分含量が５ｗｔ％以下の噴霧乾燥物である、請求項１に記載の組成物。 【請求項７】 α－リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、およびドコサヘキサエン酸からなる群から選択される高度不飽和脂肪酸のエステルを４０ｗｔ％～９９ｗｔ％含有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項８】 前記組成物中の高度不飽和脂肪酸のエステルの総含有量が２０ｗｔ％～６０ｗｔ％である、請求項１に記載の組成物。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、本件特許に対する申立理由として下記１及び２を主張し、証拠方法として下記３の甲第１～１４号証を提示した。 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、下記の甲第１、３～１４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ２ 申立理由２（甲２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、下記の甲第１～１４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ３ 証拠方法 甲第１号証 国際公開第２０１５／１２９１９０号（以下「甲１」という。） 甲第２号証 特開平７－１８８６９２号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証 戸谷 洋一郎「入門講座 油脂成分の試験・分析法」、オレオサイエンス、第１巻第６号（２００１）、第６５７～６６５頁（以下「甲３」という。） 甲第４号証 高岡 京、外山 修之「数種の植物油および脂肪酸メチル中の溶存酸素」、工業化学雑誌、第７３巻第２号（１９７０）、第３３１～３３５頁（以下「甲４」という。） 甲第５号証 市川 和昭 外２名「ノート 脱酸素剤による食用油の保存性向上（第２報）」、日本油化学会誌、第４５巻第９号（１９９６）、第８７５～８７７頁（以下「甲５」という。） 甲第６号証 市川 和昭 外１名「食品包装の研究（第２報）－脱酸素剤による食用油保存性の向上－」、名古屋文理短期大学紀要、第１９号（１９９４）、第７７～８２頁（以下「甲６」という。） 甲第７号証 特表２００７－５２０２１３号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証 特開２０１１－２０５９９７号公報（以下「甲８」という。） 甲第９号証 「規格書（ＯＭＧＰＳ－１） オメガ－３」、株式会社ミックファーム、２０１２年０２月（以下「甲９」という。） 甲第１０号証 特開平６－１７２７８２号公報（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証 特開平５－２８７２９４号公報（以下「甲１１」という。） 甲第１２号証 特開平３－２９７３６４号公報（以下「甲１２」という。） 甲第１３号証 特表２００７－５１６７１１号公報（以下「甲１３」という。） 甲第１４号証 特開昭６３－４４８４４号公報（以下「甲１４」という。） 第４ 当審の判断 当審は、上記第３の申立理由１及び２によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（特に、[0039]～[0046]（実施例１～４）及び[0049]表２の記載）よりみて、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「アンチョビ油エチルエステルに対して５０ｗｔ％硝酸銀水溶液（ｗ／ｗ）を加えて２０℃で攪拌することによって錯体を形成し、分液ロートで静置した後、下層の錯体画分を回収し、その画分にヘキサンを加えて６０℃で撹拌することにより錯体を解離させてヘキサンにエチルエステルを溶解させ、そのエチルエステルを含むヘキサンをロータリーエバポレーターによって濃縮し、 続いて薄膜式真空精密蒸留、擬似移動床式クロマトグラフィー法又は尿素付加による精製を行い、 得られたエチルエステルに活性白土を５ｗｔ％添加して３５℃で３０分攪拌後、ろ過を行う方法によって得られた、 酸価０．０２～０．１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、 過酸化物価０．９～１．９ｍｅｑ／ｋｇ、 アニシジン価２．８～３．６、 官能評価的に殆ど無臭で色が３（ガードナー）である ＳＤＡ含有率８０．２～８３．２ｗｔ％のエチルエステル。」（以下「甲１発明」という。） （２）検討 ア 請求項１に係る発明について （ア）甲１発明の「エチルエステル」はアンチョビ油から得られたものであり、油脂としてステアリドン酸（ＳＤＡ）を８０．２～８３．２ｗｔ％で含むことから、請求項１に係る発明の「高度不飽和脂肪酸のエステルを１０ｗｔ％以上含む組成物」であって、該不飽和脂肪酸が「ステアリドン酸（Ｃ１８：４、ＳＤＡ）」であるものに相当する。 （イ）甲１発明の「酸価０．０２～０．１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ」、「過酸化物価０．９～１．９ｍｅｑ／ｋｇ」及び「アニシジン価２．８～３．６」は、請求項１に係る発明の「酸価が１以下」、「過酸化物価が３以下」及び「アニシジン価が５以下」を満たす。 なお、請求項１に係る発明では、「酸価」及び「過酸化物価」に単位がないが、甲３、甲１段落[0027]及び本件特許明細書の段落【００３０】、【００３１】及び【００３９】の記載よりみて、請求項１に係る発明における「酸価」及び「過酸化物価」が、甲１発明における「酸価」及び「過酸化物価」と同一の単位によるものであることは明らかである。 （ウ）よって、請求項１に係る発明と、甲１発明とは、 「高度不飽和脂肪酸のエチルエステルを１０ｗｔ％以上含む組成物であって、 ここで、該高度不飽和脂肪酸は、ドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６、ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５、ＥＰＡ）、アラキドン酸（Ｃ２０：４、ＡＡ）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５、ＤＰＡ）、ステアリドン酸（Ｃ１８：４、ＳＤＡ）、α－リノレン酸（Ｃ１８：３、ＡＬＡ）、および、リノール酸（Ｃ１８：２）からなる群から選択され、 該組成物は、過酸化物価が３以下であり、酸価が１以下であり、かつ、アニシジン価が５以下である、組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１）組成物の「溶存酸素量」について、請求項１に係る発明は、「溶存酸素量が１ｍｇ／Ｌ以下」であるのに対し、甲１発明は、「溶存酸素量」が明らかでない点。 （エ）上記相違点１について検討する。 ａ 甲１は、ＳＤＡエチルエステルのような脂肪酸エチルエステルの高度精製に際しては、従来、一般に長時間の蒸留などの高温処理を伴うため、臭い、色などの官能評価上の問題点を有していたところ、エチルエステル化反応および／または硝酸銀処理などを低温にて行うことにより、臭いや色などの官能評価上の問題を生じることなく、ＳＤＡエチルエステル含有率８０ｗｔ％以上の高品質のエチルエステルを取得することを可能とする（甲１段落[0011]）という、ＳＤＡエチルエステルの精製方法に係るものであるところ、甲１発明は、その実施例１～４として記載されているＳＤＡエチルエステルを含む組成物であって、溶存酸素量の抑制については、何ら示されていない。 ｂ（ａ）甲４～甲６は、一般に不飽和結合を有する油脂類が酸化によって劣化しやすいこと、その主たる原因が空気中の酸素が油脂に溶解した溶解酸素によって引き起こされる自動酸化であること、及び、自動酸化を防止するために窒素などの不活性ガスを吹き込むことや、脱酸素剤を添加することなどによって、溶存酸素を減らすことが行われる旨を示すに止まるものであり、精製方法に関するものではないし、また、ＳＤＡエチルエステルのような不飽和脂肪酸エチルエステルに対するものでもない。 （ｂ）むしろ、「…不飽和脂肪酸メチルが自動酸化してＰＯＶ（当審注：過酸化物価）が大きくなると酸素吸収量が大きくなるため、大気中から試料中に溶解、拡散した酸素は自動酸化に消費されることが大きくなり、その結果溶存酸素圧の最高値は小さくなり、ＰＯＶがある程度大きくなると拡散による酸素の補給量よりも自動酸化による消費量の方が大きくなって溶存酸素圧は減少する。この傾向は試料温度が高いほど、また不飽和度およびＰＯＶの大きいものほど顕著…」（甲４第３３４頁右欄下から５行～第３３５頁左欄２行）との記載によれば、溶存酸素量が少ないことが直ちに過酸化物価も少ないことを示すものではなく、酸価、過酸化物価及びアニシジン価を低下させることと、溶存酸素量の抑制とは無関係であるといえる。 ｃ（ａ）甲７には、油の脱気により、結果として生じる油は酸化されにくく、より低い過酸化物価（ＰＯＶ）および／またはアニシジン価（ＡｎＶ）を有する旨（段落【０００６】）が記載され、溶存酸素量として請求項１に係る発明と重複する数値も示されているが（段落【０１０５】表１）、当該記載はエチルエステルに係るものではない。 （ｂ）甲８には、油脂分及び乳蛋白質を含む原料混合物の溶存酸素量を、予備乳化工程途中以前に３．５ｐｐｍ以下に低下せしめること（請求項４）が記載されているが、当該記載もエチルエステルに係る具体的開示ではない。 ｄ その余の各甲号証（甲３、甲９～甲１４）の記載をみても、エチルエステルに係る溶存酸素量を抑制することについては何ら示されていない。 そうすると、精製により高品質のエチルエステルをすでに得ている甲１発明において、さらに相違点１に係る発明特定事項とする動機付けがあるものということはできない。 ｅ 上記各甲号証の記載に対し、本件特許の請求項１に係る発明は、高度不飽和脂肪酸のエチルエステルを含む組成物において、製品化の過程および製品の保存期間中における酸化の進行を妨げるおよび／または遅らせることを課題として、上記ｂ（ｂ）にかかわらず、「溶存酸素量が１ｍｇ／Ｌ以下であって、過酸化物価３以下かつ酸価１以下かつアニシジン価５以下である高度不飽和脂肪酸エステル」を提供することによって、上記課題を解決したものであり（本件特許明細書の段落【００２２】～【００２５】）、そうすることにより、実施例１で得られた製品は溶存酸素量濃度０．３ｍｇ／Ｌ、過酸化物価（ＰＯＶ）０．１、ＡＶ０．１及びアニシジン価１．０であって（同段落【００９２】）、この実施例１の組成物に抗酸化剤及び卵黄を混合した組成物を用いた賦形剤（実施例３）、うどん（実施例４）及びインスタント味噌汁（実施例５）はいずれも、官能検査の結果、魚油に特有の生臭い異臭は感知せず良好と評価した（同【０１０４】、【０１０９】、【０１１２】）という格別な効果を奏するものであって、これは、甲各号証のいずれにも記載も示唆もされていないものである。 （オ）以上のとおり、請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲３～甲１４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 請求項２～８に係る発明について 請求項２～８に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものである。よって、甲１発明は、少なくとも上記ア（ウ）の相違点１において、請求項２～８に係る発明と相違する。 そして、相違点１についての判断は上記ア（エ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項２～８に係る発明は、甲１発明及び甲３～甲１４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）申立理由１（甲１に基づく進歩性）についての小括 以上のとおり、請求項１～８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３～甲１４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２の記載（特に、段落【００２３】～【００２５】実施例３の記載）よりみて、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「エチルエステル化処理されたイワシ油をバッチ法にて真空水蒸気蒸留処理し、すなわち、試料を窒素ガス気流下、１６５℃にて水蒸気蒸留処理し、終了後直ちに、窒素ガス気流下、酸性白土を加え、常温で１時間撹拌した後、酸性白土を吸引濾過により除く方法によって得られた、 ＥＰＡ：４２．１重量％、 ＤＨＡ：２１．７重量％、 過酸化物価（ＰＯＶ）：１．５、 酸価（ＡＶ）：０．２、 色調：淡黄色、 異臭（魚臭）：極微弱 である脂肪酸エチルエステル製品。」（以下「甲２発明」という。） （２）検討 ア 請求項１に係る発明について （ア）甲２発明の「脂肪酸エチルエステル製品」はイワシ油から得られたものであり、脂肪酸としてＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）を４２．４％、ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）を２１．１％含むことから、請求項１に係る発明の「高度不飽和脂肪酸のエステルを１０ｗｔ％以上含む組成物」であって、該不飽和脂肪酸が「エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５、ＥＰＡ）」及び「ドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６、ＤＨＡ）」であるものに相当する。 （イ）甲２発明の「過酸化物価（ＰＯＶ）：１．５」及び「酸価（ＡＶ）：０．２」は、請求項１に係る発明の「過酸化物価が３以下」及び「酸価が１以下」を満たす。 （ウ）よって、請求項１に係る発明と、甲１発明とは， 「高度不飽和脂肪酸のエチルエステルを１０ｗｔ％以上含む組成物であって、 ここで、該高度不飽和脂肪酸は、ドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６、ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５、ＥＰＡ）、アラキドン酸（Ｃ２０：４、ＡＡ）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５、ＤＰＡ）、ステアリドン酸（Ｃ１８：４、ＳＤＡ）、α－リノレン酸（Ｃ１８：３、ＡＬＡ）、および、リノール酸（Ｃ１８：２）からなる群から選択され、 該組成物は、過酸化物価が３以下であり、酸価が１以下である、組成物」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点２）組成物の「溶存酸素量」について、請求項１に係る発明は、「溶存酸素量が１ｍｇ／Ｌ以下」であるのに対し、甲２発明は、「溶存酸素量」が明らかでない点。 （相違点３）組成物の「アニシジン価」について、請求項１に係る発明は、「アニシジン価が５以下」であるのに対し，甲２発明は、「アニシジン価」が明らかでない点。 （エ）事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 ａ 甲２は、高度不飽和脂肪酸類を含有する組成物から実際的かつ工業的規模で過酸化物を除き、脱臭・脱色を行う為の新規手段を提供することを課題として、従来の脱臭・脱色工程で一般によく用いられている真空水蒸気蒸留法を改良して用いることにより、上記組成物から過酸化物を効率よく除去し、かつ脱臭・脱色する方法を見いだした（甲２段落【０００７】、【０００８】）ものであるところ、甲２発明は、その実施例３として記載されている脂肪酸エチルエステルを含む組成物であって、溶存酸素量の抑制については、何ら示されていない。 ｂ また、相違点２は、上記１（２）ア（ウ）の相違点１と同様であるから、甲１、甲３～甲１４についての検討も同様である。 ｃ そうすると、相違点１について判断した上記１（２）ア（エ）と同様の理由により、高品質の脂肪酸エチルエステルをすでに得ている甲２発明において、さらに相違点２に係る発明特定事項とする動機付けがあるものということはできない。 （オ）よって、相違点３について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲２発明及び甲１、甲３～甲１４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 請求項２～８に係る発明について 請求項２～８に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものである。よって、甲２発明は、少なくとも上記ア（ウ）の相違点２において、請求項２～８に係る発明と相違する。 そして、相違点２についての判断は上記ア（エ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項２～８に係る発明は、甲２発明及び甲１、甲３～甲１４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許権者が甲２の再現実験と称する実験の結果について、甲２の方法ではアニシジン価が原料の３８．７から処理後の製品では１０５．１と大幅に上昇することに基づく特許権者の主張に対して、採用できるものではない旨を反論している（特許異議申立書第３０～３１頁）。 上記再現実験は甲２実施例１に基づくものであるところ、甲２実施例１は「トリグリセリド」に係るものであって「エチルエステル」に係るものではなく、当審としては、そもそも、特許権者の上記主張は採用できないと判断する。なお、特許権者の上記主張を採用しないとしても、請求項１～８に係る発明が甲２発明に対して進歩性を有することは上記ア、イで検討したとおりであり、その判断に影響を与えるものではない。 （３）申立理由２（甲２に基づく進歩性）についての小括 以上のとおり、請求項１～８に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲１４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ むすび 上記１、２のとおり、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものでないから、同法第１１３条第２号に該当するということはできず、この理由によって本件特許を取り消すことはできない。 また、ほかに、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記のとおり決定する。