2022-700374

特許第６９６３１３２号発明「エピガロカテキンガレートを含有する容器詰緑茶飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６３１３２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６３１３２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和３年２月１９日（優先権主張 令和２年１２月２８日）を出願日とする特願２０２１－２４８２９号に係るものであって、令和３年１０月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１１月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年４月２８日に特許異議申立人 松下 明光（以下、「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年５月６日に特許異議申立人 西田 友美（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議申の申立て（対象請求項：全請求項）がなされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり、Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍであり、ノナナールの含有量が０．５～１０ｐｐｂであり、カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である、容器詰緑茶飲料。 【請求項２】 サイクロデキストリンが不使用である、請求項１に記載の飲料。 【請求項３】 甘味料が不使用である、請求項１または２に記載の飲料。 【請求項４】 ガロカテキンガレートの含有量が１００～４００ｐｐｍである、請求項１～３のいずれかに記載の飲料。 【請求項５】 シュウ酸の含有量が３０ｐｐｍ以上である、請求項１～４のいずれかに記載の飲料。 【請求項６】 ノナナールの含有量が１．０ｐｐｂ以上である、請求項１～５のいずれかに記載の飲料。 【請求項７】 エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍ、Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍ、ノナナールの含有量が０．５～１０ｐｐｂ、カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である緑茶飲料を調製する工程を含む、容器詰緑茶飲料の製造方法。 【請求項８】 エピガロカテキンガレートの含有量を９０～１０００ｐｐｍ、Ｌ－テアニンの含有量を９５～１０００ｐｐｍ、ノナナールの含有量を０．５～１０ｐｐｂ、カテキン類の含有量を１２００ｐｐｍ以下に調整する工程を含む、容器詰緑茶飲料を常温保管した際の劣化臭を抑制する方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 令和４年４月２８日に特許異議申立人１が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書１」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許明細書の【００１６】には、「ノナナールを０．５～１０ｐｐｂ、好ましくは１．０～８．０ｐｐｂ、より好ましくは１．５～６．０ｐｐｂ、さらに好ましくは２．０～５．０ｐｐｂの濃度で含有する緑茶飲料は、好適な態様の一つである。」と記載されている。 しかしながら、実際に検討されたノナナールの濃度は、２．１ｐｐｂ（表５）、２．３ｐｐｂ（表７）、３．３ｐｐｂ（表９）の３点にすぎず、０．５ｐｐｂ～２．０ｐｐｂの範囲及び３．４ｐｐｂ～１０ｐｐｂの範囲については、本件発明の効果を奏するか否かについての検討が行われていない。 このため、ノナナールの濃度範囲について、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を逸脱している。 イ 本件明細書の【００３０】及び【００３１】を参照すると、「実験１：緑茶飲料の評価（参考例）」において、通常の茶葉から抽出した緑茶抽出液をＰＥＴボトル容器に充填した後に成分分析を行ったところ、２．２ｐｐｂのノナナールが検出されたとの記載がある。そうすると、通常の緑茶飲料を容器詰めすれば、本件発明１～本件発明８に記載された濃度範囲のノナナールを含むことが推認される。加えて、本件明細書の記載中には、ノナナールを添加するための内容が認められない。ノナナールは、水には不溶性であるため、油成分や有機溶媒等に溶解した後でなければ、所定濃度まで薄めて添加することができない。油成分を用いてしまうと、水性の容器詰緑茶飲料の表面に浮いてしまうので製品として販売することが困難である。また、有機溶媒 (例えばエタノール）を用いた場合には、その香りを飛ばすために所定の処理操作が必要となるはずである（特に【０００９】に記載の通り、本件発明は「劣化臭を効果的にマスキングする」ためのものであるから、香りに対しては厳密な取り扱いが必要なはずである）。しかしながら、そのような処理操作については、何らも記載されていない。そうすると、（１）本件発明は、そもそもノナナールを添加する必要がないもの（結果的に含まれてしまうもの）であるか、（２）ノナナールを 添加する際の処理操作及び／またはノナナールを添加した後の処理操作のいずれかを意図的に隠しているものであると考える。 （３）証拠方法 甲第１号証：特開２００６－１１５７８８号公報 甲第２号証：国際公開第２０１９／１３１９９７号 なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書１の記載に従った。 以下、順に「甲１―１」のようにいう。 ２ 令和４年５月６日に特許異議申立人２が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書２」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由２－１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－３（甲第１０号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 甲第１１号証には、水中のノナナールの嗅覚閾値を再調査した結果が記載されており、認知閾値が８．０μｇ／ｍＬ(ppb)、検知閾値が２．８μｇ／Ｌ(ppb)であったことが記載されている（甲第１１号証268頁表1続き）。ここで、認知閾値とは、匂いの質を認知することによる刺激の知覚であり、検知闊値とは、匂いの質を認知しない刺激の知覚である（同269頁右欄1～5行）。 なお、甲第１２号証に記載されているように、検知閾値とは、「何のにおいか分からなくても何かにおいを感知できる最小濃度」と説明することができ、認知閾値とは、「何のにおいか感知できる最小濃度」と説明することができる。 すなわち、甲第１１号証には、水中のノナナールについて、検知閾値（何のにおいか分からなくても何かにおいを感知できる最小濃度）が２．８ｐｐｂであり、認知閾値（何のにおいか感知できる最小濃度）が８．０ｐｐｂであることが記載されている。そうすると、本件明細書の実施例で確認した容器詰緑茶飲料は、ノナナール含有量が、認知閾値のみならず検知閾値よりさらに低い値となっていることから、ノナナールによる匂いを認知できないものであると認められる。そのため、「フレッシュなウリ香が感じられる」との効果は、ノナナールによるものではない蓋然性が高い。 そのため、本件発明においては、ノナナール含有量が「０．５～１０ｐｐｂ」あるいは「１．０ｐｐｂ以上」と特定されているものの、これらの発明特定事項では、本件発明の効果を発揮するための手段（すなわち、本件発明の課題を解決するための手段）が反映されているとはいえない。 また、ノナナール含有量「０．５～１０ｐｐｂ」あるいは「１．０ｐｐｂ以上」との範囲の全域において、「フレッシュなウリ香が感じられる」との本件発明の効果が得られると認識することはできないから、本件発明は、本件特許の発明の詳細な説明の記載および技術常識に照らし、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開２０１６－５４７２２号公報 甲第２号証：日本食品化学学会誌，（２００４）Ｖｏｌ．１１（２），ｐｐ．９９－１０２ 甲第３号証：特開２０１４－１２８１９５号公報 甲第４号証：特開２０１４－１４３９６１号公報 甲第５号証：Foods，（２０１３）ｖｏｌ．２，ｐｐ．５５４－５７１ 甲第６号証：におい・かおり環境学会誌，（２００７）ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．３，ｐｐ．１７９－１８６ 甲第７号証：国際公開第２０１９／１３１９９７号 甲第８号証：Food Chemistry，（２０１９）Ｖｏｌ．２９６，ｐｐ．６９－７７ 甲第９号証：茶業研究報告，（２０００）２０００巻，８９号，ｐｐ．２３－２７ 甲第１０号証：特開２００９－９５３３３号公報 甲第１１号証：Eur Food Res Technol，（２００８）Ｖｏｌ．２２８，ｐｐ．２６５－２７３ 甲第１２号証：「嗅覚閾値」，におい用語辞典，株式会社カルモア なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書２の記載に従った。 以下、順に「甲２―１」のようにいう。 第４ 当審の判断 以下に記載するように、特許異議申立人１の申立理由１－１及び１－２並びに特許異議申立人２の申立理由２－１、２－２、２－３及び２－４はいずれも理由がない。 １ 申立理由１－１（甲１－１に基づく進歩性）について （１）甲１－１に記載された事項等 ア 甲１－１に記載された事項 甲１－１には、「容器詰緑茶飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 緑茶葉を抽出して得られた緑茶抽出液を含有する容器詰緑茶飲料であって、エピガロカテキンガレート及びガロカテキンガレートを合計値で３８０ｍｇ／Ｌ～１５００ｍｇ／Ｌ含有し、かつグルタミン酸を２０ｍｇ／Ｌ～１２０ｍｇ／Ｌ含有し、かつ拡散透過率が１．０％以下である容器詰緑茶飲料。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、高濃度にカテキン類を含有した容器詰緑茶飲料に関し、特に、加温販売時の長期保管中でのオリ発生抑制効果を有し、さらにはカテキン類が与える呈味の嗜好性を向上させた容器詰緑茶飲料に関する。」 ・「【００１９】 ところで、一般的な緑茶飲料の呈味（甘味、うま味）に関連する成分として、緑茶飲料においては、カテキン類のほかにアミノ酸類が寄与することが知られている。緑茶飲料に含まれるアミノ酸類はテアニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、アルギニン、セリン等であり、これらが緑茶飲料に含まれる全アミノ酸の９０％以上を占めるとされている（新茶業全書 ８版、（社）静岡県茶業会議所編、１９８８）。」 ・「【００５６】 （実施例） 緑茶６０．０ｇを６０℃のイオン交換水２５００ｍＬで５分抽出して得られた抽出液をメッシュで粗ろ過した後、２５℃以下まで冷却した。次いで、アスコルビン酸を３．０ｇ添加して、遠心分離（ウエストファリア社製ＳＡ１連続遠心分離機を使用して、流速３００Ｌ／ｈ、回転数１００００ｒｐｍ、遠心沈降面積１０００ｍ2）を行い、その後珪藻土濾過（接触時間：３０分、Ｄａｒｃｙ値０．１の酸処理済み珪藻土を１００ｇ使用し、濾過面積当たり０．１５ｇ／ｃｍ2で、加圧方式で濾過）をした。次いで、珪藻土濾過された緑茶抽出液にアスコルビン酸４．０ｇと表４に示すようにグルタミン酸ナトリウム（林純薬工業製、食品添加物）とエピガロカテキンガレートＴＥＡＶＩＧＯ（ＤＳＭ Nutritional Products社）を様々な濃度となるように添加した後、イオン交換水を加水して、さらに重曹を用いてｐＨ６．０～６．１に調整し、１０ｋｇに調整した。調整後、液温を９０℃まで加温して、スチール缶に充填して缶詰とした。次いで、充填した飲料を加熱殺菌（１２３℃、１０分）し、容器詰緑茶飲料を調製した。調製した容器詰緑茶飲料の一本を開封し、容器内の緑茶飲料の一部をサンプリングし、各成分濃度及び製造直後の拡散透過率を測定した。また、オリの観察用のために、別途透明耐熱ビンに充填し、前記同様に加熱殺菌し、容器詰緑茶飲料を調製した。 実施例１～６の各成分濃度、上記評価結果について、表４に示す。 【００５７】 【表４】 ［図：0001389417000001.jpg］ 」 ・「【００６２】 表６に高濃度にカテキンを含有する市販の容器詰茶系飲料（商品名：ヘルシア緑茶、花王製、コールド専用品、２００４年８月購入）の組成データ並びに未開封品を６０℃加温し２週間保存した場合の結果を示す。６０℃加温前の拡散透過率の値が５．２％と高く、また、６０℃保存後のオリの発生も顕著であった。 【００６３】 【表６】 ［図：0001389417000002.jpg］ 」 イ 甲１－１に記載された発明 甲１－１には、上記アから、実施例５又は実施例６として記載されている容器詰緑茶飲料として、また、市販の花王製の商品名：ヘルシア緑茶である容器詰茶系飲料として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１－１物発明Ａ＞ 「エピガロカテキンガレートの含有量が１８２．３又は２７３．１ｍｇ／Ｌであり、テアニンの含有量が１６．２又は１６．１ｍｇ／Ｌであり、８種のカテキンの総量が６０２．０又は８０７．０ｍｇ／Ｌである、容器詰緑茶飲料。」 ＜甲１－１物発明Ｂ＞ 「エピガロカテキンガレートの含有量が３６７．６ｍｇ／Ｌであり、テアニンの含有量が９９．１ｍｇ／Ｌであり、８種カテキンの含有量が１７６３．２ｍｇ／Ｌである、容器詰茶系飲料。」 また、甲１－１物発明Ａ及び甲１－１物発明Ｂの製造方法として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１－１製法発明Ａ＞ 「エピガロカテキンガレートの含有量が１８２．３又は２７３．１ｍｇ／Ｌであり、テアニンの含有量が１６．２又は１６．１ｍｇ／Ｌであり、８種のカテキンの総量が６０２．０又は８０７．０ｍｇ／Ｌとなるように調整する工程を含む、容器詰緑茶飲料の製造方法。」 ＜甲１－１製法発明Ｂ＞ 「エピガロカテキンガレートの含有量が３６７．６ｍｇ／Ｌであり、テアニンの含有量が９９．１ｍｇ／Ｌであり、８種カテキンの含有量が１７６３．２ｍｇ／Ｌとなるように調整する工程を含む、容器詰茶系飲料の製造方法。」 （２）本件発明１について ア 甲１－１物発明Ａとの対比・判断 本件発明１と甲１－１物発明Ａを対比する。 甲１－１物発明Ａの「容器詰緑茶飲料」は、本件発明１の「容器詰緑茶飲料」に相当する。 甲１－１物発明Ａの「エピガロカテキンガレートの含有量が１８２．３又は２７３．１ｍｇ／Ｌ」は、ｍｇ／Ｌがｐｐｍに対応するから、本件発明１における「エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり」を満たす。 甲１－１物発明Ａの「テアニン」は、自然界ではテアニンは「Ｌ－テアニン」しかないという技術常識からみて、本件発明１における「Ｌ－テアニン」に相当する。 甲１－１物発明Ａにおける「８種のカテキンの総量が６０２．０又は８０７．０ｍｇ／Ｌである」は、本件発明１のカテキン類は８種のカテキンであるから（本件特許明細書の段落【００１９】）、本件発明１における「カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である」を満たす。 そうすると、本件発明１と甲１－１物発明Ａとは 「エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり、Ｌ－テアニンを含有し、カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である、容器詰緑茶飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 「Ｌ－テアニン」の含有量に関し、本件発明１は「９５～１０００ｐｐｍであり」と特定するのに対し、甲１－１物発明Ａでは「１６．２又は１６．１ｍｇ／Ｌ」（ｐｐｍ）である点 ＜相違点１－１－２＞ 「容器詰緑茶飲料」に関し、本件発明１では「ノナナールの含有量が０．５～１０ｐｐｂであり」と特定するが、甲１－１物発明Ａではそのような特定がない点 以下、相違点について検討する。 相違点１－１－１について 甲１－１には「テアニン」（Ｌーテアニン）について「緑茶飲料に含まれるアミノ酸類はテアニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、アルギニン、セリン等であり、これらが緑茶飲料に含まれる全アミノ酸の９０％以上を占めるとされている」（段落【００１９】）との記載はあるものの、テアニンの含有量を調整することに関する記載はない。 そして、甲１－１物発明Ａは、甲１－１における「加温販売時の長期保管中でのオリ発生抑制効果を有し、さらにはカテキン類が与える呈味の嗜好性を向上させた容器詰緑茶飲料」（段落【０００１】）の実施例として記載されている容器詰緑茶飲料であって、甲１－１物発明Ａにおいて、なんら注目する成分でない「テアニン」の含有量のみを調整する動機はないから、当業者においても、甲１－１物発明Ａにおいて、相違点１－１－１の発明特定事項を満たすようにすることが容易になし得たものということはできない。 特許異議申立人１は、相違点１－１－２に関して、甲１－２に基づいて容易になし得る旨主張しているが、上記のとおり、相違点１－１－２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１－１物発明Ａ、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲１－１物発明Ｂとの対比・判断 本件発明１と甲１－１物発明Ｂとを対比する。 甲１－１物発明Ｂの「容器詰緑系飲料」は、本件発明１の「容器詰緑茶飲料」に相当する。 甲１－１物発明Ｂの「エピガロカテキンガレートの含有量が３６７．６ｍｇ／Ｌ」は、本件発明１における「エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり」を満たす。 甲１－１物発明Ｂの「テアニンの含有量が９９．１ｍｇ／Ｌ」は、本件発明１における「Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍであり」を満たす。 甲１－１物発明Ｂにおける「８種カテキン」は、本件発明１における「カテキン類」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１物発明Ｂとは 「エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり、Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍであり、カテキン類を含有する、容器詰緑茶飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－３＞ 「容器詰緑茶飲料」に関し、本件発明１は「ノナナールの含有量が０．５～１０ｐｐｂであり」と特定するが、甲１－１物発明Ｂではそのような特定がない点 ＜相違点１－１－４＞ 「カテキン類」の含有量に関し、本件発明１は「１２００ｐｐｍ以下」と特定するが、甲１－１物発明Ｂは「１７６３．２ｍｇ／Ｌ」（１７６３．２ｐｐｍ）である点 事案に鑑み、相違点１－１－４から検討する。 甲１－１物発明Ｂは、市販品として完成されたものであることからみて、その組成を変更することには阻害要因がある。 そうすると、甲１－１物発明Ｂにおいて、相違点１－１－４の発明特定事項とすることは、当業者においても容易になし得たこととはいえない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１物発明Ｂ、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２ない６について 本件発明２ないし６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に、甲１－１物発明Ａ又は甲１－１物発明Ｂ、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものでもない。 （４）本件発明７について 本件発明７と甲１－１製法発明Ａ又はＢとを対比すると、上記（２）ア又はイと同様の相当関係が成り立つから、本件発明７と甲１－１製法発明Ａ又はＢとは、上記（２）ア又はイにおける相違点１－１－１及び相違点１－１－２又は相違点１－１－３及び相違点１－１－４で相違する。 そして、相違点１－１－１又は相違点１－１－４についての判断は、上記（２）ア又はイのとおりである。 よって、本件発明７は、甲１－１製法発明Ａ又はＢ、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明８について 本件発明８と甲1－１製法発明Ａ又はＢとを対比すると、上記（２）ア又はイと同様の相当関係が成り立つから、本件発明８と甲１－１製法発明Ａ又はＢとは、上記（２）ア又はイにおける相違点１－１－１及び相違点１－１－２又は相違点１－１－３及び相違点１－１－４と、下記の相違点１－１－５で相違する。 ＜相違点１－１－５＞ 本件発明８は、「容器詰緑茶飲料を常温保存した際の劣化臭を抑制する」ものであるのに対し、甲1－１製法発明Ａ又はＢは、この点を特定しない点 以下、相違点について検討する。 相違点１－１－１又は相違点１－１－４の判断は、上記（２）ア又はイのとおりである。 相違点１－１－５について 甲１－１には、高濃度のエピガロカテキンガレートを含有する容器詰緑茶飲料において常温保存した場合の劣化臭を低減できることに関する記載はなく、その他の証拠にも記載されていない。 してみれば、相違点１－１－５についても、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１－１製法発明Ａ又はＢ、すなわち、甲１－１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）まとめ よって、申立理由１－１には理由がない。 ２ 申立理由２－１及び申立理由２－２（甲２－１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２－１に記載された事項等 ア 甲２－１に記載された事項 甲２－１には、「容器詰飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）； （Ａ）非重合体カテキン類 ０．０２５～０．２質量％、 （Ｂ）テアニン ０．００２～０．０２３質量％、及び （Ｃ）ルチン ０．０００３～０．００１６質量％ を含有し、 成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）； －０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７ （１） 〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕 の関係を満たす、容器詰飲料。」 ・「【０００１】 本発明は、容器詰飲料に関する。 【背景技術】 【０００２】 テアニンは玉露や抹茶等に多く含まれるアミノ酸であり、茶飲料の旨味や甘味を構成する成分の１つとして知られている。そこで、テアニンを含有する容器詰飲料として、例えば、カフェイン濃度、還元糖と非還元糖とを合わせた糖類濃度、還元糖と非還元糖との比率、糖類とエステル型カテキンとの比率、並びにテアニンとカフェインとの比率を特定範囲内に制御することにより、甘香と旨味のコクが残り冷えた状態でもおいしく飲用できるとした容器詰緑茶飲料（特許文献１）や、テアニン濃度、並びにモノガラクトシルジグリセリドとジガラクトシルジグリセリドとの合計濃度及びそれらの比率を特定範囲内に制御することにより、甘味や旨味が増強されるとした容器詰飲料（特許文献２）が提案されている。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 近年、缶やペットボトル等の容器に充填された容器詰茶飲料が多く開発され、市場規模が拡大しているが、茶葉を急須で淹れた茶飲料と比較して利便性に優れるものの、風味に劣るという問題がある。茶葉を急須等で浸出させた茶飲料は、淹れたての香りが豊かで、嗜好性の高いものであるが、この淹れたての香りには、直接鼻で感じる鼻腔香のみならず、口に含んだときに喉から鼻に抜けて感じる鼻抜け香があることが知られている。本発明者は、この口に含んだときに喉から鼻に抜けて感じる鼻抜け香が、容器詰茶飲料の風味を改善し急須で入れた茶飲料により近い美味しさを醸成する上で、特に重要な要素であることを見出した。そして、本発明者は、急須で淹れたような鼻抜け香が感じられる、高濃度の非重合体カテキン類を含有する容器詰飲料を開発すべく更に検討を行った。その結果、高濃度の非重合体カテキン類を含有する飲料においては、テアニン量が増加すると、旨味が増強される一方で、この鼻抜け香が低下するという課題があることを見出した。また、高濃度の非重合体カテキン類を含有する容器詰飲料では、鼻抜け香が低下すると、それに伴って口が渇くような感覚（以下、「ドライ感」と称する）が際立つことも見出した。本発明の課題は、高濃度の非重合体カテキン類を含有するにもかかわらず、鼻抜け香及びドライ感が改善され、コク味も豊かな容器詰飲料を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は上記課題を解決すべく検討した結果、高濃度の非重合体カテキン類を含有する容器詰飲料において、テアニン及びルチンの含有量を特定範囲内にて一定の関係を満たすように制御することで、コク味が十分に感じられる上に、鼻抜け香及びドライ感が改善され、口に含むと、茶葉を急須等で浸出させた飲料のような、淹れたての香りが豊かに鼻を抜ける容器詰飲料が得られることを見出した。」 ・「【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、高濃度の非重合体カテキン類を含有するにもかかわらず、コク味が感じられる上に鼻抜け香及びドライ感が改善され、口に含むと、茶葉を急須等で浸出させた飲料のような、淹れたての香りが豊かに鼻を抜ける容器詰飲料を提供することができる。」 ・「【０００９】 本発明の容器詰飲料は、成分（Ａ）として非重合体カテキン類を含有する。ここで、「非重合体カテキン類」とは、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート及びガロカテキンガレート等の非エピ体カテキン類、並びにエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のエピ体カテキン類を併せての総称であり、本発明においては上記８種のうち少なくとも１種を含有すればよい。なお、成分（Ａ）の含有量は、上記８種の合計量に基づいて定義される。」 ・「【００３３】 本発明の容器詰飲料は、例えば、前記式（１）の関係を満たす茶抽出物と、必要により成分（Ｄ）、添加剤を配合し、成分（Ａ）～（Ｃ）の各含有量を調整して容器に充填することにより製造することができる。 前記式（１）の関係を満たす茶抽出物は、例えば、茶葉から得られた茶抽出物の中から前記式（１）の関係を満たす茶抽出物を選択しても、２種以上の茶抽出物を前記式（１）の関係を満たすように混合して調製してもよい。また、茶品種、採取時期、火入れ加工程度等の異なる茶葉の中から前記式（１）の関係を満たす茶葉を選択し、茶抽出物を調製してもよい。更に、１種又は２種以上の茶抽出物に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種を前記式（１）の関係を満たすように添加してもよい。なお、茶品種は一般に栽培されているものであれば、特に限定されるものではない。また、採取時期は、一番茶、二番茶、三番茶及び四番茶のいずれでもよいが、一番茶が好ましい。火入れ条件は適宜選択することが可能であるが、例えば、温度は好ましくは１５０～３００℃、より好ましくは１７０～２３０℃であり、加熱時間は好ましくは１～１５分、より好ましくは１～１０分である。 【００３４】 抽出に使用する茶葉としては、Camellia属、例えば、C.sinensis.var.sinensis（やぶきた種を含む）、C.sinensis.var.assamica及びそれらの雑種から選択される茶葉が挙げられる。茶葉は、その加工方法により、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶に分類することができる。不発酵茶としては、例えば、煎茶、深蒸し煎茶、焙じ茶、番茶、玉露、かぶせ茶、碾茶、釜入り茶、茎茶、棒茶、芽茶等の緑茶が挙げられる。また、半発酵茶としては、例えば、鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の烏龍茶が挙げられる。更に、発酵茶としては、ダージリン、アッサム、スリランカ等の紅茶が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、非重合体カテキン類の含有量の点から、不発酵茶が好ましく、緑茶がより好ましく、また本発明の効果を奏する点で、火入れ加工煎茶及び焙じ茶が殊更に好ましい。」 ・「【００５１】 調製例２ 緑茶抽出液（２） 緑茶葉（二番煎茶）３０ｇを７０℃のイオン交換水１０００ｇで５分間、攪拌抽出し、その後金網により濾過して、茶殻を取り除いた。次に、この抽出液を２号濾紙で吸引濾過して、緑茶抽出液（２）を得た。得られた緑茶抽出液（２）は、ルチンの含有量が０．０００３０質量％、テアニンの含有量が０．０１１２質量％、非重合体カテキン類の含有量が０．２７質量％であった。」 ・「【００５４】 実施例１～１０及び比較例１～８ 表１に記載の各成分を配合して飲料を製造し、１０８℃で０．５分間の加熱殺菌処理を行った後、ＰＥＴボトルに充填し容器詰飲料を得た。得られた各容器詰飲料について分析及び官能評価を行った。その結果を表１に併せて示す。 【００５５】 【表１】 ［図：0001389417000003.jpg］ 」 イ 甲２－１に記載された発明 甲２－１には、上記アから、実施例６として記載されている容器詰飲料として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－１実施例６発明＞ 「緑茶葉（二番煎茶）３０ｇを７０℃のイオン交換水１０００ｇで５分間、攪拌抽出し、その後金網により濾過して、茶殻を取り除き、次に、この抽出液を２号濾紙で吸引濾過して、緑茶抽出液（２）を得、得られた緑茶抽出液（２）を２１０ｇ、ルチン０．００９１ｇ、テアニン０．１０９ｇ、重曹とイオン交換水をバランス配合して合計量１０００ｇとした容器詰飲料であって、 非重合体カテキン類が０．０５７質量％、テアニンが０．０１３質量％、ルチンが０．００１質量％である、容器詰飲料。」 また、甲２－１実施例６発明の製造方法として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－１実施例６製法発明＞ 「緑茶葉（二番煎茶）３０ｇを７０℃のイオン交換水１０００ｇで５分間、攪拌抽出し、その後金網により濾過して、茶殻を取り除き、次に、この抽出液を２号濾紙で吸引濾過して、緑茶抽出液（２）を得、得られた緑茶抽出液（２）を２１０ｇ、ルチン０．００９１ｇ、テアニン０．１０９ｇ、重曹とイオン交換水をバランス配合して合計量１０００ｇとした容器詰飲料であって、 非重合体カテキン類が０．０５７質量％、テアニンが０．０１３質量％、ルチンが０．００１質量％となるように調整する工程を含む、容器詰飲料の製造方法。」 なお、実施例６と同様に実施例７～９、比較例４、５及び７についても、甲２－１実施例７～９発明、甲２－１比較例４、５及び７発明、甲２－１実施例７～９製法発明、甲２－１比較例４、５及び７製法発明が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 甲２－１実施例６発明との対比 本件発明１と甲２－１実施例６発明を対比する。 甲２－１実施例６発明の「容器詰飲料」は、本件発明１の「容器詰緑茶飲料」に相当する。 甲２－１実施例６発明の「テアニンが０．０１３質量％」は、質量％をｐｐｍに換算するとほぼ１３０ｐｐｍであるから、本件発明１における「Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍであり」を満たす。 甲２－１実施例６発明における「非重合体カテキン類が０．０５７質量％」は、甲２－１の「「非重合体カテキン類」とは、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート及びガロカテキンガレート等の非エピ体カテキン類、並びにエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のエピ体カテキン類を併せての総称であり」（段落【０００９】）の記載から、本件発明１における「カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である」を満たす。 そうすると、本件発明１と甲２－１実施例６発明とは 「Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍであり、カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である、容器詰緑茶飲料。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－１－１＞ 「容器詰緑茶飲料」に関し、本件発明１は「エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり」と特定するのに対し、甲２－１実施例６発明ではそのような特定がない点 ＜相違点２－１－２＞ 「容器詰緑茶飲料」に関し、本件発明１は「ノナナールの含有量が０．５～１０ｐｐｂであり」と特定するが、甲２－１実施例６発明ではそのような特定がない点 以下、相違点について検討する。 相違点２－１－１について まず、新規性から検討する。 甲２－１実施例６発明においてのエピガロカテキンガレートの含有量については、甲２－１にはエピガロカテキンガレートが非重合カテキン類を構成する成分である旨の例示はあるものの含有量についての記載がなく、非重合カテキン類の総量として０．０５７質量％（５７０ｐｐｍ）との記載があるのみである。 また、甲２－１実施例６発明のエピガロカテキンガレートの含有量を測定した証拠は示されていない。 そして、緑茶から抽出された抽出液中の非重合カテキン類全体に対する「エピガロカテキンガレート」の割合が一定であるとの技術常識を示す文献も提示されていない。 さらに、甲２－１の調整例２の緑茶からの抽出条件は本件特許明細書の実施例とほぼ同様といえるにもかかわらず、テアニンの含有量は、０．０１１２重量％（１１．２ｐｐｍ）、非重合カテキン類（本件発明１の「カテキン類」）の含有量が０．２７重量％（２７０ｐｐｍ）と本件明細書の抽出液（テアニン２７ｐｐｍ、カテキン類３８１ｐｐｍ）とその比率が異なることからみても、緑茶から抽出された抽出液中の非重合カテキン類全体に対する「エピガロカテキンガレート」の割合は一定となるものと認識することはできない。 そうすると、相違点２－１－１は、実質上の相違点である。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１実施例６発明であるとはいえない。 次に、進歩性について検討する。 甲２－１実施例６発明においての「エピガロカテキンガレート」の含有量について、甲２－１には記載されていない。 そうすると、甲２－１実施例６発明において、「エピガロカテキンガレート」の含有量を調整するという視点はないから、当業者においても、甲２－１実施例６発明において、相違点２－１－１の発明特定事項を満たすようにすることが容易になし得たものということはできない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１実施例６発明、すなわち、甲２－１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２－１実施例７～９発明、甲２－１比較例４、５及び７発明との対比・判断 本件発明１と甲２－１実施例７～９発明、甲２－１比較例４、５及び７発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係が成り立つから、上記アの相違点２－１－１及び相違点２－１－２で相違し、相違点２－１－１の判断は上記アのとおりである。 よって、本件発明１は、甲２－１実施例７～９発明、甲２－１比較例４、５及び７発明、すなわち、甲２－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２－１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２ない６について 本件発明２ないし６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に、甲２－１に記載された発明でないし、甲２－１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものでもない。 （４）本件発明７について 本件発明７と甲２－１実施例６製法発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立つから、本件発明７と甲２－１実施例６製法発明とは、上記（２）アにおける相違点２－１－１及び相違点２－１－２で一応相違する。 そして、相違点２－１－１についての判断は、上記（２）アのとおりである。 また、甲２－１実施例７～９製法発明、甲２－１比較例４、５及び７製法発明についても同様である。 よって、本件発明７は、甲２－１実施例６製法発明、甲２－１実施例７～９製法発明、甲２－１比較例４、５及び７製法発明、すなわち、甲２－１に記載された発明でないし、甲２－１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明８について 本件発明８と甲２－１実施例６製法発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立つから、本件発明８と甲２－１実施例６製法発明とは、上記（２）アにおける相違点２－１－１及び相違点２－１－２に加えて下記の相違点２－１－３で一応相違する。 ＜相違点２－１－３＞ 本件発明８は、「容器詰緑茶飲料を常温保存した際の劣化臭を抑制する」ものであるのに対し、甲２－１実施例６製法発明は、この点を特定しない点 以下、相違点について検討する。 相違点２－１－１の判断は、上記（２）アのとおりである。 次に、相違点２－１－３について検討する。 まず、上記相違点２－１－１の判断のとおり、本件発明７の方法と甲２－１実施例６製法発明の方法が同じであるとはいえない。そして、甲２－１には、高濃度のエピガロカテキンガレートを含有する容器詰緑茶飲料において常温保存した場合の劣化臭を低減できることに関する記載はなく、その他の証拠にも記載されていない。 してみれば、相違点２－１－３についても、実質上の相違点であるし、当該相違点は当業者が容易に想到し得たものということはできない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２－１実施例６製法発明、すなわち、甲２－１に記載された発明でないし、甲２－１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲２－１実施例７～９製法発明、甲２－１比較例４、５及び７製法発明との対比・判断も同様である。 （６）まとめ よって、申立理由２－１及び申立理由２－２には理由がない。 ３ 申立理由２－３（甲２－１０に基づく進歩性）について （１）甲２－１０に記載された事項等 ア 甲２－１０に記載された事項 甲２－１０には、「茶抽出物、茶飲料及びそれらの製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 茶葉に溶媒を接触させて得られる茶抽出物であって、該茶抽出物中の茶葉由来固形分に対し、アミノ酸の総量の割合が２．５重量％以上であり、カテキン類の総量の割合が１５．０重量％以下である、茶抽出物。 【請求項２】 さらにテアニンを含有し、テアニンの割合がアミノ酸の総量に対して０．１重量％以上である、請求項１に記載の茶抽出物。 ・・・ 【請求項９】 請求項１～８のいずれかに記載の茶抽出物を含有する、容器詰茶飲料。」 ・「【発明の属する技術分野】 【０００１】 本発明は、茶抽出物、茶飲料及びそれらの製造方法に関し、特に茶の旨味成分であるアミノ酸を高濃度に含有し苦味・渋味成分であるカテキン類が除去された、嗜好性に優れた茶抽出物の製造方法に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 上記のとおり、茶抽出物中の風味を高める方法が種々知られており、酵素を利用して抽出する方法では、酵素が茶葉及び／又は茶抽出液中のタンパク質や繊維質に作用することにより、抽出液中の旨味成分であるアミノ酸濃度を高めることが知られている。しかし、これらの方法で得られる茶抽出物の風味は必ずしも十分に満足しうるものではなく、より旨味・コク味成分であるアミノ酸を高濃度に含有し、苦味・渋味成分であるカテキン類を低減させた茶抽出物の開発が望まれていた。 すなわち、本発明は、旨味・コク味成分を高濃度に含有し、苦味・渋味成分を低減させた茶抽出物およびその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、豊かな旨味を有し渋味の少ない量販可能な容器詰茶飲料を提供することを目的とする。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００９】 ・・・ また、本発明者らは、さらに検討を進めた結果、上記の茶抽出物にテアニンを一定量の割合で混合すると、フレッシュな旨味を付与することができることを見出した。そして、このテアニンとして茶葉の低温抽出液を用いると、フレッシュな旨みと厚みのあるコクを備え、苦味や渋味が低減された茶抽出物となること、特に、低温抽出液の抽出残渣を用い、この残渣からカテキン類を除去して酵素抽出を行うことで、従来にない香味豊かな茶抽出物が得られることを見出し、本発明を完成させた。」 ・「【００１３】 さらに、本発明の茶抽出物にテアニンを一定量の割合で混合したテアニン高含有茶抽出物は、旨味・コク味に加えてフレッシュな旨味をも増強できる。テアニンの含量は、茶抽出物中のアミノ酸のうち、テアニンの割合が０．１重量％以上、好ましくは０．１５重量％となるように添加するのが好ましい。または、テアニン高含有茶抽出物中の茶葉由来固形分に対し、テアニンの割合が０．３重量％以上、好ましくは０．６重量％以上、より好ましくは０．８重量％以上、さらにより好ましくは１．０重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上となるように、テアニンを添加するのが好ましい。テアニンは、茶葉より精製されたものとして市販されているもの等を用いてもよいが、茶葉の低温抽出物として添加すると、ヘキサナール等の香気成分も混合されるので、よりフレッシュな旨味と厚みのあるコク味とを付与することができる。ここで、茶葉の低温抽出物とは、茶葉を４０℃以下の水性溶媒で抽出して得られるものをいい、緑茶葉を４０℃以下の水で浸漬、濾過して得られる緑茶抽出物（低温抽出液）を例示することができる。 上記のとおり、本発明の茶抽出物は、茶飲料、菓子等の飲食品原料として用いることができる。本発明の茶抽出物は、従来の茶抽出物にない、フレッシュな風味とコク・厚みのある旨味を有し苦味・渋味の少ないものであるから、茶飲料として好適に提供される。 本発明の茶抽出物は、そのままで、または必要に応じて適宜希釈等を行って茶飲料とすることができる。この茶飲料を容器に充填すると、急須で入れた高級茶のような豊かなコク・旨味を有し、苦味・渋味の少ない茶飲料として、日常的に摂取できるものとなる。ここでいう容器とは、特に限定されるものではなく、例えばペットボトル、缶、瓶、紙パック等の容器が挙げられる。」 ・「【００１５】 （第１工程：カテキン類を除去する工程） 上記したとおり、本発明の茶抽出物の製造方法では、まず茶葉からカテキン類を除去することを特徴とする。ここで、本明細書におけるカテキン類とは、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、カテキンガレート、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレートおよびエピガロカテキンガレートの総称を表す。」 ・「【００１６】 茶葉からカテキン類の少なくとも一部が除去されたかどうかの判断は、カテキン類を除去する工程、例えば上記の高温抽出液や酸処理溶液のカテキン類濃度を測定することで、茶葉からカテキン類が抽出除去されたかどうかを評価することができる。 カテキン類は、公知の方法（例えば、フィルター（０．４５μｍ）で濾過した液を高速液体クロマトグラム（ＨＰＬＣ）による分離分析する方法）により定量することができる。 なお、原料となる茶葉には、煎茶、番茶、ほうじ茶、玉露、かぶせ茶、甜茶等の蒸し製の不発酵茶（緑茶）；嬉野茶、青柳茶、各種中国茶等の釜炒茶等の不発酵茶；包種茶、鉄観音茶、ウーロン茶等の半発酵茶；紅茶、阿波番茶、プアール茶などの発酵茶等、いずれのものも用いることができる。なかでも、特に旨味やコク味が重要視される不発酵茶（緑茶）および半発酵茶が好適に用いられる。」 ・「【００３３】 ・・・ 比較例１ まず、第一工程としてカラム型抽出機に１０ｇの緑茶葉（火入れ度：中）を封入し、抽出機上部から２５℃のイオン交換水を１００ｍＬ加え、緑茶葉を浸漬させた。そこに２５℃のイオン交換水を５０ｍＬ／ｍｉｎの流量にて連続的に２０分通液し、低温抽出液を得た（試料Ａ１）。次に試料Ａ１を抽出した後の抽出残渣に、プロテアーゼ及びペクチナーゼを各０．２ｇずつ添加し、４０℃のイオン交換水を加え総重量１６０ｇに調整し、４０℃に保持したまま５０ｍＬ／ｍｉｎにて１６時間循環通液を行い、酵素反応を行った。得られた酵素処理液を９０℃１０分加熱し酵素を失活させ、酵素反応液を得た（試料Ａ２）。さらに、上記試料Ａ１全量及びＡ２全量を混合し、茶抽出物を得た（試料Ａ３）。」 ・「【００３５】 ・・・ 比較例２ 茶葉を緑茶葉（火入れ度：弱）にする以外は、比較例１と同様にして低温抽出液（試料Ａ１’）を得、次にこの抽出残渣から酵素反応液を得（試料Ａ２’）、試料Ａ１’と試料Ａ２’の全量を混合して茶抽出物（試料Ａ３’）を得た。比較例１と同様に各試料におけるアミノ酸及びカテキン量を分析し、官能評価を行った。 結果を表２に示す。回収液量（収量）は、試料Ａ１’が４６２ｇ、試料Ａ２’が１２９ｇであった。また、アミノ酸の含量は、試料Ａ１’が１２０ｍｇ、試料Ａ２’が１８７ｍｇであった。この結果と参考例とを合わせて考察すると、比較例１と同様に、第一工程でアミノ酸がほぼ全量抽出されていたが、第二工程の酵素処理におけるタンパクの分解によってさらにアミノ酸の生成量が増加したと考えられる。 【００３６】 一方、カテキン類の含量は、試料Ａ１’が３３７ｍｇ、試料Ａ２’が２８２ｍｇであった。参考例と合わせて考察すると、比較例１と同様に、第一工程で抽出されなかったカテキン類が第二工程によって更に抽出されたと考えられる。また、試料Ａ２’のアミノ酸（ａ）とカテキン類（ｂ）の比率（ａ／ｂ）を算出すると、０．６６であった。 また、香味評価の結果、第二工程で得られた酵素抽出液（試料Ａ２’）は、カテキン類の含有量が少なく、アミノ酸を高濃度で含有するものであり、香味的にもコクと厚みのある豊かな旨味を有し、苦味・渋味の比較的少ない嗜好性の優れたものであった。さらに、試料Ａ１’と試料Ａ２’を混合した試料Ａ３’は、フレッシュかつコク・厚みのある旨みを有し、かつ渋味が抑制された、従来のものとは全く違った香味を有する緑茶抽出物であった。 【表２】 ［図：0001389417000004.jpg］ 」 ・「【００３９】 ・・・ 実施例３．茶抽出物の製造（３） まず、第一工程としてカラム型抽出機に１０ｇの緑茶葉（火入れ度：中）を封入し、抽出機上部から２５℃のイオン交換水を１００ｍＬ加え、緑茶葉を浸漬させた。そこに２５℃のイオン交換水を５０ｍＬ／ｍｉｎの流量にて連続的に２０分通液し、低温抽出液を得た（試料Ｄ１）。次に第二工程として、試料Ｄ１抽出後の抽出残渣に７５℃のイオン交換水を１００ｍＬ加えた上で、７５℃のイオン交換水を５０ｍＬ／ｍｉｎの流量にて連続的に４０分通液し、高温抽出液を得た（試料Ｄ２）。次に第三工程として、試料Ｄ２抽出後の抽出残渣に、酵素としてプロテアーゼ及びペクチナーゼを各０．２ｇずつ添加し、４０℃のイオン交換水を加え総重量１６０ｇに調整し、４０℃に保持したまま５０ｍＬ／ｍｉｎにて１６時間循環通液を行い、酵素処理（反応）を行った。その後、得られた酵素処理液を９０℃で１０分加熱して酵素を失活させ、酵素抽出液を得た（試料Ｄ３）。第四工程として、上記試料Ｄ１及びＤ３全量を混合し、茶抽出物を得た（試料Ｄ４）。」 ・「【００４１】 ・・・ 実施例４．茶抽出物の製造（４） 茶葉を緑茶葉（火入れ度：弱）にする以外は、実施例３と同様にして低温抽出液（試料Ｄ１’）を得、次にこの抽出残渣から高温抽出液（試料Ｄ２’）を得、この抽出残渣から酵素反応液を得（試料Ｄ３’）、試料Ｄ１’及び試料Ｄ３’の全量を混合して茶抽出物（試料Ｄ４’）を得た。実施例３と同様に各試料におけるアミノ酸及びカテキン量を分析し、専門パネラー３面により官能評価を実施した。 結果を表６に示す。回収液量（収量）は、試料Ｄ１’が４６１ｇ、試料Ｄ２’が２９４５ｇ、試料Ｄ３’が１３９ｇであった。また、アミノ酸の含量は、試料Ｄ１’が１６７ｍｇ、試料Ｄ２’が８ｍｇ、試料Ｄ３’が２５６ｍｇであった。この結果と参考例とを合わせて考察すると、第一工程でアミノ酸がほぼ全量抽出されていたが、第三工程の酵素処理におけるタンパクの分解によってさらにアミノ酸の生成量が増加したと考えられる。 一方、カテキン類の含量は、試料Ｄ１’が５０７ｍｇ、試料Ｄ２’が５７６ｍｇ、試料Ｄ３’が１６ｍｇであった。参考例と合わせて考察すると、第一工程で残ったカテキン類が、第二工程でほぼ全量抽出されたと考えられる。また、試料Ｄ３’のアミノ酸（a）とカテキン類（b）の比率（a／b）を算出すると、１５．７９であった。 【表６】 ［図：0001389417000005.jpg］ 」 ・「【００４２】 実施例５．茶抽出物の製造（５：スケールアップ） 本発明の茶抽出物の生産性を検討した。 まず、第一工程としてカラム型抽出機に２．００ｋｇの緑茶葉（火入れ度：弱）を封入し、抽出機上部から２５℃のイオン交換水を２６．４ｋｇ加え、緑茶葉を浸漬させた。そこに２５℃のイオン交換水を３．３Ｌ／ｍｉｎの流量にて連続的に３０分通液し、低温抽出液を得た（試料Ｅ１）。次に、第二工程として、通液するイオン交換水温度を８５℃に切り替え、３．３Ｌ／ｍｉｎの流量にて連続的に６０分通液し、高温抽出液得た（試料Ｅ２）。その後、第三工程として、試料Ｅ２抽出後の抽出残渣に酵素としてプロテアーゼ及びペクチナーゼを各４０ｇずつ添加し、酸化防止剤としてＬ－アスコルビン酸を６．００ｇ添加し、４０℃のイオン交換水を加え総重量３２ｋｇに調整し、４０℃に保持したまま５．０Ｌ／ｍｉｎにて１６時間循環通液を行い、酵素反応を行った。得られた酵素処理液を９０℃１０分加熱し酵素を失活させ、酵素抽出液を得た（試料Ｅ３）。さらに第４工程として、上記試料Ｅ１と試料Ｅ３とを混合し、茶抽出物を得た（試料Ｅ４）。 試料Ｅ１～Ｅ４について、参考例１と同様にアミノ酸及びカテキン類の含量を分析した。 結果を表７に示す。アミノ酸の含量は、試料Ｅ１が１８．８ｇ、試料Ｅ２が４．５ｇ、試料Ｅ３が４１．８ｇであった。一方、カテキン類の含量は、試料Ｅ１が６７．３ｇ、試料Ｅ２が８０．０ｇ、試料Ｅ３が３１．４ｇであった。 この結果と実施例４とを合わせて考察すると、実施例４と同様、低温抽出液（試料Ｅ１）と酵素抽出液（試料Ｅ３）でアミノ酸含量が高く、高温抽出液（試料Ｅ２）にカテキン類が多く含まれていることが確認され、本発明の製造方法が実生産レベルにおいても問題無く製造可能であることが確認できた。 【表７】 ［図：0001389417000006.jpg］ 」 ・「【００４４】 実施例７．茶飲料の製造 実施例３で製造した茶抽出物（試料Ｄ４）を用いて茶飲料を製造した。すなわち、緑茶葉４５gをニーダーで抽出（８０℃、１０分）し、遠心分離機ならびにフィルターにて茶葉を分離して緑茶液を得、調合タンクにてこの緑茶液に酸化防止剤（L-アスコルビン酸）２ｇ及び重曹（炭酸水素ナトリウム）２ｇを添加し、さらに、試料Ｄ４を、試料Ｄ４由来のアミノ酸量が最終飲料中に２０ｐｐｍとなるように添加し、最後に純水を加え７Lに調整し調合液とした。そしてこの調合液を、UHT殺菌（１３０℃、１分）後、５００ｍＬのペットボトル容器に充填して容器詰緑茶飲料を得た。また、対照として試料Ｄ４を添加しないこと以外は、同様にして、緑茶飲料を得た。この緑茶飲料の香味を評価したところ、試料Ｄ４を添加していない緑茶飲料（対照）と比較し、試料Ｄ４を添加した緑茶飲料は、複雑な旨みを有し、かつ渋みが抑制された新規な香味特徴を有する緑茶飲料であった。 さらに実施例４で製造した茶抽出物（試料Ｄ４’）を用いて同様にして茶飲料を製造した。この茶飲料も、対照と比較して、複雑な旨みを有し、かつ渋みが抑制された新規な香味特徴を有する緑茶飲料であった。」 イ 甲２－１０に記載された発明 甲２－１０には、上記アの段落【００４４】の実施例７と同様にして製造された茶抽出液である試料Ｄ４’用いた容器詰緑茶飲料として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－１０Ｄ４’発明＞ 「緑茶葉４５gをニーダーで抽出（８０℃、１０分）し、遠心分離機ならびにフィルターにて茶葉を分離して緑茶液を得、調合タンクにてこの緑茶液に酸化防止剤（L-アスコルビン酸）２ｇ及び重曹（炭酸水素ナトリウム）２ｇを添加し、さらに、試料Ｄ４’を、試料Ｄ４’由来のアミノ酸量が最終飲料中に２０ｐｐｍとなるように添加し、最後に純水を加え７Lに調整し調合液とし、この調合液を、UHT殺菌（１３０℃、１分）後、５００ｍＬのペットボトル容器に充填して容器詰緑茶飲料。」 また、甲２－１０Ｄ４’発明の製造方法として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－１０Ｄ４’製法発明＞ 「緑茶葉４５gをニーダーで抽出（８０℃、１０分）し、遠心分離機ならびにフィルターにて茶葉を分離して緑茶液を得、調合タンクにてこの緑茶液に酸化防止剤（L-アスコルビン酸）２ｇ及び重曹（炭酸水素ナトリウム）２ｇを添加し、さらに、試料Ｄ４’を、試料Ｄ４’由来のアミノ酸量が最終飲料中に２０ｐｐｍとなるように添加し、最後に純水を加え７Lに調整し調合液とし、この調合液を、UHT殺菌（１３０℃、１分）後、５００ｍＬのペットボトル容器に充填する容器詰緑茶飲料の製造方法。」 同様に試料Ａ３’、試料Ｅ４を用いた容器詰緑茶飲料及びその製法発明が記載されている。 なお、特許異議申立人２は、特許異議申立書２の７０～７１頁において、甲２－１０に記載された発明として、試料Ａ３’、Ｄ４’、Ｅ４そのものを「緑茶飲料」と認定し、当該「緑茶飲料」を容器詰緑茶飲料とすることは容易である旨主張しているが、甲２－１０における容器詰緑茶飲料の製造方法の具体例である実施例７（段落【００４４】）からみて、甲２－１０における試料は、通常の緑茶飲料にさらに添加される添加剤であると考えるのが妥当であるから、特許異議申立人２のように甲２－１０に記載された発明を認定することはできない。 （２）本件発明１について ア 甲２－１０Ｄ４’発明との対比 本件発明１と甲２－１０Ｄ４’発明を対比する。 甲２－１０Ｄ４’発明における「テアニン」の含有量及び「カテキン類」の含有量は、試料Ｄ４’における含有量がそれぞれ１３３．３ｐｐｍ、８７１．７ｐｐｍであったとしても、緑茶葉から抽出したそれぞれの成分が存在すること、前記緑茶葉からの緑茶液の量と純水をどの程度配合したかが不明であるため、全く算出することができない。 そうすると、本件発明１と甲２－１０Ｄ４’発明とは 「容器詰緑茶飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１０－１＞ 「容器詰緑茶飲料」に関し、本件発明１は「エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり、Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍであり、ノナナールの含有量が０．５～１０ｐｐｂであり、カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である」と特定するのに対し、甲２－１０Ｄ４’発明ではそのような特定がない点 以下、相違点について検討する。 甲２－１０Ｄ４’発明においての「エピガロカテキンガレート」、「Ｌ－テアニン」及び「ノナナール」の含有量について、甲２－１０には全く記載されておらず、容器詰緑茶飲料である甲２－１０Ｄ４’発明において、それぞれの値をさらに調整する動機もない。 そして、「エピガロカテキンガレート」、「Ｌ－テアニン」及び「ノナナール」の含有量が相違点２－１０－１の範囲にある容器詰緑茶飲料に関する証拠は提示されていない。 そうすると、甲２－１０Ｄ４’発明において、相違点２－１０－１に係る発明特定事項を満たすようにすることは当業者においても容易になし得たことということはできない。 よって、本件発明１は、甲２－１０Ｄ４’発明、すなわち、甲２－１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２－１０Ａ３’、Ｅ４発明との対比・判断 本件発明１と甲２－１０Ａ３’、Ｅ４発明とを対比すると、上記アと同様であるから、相違点２－１０－１で相違し、相違点２－１０－１の判断は上記アのとおりである。 よって、本件発明１は、甲２－１０Ａ３’、Ｅ４発明、すなわち、甲２－１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２ない５について 本件発明２ないし５は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に、甲２－１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるとはいえない。 （４）本件発明７について 本件発明７と甲２－１０Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明とを対比すると、上記（２）アと同様であるから、本件発明７と１Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明とは、上記（２）アにおける相違点２－１０－１で相違する。 そして、相違点２－１０－１についての判断は、上記（２）アのとおりである。 よって、本件発明７は、甲２－１０Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明、すなわち、甲２－１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明８について 本件発明８と甲２－１０Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明とを対比すると、上記（２）アと同様であるから、本件発明８と甲２－１０Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明とは、上記（２）アにおける相違点２－１０－１に加えて下記の相違点２－１０－２で相違する。 ＜相違点２－１０－２＞ 本件発明８は、「容器詰緑茶飲料を常温保存した際の劣化臭を抑制する」ものであるのに対し、甲２－１０Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明は、この点を特定しない点 以下、相違点について検討する。 相違点２－１０－１の判断は、上記（２）アのとおりである。 次に、相違点１－１０－２について検討する。 まず、上記相違点１－１０－１の判断のとおり、本件発明７の方法と甲２－１０Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明の方法が同じであるとはいえない。そして、甲２－１０には、高濃度のエピガロカテキンガレートを含有する容器詰緑茶飲料において常温保存した場合の劣化臭を低減できることに関する記載はなく、その他の証拠にも記載されていない。 してみれば、相違点１－１０－２についても、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 よって、本件発明８は、甲２－１０Ｄ４’、Ａ３’、Ｅ４製法発明、すなわち、甲２－１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）まとめ よって、申立理由２－３には理由がない。 ４ 申立理由１－２、申立理由２－４（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００７】によると、本件発明１ないし８が解決しようとする課題は、「常温で長時間保管した場合にも香味劣化が抑制された、高濃度のＥＧＣｇを含有する容器詰緑茶飲料を提供すること」である。 他方、本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】及び【０００９】には、「本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、Ｌ－テアニンがその目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、これに限定されるものではないが、以下の態様を包含する。 ［１］ エピガロカテキンガレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍであり、Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍであり、ノナナールの含有量が０．５～１０ｐｐｂである容器詰緑茶飲料。 ［２］ カテキン類の含有量が１２００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の飲料。 【発明の効果】 本発明によれば、高濃度のＥＧＣｇを含有する緑茶飲料を常温で長時間保管した場合に知覚される劣化臭を効果的にマスキングすることができる。これにより、高濃度のＥＧＣｇを含有するにも関わらず、良好な風味等を呈する容器詰緑茶飲料を提供することが可能となる。本発明は、製造において特殊な設備投資も必要とせず工業生産性に対するマイナス影響が極めて少ないという利点もある。」と記載されており、段落【００２０】に「（テアニン）本発明においては、緑茶飲料に所定量のＬ－テアニンを含有させることによって緑茶飲料の長期間の保存に伴って生成される劣化臭をマスキングする。本発明に係る容器詰緑茶飲料中のＬ－テアニン含有量は９５～１０００ｐｐｍ、好ましくは１１０～８００ｐｐｍ、より好ましくは１２０～６００ｐｐｍ、さらに好ましくは１５０～４００ｐｐｍである。Ｌ－テアニンの添加方法は、特に制限されない。劣化臭を含む緑茶飲料に対してテアニンの精製品（粗精製品を含む）やテアニンを高濃度に含む茶葉等の抽出物や抹茶等の茶葉粉末を添加してもよいし、容器に充填する前の緑茶飲料の調合液に予め添加しておいてもよい。」と記載がある。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００２８】～【００５０】において、エピガロカテキンがレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍである容器詰緑茶飲料において、Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍの範囲内である実施例のものは常温で長時間保管した場合にも香味劣化が抑制されているのに対し、Ｌ－テアニンの含有量が所定範囲外のものでは課題が解決できないことが確認されている。 そうすると、当業者は、エピガロカテキンがレートの含有量が９０～１０００ｐｐｍである容器詰緑茶飲料において、Ｌ－テアニンの含有量が９５～１０００ｐｐｍの範囲内であるものは発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明１は、前記条件を満足しているものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件発明２ないし８についても、本件発明１と同様である。 特許異議申立人１及び２は、「ノナナール」の配合量等について縷々主張しているが、上記サポート要件の判断を左右するものではない。 よって、申立理由１－２、申立理由２－４は理由がない。 第５ むすび 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。