2019-700118

特許第６３７２２００号発明「液晶配向膜の製造方法、光配向剤及び液晶表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３７２２００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔１～１２、１４〕、１３について訂正することを認める。 特許第６３７２２００号の請求項４ないし１４に係る特許を維持する。 特許第６３７２２００号の請求項１ないし３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３７２２００号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２６年７月３日に出願され、平成３０年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　２月１４日　　：特許異議申立人西あけみ（以下「申立人」と いう。）による請求項１～１４に係る特許に 対する特許異議の申立て 平成３１年　４月１７日付け：取消理由通知書 令和　元年　６月１７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和元年６月２１日付けで当審から申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をするとともに期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記特定原子を有する重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％である、請求項２又は３に記載の液晶配向膜の製造方法。」と記載されているのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「横電界方式の液晶表示素子の液晶配向膜を製造する方法であって、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体成分として（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体とを含み、かつ前記（Ａ）重合体が、下記式（１）で表される構造（Ｙ）を主鎖に有する重合体である液晶配向剤を、基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、前記塗膜に光照射して液晶配向膜とする工程と、を含み、フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である、液晶配向膜の製造方法。 （式（１）中、Ｘ１は、硫黄原子又は酸素原子である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。但し、２つの「＊」のうち少なくとも一方は芳香環に結合している。）」に訂正する。 また、請求項４の記載を引用する請求項５～１２、１４についても同様に訂正する。具体的には、請求項５～１２、１４のうち、請求項４の従属とされたものについて訂正を行う。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体との含有比率が、重量比（Ａ／Ｂ）で２／８～８／２である、請求項１～４のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。」とあるうち、請求項１～３を引用するものについては除外し、「前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体との含有比率が、重量比（Ａ／Ｂ）で２／８～８／２である、請求項４に記載の液晶配向膜の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、「前記（Ａ）重合体及び前記（Ｂ）重合体のうちの少なくともいずれかは、下記式（２－１）で表される構造、下記式（２－２）で表される構造（但し、モノマーの重合によって形成されるアミド結合中に含まれるものを除く。）及び窒素含有複素環よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造（Ｚ）を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。 （式（２－１）中、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１～１０のアルキル基又は炭素数１～１０のアルコキシ基であり、ｒ１は０～２の整数であり、ｒ２は０～３の整数である。但し、ｒ１＋ｒ２≦４を満たす。「＊１」は結合手を示す。式（２－２）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基である。「＊２」は結合手を示す。）」とあるうち、請求項１～３を引用するものについては除外し、「前記（Ａ）重合体及び前記（Ｂ）重合体のうちの少なくともいずれかは、下記式（２－１）で表される構造、下記式（２－２）で表される構造（但し、モノマーの重合によって形成されるアミド結合中に含まれるものを除く。）及び窒素含有複素環よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造（Ｚ）を有する、請求項４又は５に記載の液晶配向膜の製造方法。 （式（２－１）中、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１～１０のアルキル基又は炭素数１～１０のアルコキシ基であり、ｒ１は０～２の整数であり、ｒ２は０～３の整数である。但し、ｒ１＋ｒ２≦４を満たす。「＊１」は結合手を示す。式（２－２）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基である。「＊２」は結合手を示す。）」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に、「前記（Ｂ）重合体は、２，３，５－トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ビシクロ［３．３．０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸２：４，６：８－二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－８－メチル－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、及びシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むテトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとを反応させて得られる重合体である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。」とあるうち、請求項１～３を引用するものについては除外し、「前記（Ｂ）重合体は、２，３，５－トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ビシクロ［３．３．０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸２：４，６：８－二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－８－メチル－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、及びシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むテトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとを反応させて得られる重合体である、請求項４～１０のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２に、「前記（Ａ）重合体は、下記式（３）で表される構造を主鎖に有する、請求項１～１１のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。 （式（３）中、ｋ及びｉは、それぞれ独立に０又は１であり、ｌは２～９の整数であり、ｊは１～４の整数である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。）」とあるうち、請求項１～３を引用するものについては除外し、「前記（Ａ）重合体は、下記式（３）で表される構造を主鎖に有する、請求項４～１１のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。 （式（３）中、ｋ及びｉは、それぞれ独立に０又は１であり、ｌは２～９の整数であり、ｊは１～４の整数である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。）」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１４に、「請求項１～１２のいずれか一項に記載の方法により製造した液晶配向膜を具備する横電界方式の液晶表示素子。」とあるうち、請求項１～３を引用するものについては除外し、「請求項４～１２のいずれか一項に記載の方法により製造した液晶配向膜を具備する横電界方式の液晶表示素子。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に、「横電界方式の液晶表示素子の液晶配向膜形成用の光配向剤であって、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体成分として（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体とを含み、かつ前記（Ａ）重合体が、下記式（１）で表される構造（Ｙ）を主鎖に有する重合体であることを特徴とする光配向剤。 （式（１）中、Ｘ１は、硫黄原子又は酸素原子である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。但し、２つの「＊」のうち少なくとも一方は芳香環に結合している。）」と記載されているのを、「横電界方式の液晶表示素子の液晶配向膜形成用の光配向剤であって、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体成分として（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体とを含み、かつ前記（Ａ）重合体が、下記式（１）で表される構造（Ｙ）を主鎖に有する重合体であり、フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下であることを特徴とする光配向剤。 （式（１）中、Ｘ１は、硫黄原子又は酸素原子である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。但し、２つの「＊」のうち少なくとも一方は芳香環に結合している。）」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１ないし１２、１４は、請求項２ないし１２、１４が請求項１の記載を直接または間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１ないし９は、一群の請求項１ないし１２、１４について請求されている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載が請求項２又は３の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２又は３の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正前の請求項４中、「前記特定原子を有する重合体において」との記載を、「前記（Ａ）重合体において」とする訂正事項は、「前記特定原子を有する重合体」に限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 また、訂正後の請求項４中、「前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」との訂正事項は、（Ｂ）重合体に限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 よって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項５～１２、１４は、訂正後請求項４に記載された「前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である、」との記載を引用することにより、本件訂正発明４における（Ａ）重合体及び（Ｂ）重合体をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項間の引用関係を解消し、請求項２又は３の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 また、訂正後の請求項４は、（Ａ）重合体及び（Ｂ）重合体という発明特定事項を概念的により下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載以外に、訂正前の請求項５～１２、１４の記載について何ら訂正するものではなく、本件訂正発明５～１２、１４のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、訂正前の請求項５～１２、１４との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４のうち、「前記（Ａ）重合体において」との訂正事項、及び「前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」との訂正事項は、明細書の段落【００７６】の記載を根拠とするものである。 以上より、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１～３により、請求項１～３が削除されたことにともない、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正であるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項５について引用請求項の数を減少し、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正である。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項５は、請求項１～３の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１～３により、請求項１～３が削除されたことにともない、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正であるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項６について引用請求項の数を減少し、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正である。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項６は、請求項１～３の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１１が請求項１～１０の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１～３により、請求項１～３が削除されたことにともない、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正であるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項１１について引用請求項の数を減少し、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正である。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項７は、請求項１～３の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項１２が請求項１～１１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１～３により、請求項１～３が削除されたことにともない、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正であるから、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、訂正前の請求項１２について引用請求項の数を減少し、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正である。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項８は、請求項１～３の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項１４が請求項１～１２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１～３により、請求項１～３が削除されたことにともない、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正であるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、訂正前の請求項１４について引用請求項の数を減少し、請求項１～３の記載を引用しないものとするための訂正である。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項９は、請求項１～３の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１３に係る発明は、「（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体とを含み、かつ前記（Ａ）重合体が、下記式（１）で表される構造（Ｙ）を主鎖に有する重合体であ」ることを特定している。 これに対し、訂正後の請求項１３は、「前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」との記載により、訂正前の請求項１３に係る発明における（Ａ）重合体及び（Ｂ）重合体をより具体的に特定し、更に限定するものである。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１０は、訂正前請求項１３における（Ａ）重合体及び（Ｂ）重合体という発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０において、「り、フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下であ」るとの訂正事項は、明細書の段落【００７６】、【００７７】の記載を根拠とするものである。 よって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ３　小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項４ないし１４に係る発明（以下順に「本件発明４」ないし「本件発明１４」という。）は、下記のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 横電界方式の液晶表示素子の液晶配向膜を製造する方法であって、 ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体成分として（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体とを含み、かつ前記（Ａ）重合体が、下記式（１）で表される構造（Ｙ）を主鎖に有する重合体である液晶配向剤を、基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、 前記塗膜に光照射して液晶配向膜とする工程と、を含み、 フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、 前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、 前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である、液晶配向膜の製造方法。 （式（１）中、Ｘ１は、硫黄原子又は酸素原子である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。但し、２つの「＊」のうち少なくとも一方は芳香環に結合している。） 【請求項５】 前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体との含有比率が、重量比（Ａ／Ｂ）で２／８～８／２である、請求項４に記載の液晶配向膜の製造方法。 【請求項６】 前記（Ａ）重合体及び前記（Ｂ）重合体のうちの少なくともいずれかは、下記式（２－１）で表される構造、下記式（２－２）で表される構造（但し、モノマーの重合によって形成されるアミド結合中に含まれるものを除く。）及び窒素含有複素環よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造（Ｚ）を有する、請求項４又は５に記載の液晶配向膜の製造方法。 （式（２－１）中、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１～１０のアルキル基又は炭素数１～１０のアルコキシ基であり、ｒ１は０～２の整数であり、ｒ２は０～３の整数である。但し、ｒ１＋ｒ２≦４を満たす。「＊１」は結合手を示す。式（２－２）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基である。「＊２」は結合手を示す。） 【請求項７】 前記構造（Ｚ）を有する重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記構造（Ｚ）を有する繰り返し単位の含有割合が２～４０モル％である、請求項６に記載の液晶配向膜の製造方法。 【請求項８】 前記（Ａ）重合体及び前記（Ｂ）重合体のうちの少なくともいずれかは、フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子を有し、 前記（Ａ）重合体及び前記（Ｂ）重合体のうち、前記特定原子の含有率が低い方の重合体が前記構造（Ｚ）を有する、請求項６又は７に記載の液晶配向膜の製造方法。 【請求項９】 前記（Ｂ）重合体は前記構造（Ｚ）を有する、請求項６～８のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。 【請求項１０】 前記（Ａ）重合体は、前記構造（Ｙ）と、フッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一種の特定原子と、を有し、 前記（Ｂ）重合体は、前記構造（Ｚ）を有し、かつ前記（Ａ）重合体よりも前記特定原子の含有率が低い、請求項６～９のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。 【請求項１１】 前記（Ｂ）重合体は、２，３，５－トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ビシクロ［３．３．０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸２：４，６：８－二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－８－メチル－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、及びシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むテトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとを反応させて得られる重合体である、請求項４～１０のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。 【請求項１２】 前記（Ａ）重合体は、下記式（３）で表される構造を主鎖に有する、請求項４～１１のいずれか一項に記載の液晶配向膜の製造方法。 （式（３）中、ｋ及びｉは、それぞれ独立に０又は１であり、ｌは２～９の整数であり、ｊは１～４の整数である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。） 【請求項１３】 横電界方式の液晶表示素子の液晶配向膜形成用の光配向剤であって、 ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体成分として（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体とを含み、かつ前記（Ａ）重合体が、下記式（１）で表される構造（Ｙ）を主鎖に有する重合体であり、 フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、 前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、 前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下であることを特徴とする光配向剤。 （式（１）中、Ｘ１は、硫黄原子又は酸素原子である。「＊」はそれぞれ結合手を示す。但し、２つの「＊」のうち少なくとも一方は芳香環に結合している。） 【請求項１４】 請求項４～１２のいずれか一項に記載の方法により製造した液晶配向膜を具備する横電界方式の液晶表示素子。」 第４　当審が通知した取消理由の概要 平成３１年４月１７日付け取消理由の概要 理由１．（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２．（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由３．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 記 理由１（新規性） について ・請求項　　　１、２、５、６、９、１１～１４ ・引用文献等　甲第１号証、甲第２号証 理由２（進歩性）について ・請求項　　　１、２、５～７、９、１１～１４ ・引用文献等　甲第１号証、甲第２号証 理由３（サポート要件）について ・請求項　　　１～１４ 引用文献等一覧 甲第１号証：特開２０１２－９８７１５号公報 甲第２号証：特表２０１１－５０７０４１号公報 （以下、甲第１、２号証を順に「甲１」、「甲２」と略して記載する。） 第５　取消理由に対する当審の判断 当審は、本件特許の請求項１～３に係る特許については、請求項が削除されたので、特許異議申立てを却下する。 また、本件特許の請求項４～１４に係る特許については、取消理由によって、これらの特許を取り消すことができないと判断する。 以下、詳述する。 １　理由１（新規性）について （１）甲１を主引用例とした場合 ア　甲１に記載された発明 甲１の段落【００７３】、段落【００７７】、段落【０１１０】－【０１１３】、段落【０１３３】－【０１３６】、段落【０１５３】－【０１５９】、段落【０１６３】－【０１７０】、段落【０１８２】、図２Ａ、図４Ａ、図６、図７の記載からみて、以下の発明が記載されている。 「横電界方式の液晶表示装置を作製する方法であって、 配向制御膜１０９として、４，４´－ジアミノジフェニルエーテルと１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を原料とするポリアミド酸と下記Ｂ－９を含む原料で合成したポリアミド酸を１：１の比率で混合した配向膜材料を合成し、基板に印刷形成し、 液晶配向能を付与するために、偏光ＵＶ（紫外線）光を配向制御膜１０９に照射し、 これら配向制御膜を用いて液晶表示装置を作製する方法。 」（以下、甲１－１発明という。） 「横電界方式の液晶表示装置を作製する方法であって、 配向制御膜１０９として、２，７－ジアミノフルオレンと１－メチル－１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を原料とするポリアミド酸メチルエステルと下記Ｂ－９を含む原料で合成したポリアミド酸メチルエステルを４：６の比率で混合した配向膜材料を合成し、基板に印刷形成し、 液晶配向能を付与するために、偏光ＵＶ（紫外線）光を配向制御膜１０９に照射し、 これら配向制御膜を用いて液晶表示装置を作製する方法。 」（以下、甲１－２発明という。） 「横電界方式の液晶表示装置を作製する方法であって、 配向制御膜１０９として、１，４－フェニレンジアミンと１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を原料とするポリアミド酸ｔ－ブチルエステルと下記Ｂ－９を含む原料で合成したポリアミド酸を６：４の比率で混合した配向膜材料を合成し、基板に印刷形成し、 液晶配向能を付与するために、偏光ＵＶ（紫外線）光を配向制御膜１０９に照射し、 これら配向制御膜を用いて液晶表示装置を作製する方法。 」（以下、甲１－３発明という。） 「横電界方式の液晶表示装置を作製する方法であって、 配向制御膜１０９として、１，４－フェニレンジアミン（ＰＤＡ）と１，３－ジメチル－１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を原料とするポリアミド酸メチルエステルと下記Ｂ－３３を含む原料で合成したポリアミド酸を３：７の比率で混合した配向膜材料を用い、基板に印刷形成し、 液晶配向能を付与するために、偏光ＵＶ（紫外線）光を配向制御膜１０９に照射し、 これら配向制御膜を用いて液晶表示装置を作製する方法。 」（以下、甲１－４発明という。） 「甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明又は甲１－４発明に記載された配向膜材料。」（以下、甲１－５発明という。） 「甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明又は甲１－４発明の方法で作製した液晶表示装置。」（以下、甲１－６発明という。） イ　対比・判断 請求項１は、訂正により削除されたので、甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明又は甲１－４発明に基づく取消理由の対象となる請求項１が存在しない。 本件発明５、６、９、１１は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明５、６、９、１１は、甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明又は甲１－４発明と相違する。 また、本件発明１３は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１３は、甲１－５発明と相違する。 さらに、本件発明１４は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１４は、甲１－６発明と相違する。 したがって、本件発明５、６、９、１１、１３、１４は、甲１に記載された発明ではない。 （２）甲２を主引用例とした場合 ア　甲２に記載された発明 甲２の請求項１～８、段落【０１９４】－【０１９６】の記載からみて、以下の発明が記載されている。 「面内スイッチング（ＩＰＳ）型液晶表示装置、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）型液晶表示装置の光配向物質の調整方法であって、 下記の表に示されているｄ）を含む化合物（ＩＩ）の９５重量％及び下記の表に示されている光反応性化合物（ＩＩ）の５重量％から構成されるブレンド１を調製し、ブレンド１の溶液をスピンコーティングし、 光配向層を直線偏光ＵＶＢ光線（波長２８０～３２０nm）に垂直に暴露した、光配向物質の調整方法。 」（以下、甲２－１発明という。） 「甲２－１発明に記載された光配向物質に含まれる光配向組成物。」（以下、甲２－２発明という。） 「甲２－１発明に記載された光配向物質を含む面内スイッチング（ＩＰＳ）型液晶表示装置、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）型液晶表示装置。」（以下、甲２－３発明という。） イ　対比・判断 請求項１、２は、訂正により削除されたので、甲２－１発明に基づく取消理由の対象となる請求項１、２が存在しない。 本件発明６、１２は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明６、１２は、甲２－１発明と相違する。 また、本件発明１３は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１３は、甲２－２発明と相違する。 さらに、本件発明１４は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１４は、甲２－３発明と相違する。 したがって、本件発明６、１２～１４は、甲１に記載された発明ではない。 ２　理由２（進歩性）について （１）甲１を主引用例とした場合 請求項１は、訂正により削除されたので、甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明又は甲１－４発明に基づく取消理由の対象となる請求項１が存在しない。 本件発明５～７、９、１１は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明５～７、９、１１は、甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明又は甲１－４発明と相違する。 そして、甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明又は甲１－４発明において、当該限定を有するようにする動機もない。 また、本件発明１３は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１３は、甲１－５発明と相違する。 そして、甲１－５発明において、当該限定を有するようにする動機もない。 さらに、本件発明１４は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１４は、甲１－６発明と相違する。 そして、甲１－６発明において、当該限定を有するようにする動機もない。 よって、本件発明５～７、９、１１、１３、１４は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２を主引用例とした場合 請求項１、２は、訂正により削除されたので、甲２－１発明に基づく取消理由の対象となる請求項１、２が存在しない。 本件発明５、６、１２は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明５、６、１２は、甲２－１発明と相違する。 そして、甲２－１発明において、当該限定を有するようにする動機もない。 また、本件発明１３は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１３は、甲２－２発明と相違する。 そして、甲２－２発明において、当該限定を有するようにする動機もない。 さらに、本件発明１４は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明１４は、甲２－３発明と相違する。 そして、甲２－３発明において、当該限定を有するようにする動機もない。 よって、本件発明５、６、１２～１４は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　理由３（サポート要件）について 平成３１年４月１７日付けの取消理由通知書では、「（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体の両方ともフッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子を含有しないもの、又は、（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体の両方ともフッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子を含有するものが、液晶配向膜として、上記本件特許の解決しようとする課題を解決できると、当業者が認識できるように記載されていないし、（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体の両方ともフッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子を含有しないもの、又は、（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体の両方ともフッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子を含有するものでもよい点について、技術的な根拠をもって説明がされているわけでもない。 （Ａ）重合体及び（Ｂ）重合体のそれぞれどの程度の特定元素の含有率である場合に、液晶配向膜中で分布の偏りを生じさせることができ、上記本件特許の解決しようとする課題を解決できると、当業者が認識できるように記載されていない。 そうすると、請求項１～１４に係る特許は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。 したがって、請求項１～１４に係る特許の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 よって、請求項１～１４に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」旨、指摘した。 請求項１～３は、訂正により削除された。 本件発明４～１４は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定されたので、本件発明４～１４は、上記課題を解決し得る発明となり、発明の詳細な説明に記載のものになった。 第６　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由 １　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由の概要 （１）本件特許の請求項１１に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項１、５～７、９～１４に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）請求項１～８、１０及び１２～１４には「（Ｂ）重合体」が規定されているが、（Ｂ）重合体の構造がどのようなものであるのかについて特定はされていない。 一方、本件特許の発明の課題を解決できることが示されているのは、本特許明細書の実施例において、（Ｂ）重合体として重合体（Ｂ－１）～（Ｂ－７）を用いた場合のみである。 これに加えて、本件明細書には、（Ｂ）重合体がどのようなメカニズムで残留電荷の蓄積量を少なくし、電圧保持率を高くするのかについて何ら記載されていない。また、（Ｂ）重合体が残留電荷の蓄積量を少なくし、電圧保持率を高くすることについて、実施例を示さなくとも当業者が理解できるとの技術常識はない。 そうすると、重合体（Ｂ－１）～（Ｂ－７）以外の（Ｂ）重合体が上記特許発明の課題を解決できるということはできないので、本件特許明細書は、請求項１～８、１０及び１２～１４に係る発明で特定された「（Ｂ）重合体」の全ての範囲において所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されているということはできない。 よって、請求項１～８、１０及び１２～１４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１～８、１０及び１２～１４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 したがって、本件発明１～８、１０及び１２～１４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）証拠方法 甲第１号証：特開２０１２－９８７１５号公報 甲第２号証：特表２０１１－５０７０４１号公報 甲第３号証：特開２００１－４０２０９号公報 甲第４号証：特表２００９－５１７７１６号公報 甲第５号証：特開２０１１－２４８３２８号公報 甲第６号証：国際公開第２００４／０５３５８３号 （以下、甲第１ないし６号証を順に「甲１」ないし「甲６」と略して記載する。） ２　当審の判断 （１）申立理由（１）について 申立理由のうち、取消理由で採用しなかった具体的な申立理由は、 ・請求項１１に係る発明は、甲２に記載された発明に該当する、 というものであった。 本件発明１１は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定され、この事項について、甲２には記載がない。 したがって、請求項１１に係る発明は甲２に記載された発明ではない。 よって、申立理由（１）はその理由がなく、請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、これらの特許は、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すべきものではない。 （２）申立理由（２）について 申立理由のうち、取消理由で採用しなかった具体的な申立理由は、 ・請求項１、５、１１～１４に係る発明は、甲３に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、甲４に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、又は、甲５に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである、 ・請求項６、７、９に係る発明は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、甲３に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、甲４に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、又は、甲５に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである、 ・請求項１０に係る発明は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである、 というものであった。 そこで、訂正により削除された請求項１～３を除いた請求項５～７、９～１４について検討する。 請求項５、１１～１４は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定され、この事項について、甲１、甲３～６には記載がないから、請求項５、１１～１４に係る発明は、甲３に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、甲４に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、又は、甲５に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 請求項６、７、９は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定され、この事項について、甲１～６には記載がないから、請求項６、７、９に係る発明は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、甲３に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、甲４に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明、又は、甲５に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 請求項１０は、訂正により、「フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ａ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が１～７０モル％であり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下である」ことが限定され、この事項について、甲１、甲２、甲６には記載がないから、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない よって、申立理由（２）はその理由がなく、請求項５～７、９～１４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、これらの特許は、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すべきものではない。 （３）申立理由（３）について まず、請求項１～３は、訂正により削除された。 次に、（Ｂ）重合体の構造として、請求項４～８、１０及び１２～１４では、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体成分であり、フッ素原子及びケイ素原子のうちの少なくとも一種の特定原子の含有率が前記（Ａ）重合体と前記（Ｂ）重合体とで異なり、前記（Ｂ）重合体において、当該重合体の全繰り返し単位に対する、前記特定原子を有する繰り返し単位の含有割合が０．５モル％以下であることが特定されている。 また、本件特許の解決しようとする課題として、本件の明細書の段落【０００８】には「残留電荷の蓄積量が少なくかつ高い電圧保持率を示す液晶表示素子を得ることができる液晶配向膜の製造方法を提供する」と記載されている。 そして、本件の明細書の段落【００７１】には「［（Ｂ）重合体］ 本発明の光配向剤に含有される（Ｂ）重合体は、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種であって、上記（Ａ）重合体とは異なる重合体である。光配向剤の重合体成分を（Ａ）重合体のみとした場合に、液晶表示素子において電圧保持率の低下や残留電荷の蓄積が生じる場合にも、異なる樹脂のブレンドとすることによってこれを改善することが可能となる。」、段落【００７５】には「（Ｂ）重合体は、フッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一種（以下、「特定原子」ともいう。）の含有率が、上記（Ａ）重合体とは異なる重合体であることが好ましい。一般に、特定原子の含有率が異なる２種の重合体をブレンドした場合、表面エネルギーの相違によって、特定原子の含有率が高い方の重合体が上層に偏在し、特定原子の含有率が低い方の重合体が下層に偏在する傾向があることが知られている。こうした事象を利用し、（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体とで特定原子の含有率を異なるものとすることにより、（Ａ）重合体及び（Ｂ）重合体のそれぞれについて、液晶配向膜中で分布の偏りを生じさせることができるものと推測される。」と記載されていることからしても、当該課題は、（Ｂ）重合体の特定のみで解決できるものではなく、（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体を特定し、解決しているものと認められる、 そうすると、請求項４～８、１０及び１２～１４は、（Ａ）重合体と（Ｂ）重合体を特定しており、上記課題を解決しているものと認められる。 したがって、本件発明４～８、１０及び１２～１４は、上記課題を解決し得る発明であり、発明の詳細な説明に記載のものである。 よって、申立理由（３）はその理由がなく、請求項４～８、１０及び１２～１４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たすものであるから、これらの特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 第７　むすび 以上のとおり、本件特許の請求項４～１４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項４～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１～３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。