2022-700134

特許第６９１９８６１号発明「喫煙材を加熱するための装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１９８６１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認める。 特許第６９１９８６１号の請求項１、４～１９に係る特許を維持する。 特許第６９１９８６１号の請求項２、３に係る特許についての特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１９８６１号の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１６年８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年８月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１８－５０６３８１号の一部を、令和１年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和３年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年８月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ２月１６日 ：特許異議申立人 リ ヒョン ソン（以下「異議申立人」という。）による請求項１～１９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ４月１３日付け：取消理由通知書 令和４年 ７月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ７月２８日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和４年 ９月 ９日 ：異議申立人による意見書の提出 令和４年 ９月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 令和４年１１月２２日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求書に対する手続補正について 令和４年１１月２２日の手続補正書による補正（以下、「当該補正」という。）は、 訂正事項１により訂正される、請求項１の記載を引用する請求項が、請求項２～１９であったのを、当該補正により請求項４～１９と補正するものであり、 訂正事項２が、特許請求の範囲の請求項２に「前記本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない、請求項１に記載の装置。」と記載されているのを、「前記装置が、前記コイルと前記本体との間に第１の断熱材の塊を備えるか、又は、前記コイルが、断熱材の本体内に埋め込まれ、前記断熱材の本体が、前記加熱領域を画定する前記本体を含む、請求項１に記載の装置。」という記載に訂正するとしたのを、「（削除）」に訂正する、と補正したものである。 さらに、当該補正は、請求項２の記載の削除に整合させるため、請求項２のみを引用する請求項３の記載を併せて「（削除）」とし、請求項４～７、９～１８が択一的に引用する請求項から、請求項２、３を引用しない記載にしたものであって、当該補正は、審理対象の拡張変更を伴わない補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、令和４年１１月２２日の手続補正書による補正を認める。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６９１９８６１号の特許請求の範囲を、令和４年１１月２２日付け手続補正書により補正された、令和４年７月１９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求〔１－１９〕について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって、その内容は以下の訂正事項１ないし３のとおりである（なお、下線を付した箇所は、訂正箇所である。また、訂正請求書における「訂正事項２」について、その内容に即して下記「訂正事項２」、「訂正事項３」に改めた。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定する本体であって、前記加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成された、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 前記加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、 を備え、 前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、 前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは前記本体及び前記加熱素子を取り囲む、装置。」と記載されているのを、 「喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定する本体であって、前記加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成された、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 前記加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、 を備え、 前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、 前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは前記本体及び前記加熱素子を取り囲み、 前記本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がなく、 前記加熱領域における前記本体と前記加熱素子との間にも、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない、装置。」に訂正する。 （訂正事項１により訂正される、請求項１の記載を引用する請求項が、請求項２～１９であったのを、当該補正により請求項４～１９と補正された。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２、３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４～７、９～１８が択一的に引用する請求項から、請求項２、３を削除する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１における「変動磁場の侵入によって加熱可能であ」る「加熱材」の配置箇所について、「本体」によって「画定」された「加熱領域内に突出する細長い加熱素子」「は、加熱材を備えて」いる、とし、当該加熱素子が備える加熱材の他に、別途の加熱材があるか否かは任意としていたのに対し、別途の加熱材の存否に関して、「本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がなく」、「加熱領域における前記本体と前記加熱素子との間にも、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない」ことを追加で特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 本件訂正前の請求項２には「前記本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない」、本件特許明細書の段落【００６３】には「この本体１１０には、変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材はない」とそれぞれ記載されている。 また、段落【００６４】には、「上記のように、この実施形態では、本体１１０自体には、変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない。したがって、下記のように磁場発生器１２０によって変動磁場を発生させるとき、より多くの変動磁場のエネルギーが加熱素子１３０を加熱するために利用することができる」との作用効果が記載されており、当該作用効果を奏するためには、加熱領域１１３における本体１１０と加熱素子１３０との間には、変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材はないものといえる。そして、このことは、図２において、加熱領域１１３における本体１１０と加熱素子１３０との間に加熱材と思しき部材は示されていないことにも合致する。 よって、訂正事項１は、これらの記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２、３を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２、３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、上記アのように訂正前の特許請求の範囲の請求項２、３を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、上記訂正事項２による請求項２、３の削除に伴い、特許請求の範囲の請求項４ないし７、９ないし１８が択一的に引用する請求項から請求項２、３を削除するものであって、引用する請求項の数を削減するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、上記アのとおり、択一的に引用する請求項から請求項２、３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、上記アのとおり、択一的に引用する請求項から請求項２、３を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～１９は、訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正後の請求項１～１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する したがって、結論のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認める。 第３ 訂正発明 上記「第２ 訂正の適否」のとおり、本件訂正が認められるから、本件訂正後の請求項１～１９に係る発明（以下「訂正発明１」～「訂正発明１９」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定する本体であって、前記加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成された、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 前記加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、 を備え、 前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、 前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは前記本体及び前記加熱素子を取り囲み、 前記本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がなく、 前記加熱領域における前記本体と前記加熱素子との間にも、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない、装置。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記加熱領域が細長く、前記細長い加熱素子が、前記加熱領域の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在している、請求項１に記載の装置。 【請求項５】 前記加熱素子が長さ、及び前記長さに垂直な断面を有し、前記断面が幅及び奥行きを有し、前記加熱素子の前記長さが前記断面の前記幅より長く、前記断面の前記幅が前記断面の前記奥行きより広い、請求項１、４のいずれか一項に記載の装置。 【請求項６】 前記加熱素子が実質的に平面状である、請求項１、４～５のいずれか一項に記載の装置。 【請求項７】 前記加熱領域の第１の端部に設けられ、前記物品の前記少なくとも一部分を受け入れるように構成された開口をさらに備え、 前記加熱素子が、前記第１の端部の反対側の前記加熱領域の第２の端部から前記加熱領域内に突出し、前記加熱素子が、前記加熱領域の前記第２の端部から遠位にある自由端を有し、前記自由端は、前記物品が前記加熱領域内に挿入されると前記自由端が前記物品に入るように前記開口に対して配置されている、請求項１、４～６のいずれか一項に記載の装置。 【請求項８】 前記加熱素子の前記自由端が先細である、請求項７に記載の装置。 【請求項９】 前記コイルが前記加熱領域を取り囲む、請求項１、４～８のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１０】 前記コイルが、前記加熱素子の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在する、請求項１、４～９のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１１】 前記コイルのインピーダンスが、前記加熱素子のインピーダンスと等しい又は実質的に等しい、請求項１、４～１０のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１２】 前記加熱材が、導電性材料、磁性材料、及び非磁性材料からなる群から選択された１つ以上の材料を備える、請求項１、４～１１のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１３】 前記加熱材が、金属又は金属合金を備える、請求項１、４～１２のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１４】 前記加熱材が、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性炭素、グラファイト、普通炭素鋼、ステンレス鋼、フェライトステンレス鋼、銅、及び青銅からなる群から選択された１つ以上の材料を備える、請求項１、４～１２のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１５】 前記加熱材が、前記加熱材が前記変動磁場によって貫通されているときに前記加熱材に誘導される渦電流の影響を受けやすい、請求項１、４～１４のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１６】 前記加熱素子が、加熱されると形状を変えるように構成されている、請求項１、４～１５のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１７】 前記加熱材が前記加熱領域に対して露出している、請求項１、４～１６のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１８】 請求項１、４～１７のいずれか一項に記載の装置と、 前記装置とともに使用するための物品であって、前記喫煙材を備える物品と、 を備える、システム。 【請求項１９】 前記物品が、喫煙材の塊と、前記喫煙材の塊に接続されたワイパーとを備え、前記加熱素子が、前記ワイパーと接触しながら前記喫煙材の塊内に挿入可能である、請求項１８に記載のシステム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～１８に係る特許に対して令和４年４月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［理由１］（新規性） 本件特許の請求項１、２、４、７、９、１０、１２～１８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［理由２］（進歩性） 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜甲号証＞ １．甲第１号証：中国特許出願公開第１０４０９５２９１号明細書 ２．甲第２号証：特表２０１５－５０６１７０号公報 （当審注：以下、甲第１号証、甲第２号証をそれぞれ「甲１」、「甲２」という。） ２ 各甲号証の記載 （１）甲１ ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 （ア） ［図：0001395201000001.jpg］ （第２ページ第１～９行） （当審訳：１．電磁加熱によるたばこ喫煙システムであって、エンドキャップ（１）と、ヒータ（２）と、電磁誘導システムとを含み、前記エンドキャップ（１）は着脱可能にヒータ（２）に接続され、前記エンドキャップ（１）はラウンドキャップ（１１）とラウンドキャップ（１１）に配置されたフィルタ（１３）とを含み、前記ラウンドキャップ（１１）には空気入口（１２）が設けられ、前記ヒータ（２）は外側ケーシング（２１）と、いずれも外側ケーシング（２１）内部に設けられた内側ライナ（２３）、底板（２４）及び円柱形鉄心（２５）とを含み、前記底板（２４）は内側ライナ（２３）の底端に連接し、前記底板（２４）と内側ライナ（２３）との間に、底端が封止され頂端がフィルタ（１３）と連通する加熱キャビティ（２６）が形成され、前記円柱形鉄心（２５）は加熱キャビティ（２６）内部に位置し底板（２４）と連接し、前記底板（２４）に、空気入口（１２）及び加熱キャビティ（２６）にそれぞれ連通する通気口（２７）が設けられ、前記電磁誘導システムは、内側ライナ（２３）、底板（２４）及び円柱形鉄心（２５）を加熱する誘導コイルと、温度制御回路とを含み、前記温度制御回路は、誘導コイルと直列に接続された電源と、スイッチと、コントローラとを含むことを特徴とする、電磁加熱によるたばこ喫煙システム。） （イ） ［図：0001395201000002.jpg］ （当審訳：［００２０］（１）本発明は構造が簡単であるばかりかその上、コストは安く、電磁誘導システムによって内側ライナ、底板及び円柱形鉄心に対した加熱は加熱速度と熱効率の高さを高めることができ、また瞬時加熱を実現することができ、これにより吸引口の感じをより良くすることができる；前記円柱形鉄心の設置はタバコに対した均一加熱を実現することができ、タバコを十分加熱することができ、すなわちタバコの加熱が不十分であることによる無駄を引き起こすことを防止することができる。） （ウ） ［図：0001395201000003.jpg］ （当審訳：［００２５］（６）本発明の保温断熱層とラウンドキャップとは、いずれも非磁性の保温断熱素材からなり、熱損失を回避可能であると同時に、渦電流の加熱効果が引き起こすラウンドキャップ及び外側ケーシングの過熱によるやけどなどの事故を回避することができる。） （エ） ［図：0001395201000004.jpg］ （当審訳：［００２７］（８）本発明の内側ライナ、底板及び円柱形鉄心は一体的構造とし、内側ライナと底板及び円柱形鉄心相互間の熱伝導効率を高めることができ、これによって加熱キャビティ内のたばこに対する均一加熱を実現する。） （オ） ［図：0001395201000005.jpg］ （当審訳：［００４０］図１～３に示すように、電磁加熱によるたばこ喫煙システムは、たばこ粉末、細断たばこ及び円環形のたばこ製品を非燃焼加熱するのに適しており、エンドキャップ１、ヒータ２、及び電磁誘導システムを含む。本発明は、電磁誘導システムによってヒータ２の加熱を実現する。すなわち、ヒータ２によって当該ヒータ２内部のたばこを加熱することができる。前記エンドキャップ1は、たばこを入れたり交換したりしやすいよう、ヒータ２に取り外し可能に接続されている。具体的には、前記エンドキャップはラウンドキャップ１１とフィルタ１３とを含み、前記ラウンドキャップ１１は、全体が円柱形であり、前記フィルタ１３は、ラウンドキャップ１１上に設置され、当該フィルタ１３全体も円柱形であり、当該フィルタ１３の中軸線は、ラウンドキャップ１１の中軸線と重なり合う。前記ラウンドキャップ１１の中央には貫通孔があり、つまり、当該ラウンドキャップ１１の横断面は円環状であり、当該貫通穴を介して、ヒータ２内の煙をフィルタ１３に入れることができる。） （カ） ［図：0001395201000006.jpg］ （当審訳：［００４２］内側ライナ２３、底板２４、及び円柱形鉄心２５は、いずれも外側ケーシング２１の空洞内に設置されている。具体的には、前記内側ライナ２３は中空の円柱構造、つまり当該内側ライナ２３は横断面が円環形である。前記底板２４は外側ケーシング１の底部に位置し、底板２４全体は円形であり、当該底板２４の直径は内側ライナ２３の外径と等しく、かつ当該底板２４は内側ライナ２３の底端に設置されて内側ライナ２３の底端の開口を封止することができ、前記底板２４と内側ライナ２３との間に、底端が封止され頂端が開口した加熟キャビティ２６が形成され、当該加熱キャビティ２６はフィルタ１３と連通する。ラウンドキャップ１１が接続スナップ１４を介して外側ケーシング２１に連結されると、前記内側ライナ２３の頂端がラウンドキャップ１１の下面と接触し、それによってたばこの芳香がラウンドキャップ１１と内側ライナ２３との隙間から漏れ出るのを防止できる。すなわち、たばこの芳香を、フィルタを介して完全かつ十分に喫煙者の口に入れることができる。 ［００４３］たばこを加熱キャビティ２６内に入れ、たばこを加熱すれば、フィルタ１３を吸ってたばこの芳香を得ることができる。たばこの芳香が得られるよう、前記底板２４にはいくつかの通気口２７が設けられ、前記通気口２７は、底板２４を貫通する貫通孔であって、図２に示すように、当該通気口２７は、空気入口１２及び加熱キャビティ２６とそれぞれ連通する。フィルタ１３を吸うと、空気入口１２、通気口２７を介して外気を加熱キャビティ２６に引き込むことができ、たばこが加熱された後、たばこの芳香が加熱キャビティ２６内の空気に混合され、フィルタ１３を吸えばたばこの芳香を得ることができる。 ［００４４］前記円柱形鉄心２５は円柱構造であり、当該円柱形鉄心２５の底端は底板２４に接続され、当該円柱形鉄心２５は、図２に示すように、全体が加熱キャビティ２６の内部に位置している。前記円柱形鉄心２５は、加熱キャビティ２６の中央に設置されている。すなわち、当該円柱形鉄心２５の中軸線は、底板２４の中軸線及び内側ライナ２３の中軸線の両方と重なり合う。当該円柱形鉄心２５を設置することで、加熱キャビティ２６中央部分にあるたばこの加熱が便利になり、当該円柱形鉄心２５の高さは内側ライナ２３よりも低く、たばこのセッティング・交換や、灰の掃除がしやすい。本発明の内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５はすべて鉄、コバルト、ニッケルなど良好な導電性及び透磁性を有する強磁性金属素材からなり、かつ、前記内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５は一体構造である。 ［００４５］加熱キャビティ２６を加熱する際に断熱保温がしやすいよう、図２に示すように、前記外側ケーシング２１の内部には、内側ライナ２３の外面を覆う保温断熱層２２がさらに設けられる。前記保温断熱層２２は、非磁性保温断熱素材からなり、具体的には、本実施例の保温断熱層２２は、非磁性断熱素材であるナノベースの断熱ソフトフェルトを用いて作成している。同時に、前記ラウンドキャップ１１も保温断熱層２２と同じ非磁性断熱素材のナノベース断熱ソフトフェルトを用いて作成しており、これにより、加熱時のエネルギー損失を防止でき、エネルギーの節約になる。本発明の保温断熱層２２と外側ケーシング２１との間には、空気流路２８がさらに形成され、図２に示すように、当該空気流路２８は、空気入口１２及び通気ロ２７とそれぞれ連通し、外気は、空気入口１２から空気流路２８に入った後、通気口２７を経て加熱キャビティ２６に入り、最後に喫煙者がフィルタ１３を吸うとフィルタを通って喫煙者の口に入る。 ［００４６］前記電磁誘導システムは、誘導コイルと温度制御回路とを含み、前記誘導コイルは、保温断熱層２２上にらせん状に巻かれ、前記温度制御回路は、図２に示すように、誘導コイルに接続される。前記温度制御回路は、誘導コイルと直列に接続された電源と、スイッチと、コントローラとを含み、前記外側ケーシング２１には操作パネル２９がさらに設けられ、前記操作パネル２９はスイッチ及びコントローラにそれぞれ電気的に接続され、操作パネル２９によってスイッチやコントローラの操作が実現される。本発明は、温度制御回路の制御のもと、正確な加熱温度制御を容易に実現できるため、誘導コイルを介してたばこの瞬間加熱を実現することができ、喫煙時の口当たりに対するニーズをよりよく満たすことができる。） （キ） ［図：0001395201000007.jpg］ （当審訳：［００４８］本発明は、電磁誘導システムによって内側ライナ２３、底板２４、及び円柱形鉄心２５を加熱する。すなわち、交番磁界で発生する磁力線が強磁性金属素材を通過するときに、無数の環状渦電流を発生させることができ、渦電流の熱効果により金属素材自体が急速に熱を発し、これによって、加熱速度を向上させ、熱効率を高めることができる。） （ク） 図１ ［図：0001395201000008.jpg］ 図２ ［図：0001395201000009.jpg］ 図３ ［図：0001395201000010.jpg］ イ 甲１の記載から分かること （ア）上記アにおける（カ）の［００４３］、（キ）の［００４８］、（ク）の図１、図３の記載によると、保温断熱層２２は、その内部に、交番磁界で発生する磁力線により加熱される内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５と、たばこを受け入れる加熱キャビティ２６を収容するものであるから、たばこを加熱する領域を定めるものであって、さらに、たばこを受け入れるように構成されたものであるといえる。 （イ）上記アにおける（カ）の［００４６］の記載によると、誘導コイルは、保温断熱層２２上にらせん状に巻かれるものである。このことと図１の記載から、誘導コイルは、保温断熱層２２及び円柱形鉄心２５を取り囲んでいることが分かる。 （ウ）上記アにおける（ア）、（エ）の［００２７］、（ク）の図１の記載によると、たばこを加熱する領域における保温断熱層２２と円柱形鉄心２５との間には、円柱形鉄心２５と一体的構造となっているとともに誘導コイルにより加熱される内側ライナ２３があることが分かる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「たばこを加熱して、たばこの芳香を得るためのたばこ喫煙システムであって、 たばこを加熱する領域を定める保温断熱層２２であって、たばこを加熱する領域は、たばこを受け入れるように構成されている、保温断熱層２２と、 交番磁界を発生させる装置と、 たばこを加熱する領域に突出する円柱形鉄心２５と、 を備え、 円柱形鉄心２５は、交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能であり、たばこを加熱する領域を加熱し、 交番磁界を発生させる装置が、誘導コイルと、コントローラとを備え、誘導コイルは、保温断熱層２２及び円柱形鉄心２５を取り囲み、 保温断熱層２２は、非磁性保温断熱素材からなり、 たばこを加熱する領域における保温断熱層２２と円柱形鉄心２５との間には、円柱形鉄心２５と一体的構造となっているとともに誘導コイルにより加熱される内側ライナ２３がある、たばこ喫煙システム。」 （２）甲２ ア 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 エアロゾル発生装置であって、 エアロゾル形成基材を収容するように構成された基材収容キャビティと、 前記基材収容キャビティ内に配置される内部加熱器と、 前記基材収容キャビティの周囲の周りに配置される外部加熱器と、 前記外部加熱器の温度が前記内部加熱器の温度よりも低いように、前記内部加熱器又は前記外部加熱器の一方に又は前記内部加熱器及び前記外部加熱器の両方に電力を供給するように構成されたコントローラと、 を備えるエアロゾル発生装置。」 （イ）「【０００８】 本明細書で用いる場合、「エアロゾル発生物品」又は「喫煙物品」は、エアロゾルを形成できる揮発性化合物を放出することができるエアロゾル形成基材を備える物品を指す。例えば、エアロゾル発生物品は、ユーザの口腔を通してユーザの肺に直接吸入されるエアロゾルを形成する喫煙物品とすることができる。エアロゾル発生物品は、廃棄することができる。用語「喫煙物品」は、以下で一般に用いる。喫煙物品は、タバコスティックであり又はこれを含むことができる。」 （ウ）「【００２７】 喫煙物品の全長は、約３０ｍｍから約１００ｍｍとすることができる。喫煙物品の外径は、約５ｍｍから約１２ｍｍとすることができる。喫煙物品はフィルタプラグを備えることができる。フィルタプラグは、喫煙物品の下流端に設けることができる。フィルタプラグは、セルロースアセテートフィルタプラグとすることができる。１つの実施形態において、フィルタプラグの長さは約７ｍｍであるが、約５ｍｍから約１０ｍｍの長さをもつことができる。」 （エ）「 【００５０】 加熱器は、３つの別体の加熱要素である、内部加熱要素２２及び２つの外部加熱要素２４、２６を備える。内部加熱器２２は、基部２１に支持されたブレードの形態であり、図３ａにより明確に示されている。内部加熱要素２２は、基材の内部に収容されるように構成されている。図３ｂにより明確に示された外部加熱要素２４及び２６は、喫煙物品の外面に近接又は接触する状態で配置される。外部加熱要素２４、２６は、弓形の横断面を有し、キャビティの周囲の周りに延びる。 【００５１】 外部加熱器は、ハウジング１０内の支持構造部５０に取り付けられる。支持構造部は、図３ｃにより明確に示され、内部に形成された複数の孔を有する円筒形シェル５２を備える。外部加熱要素２４及び２６は、該加熱要素２４、２６から支持構造部５０及びハウジング１０への伝熱損失を抑制するために、シェル上のらせん内部リブ構造部５６上に支持される。キャップ構造部５８は加熱器を所定位置に固定するために設けられる。」 （オ） ［図：0001395201000011.jpg］ ［図：0001395201000012.jpg］ ３ 当審の判断 （１）訂正発明１について 訂正発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明における「たばこ」は、訂正発明１における「喫煙材」に相当し、甲１発明における「たばこの芳香を得るための」、「たばこ喫煙システム」は、訂正発明１における「喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための」、「装置」に相当する。 イ 甲１発明における「たばこを加熱する領域」は、訂正発明１における「加熱領域」に相当し、甲１発明における「たばこを加熱する領域を定める」、「保温断熱層２２」は、訂正発明１における「加熱領域を画定する」、「本体」に相当し、甲１発明における「たばこを加熱する領域は、たばこを受け入れるように構成されている」ことは、訂正発明１における「前記加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成され」ていることに相当する。 ウ 甲１発明における「交番磁界」は、訂正発明１における「変動磁場」に相当し、甲１発明における「交番磁界を発生させる装置」は、訂正発明１における「変動磁場を発生させるように構成された」、「磁場発生器」に相当する。 エ 甲１発明における「たばこを加熱する領域に突出する」、「円柱形鉄心２５」は、甲１の図１の記載によると、細長い形状であるから、訂正発明１における「加熱領域内に突出する細長い」、「加熱素子」に相当する。 オ 甲１発明における「円柱形鉄心２５」は、「交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能」なものであるから、「円柱形鉄心２５」自体が加熱材であって、加熱材を備えているといえる。 よって、甲１発明における「円柱形鉄心２５は、交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能であ」ることは、訂正発明１における「前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であ」ることに相当する。 カ 甲１発明における「誘導コイル」は、訂正発明１における「コイル」に相当し、甲１発明における「コントローラ」は、甲１の［００４６］の記載からみて、誘導コイルに直列に接続されており、交番磁界を発生させるためのものであるから、訂正発明１における「コイルに変動電流を流すように構成された」「デバイス」に相当する。 キ 甲１発明における「保温断熱層２２は、非磁性保温断熱素材からな」ることは、訂正発明１における「前記本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がな」いことに相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定する本体であって、加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成された、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、 を備え、 加熱素子は、加熱材を備えており、加熱材は、変動磁場の侵入によって加熱可能であり、加熱領域を加熱し、 磁場発生器が、コイルと、コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、コイルは本体及び加熱素子を取り囲み、 本体には、変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない、装置。」 ＜相違点＞ 訂正発明１では、「前記加熱領域における前記本体と前記加熱素子との間にも、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない」のに対し、甲１発明では、「たばこを加熱する領域における保温断熱層２２と円柱形鉄心２５との間には、円柱形鉄心２５と一体的構造となっているとともに誘導コイルにより加熱される内側ライナ２３がある」点。 以下、相違点について検討する。 甲１の［００２７］には、「本発明の内側ライナ、底板及び円柱形鉄心は一体的構造とし、内側ライナと底板及び円柱形鉄心相互間の熱伝導効率を高めることができ、これによって加熱キャビティ内のたばこに対する均一加熱を実現する」と記載されている。このことを、一方の側からのみ加熱するよりも両側から加熱したほうが、素早くかつ均一に加熱可能であるという技術常識に照らすと、甲１発明は、内側ライナ２３と底板２４と円柱形鉄心２５とが相互間に熱伝導する一体的構造であるから、加熱キャビティを、内側ライナ２３により外側から加熱するとともに、円柱形鉄心２５により内側から加熱することができるのであって、このことにより、甲１発明は、加熱キャビティの均一加熱を実現しているものといえる。つまり、甲１発明は、内側ライナ２３の加熱と円柱形鉄心２５の加熱とが協働して加熱キャビティの均一加熱を実現しているものといえる。 そうすると、甲１発明において、たばこを加熱する領域における保温断熱層２２と円柱形鉄心２５との間に、変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がないものとして、内側ライナ２３による加熱をなくしてしまうとした上記相違点に係る構成へと甲１発明を改変しようとすることには、動機付けを見出すことができない。 また、甲２には、当該相違点に係る訂正発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。 したがって、訂正発明１は、甲１発明ではない。また、訂正発明１は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明４～１８について 本件訂正後の請求項４～１８は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく請求項１の記載を直接的あるいは間接的に引用するものであるから、訂正発明４ないし１８は、訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、訂正発明４～１８は、甲１発明との対比において上記相違点を含むものである。 したがって、訂正発明４～１８は、訂正発明１と同様の理由により、甲１発明ではなく、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 異議申立人の主張について 異議申立人は、令和４年９月９日提出の意見書において、概ね次のとおりの主張をしている。 （１）主張１：「甲第１号証の［００２０］には『・・・』と記載されている。この記載から、甲１発明は、構造が簡単でコストが安く、電磁誘導システムによって加熱は加熱速度と熱効率の高さを高めることができ、瞬時加熱を実現し、これにより吸引口の感じをより良くできることを課題とするものであることは明らかである。そして、柱形鉄心の設置はタバコに対した均一加熱を実現することができ、タバコ製品を十分に加熱することができ、即ちタバコ製品の加熱不足による浪費を防止することができる（甲第１号証の［００２０］）等の甲１の記載から、甲１発明においては、誘電コイルにより加熱される内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５のうち、円柱形鉄心２５を加熱することが重要である。よって、構造が簡単でコストが安く、電磁誘導システムによって加熱は加熱速度と熱効率の高さを高めることができ、瞬時加熱を実現し、これにより吸引口の感じをより良くできることを課題とする甲１発明において、コストを考慮し、誘電コイルにより加熱される内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５のうち、円柱形鉄心２５以外の部材である内側ライナ２３を誘電コイルにより加熱されない素材に変更することは当業者であれば容易である。」（第５ページ下から４行目～第６ページ第１７行）（なお、「・・・」は省略を意味する。） （２）主張２：「構造をより簡単にするために、誘電コイルにより加熱される内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５のうち、円柱形鉄心２５は残しつつ、横断面が円環形で、複雑な構造である内側ライナ２３を設けないように変更することは当業者であれば容易である。」（第６ページ最下行～第７ページ第３行） （３）主張１及び２について 甲１の［００２０］において、「内側ライナ、底板及び円柱形鉄心に対した加熱は加熱速度と熱効率の高さを高めることができ、また瞬時加熱を実現することができ、これにより吸引口の感じをより良くすることができる」という記載があるとともに、甲１の記載全体、特に、上記３（１）で説示したとおり、［００２７］の記載から、甲１発明は、内側ライナ２３の加熱と円柱形鉄心２５の加熱とが協働して加熱キャビティの均一加熱を実現しているものであるといえること、及び、一方の側からのみ加熱するよりも両側から加熱したほうが、素早くかつ均一に加熱可能であるという技術常識を参酌すると、甲１の［００２０］における「円柱形鉄心の設置はタバコに対した均一加熱を実現することができ」という記載は、内側ライナ２３を設置するのみならず、内側ライナ２３に加えて円柱形鉄心２５も設置したほうが均一に加熱できることを意図していると解するのが妥当である。また、甲１の記載全体及び上記技術常識からは、円柱形鉄心２５を設置するのみならず、円柱形鉄心２５に加えて内側ライナ２３も設置したほうが均一に加熱できるともいえる。 そうすると、甲１の技術的な開示内容としては、内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５の３つの部材を用いることで、瞬時加熱又は均一加熱が果たされるというべきであり、これら３つの部材のどれかを除くことを示唆する内容が酌み取れるとは認められない。 そして、甲１の［００２０］に「本発明は構造が簡単であるばかりかその上、コストは安く」と記載されているとおり、甲１発明は、既に、構造が簡単であってコストが安いとされているのであるから、内側ライナ２３の加熱と円柱形鉄心２５の加熱とが協働して奏する効果である、瞬時加熱及び均一加熱という甲１発明の効果を放棄してまで、さらなるコストカット又は構造の簡単化を図ろうとする変更である、上記主張１又は２に係る変更を施そうとする動機付けを見出すことができない。 よって、上記異議申立人の主張１及び２は、採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ［理由３］（進歩性） 本件特許の請求項１９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［理由３についての判断］ 甲２の記載（段落【００２７】、図１、図２）によると、フィルタプラグは喫煙物品の下流側に設けられるものであり、喫煙物品の上流側に挿入される内部加熱器２２とは接触せず、ワイパーとして機能しないことが明らかであるから、訂正発明１９は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件訂正後の請求項１９は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく請求項１の記載を間接的に引用するものであるから、訂正発明１９は、訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、訂正発明１９は、甲１発明との対比において上記相違点を含むものである。 したがって、訂正発明１９は、訂正発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由、並びに各証拠によっては、請求項１、４～１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、４～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、３に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、請求項２、３に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。