2017-700040

特許第５９５９５３２号発明「液体気質の消費を取り扱う手段を有するエアロゾル生成システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５９５３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕、１２、〔１３－１４〕について訂正することを認める。 特許第５９５９５３２号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９５９５３２号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１１年（平成２３年）１２月２２日（優先権主張外国庁受理２０１０年１２月２４日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　井上　潤　より請求項１ないし１４に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがされ、平成２９年４月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に特許権者より平成２９年８月２８日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、特許異議申立人より平成２９年１０月５日付けで意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否 １　平成２９年８月２８日付け訂正請求の訂正の内容 平成２９年８月２８日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）　一群の請求項１ないし１１に係る訂正（訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「備えることを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム」と記載されているのを「備え、前記電気回路は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定するように構成される、ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム」と訂正する（請求項１を直接・間接的に引用する請求項２ないし１１も同様に訂正する。）。 （２）　請求項１２に係る訂正（訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項１２に「を含むことを特徴とする方法」と記載されているのを「を含む方法であって、前記方法は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定する、ことを特徴とする方法」と訂正する。 （３）　一群の請求項１３及び１４に係る訂正（訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項１３に「プロセッサに実行させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム」と記載されているのを「プロセッサに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサに、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム」と訂正する（請求項１３を引用する請求項１４も同様に訂正する。）。 （４）　したがって、特許権者は、特許請求の範囲を、以下のとおり、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】 エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、 液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、 前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、 前記電気ヒータの作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定するための電気回路と、 を備え、 前記電気回路は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定するように構成される、 ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項２】 前記電気回路は、液体エアロゾル形成基質の消費量を推定し、該消費量を既知の初期量から減算して、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質を推定するように構成される、 ことを特徴とする請求項１に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項３】 前記電気回路は、前記加熱要素の温度又は抵抗を経時的にモニタすることにより前記電気ヒータの作動をモニタして、エアロゾル形成基質の消費量を推定するように構成される、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項４】 前記電気回路は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量とを関連付ける第１の方程式と、加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量とを関連付ける第２の方程式とに基づいて、エアロゾルの消費量を推定するように構成される、 ことを特徴とする請求項３に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項５】 前記第２の方程式は、前記加熱要素に印加される電力に依存する、 ことを特徴とする請求項４に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項６】 前記第１の方程式は、前記加熱要素に印加される電力とは無関係である、 ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項７】 前記第１の閾値は、前記液体エアロゾル形成基質の沸点である、 ことを特徴とする請求項４、５又は６に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項８】 前記第１及び第２の方程式は、前記電気回路に記憶される、 ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項９】 前記電気回路に、液体エアロゾル形成基質の異なる組成とともに使用できるとともに異なる電力レベルで使用できるように複数の異なる第１及び第２の方程式が記憶される、 ことを特徴とする請求項８に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項１０】 前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素の電気抵抗を測定し、該測定した電気抵抗から前記加熱要素の前記温度を解明するように構成される、 ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項１１】 前記液体エアロゾル形成基質を前記液体貯蔵部から前記電気ヒータに運ぶための毛細管芯をさらに備える、 ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。 【請求項１２】 液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータとを備えた電気作動式エアロゾル生成システムを準備するステップと、 前記電気ヒータの作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定するステップと、 を含む方法であって、 前記方法は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定する、 ことを特徴とする方法。 【請求項１３】 液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータとを備えた電気作動式エアロゾル生成システムにおいて、 電気作動式エアロゾル生成システムのためのプログラム可能な電気回路上で実行された時に、前記電気ヒータの作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定することを前記プログラム可能な電気回路に含まれるプロセッサに実行させるコンピュータプログラムであって、 前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサに、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定させる、 ことを特徴とするコンピュータプログラム。 【請求項１４】 請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶する、 ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項 （１）　訂正事項１は、請求項１の「電気回路」について、その構成を「前記電気回路は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定するように構成される」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、請求項３及び請求項４や本件特許明細書の【０００９】、【００１２】、【００１４】等の記載からみて（特に、請求項３の記載から、加熱要素の温度又は抵抗とエアロゾル形成基質の消費量とには関係があることが理解できる。）、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （２）　訂正事項２は、請求項１２の「液体エアロゾル形成基質の量を推定する」ことについて、その構成を「前記方法は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定する」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、請求項３及び請求項４や本件特許明細書の【０００９】、【００１２】、【００１４】、【００４６】等の記載からみて（特に、請求項３の記載から、加熱要素の温度又は抵抗とエアロゾル形成基質の消費量とには関係があることが理解できる。）、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （３）　訂正事項３は、請求項１３の「液体エアロゾル形成基質の量を推定する」ことについて、その構成を「前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサに、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定させる」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、請求項３及び請求項４や本件特許明細書の【０００９】、【００１２】、【００１４】、【００４５】、【００４６】、【００５０】等の記載からみて（特に、請求項３の記載から、加熱要素の温度又は抵抗とエアロゾル形成基質の消費量とには関係があることが理解できる。）、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （４）　訂正事項１に係る訂正前の請求項１ないし１１について、請求項２ないし１１はそれぞれ請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１と一群の請求項である。また、訂正事項３に係る訂正前の請求項１３及び１４について、請求項１４は請求項１３を引用しているものであって、訂正事項３によって訂正される請求項１３と一群の請求項である。したがって、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 （５）　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、平成２９年１０月５日付け意見書（１ページ下から１０行～６ページ２１行）において、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特に文言「関係」により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものではない旨、主張する。 しかし、上記文言「関係」については「加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定する（させる）」として特定の「関係」に限定しており、また、先に述べたように、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３には「加熱要素の温度又は抵抗を経時的にモニタすることにより」「エアロゾル形成基質の消費量を推定する」と記載され、同じく請求項４には「加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量とを関連付ける第１の方程式と、加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量とを関連付ける第２の方程式とに基づいて、エアロゾルの消費量を推定する」と記載されているし、願書に添付した明細書にも同様のことが記載されており（【０００９】）、「加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量と」の関係、及び、「加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量と」の関係は、それに基づいて「加熱要素の温度又は抵抗」から「エアロゾル形成基質の消費量を推定する（させる）」ことができるものであると認識できる。したがって、訂正事項１ないし訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 ３　むすび よって、本件訂正に係る訂正事項１ないし訂正事項３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、請求項〔１－１１〕、１２、〔１３－１４〕について、訂正することを認める。 第３　取消理由についての判断 １　本件特許に係る発明 本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２　１　（４）」参照） ２　平成２９年４月２７日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである（なお、上記取消理由通知は本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。）。 （取消理由１）　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、又、本件特許の請求項３、１０ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 なお、甲第２号証に記載された発明については、下記の甲第８号証～甲第１０号証に記載された事項に係る周知技術を参照する。 （取消理由２）　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：特開２００９－１７２３９２号公報 甲第２号証：特開２００３－２９０３５６号公報 甲第３号証：特開２００９－１１９１２７号公報 甲第４号証：村田敏・田中史彦、「食用油の蒸気圧の測定」、日本食品工業学会誌、第３９巻第４号（１９９２年４月）、３３３～３３８頁 甲第５号証：社団法人化学工学協会編「改訂五版　化学工学便覧」（昭和６３年３月１８日発行）、丸善株式会社、３９７頁 甲第６号証：特表２００８－５１３０７１号公報 甲第７号証：米国特許第５７４３２５１号明細書 甲第８号証：特開２００８－２６１６６９号公報 甲第９号証：特開平１０－２２９６４６号公報 甲第１０号証：恵美昌也、「電池の残量を精度良く検出する技術と実例」、トランジスタ技術２０１０年２月号（国立国会図書館平成２２年１月１４日受入）、ＣＱ出版社、９４～９９頁 ３　上記取消理由１及び２については、以下のとおり理由がない。 （１）　甲第１号証に記載された発明について ア　本件発明１ついて 甲第１号証には、「エアロゾルを形成する液体（本件特発明１の「エアロゾル形成基質」に相当する。以下この項において同様。）を受け入れるための毛管エアロゾル発生器システム（「電気作動式エアロゾル生成システム」）であって、エアロゾルを形成する液体（「液体エアロゾル形成基質」）を一定の圧力で供給するための加圧流体の供給源（「貯蔵するための液体貯蔵部」）と、前記エアロゾルを形成する液体（液体エアロゾル形成基質）を加熱するための第１のヒータと第２のヒータ（「少なくとも１つの加熱素子」）を含む電気加熱素子（「電気ヒータ」）と、前記第２のヒータの温度を液体の沸点等の所定温度に維持するために消費された電力と、電力と質量流量との関数関係に基づき所望の質量流量とする目標電力レベルとを比較し、その大小に基づいて第１のヒータに供給される電力を制御して所望の質量流量でエアロゾルが発生するように第１のヒータの目標抵抗および目標温度を実現する制御器と、を含み（「備え」）、前記制御器は、経時的な質量流量を合計しまたは積算して、そのサイクル中に送出された全質量を決定する、温度および流量が制御された毛管エアロゾル発生器システム。」（【特許請求の範囲】、【００１６】～【００１８】、【００２０】～【００２１】、【００３９】、【００４０】、【００４４】、【００４５】等の記載内容参照。）の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１では、「前記電気加熱素子の作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定するための電気回路」「を備え、前記電気回路は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定するように構成される」ことが特定されているのに対し、甲１発明では、「前記第２のヒータの温度を液体の沸点等の所定温度に維持するために消費された電力と、電力と質量流量との関数関係に基づき所望の質量流量とする目標電力レベルとを比較し、その大小に基づいて第１のヒータに供給される電力を制御して所望の質量流量でエアロゾルが発生するように第１のヒータの目標抵抗および目標温度を実現する制御器と、を含み、前記制御器は、経時的な質量流量を合計しまたは積算して、そのサイクル中に送出された全質量を決定する、温度および流量が制御された」ものであるものの、そのような「電気回路」について特定されていない点（以下「相違点１」という。）で相違する。 上記相違点１に関し、甲第３号証には「薬剤残量は、薬剤タンク内の初期体積からこれまで吐出した薬剤の総量を引くことによって求められる。」（【００４４】）ことの記載があり、甲第４号証には食用油の蒸気圧を算出する計算式の記載があり（「要約」参照。）、甲第５号証には蒸発は揮発蒸発と沸騰蒸発からなることの記載があり（３９７ページ右欄下から９～７行）、甲第６号証には温度Ｔｓでの水の飽和蒸気圧の式の記載があり（【００２９】）、甲第７号証にはプロピレングリコールやグリセリン等を用いてエーロゾルを発生させる装置の記載があり（９欄３２～６０行、１２欄１～１７行）、例えば、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項から、蒸発には揮発蒸発と沸騰蒸発があって蒸気圧は所定の式で表せるものと認められる。 しかしながら、甲第３号証～甲第７号証には「前記電気加熱素子の作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定するための電気回路」「を備え、前記電気回路は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定するように構成される」ことは記載されていないから、上記相違点１に係る本件発明１の構成が記載されていない。 そうすると、甲第３号証～甲第７号証に記載された事項を考慮しても、甲１発明をして、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 そして、本件発明１は、その構成により、特許明細書の【００１４】及び【００１５】に記載された「液体気質の消費量を正確に計算する」こと、及び、「液体貯蔵部内の液体エアロゾル形成気質の量を判定するための電気回路を設けることは、いくつかの理由により有利である。例えば、液体貯蔵部が空又はほぼ空の場合には、電気ヒータに供給される液体エアロゾル形成基質が不十分な場合がある。つまり、生成されるエアロゾルが、例えばエアロゾルの粒子サイズなどの所望の特性を有していないことがあり得る。この結果、ユーザの体験が不十分となる場合がある。また、液体貯蔵部がいつ空又はほぼ空になるかを判定できれば、ユーザに通知することが可能になる。ユーザは、これを受けて、貯蔵部の交換又は補充準備を進めることができる。」との効果（以下「本件発明の効果」という。）を奏するものであり、これは、甲１発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項から当業者が予想できるものとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、又、甲１発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１及び２について理由がない。 イ　本件発明２、本件発明３、本件発明１０及び本件発明１１について 請求項２、３、１０及び１１は直接・間接的に請求項１を引用するものであるから、本件発明２、本件発明３、本件発明１０及び本件発明１１は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記取消理由１及び２について理由がないから、同様の理由により、本件発明２、本件発明３、本件発明１０及び本件発明１１は、上記取消理由１及び２について理由がない。 ウ　本件発明４ないし本件発明９について 請求項４ないし９は直接・間接的に請求項１を引用するものであるから、本件発明４ないし本件発明９は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記取消理由２について理由がないから、同様の理由により、本件発明４ないし本件発明９は、上記取消理由２について理由がない。 エ　本件発明１２について 甲第１号証には、「エアロゾルを形成する液体（本件特発明１２の「液体エアロゾル形成基質」に相当する。以下この項において同様。）を一定の圧力で供給するための加圧流体の供給源（「貯蔵するための液体貯蔵部」）と、前記エアロゾルを形成する液体（液体エアロゾル形成基質）を加熱するための第１のヒータと第２のヒータ（「少なくとも１つの加熱素子」）を含む電気加熱素子（「電気ヒータ」）とを含んだ（「備えた」）毛管エアロゾル発生器システム（「電気作動式エアロゾル生成システム」）を準備するステップと、前記第２のヒータの温度を液体の沸点等の所定温度に維持するために消費された電力と、電力と質量流量との関数関係に基づき所望の質量流量とする目標電力レベルとを比較し、その大小に基づいて第１のヒータに供給される電力を制御して所望の質量流量でエアロゾルが発生するように第１のヒータの目標抵抗および目標温度を実現する制御器は、経時的な質量流量を合計しまたは積算して、そのサイクル中に送出された全質量を決定するステップと、を含む方法。」（【特許請求の範囲】、【００１６】～【００１８】、【００２０】～【００２１】、【００３９】、【００４０】、【００４４】、【００４５】等の記載内容参照。）の発明（以下「甲１方法発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 本件発明１２と甲１方法発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１２では「前記電気ヒータの作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定するステップ」「を含む方法であって、前記方法は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定する」ことが特定されているのに対し、甲１方法発明では、「前記第２のヒータの温度を液体の沸点等の所定温度に維持するために消費された電力と、電力と質量流量との関数関係に基づき所望の質量流量とする目標電力レベルとを比較し、その大小に基づいて第１のヒータに供給される電力を制御して所望の質量流量でエアロゾルが発生するように第１のヒータの目標抵抗および目標温度を実現する制御器は、経時的な質量流量を合計しまたは積算して、そのサイクル中に送出された全質量を決定するステップ」を含むものの、そのような「ステップ」について特定されていない点（以下「相違点２」という。）で相違している。 ところが、既に「ア　本件発明１ついて」で述べたことから理解できるとおり、甲第３号証～甲第７号証には、上記相違点２に係る本件発明１２の構成が記載されていない。 そうすると、甲第３号証～甲第７号証に記載された事項を考慮しても、甲１方法発明をして、上記相違点２に係る本件発明１２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 そして、本件発明１２は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、これは、甲１方法発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項から当業者が予想できるものとはいえない。 したがって、本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明ではなく、又、甲１方法発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１及び２について理由がない。 オ　本件発明１３について 甲第１号証には、「エアロゾルを形成する液体（本件特発明１３の「液体エアロゾル形成基質」」に相当する。以下この項において同様。）を一定の圧力で供給するための加圧流体の供給源（「貯蔵するための液体貯蔵部」）と、前記エアロゾルを形成する液体（液体エアロゾル形成基質）を加熱するための第１のヒータと第２のヒータ（「少なくとも１つの加熱素子」）を含む電気加熱素子（「電気ヒータ」）とを含んだ（「備えた」）毛管エアロゾル発生器システム（「電気作動式エアロゾル生成システム」）において、前記第２のヒータの温度を液体の沸点等の所定温度に維持するために消費された電力と、電力と質量流量との関数関係に基づき所望の質量流量とする目標電力レベルとを比較し、その大小に基づいて第１のヒータに供給される電力を制御して所望の質量流量でエアロゾルが発生するように第１のヒータの目標抵抗および目標温度を実現することを制御器に実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、経時的な質量流量を合計しまたは積算して、そのサイクル中に送出された全質量を決定する、コンピュータプログラム。」（【特許請求の範囲】、【００１６】～【００１８】、【００２０】～【００２１】、【００３９】、【００４０】、【００４４】、【００４５】等の記載内容参照。）の発明（以下「甲１コンピュータプログラム発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 本件発明１３と甲１コンピュータプログラム発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１３では「電気作動式エアロゾル生成システムのためのプログラム可能な電気回路上で実行された時に、前記電気ヒータの作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定することを前記プログラム可能な電気回路に含まれるプロセッサに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサに、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定させる」ことが特定されているのに対し、甲１コンピュータプログラム発明では、「前記第２のヒータの温度を液体の沸点等の所定温度に維持するために消費された電力と、電力と質量流量との関数関係に基づき所望の質量流量とする目標電力レベルとを比較し、その大小に基づいて第１のヒータに供給される電力を制御して所望の質量流量でエアロゾルが発生するように第１のヒータの目標抵抗および目標温度を実現することを制御器に実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、経時的な質量流量を合計しまたは積算して、そのサイクル中に送出された全質量を決定する」ものの、そのような「コンピュータプログラム」について特定されていない点（以下「相違点３」という。）で相違している。 ところが、既に「ア　本件発明１ついて」で述べたことから理解できるとおり、甲第３号証～甲第７号証には、上記相違点３に係る本件発明１３の構成が記載されていない。 そうすると、甲第３号証～甲第７号証に記載された事項を考慮しても、甲１コンピュータプログラム発明をして、上記相違点３に係る本件発明１３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 そして、本件発明１３は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、これは、甲１コンピュータプログラム発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項から当業者が予想できるものとはいえない。 したがって、本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、又、甲１コンピュータプログラム発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１及び２について理由がない。 カ　本件発明１４について 請求項１４は請求項１３を引用するものであるから、本件発明１４は本件発明１３の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１３は上記取消理由１及び２について理由がないから、同様の理由により、本件発明１４は、上記取消理由１及び２について理由がない。 （２）　甲第２号証に記載された発明について ア　本件発明１について 甲第２号証には「バッテリで駆動し、液体を大気中に浮遊する程度に微小な液滴として吐出する液体吐出装置（本件特発明１の「エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システム」に相当する。以下この項において同様。）であって、液体を収納するための収納部（「液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部」）と、前記液体中に膜沸騰を生じさせノズルより液体を吐出させるインクジェット方式のヒータと、（「前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータ」）と、前記吐出装置を駆動するためのバッテリと、を含み（「備え」）、液体の残量を予測する事で残量不足による吐出不良、及び使用済みカートリッジの誤った再使用の回避を行うことが出来、バッテリの容量が液体の吐出量及び使用回数、吐出に必要とされるエネルギー量から規定されたものである、液体吐出装置（「電気作動式エアロゾル生成システム」）。」の発明（【特許請求の範囲】、【００１６】～【００１８】、【００２０】～【００２１】、【００３９】、【００４０】、【００４４】、【００４５】等の記載内容参照。）の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１では、「前記電気ヒータの作動をモニタし、該モニタした作動に基づいて、前記液体貯蔵部内に残っている液体エアロゾル形成基質の量を推定するための電気回路」「を備え、前記電気回路は、加熱要素の温度又は抵抗の第１の閾値に至るまでの温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係と、前記加熱要素の温度又は抵抗の前記第１の閾値を上回る温度又は抵抗と液体エアロゾル形成基質の消費量との関係とに基づいて、エアロゾル形成基質の消費量を推定するように構成される」のに対し、甲２発明では「吐出装置を駆動するためのバッテリ」「を含み、液体の残量を予測する事で残量不足による吐出不良、及び使用済みカートリッジの誤った再使用の回避を行うことが出来、バッテリの容量が液体の吐出量及び使用回数、吐出に必要とされるエネルギー量から規定されたものである」ものの、そのような「電気回路」について特定されていない点（以下「相違点４」という。）で相違する。 上記相違点４に関し、甲第８号証～甲第１０号証には電池の容量が電池電圧で検出できる記載があり（順番に、【００２６】と図２、【００２４】と【００２５】と【００４７】と図４、及び９５ページ右欄下から３行～９６ページ左欄下から５行と図６と図７）、例えば、甲第８号証～甲第１０号証に記載された事項から、電池の残容量が電池電圧で検出できることは周知技術であるものと認められる。 しかしながら、上記甲第８号証～甲第１０号証に記載された事項に係る周知技術を考慮しても、電気ヒータの作動をモニタすることを含む上記相違点４は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲２発明と同一ではなく、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではないから、上記取消理由１について理由がない。 イ　本件発明２について 請求項２は請求項１を引用するものであるから、本件発明２は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記取消理由１について理由がないから、同様の理由により、本件発明２は、上記取消理由１について理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した上記取消理由１及び２によっては、本件発明１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。