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特許第６８８５５６２号発明「喫煙材を加熱するための装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８５５６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認める。 特許第６８８５５６２号の請求項１－３、５－１９に係る特許を維持する。 特許第６８８５５６２号の請求項４に係る特許についての特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８５５６２号の請求項１ないし１９に係る特許についての出願は、２０１６（平成２８）年８月２６日（優先権主張外国庁受理 ２０１５年８月３１日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年５月１７日に特許権の設定登録がされ、同年６月１６日に特許掲載公報が発行された。 本件異議申立の経緯は、次のとおりである。 令和３年１２月１５日：特許異議申立人 リ ヒョン ソン（以下、「異議申立人」という。）による請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年２月２５日付け：取消理由通知書 令和４年５月３０日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年６月９日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和４年７月２９日：異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和４年５月３０日の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の事項からなる（なお、下線を付した箇所は、訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定すると共に当該加熱領域の範囲を定める本体であって、当該加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 前記本体の端部の端部部材であって、前記加熱領域の端部を画定する端部部材と、 前記加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、 を備え、 前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、 前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは、前記加熱素子及び前記加熱領域に対して固定位置にある、装置。」とあるのを、 「喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定すると共に当該加熱領域の範囲を定める本体であって、当該加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 前記本体の端部の端部部材であって、前記加熱領域の端部を画定する端部部材と、 前記加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、 を備え、 前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、 前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは、前記加熱素子及び前記加熱領域に対して固定位置にあり、 前記加熱素子が長さ、及び前記長さに垂直な断面を有し、前記断面が幅及び奥行きを有し、前記加熱素子の前記長さが前記断面の前記幅より長く、前記断面の前記幅が前記断面の前記奥行きより広い、装置。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項２又は請求項２に従属する場合の請求項３～７のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項２又は請求項２に従属する場合の請求項３、５～７のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～８のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～９のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～９のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～１０のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～１０のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１～１１のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～１１のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「請求項１～１２のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～１２のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「請求項１～１２のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～１２のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「請求項１～１４のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～１４のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～１５のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１７に、 「請求項１～１６のいずれか一項に記載の装置。」とあるのを、「請求項１～３、５～１６のいずれか一項に記載の装置。」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１８に、 「請求項１～１７のいずれか一項に記載の装置」とあるのを、「請求項１～３、５～１７のいずれか一項に記載の装置」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１の「加熱素子」に対して、「長さ、及び前記長さに垂直な断面を有し、前記断面が幅及び奥行きを有し、」「前記長さが前記断面の前記幅より長く、前記断面の前記幅が前記断面の前記奥行きより広い」ことを限定したものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４及び明細書の段落【０００６】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上、特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１の記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上、特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのように本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ないし１５ ア 訂正の目的について 訂正事項３ないし１５は、上記訂正事項２による請求項４の削除に伴い、請求項５、６、及び８ないし１８が択一的に引用する請求項から請求項４を削除することにより引用請求項数を削減するとともに、本件訂正後の請求項４との関係において生じる不合理を正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３ないし１５は、上記アのとおり、択一的に引用する請求項から請求項４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項３ないし１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上、特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３ないし１５は、上記アのとおり、択一的に引用する請求項から請求項４を削除するというものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項３ないし１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１ないし１９について、請求項２ないし１９はそれぞれ請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、訂正前の請求項〔１～１９〕の一群の請求項について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１９」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定すると共に当該加熱領域の範囲を定める本体であって、当該加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 前記本体の端部の端部部材であって、前記加熱領域の端部を画定する端部部材と、 前記加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、 を備え、 前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、 前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは、前記加熱素子及び前記加熱領域に対して固定位置にあり、 前記加熱素子が長さ、及び前記長さに垂直な断面を有し、前記断面が幅及び奥行きを有し、前記加熱素子の前記長さが前記断面の前記幅より長く、前記断面の前記幅が前記断面の前記奥行きより広い、装置。 【請求項２】 前記加熱領域を画定する本体をさらに備え、前記本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない、請求項１に記載の装置。 【請求項３】 前記加熱領域が細長く、前記細長い加熱素子が、前記加熱領域の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在している、請求項１又は２に記載の装置。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記加熱素子が実質的に平面状である、請求項１～３のいずれか一項に記載の装置。 【請求項６】 前記加熱領域の第１の端部に設けられ、前記物品の前記少なくとも一部分を受け入れるように構成された開口をさらに備え、 前記加熱素子が、前記第１の端部の反対側の前記加熱領域の第２の端部から前記加熱領域内に突出し、前記加熱素子が、前記加熱領域の前記第２の端部から遠位にある自由端を有し、前記自由端は、前記物品が前記加熱領域内に挿入されると前記自由端が前記物品に入るように前記開口に対して配置されている、請求項１～３、５のいずれか一項に記載の装置。 【請求項７】 前記加熱素子の前記自由端が先細である、請求項６に記載の装置。 【請求項８】 前記本体の内面、又は前記本体の外面の熱放射率が０．１以下である、請求項２又は請求項２に従属する場合の請求項３、５～７のいずれか一項に記載の装置。 【請求項９】 前記コイルが前記加熱領域を取り囲む、請求項１～３、５～８のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１０】 前記コイルが、前記加熱素子の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在する、請求項１～３、５～９のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１１】 前記コイルのインピーダンスが、前記加熱素子のインピーダンスと等しい又は実質的に等しい、請求項１～３、５～１０のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１２】 前記加熱材が、導電性材料、磁性材料、及び非磁性材料からなる群から選択された１つ以上の材料を備える、請求項１～３、５～１１のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１３】 前記加熱材が、金属又は金属合金を備える、請求項１～３、５～１２のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１４】 前記加熱材が、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性炭素、グラファイト、普通炭素鋼、ステンレス鋼、フェライトステンレス鋼、銅、及び青銅からなる群から選択された１つ以上の材料を備える、請求項１～３、５～１２のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１５】 前記加熱材が、前記加熱材が前記変動磁場によって貫通されているときに前記加熱材に誘導される渦電流の影響を受けやすい、請求項１～３、５～１４のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１６】 前記加熱素子が、加熱されると形状を変えるように構成されている、請求項１～３、５～１５のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１７】 前記加熱材が前記加熱領域に対して露出している、請求項１～３、５～１６のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１８】 請求項１～３、５～１７のいずれか一項に記載の装置と、 前記装置とともに使用するための物品であって、前記喫煙材を備える物品と、 を備える、システム。 【請求項１９】 前記物品が、喫煙材の塊と、前記喫煙材の塊に接続されたワイパーとを備え、前記加熱素子が、前記ワイパーと接触しながら前記喫煙材の塊内に挿入可能である、請求項１８に記載のシステム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１８に係る特許に対して令和４年２月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［理由１］（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、６、９、１０、１２ないし１８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［理由２］（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明又は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜甲号証＞ １．甲第１号証：中国特許出願公開第１０４０９５２９１号明細書 ２．甲第２号証：特表２０１５－５０６１７０号公報 （当審注：以下、甲第１号証、甲第２号証をそれぞれ「甲１」、「甲２」という。） ２ 各甲号証の記載 （１）甲１ ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 （ア） ［請求項１］ ［図：0001392038000001.jpg］ （当審訳：１．電磁加熱によるたばこ喫煙システムであって、エンドキャップ（１）と、ヒータ（２）と、電磁誘導システムとを含み、前記エンドキャップ（１）は着脱可能にヒータ（２）に接続され、前記エンドキャップ（１）はラウンドキャップ（１１）とラウンドキャップ（１１）に配置されたフィルタ（１３）とを含み、前記ラウンドキャップ（１１）には空気入口（１２）が設けられ、前記ヒータ（２）は外側ケーシング（２１）と、いずれも外側ケーシング（２１）内部に設けられた内側ライナ（２３）、底板（２４）及び円柱形鉄心（２５）とを含み、前記底板（２４）は内側ライナ（２３）の底端に連接し、前記底板（２４）と内側ライナ（２３）との間に、底端が封止され頂端がフィルタ（１３）と連通する加熱キャビティ（２６）が形成され、前記円柱形鉄心（２５）は加熱キャビティ（２６）内部に位置し底板（２４）と連接し、前記底板（２４）に、空気入口（１２）及び加熱キャビティ（２６）にそれぞれ連通する通気口（２７）が設けられ、前記電磁誘導システムは、内側ライナ（２３）、底板（２４）及び円柱形鉄心（２５）を加熱する誘導コイルと、温度制御回路とを含み、前記温度制御回路は、誘導コイルと直列に接続された電源と、スイッチと、コントローラとを含むことを特徴とする、電磁加熱によるたばこ喫煙システム。） （イ） ［図：0001392038000002.jpg］ （当審訳：［００２０］（１）本発明は構造が簡単であるばかりかその上、コストは安く、電磁誘導システムによって内側ライナ、底板及び円柱形鉄心に対した加熱は加熱速度と熱効率の高さを高めることができ、また瞬時加熱を実現することができ、これにより吸引口の感じをより良くすることができる；前記円柱形鉄心の設置はタバコに対した均一加熱を実現することができ、タバコを十分加熱することができ、すなわちタバコの加熱が不十分であることによる無駄を引き起こすことを防止することができる。） （ウ） ［図：0001392038000003.jpg］ （当審訳：［００２５］（６）本発明の保温断熱層とラウンドキャップとは、いずれも非磁性の保温断熱素材からなり、熱損失を回避可能であると同時に、渦電流の加熱効果が引き起こすラウンドキャップ及び外側ケーシングの過熱によるやけどなどの事故を回避することができる。） （エ） ［図：0001392038000004.jpg］ （当審訳：［００２７］（８）本発明の内側ライナ、底板及び円柱形鉄心は一体的構造とし、内側ライナと底板及び円柱形鉄心相互間の熱伝導効率を高めることができ、これによって加熱キャビティ内のたばこに対する均一加熱を実現する。） （オ） ［図：0001392038000005.jpg］ （当審訳：［００４０］図１～３に示すように、電磁加熱によるたばこ喫煙システムは、たばこ粉末、細断たばこ及び円環形のたばこ製品を非燃焼加熱するのに適しており、エンドキャップ１、ヒータ２、及び電磁誘導システムを含む。本発明は、電磁誘導システムによってヒータ２の加熱を実現する。すなわち、ヒータ２によって当該ヒータ２内部のたばこを加熱することができる。前記エンドキャップ1は、たばこを入れたり交換したりしやすいよう、ヒータ２に取り外し可能に接続されている。具体的には、前記エンドキャップはラウンドキャップ１１とフィルタ１３とを含み、前記ラウンドキャップ１１は、全体が円柱形であり、前記フィルタ１３は、ラウンドキャップ１１上に設置され、当該フィルタ１３全体も円柱形であり、当該フィルタ１３の中軸線は、ラウンドキャップ１１の中軸線と重なり合う。前記ラウンドキャップ１１の中央には貫通孔があり、つまり、当該ラウンドキャップ１１の横断面は円環状であり、当該貫通穴を介して、ヒータ２内の煙をフィルタ１３に入れることができる。） （カ） ［図：0001392038000006.jpg］ （当審訳：［００４２］内側ライナ２３、底板２４、及び円柱形鉄心２５は、いずれも外側ケーシング２１の空洞内に設置されている。具体的には、前記内側ライナ２３は中空の円柱構造、つまり当該内側ライナ２３は横断面が円環形である。前記底板２４は外側ケーシング１の底部に位置し、底板２４全体は円形であり、当該底板２４の直径は内側ライナ２３の外径と等しく、かつ当該底板２４は内側ライナ２３の底端に設置されて内側ライナ２３の底端の開口を封止することができ、前記底板２４と内側ライナ２３との間に、底端が封止され頂端が開口した加熟キャビティ２６が形成され、当該加熱キャビティ２６はフィルタ１３と連通する。ラウンドキャップ１１が接続スナップ１４を介して外側ケーシング２１に連結されると、前記内側ライナ２３の頂端がラウンドキャップ１１の下面と接触し、それによってたばこの芳香がラウンドキャップ１１と内側ライナ２３との隙間から漏れ出るのを防止できる。すなわち、たばこの芳香を、フィルタを介して完全かつ十分に喫煙者の口に入れることができる。 ［００４３］たばこを加熱キャビティ２６内に入れ、たばこを加熱すれば、フィルタ１３を吸ってたばこの芳香を得ることができる。たばこの芳香が得られるよう、前記底板２４にはいくつかの通気口２７が設けられ、前記通気口２７は、底板２４を貫通する貫通孔であって、図２に示すように、当該通気口２７は、空気入口１２及び加熱キャビティ２６とそれぞれ連通する。フィルタ１３を吸うと、空気入口１２、通気口２７を介して外気を加熱キャビティ２６に引き込むことができ、たばこが加熱された後、たばこの芳香が加熱キャビティ２６内の空気に混合され、フィルタ１３を吸えばたばこの芳香を得ることができる。 ［００４４］前記円柱形鉄心２５は円柱構造であり、当該円柱形鉄心２５の底端は底板２４に接続され、当該円柱形鉄心２５は、図２に示すように、全体が加熱キャビティ２６の内部に位置している。前記円柱形鉄心２５は、加熱キャビティ２６の中央に設置されている。すなわち、当該円柱形鉄心２５の中軸線は、底板２４の中軸線及び内側ライナ２３の中軸線の両方と重なり合う。当該円柱形鉄心２５を設置することで、加熱キャビティ２６中央部分にあるたばこの加熱が便利になり、当該円柱形鉄心２５の高さは内側ライナ２３よりも低く、たばこのセッティング・交換や、灰の掃除がしやすい。本発明の内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５はすべて鉄、コバルト、ニッケルなど良好な導電性及び透磁性を有する強磁性金属素材からなり、かつ、前記内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５は一体構造である。 ［００４５］加熱キャビティ２６を加熱する際に断熱保温がしやすいよう、図２に示すように、前記外側ケーシング２１の内部には、内側ライナ２３の外面を覆う保温断熱層２２がさらに設けられる。前記保温断熱層２２は、非磁性体保温断熱素材からなり、具体的には、本実施例の保温断熱層２２は、非磁性断熱素材であるナノベースの断熱ソフトフェルトを用いて作成している。同時に、前記ラウンドキャップ１１も保温断熱層２２と同じ非磁性断熱素材のナノベース断熱ソフトフェルトを用いて作成しており、これにより、加熱時のエネルギー損失を防止でき、エネルギーの節約になる。本発明の保温断熱層２２と外側ケーシング２１との間には、空気流路２８がさらに形成され、図2に示すように、当該空気流路２８は、空気入口１２及び通気ロ２７とそれぞれ連通し、外気は、空気入口１２から空気流路２８に入った後、通気口２７を経て加熱キャビティ２６に入り、最後に喫煙者がフィルタ１３を吸うとフィルタを通って喫煙者の口に入る。 ［００４６］前記電磁誘導システムは、誘導コイルと温度制御回路とを含み、前記誘導コイルは、保温断熱層２２上にらせん状に巻かれ、前記温度制御回路は、図２に示すように、誘導コイルに接続される。前記温度制御回路は、誘導コイルと直列に接続された電源と、スイッチと、コントローラとを含み、前記外側ケーシング２１には操作パネル２９がさらに設けられ、前記操作パネル２９はスイッチ及びコントローラにそれぞれ電気的に接続され、操作パネル２９によってスイッチやコントローラの操作が実現される。本発明は、温度制御回路の制御のもと、正確な加熱温度制御を容易に実現できるため、誘導コイルを介してたばこの瞬間加熱を実現することができ、喫煙時の口当たりに対するニーズをよりよく満たすことができる。） （キ） ［図：0001392038000007.jpg］ （当審訳：［００４８］本発明は、電磁誘導システムによって内側ライナ２３、底板２４、及び円柱形鉄心２５を加熱する。すなわち、交番磁界で発生する磁力線が強磁性金属素材を通過するときに、無数の環状渦電流を発生させることができ、渦電流の熱効果により金属素材自体が急速に熱を発し、これによって、加熱速度を向上させ、熱効率を高めることができる。） （ク） 図１ ［図：0001392038000008.jpg］ 図２ ［図：0001392038000009.jpg］ 図３ ［図：0001392038000010.jpg］ イ 甲１の記載から分かること （ア）上記アにおける図１、図３、【００２７】、【００４３】、及び【００４８】の記載によると、外側ケーシング２１及び保温断熱層２２は、その内部に、交番磁界で発生する磁力線により加熱され、一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５と、内側ライナ２３内部に形成された、たばこを受け入れる加熱キャビティ２６を収容するものであるから、たばこを加熱する領域を定めるとともに、たばこを加熱する領域の範囲を定めるものであって、さらに、たばこを受け入れるように構成されたものであるといえる。 （イ）図１の記載から、外側ケーシング２１の端部が、たばこを加熱する領域の端部に位置していることが分かる。 （ウ）図１の記載から、誘導コイルは、円柱形鉄心２５及びたばこを加熱する領域を内部に定める外側ケーシング２１及び保温断熱層２２に対して固定位置にあることが分かる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイから、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「たばこを加熱して、たばこの芳香を得るためのたばこ喫煙システムであって、 たばこを加熱する領域を定めるとともに、たばこを加熱する領域の範囲を定める外側ケーシング２１及び保温断熱層２２であって、たばこを加熱する領域は、たばこを受け入れるように構成されている、外側ケーシング２１及び保温断熱層２２と、 交番磁界を発生させる装置と、 外側ケーシング２１の端部であって、たばこを加熱する領域の端部を定める外側ケーシング２１の端部と、 たばこを加熱する領域に設けられた、一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５と、 を備え、 一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５は、交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能であり、たばこを加熱する領域を加熱し、 交番磁界を発生させる装置が、誘導コイルと、コントローラとを備え、誘導コイルは、一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５並びにたばこを加熱する領域に対して固定位置にある、たばこ喫煙システム。」 （２）甲２ ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 エアロゾル発生装置であって、 エアロゾル形成基材を収容するように構成された基材収容キャビティと、 前記基材収容キャビティ内に配置される内部加熱器と、 前記基材収容キャビティの周囲の周りに配置される外部加熱器と、 前記外部加熱器の温度が前記内部加熱器の温度よりも低いように、前記内部加熱器又は前記外部加熱器の一方に又は前記内部加熱器及び前記外部加熱器の両方に電力を供給するように構成されたコントローラと、を備えるエアロゾル発生装置。」 （イ）「【０００８】 本明細書で用いる場合、「エアロゾル発生物品」又は「喫煙物品」は、エアロゾルを形成できる揮発性化合物を放出することができるエアロゾル形成基材を備える物品を指す。例えば、エアロゾル発生物品は、ユーザの口腔を通してユーザの肺に直接吸入されるエアロゾルを形成する喫煙物品とすることができる。エアロゾル発生物品は、廃棄することができる。用語「喫煙物品」は、以下で一般に用いる。喫煙物品は、タバコスティックであり又はこれを含むことができる。」 （ウ）「【００１９】 エアロゾル発生装置は、電気加熱式喫煙システムとすることができ、電気式内部及び外部加熱器を備えることができる。 【００２０】 電気加熱要素は、電気抵抗材料を含むことができる。適切な電気抵抗材料としては、限定されるものではないが、ドープセラミックスのような半導体、導電性セラミックス（例えば、二珪化モリブデン）、炭素、グラファイト、金属、金属合金、及びセラミック材料及び金属材料から作られる複合材料を挙げることができる。このような複合材料は、ドープ又は非ドープセラミックスを含むことができる。適切なドープセラミックスの例としてはドープ炭化ケイ素を挙げることができる。適切な金属の例としては、チタニウム、ジルコニウム、タンタル、金、銀、及び白金族金属を挙げることができる。適切な金属合金の例としては、ステンレス鋼、ニッケル－、コバルト－、クロム－、アルミニウム－チタニウム－ジルコニウム－、ハフニウム－、ニオビウム－、モリブデン－、タンタル－、タングステン－、錫－、ガリウム－、マンガン、金－、及び鉄含有合金、及びニッケル、鉄、コバルト、ステンレス鋼、Ｔｉｍｅｔａｌ（登録商標）、及び鉄－マンガン－アルミニウムベースの合金をベースにした超合金を挙げることができる。複合材料において、随意的にエネルギ伝達の動力学及び所要の外部物理化学的特性に基づいて、電気抵抗材料は、絶縁材料に埋め込むこと、封入すること、又はそれでコーティングすること、又はその逆とすることができる。代替的に、電気加熱器は、赤外線加熱要素、光学的ソース、又は誘導加熱要素を含むことができる。 【００２１】 内部加熱器は、任意の適切な形態とすることができる。例えば、内部加熱器は、加熱ブレードの形態とできる。代替的に、内部加熱器は、異なる導電性部分を有するケーシング又は基材、又は電気抵抗性の金属管体の形態とすることができる。代替的に、内部加熱器は、エアロゾル形成基材の中心を貫通する１つ又はそれ以上の加熱ニードル又はロッドとすることができる。別の代替例として、例えば、Ｎｉ－Ｃｒ（ニッケル－クロム）、白金、金、銀、タングステン、又は合金ワイヤである加熱ワイヤ又はフィラメント、又は加熱プレートを含む。随意的に、内部加熱要素は、硬質担体材料上に堆積させることができる。このような１つの実施形態において、電気抵抗加熱器は、温度と抵抗率との間に所定の関係を有する金属を用いて形成することができる。このような例示的な装置において、セラミック材料のような適切な絶縁材料上に金属トラックを形成し、次にガラスのような他の絶縁材料でサンドイッチすることができる。このようにして形成された加熱器は、作動時に加熱器を加熱すると共に温度を監視するために使用することができる。」 （エ）「【００２７】 喫煙物品の全長は、約３０ｍｍから約１００ｍｍとすることができる。喫煙物品の外径は、約５ｍｍから約１２ｍｍとすることができる。喫煙物品はフィルタプラグを備えることができる。フィルタプラグは、喫煙物品の下流端に設けることができる。フィルタプラグは、セルロースアセテートフィルタプラグとすることができる。１つの実施形態において、フィルタプラグの長さは約７ｍｍであるが、約５ｍｍから約１０ｍｍの長さをもつことができる。」 （オ）「【００４１】 外部加熱器は、温度が１２５℃から１７５℃の間になるように制御することができる。内部加熱器は、温度が２００℃から４５０℃の間となるように制御することができる。使用時、外部加熱器の温度は、エアロゾル形成基材の温度よりも低いが、周囲温度よりも高くすることができる。」 （カ）「【００４９】 図２は、１つの実施形態による加熱器構成の概略断面図である。図２は、基材が挿入される装置の前側部分のみを示す。ハウジングは、端部が開放され、エアロゾル形成基材２（破線で示す）を挿入できる基材収容キャビティを規定する。キャビティは、ユーザが吸煙する喫煙物品の形態とされた円筒形基材を収容するように構成されている。 【００５０】 加熱器は、３つの別体の加熱要素である、内部加熱要素２２及び２つの外部加熱要素２４、２６を備える。内部加熱器２２は、基部２１に支持されたブレードの形態であり、図３ａにより明確に示されている。内部加熱要素２２は、基材の内部に収容されるように構成されている。図３ｂにより明確に示された外部加熱要素２４及び２６は、喫煙物品の外面に近接又は接触する状態で配置される。外部加熱要素２４、２６は、弓形の横断面を有し、キャビティの周囲の周りに延びる。 【００５１】 外部加熱器は、ハウジング１０内の支持構造部５０に取り付けられる。支持構造部は、図３ｃにより明確に示され、内部に形成された複数の孔を有する円筒形シェル５２を備える。外部加熱要素２４及び２６は、該加熱要素２４、２６から支持構造部５０及びハウジング１０への伝熱損失を抑制するために、シェル上のらせん内部リブ構造部５６上に支持される。キャップ構造部５８は加熱器を所定位置に固定するために設けられる。 【００５２】 図３ａには、支持基部２１の内部加熱要素２２が示されている。内部加熱器は、白金トラックが堆積されたセラミック材料で形成されたブレードの形態である。加熱器は、白金トラックの両端に電圧を流すことで作動する。ブレードは、エアロゾル形成基材２に対して容易に挿入及び除去できるような形状とされる。 【００５３】 図３ｂは、図３ａの内部加熱要素２２の斜視図であり、外部加熱要素２４、２６が内部加熱要素２２及び基部２１の一部の周りに配置されている。図３ｂに示すように、外部加熱要素は、基材収容キャビティの周囲の周りに延びる湾曲した又は弓形のシートから形成される。外部加熱要素は、可撓性ポリイミドシートから形成され、該ポリイミドシート間に抵抗加熱トラックが形成される。このタイプの可撓性加熱器は、米国ミネソタ州ミネアポリス市コマースレーン７３００所在のＭｉｎｃｏから入手することができる。」 （キ）「【００６３】 内部加熱要素７４は、スリーブ７３の内面上に形成され、スリーブの周囲の周りに延びる。内部加熱要素は、取出スリーブ上に形成された電気抵抗性トラックであり、白金製とすることができる。外部加熱要素７４に電力を供給するために電気接点７５が設けられており、この電気接点７５により、スリーブ７３の内面上の抵抗性トラックと、スリーブ７３の外面の接触領域との間が電気的に接続される。接点７５は、スリーブ７３が完全に挿入位置にある場合にハウジング接点７６と接触する。ハウジング接点７６は、図１を参照して説明したエアロゾル発生装置のコントローラ及びバッテリに電気的に接続される。」 （ク） ［図：0001392038000011.jpg］ ［図：0001392038000012.jpg］ イ 甲２の記載から分かること 図２、図３ａないし図３ｃ、及び図５から、内部加熱器２２が、長さに垂直な断面が矩形であって、幅と奥行きを有し、内部加熱器２２の長さが幅より長く、断面の幅が断面の奥行きより広い形状を有していることが分かる。 ウ 甲２に記載された技術 上記ア及びイから、甲２には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。 「基材収容キャビティ内に配置される内部加熱器２２と、基材収容キャビティの周囲に配置される外部加熱器２４、２６からなるエアロゾル発生装置において、内部加熱器２２、外部加熱器２４、２６の３つの加熱器はそれぞれが別体となるように形成するとともに、内部加熱器２２の形状を、内部加熱器２２の長さに垂直な断面が矩形であって、幅と奥行きを有し、内部加熱器２２の長さが幅より長く、断面の幅が断面の奥行きより広い形状とする技術。」 ３ 当審の判断 （１）本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明における「たばこ」は、本件訂正発明１における「喫煙材」に相当し、甲１発明における「たばこの芳香を得るための」、「たばこ喫煙システム」は、本件訂正発明１における「喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための」、「装置」に相当する。 イ 甲１発明における「たばこを加熱する領域」は、本件訂正発明１における「加熱領域」に相当し、甲１発明における「たばこを加熱する領域を定めるとともに、たばこを加熱する領域の範囲を定める」こと及び「外側ケーシング２１及び保温断熱層２２」は、本件訂正発明１における「加熱領域を画定すると共に当該加熱領域の範囲を定める」こと及び「本体」に相当し、甲１発明における「たばこを加熱する領域は、たばこを受け入れるように構成されている」ことは、本件訂正発明１における「当該加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている」ことに相当する。 ウ 甲１発明における「交番磁界」は、本件訂正発明１における「変動磁場」に相当し、甲１発明における「交番磁界を発生させる装置」は、本件訂正発明１における「変動磁場を発生させるように構成された」、「磁場発生器」に相当する。 エ 甲１発明における「外側ケーシング２１の端部」は、本件訂正発明１における「本体の端部の端部部材」に相当し、甲１発明における「たばこを加熱する領域の端部を定める」ことは、本件訂正発明１における「加熱領域の端部を画定する」ことに相当する。 オ 甲１発明における「一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５」は、「交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能であり、たばこを加熱する領域を加熱」するものであるから、甲１発明における「一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５」と、本件訂正発明１における「加熱領域内に突出する細長い加熱素子」とは、「加熱部材」という限りにおいて一致する。 カ 甲１発明における「一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５」は、「交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能」なものであるから、「一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５」自体が加熱材であるから、本件訂正発明１における「加熱材を備えて」いるものに相当する。 そして、甲１発明における「交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能であ」ることは、本件訂正発明１における「変動磁場の侵入によって加熱可能」であることに相当する。 キ 甲１発明における「誘導コイル」は、本件訂正発明１における「コイル」に相当し、甲１発明における「コントローラ」は、交番磁界を発生させるものであるから、本件訂正発明１における「コイルに変動電流を流すように構成されたデバイス」に相当する。 ク 甲１発明における「誘導コイルは、一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５並びにたばこを加熱する領域に対して固定位置にある」ことと、本件訂正発明１における「前記コイルは、前記加熱素子及び前記加熱領域に対して固定位置にあ」ることとは、「前記コイルは、前記加熱部材及び前記加熱領域に対して固定位置にある」こと、という限りにおいて一致する。 したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、 加熱領域を画定すると共に当該加熱領域の範囲を定める本体であって、当該加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、本体と、 変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、 前記本体の端部の端部部材であって、前記加熱領域の端部を画定する端部部材と、 加熱部材と、 を備え、 前記加熱部材は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、 前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは、前記加熱部材及び前記加熱領域に対して固定位置にある、装置。」 ［相違点］ 「加熱部材」が、本件訂正発明１においては、「加熱領域内に突出する細長い加熱素子」であって、「前記加熱素子が長さ、及び前記長さに垂直な断面を有し、前記断面が幅及び奥行きを有し、前記加熱素子の前記長さが前記断面の前記幅より長く、前記断面の前記幅が前記断面の前記奥行きより広い」のに対して、甲１発明においては、「一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５」であって、「長さ、及び前記長さに垂直な断面を有し、前記断面が幅及び奥行きを有し」、「前記長さが前記断面の前記幅より長く、前記断面の前記幅が前記断面の前記奥行きより広い」形状の「加熱素子」を有しない点。 以下、相違点について検討する。 ［相違点について］ 甲２技術は、「基材収容キャビティ内に配置される内部加熱器２２と、基材収容キャビティの周囲に配置される外部加熱器２４、２６からなるエアロゾル発生装置において、内部加熱器２２、外部加熱器２４、２６の３つの加熱器はそれぞれが別体となるように形成するとともに、内部加熱器２２の形状を、内部加熱器２２の長さに垂直な断面が矩形であって、幅と奥行きを有し、内部加熱器２２の長さが幅より長く、断面の幅が断面の奥行きより広い形状とする技術」であって、基材収容キャビティ内に配置される内部加熱器２２の形状は、「内部加熱器２２の長さに垂直な断面が矩形であって、幅と奥行きを有し、内部加熱器２２の長さが幅より長く、断面の幅が断面の奥行きより広い形状」である。 ここで、甲１発明における「一体的構造となっている内側ライナ２３、底板２４及び円柱形鉄心２５」に関する記載について検討すると、甲１には、 「円柱形鉄心２５は円柱構造であり、当該円柱形鉄心２５の底端は底板２４に接続され、当該円柱形鉄心２５は、図２に示すように、全体が加熱キャビティ２６の内部に位置している」（上記２（１）ア（カ）段落［００４４］）、 「円柱形鉄心の設置はタバコに対した均一加熱を実現することができ、タバコを十分加熱することができ」る（上記２（１）ア（イ）段落［００２０］）、 「内側ライナ２３は中空の円柱構造、つまり当該内側ライナ２３は横断面が円環形である」（上記２（１）ア（カ）段落［００４２］） 「本発明の内側ライナ、底板及び円柱形鉄心は一体的構造とし、内側ライナと底板及び円柱形鉄心相互間の熱伝導効率を高めることができ、これによって加熱キャビティ内のたばこに対する均一加熱を実現する」（上記２（１）ア（エ）段落［００２７］） 「図１～３に示すように、電磁加熱によるたばこ喫煙システムは、たばこ粉末、細断たばこ及び円環形のたばこ製品を非燃焼加熱するのに適して」（上記２（１）ア（オ）段落［００４０］）いることが記載されている。 そして、これらの記載を総合すると、甲１発明の加熱部材における「円柱形鉄心２５」は、円柱構造であることにより、内側ライナ２３の横断面を円環形とするものであって、円環形のたばこ製品を加熱することを可能とするものであり、円柱形鉄心２５を、内側ライナ２３、底板２４と一体的に構成するとともに、内側ライナ２３の内部に設けることによって均一加熱を実現するものであるといえる。 また、内側ライナ２３の横断面を円環形とするため、内側ライナ２３の内部の中心付近に設けられた円柱形鉄心２５を円柱構造とすること（上記２（１）ア（ク）図３）は、円柱形鉄心２５の外周面から内側ライナ２３の内周面までの距離をいずれの部分でも等しくなることから、タバコに対する均一加熱の実現のために必要な事項であると認められる。 よって、甲１発明において、加熱部材における円柱形鉄心２５が円柱構造を有することは、上記「均一加熱を実現する」ということとの対応において前提となる構成というべきである。 一方、甲２技術における加熱器は、「３つの別体の加熱要素である、内部加熱要素２２及び２つの外部加熱要素２４、２６を備える」ものであり、「内部加熱器２２は、基部２１に支持されたブレードの形態」（上記２（２）ア（カ）段落【００５０】）であって、内部加熱器２２は、抵抗加熱要素からなるものである（上記２（２）ア（ウ）段落【００２１】）。なお、上記２（２）ア（ウ）段落【００２０】末行には「電気加熱器は、・・誘導加熱要素を含むことができる」と記載されているが、当該記載は、電気加熱器に対する一般的な例示にすぎず、内部加熱器２２の具体例として誘導加熱要素が記載されているものではない。 そうすると、甲１発明における「円柱形鉄心２５」は、円柱構造であることが前提となる構成であるばかりか、甲２技術における、加熱要素が、それぞれが別体となるように形成された内部加熱器２２と２つの外部加熱器２４、２６からなり、抵抗加熱要素からなる「内部加熱器２２」と、甲１発明における、内側ライナ２３、底板２４とともに一体的構造となっており、交番磁界による環状渦電流の発生によって加熱可能な「円柱形鉄心２５」とは、加熱原理や基本構成において互いに異なるものであるから、甲１発明における円柱形鉄心２５に代えて、甲２技術における内部加熱器２２を採用する動機付けを見いだすことはできない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明あるいは、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２、３及び５ないし１８について 本件訂正発明２、３及び５ないし１８は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく本件訂正発明１を直接的あるいは間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明２、３及び５ないし１８は、甲１発明との対比において上記相違点を含むものである。 したがって、本件訂正発明２、３及び５ないし１８は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明ではなく、甲１発明あるいは、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 異議申立人の主張について 異議申立人は、令和４年７月２９日提出の意見書において、概ね次のとおりの主張をしている。 （１）主張１：「甲１発明が備える円柱形鉄心２５は、鉄心全体が均一に熱を発しているのではなく、表面に近い部分ほど熱をより多く発していることは当業者であれば明らかであるため、甲１発明が備える円柱形鉄心２５において、より急速に熱を発することを目的として、甲１発明が備える鉄心２５の表面積を増加させることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、甲１発明が備える鉄心２５の表面積を増加させて、誘起される渦電流量を増大し、より大きなジュール熱を生じさせ、より急速に熱を発することが可能となるように、甲１発明が備える円柱形状の鉄心２５を、円柱形状に比べて表面積が大きい甲第２号証などに記載されたようなブレード形状に変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。」（意見書第６ページ第２１行ないし第７ページ第１行） （２）主張２：「甲１発明が備える円柱形鉄心２５は、鉄心全体が均一に熱を発しているのではなく、表面に近い部分ほど熱をより多く発していることは当業者であれば明らかであるため、甲１発明が備える円柱形状の鉄心２５を、円柱形状に比べて表面積が大きい甲第２号証に記載されたようなブレード形状に変更することにより、甲１発明が備える鉄心２５の表面積が増加し、誘起される渦電流量が増大し、より大きなジュール熱が発生し、より急速に熱を発することが可能となることは、甲第１号証及び本件特許出願時の技術常識から容易に予測できる。」（意見書第７ページ第２０ないし２７行） （３）主張１及び２について 上記３（１）で判断したとおり、甲２技術における内部加熱器２２が、内部加熱器２２の長さ方向に垂直な断面が矩形であって、幅と奥行きを有し、内部加熱器２２の長さが幅より長く、断面の幅が断面の奥行きより広い形状を有するものであったとしても、甲１発明における円柱形鉄心２５とは加熱原理や基本構成において異なるものである以上、甲１発明における円柱形鉄心２５に代えて、甲２技術における内部加熱器２２を採用する動機付けを見いだすことはできない。 よって、上記異議申立人の主張１及び２は採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ［理由３］（進歩性） 本件訂正による請求項１９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［理由３についての判断］ 本件訂正発明１９は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく本件訂正発明１を間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明１９は、甲１発明との対比において上記相違点を含むものである。 したがって、本件訂正発明１９は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲２の記載（上記２（２）ア（エ）【００２７】、（ク）図１、図２）によると、フィルタプラグは喫煙物品の下流側に設けられるものであり、喫煙物品の上流側に挿入される内部加熱器２２とは接触せず、ワイパーとして機能しないことは明らかであるから、本件訂正発明１９は、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由、並びに各証拠によっては、請求項１－３、５－１９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１－３、５－１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、請求項４に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。