2022-700052

特許第６９０５１３５号発明「ポリウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０５１３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６９０５１３５号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許異議の申立ての経緯 特許第６９０５１３５号（請求項の数３。以下、「本件特許」という。）は、令和２年９月２９日を出願日とする特許出願（特願２０２０－１６３６７８号）であって、令和３年６月２８日に特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、令和３年７月２１日である。）。 その後、令和４年１月２０日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人である藤本 一男（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされた。 手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 １月２０日 特許異議申立書 同年 ４月２５日付け 取消理由通知書 同年 ６月２４日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ７月 ７日付け 通知書（申立人あて） 同年 ８月 ９日 意見書（申立人） （以下、特許権者が令和４年６月２４日に提出した意見書を「特許権者の意見書」、申立人が令和４年８月９日に提出した意見書を「申立人の意見書」ともいう。） ２ 証拠方法 （１）申立人が異議申立ての際に提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特許第６０１２８２１号公報 甲第２号証：日本曹達株式会社、「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ 液状ポリブタジエン」、２０１２年、［令和４年１月１４日検索］、インターネット：<URL: https://www.nippon-soda.co.jp/pb-j/list.html> 甲第３号証：特開平９－６７５５６号公報 甲第４号証：特開２０１６－１０４８７５号公報 甲第５号証：特開２０１９－１８２９０１号公報 甲第６号証：ＣＲＡＹ ＶＡＬＬＥＹ社、「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＵＰＤＡＴＥ Ｋｒａｓｏｌ（Ｒ） Ｆ ３０００ Ｎｏｖｅｌ Ｂｉｏ－Ｂａｓｅｄ Ｄｉｏｌ ｆｏｒ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ」 甲第７号証：疋田淳、渡辺政美、「ポリウレタン樹脂塗料」、色材、１９７６年、４９巻８号、５０６～５１３頁、［令和４年１月１４日検索］、インターネット：<URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/shikizai1937/49/8/49_506/_article/-char/ja/> <DOI: 10.4011/shikizai1937.49.506> 甲第８号証：芥子明三、児玉勝久、「ポリオール化合物」、日本ゴム協会誌、１９８２年、５５巻３号、１４３～１５０頁、［令和４年１月１４日検索］、インターネット：<URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/gomu1944/55/3/55_3_143/_pdf/-char/ja> 甲第９号証：新日本理化株式会社、「新日本理化の可塑剤 サンソサイザー（Ｒ）」、１９８２年７月発行 （２）申立人が令和４年８月９日に意見書とともに提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１０号証：特許第５７４８９８９号公報 甲第１１号証：特開２０１２－１０２３２４号公報 甲第１２号証：特許第５５６８１８７号公報 （以下、上記甲第１号証～甲第１２号証を、「甲１」～「甲１２」という。なお、上記書誌事項において、原文の「丸囲いのＲ」での表記は、「（Ｒ）」で代用して記載した。） 第２ 訂正の適否 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和４年６月２４日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～３について訂正することを求めた（以下「本件訂正」といい、また、本件設定登録時の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に 「前記可塑剤（Ｄ）が沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみからなり、」 とあるのを、 「前記可塑剤（Ｄ）が沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみからなり、 前記可塑剤（Ｄ）がフタル酸ジウンデシルを含み、」 に訂正する。 （２）一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２～３はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正の目的 訂正事項１による訂正は、可塑剤（Ｄ）が含む化合物を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （２）新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 本件明細書等には、段落００３３に「沸点が３００℃以上の可塑剤（Ｄ）のフタル酸エステルとしては、例えば、・・・、フタル酸ジウンデシル、・・・などが挙げられる。これらのフタル酸エステルはいずれか１種用いても２種以上併用してもよい。」と記載され、本件明細書等の実施例の段落００５４、００６４の表１には、可塑剤（Ｄ）として「ｄ２：フタル酸ジウンデシル」を含むポリウレタン樹脂組成物が記載されている。 してみれば、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に当たらない。 また、訂正事項１は可塑剤（Ｄ）に含まれる具体的な化合物を特定したものであり、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６９０５１３５号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～３に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の明細書を「本件明細書」という。） 「【請求項１】 水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）、および可塑剤（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、 前記水酸基含有化合物（Ａ）が、ポリブタジエンポリオール（Ａ１）を含有し、前記ポリブタジエンポリオール（Ａ１）の平均水酸基価が６０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記可塑剤（Ｄ）が沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみからなり、 前記可塑剤（Ｄ）がフタル酸ジウンデシルを含み、 前記可塑剤（Ｄ）の含有量がポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１０～３０質量％であり、 １００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率が１．５％以下であり、 １００℃×１０００ｈ処理後の－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）が１００％以下である、ポリウレタン樹脂組成物。 【請求項２】 １００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率が１．０％以下であり、 １００℃×１０００ｈ処理後の－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）が５０％以下である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。 【請求項３】 電気電子部品用である、請求項１または２に記載のポリウレタン樹脂組成物。」 第４ 特許異議申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件）、申立理由４（サポート要件） 訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号又は同法３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 請求項１に係る発明では、水酸基含有化合物（Ａ）、ポリブタジエンポリオール（Ａ１）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）、および可塑剤（Ｄ）の各成分の含有量の数値範囲が何ら規定されておらず、実施例の含有量以外である場合にも実施例と同様の効果を奏するのか不明であり、硬化することができるのか不明であるため、当業者であっても、過度の試行錯誤を行うことが必要となる。 また、請求項１に係る発明では、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）の種類、水酸基含有化合物（Ａ）の種類及びその含有量が限定されていないことから、実際に硬化して質量減少率及び弾性率変化率を測定することができるのか、当業者は過度の試行錯誤を行うことが必要となる。 また、請求項１に係る発明では、金属水酸化物（Ｃ）の種類について限定されておらず、実施例で使用した水酸化アルミニウム以外を使用した場合に、同様の効果を奏するのか不明である。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及びこれを引用する請求項２～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 また、請求項１及びこれを引用する請求項２～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 ２ 当審が通知した取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が通知した取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（実施可能要件） 訂正前の請求項１～３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 記 請求項１～３に係る発明ではポリウレタン樹脂組成物の１００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率及び－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）の数値範囲が規定されているところ、発明の詳細な説明の記載をみても、実施例に記載の個別の樹脂組成物以外に、当該数値範囲を満たす樹脂組成物をどのようにすれば得ることができるのかを当業者が把握することができない。 （２）取消理由２（新規性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 各甲号証に記載された事項 １ 甲１ 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、無機充填剤及び可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、 前記水酸基含有化合物はポリブタジエンポリオールの水素化物を含有し、 前記ポリブタジエンポリオールの水素化物は、ポリブタジエン単位及び水素化ポリブタジエン単位の合計量１００モル％に対する１,２－ビニル基を有するポリブタジエン単位の含有量が７モル％以下であり、且つ、数平均分子量が１５００～２５００であり、 前記ポリブタジエンポリオールの水素化物は、１,２－ポリブタジエンポリオールの水素化物であり、 前記水酸基含有化合物は、更に、ひまし油系ポリオール及びひまし油系ポリオールの水素化物から選択される少なくとも１種を含む、 ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。 【請求項２】 前記イソシアネート基含有化合物は、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を含有する、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。 【請求項４】 請求項３に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。」 「【０００１】 本発明は、ポリウレタン樹脂組成物、封止材及び電気電子部品に関する。」 「【００２５】 本発明のポリウレタン樹脂組成物において、用いられるイソシアネート基含有化合物の量は、ポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として１～３０質量％が好ましく、４～２０質量％がより好ましい。 ・・・ 【００３５】 ポリブタジエンポリオールの水素化物の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１～３０質量％であることが好ましく、１～２５質量％であることがより好ましく、５～２０質量％であることがさらに好ましい。 ・・・ 【００４２】 本発明のポリウレタン樹脂組成物において、用いられる水酸基含有化合物の量は、ポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として、５～４０質量％が好ましく、１０～３０質量％がより好ましい。 ・・・ 【００４５】 本発明のポリウレタン樹脂組成物において、無機充填剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して５０～８５質量％が好ましく、５０～７０質量％がより好ましい。・・・ ・・・ 【００４７】 本発明のポリウレタン樹脂組成物において、可塑剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１～２０質量％が好ましく、５～１５質量％がより好ましい。」 「【００６１】 実施例、及び比較例で使用される原料を下記に示す。 ・GI-1000：ポリブタジエンポリオール水素化物 日本曹達社製、1,2-ビニル基含有量7モル％未満、Mn＝1500、粘度105Poise/45℃、Tg-44℃ ・GI-2000：ポリブタジエンポリオール水素化物 日本曹達社製、1,2-ビニル基含有量7モル％未満、Mn＝2000、粘度165Poise/45℃、Tg-42℃ ・GI-3000：ポリブタジエンポリオール水素化物 日本曹達社製、1,2-ビニル基含有量7モル％未満、Mn＝3100、粘度315Poise/45℃、Tg-37℃ ・G-1000：ポリブタジエンポリオール 日本曹達社製、1,2-ビニル基含有量85モル％、Mn＝1400、粘度75Poise/45℃、Tg-25℃ ・G-2000：ポリブタジエンポリオール 日本曹達社製、1,2-ビニル基含有量88モル％、Mn＝1900、粘度140Poise/45℃、Tg-19℃ ・ヒマシ油 商品名：ヒマシ油 伊藤製油社製） ・SR-309：水素化ひまし油 伊藤製油株式会社製、水酸基含有量=1.67mol/kg、粘度=2200mPa・s（25℃） 商品名：SR-309 ・DINP：フタル酸ジイソノニル 可塑剤 ジェイプラス社製 商品名：DINP ・H-32:水酸化アルミニウム 昭和電工製 ・H-42I:水酸化アルミニウム 昭和電工製 ・SC-5570：消泡剤 株式会社東レ・ダウコーニング製 ・U-810：ジオクチル錫ジラウレート 重合触媒 日東化成株式会社製 ・MTL：ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）系イソシアネート 東ソー社製（商品名：ミリオネートＭＴＬ） ・TLA-100：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体 旭化成ケミカルズ社製（商品名：デュラネートＴＬＡ－１００） 【００６２】 （ポリウレタン樹脂組成物の調製） 表１に示すポリオール成分の配合の原料を、加熱、冷却、減圧装置を備えた反応釜に投入し、１００℃、１０ｍｍＨｇ以下の圧力下で２時間かけて脱水し、ポリオール成分を調製した。 【００６３】 ポリイソシアネート成分として、表１に示すイソシアネート基含有化合物を用意した。 【００６４】 表１に示す配合量で、ポリオール成分にポリイソシアネート成分を加えて攪拌し、脱泡して混合することによりポリウレタン樹脂組成物を得た。ポリオール成分とポリイソシアネート成分との混合は、ポリオール成分を２３℃に調整し、続いて２３℃に調整したポリイソシアネート成分を添加し、自転・公転ミキサー（あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて、回転数２０００ｒｐｍで1分間撹拌することにより行った。 【００６５】 なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との配合比率は、ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基１当量に対してポリオール成分中の活性水素が１当量となるように調製した。 ・・・ 【００７３】 【表１】 ［図：0001393089000001.jpg］ 」 ２ 甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001393089000002.jpg］ ［図：0001393089000003.jpg］ 」（１～２頁） ３ 甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００２３】実施例１ ・・・ポリブタジエンポリオール「Ｇ－１０００」（日本曹達製、水酸基価７１）・・・ 【００２４】 実施例２ ・・・ポリブタジエンポリオール「Ｇ－１０００」（日本曹達製、水酸基価７１）・・・」 ４ 甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 化合物（ａ）としては、特に制限されないが、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどが挙げられ、これらの水素化ポリジエンポリオールを用いることもできる。特に耐熱性向上、印刷性向上、絶縁信頼性向上という観点から、水素化ポリジエンポリオールが好ましい。ポリブタジエンポリオールとしては、１，４－結合を主に有する水酸基末端液状ポリブタジエン Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－４５ＨＴ、Ｒ－１５ＨＴ（以上 出光興産（株）製）、水酸基末端ポリブタジエン水素化物ポリテールＨ、ポリテールＨＡ（以上 三菱化学（株）製）、１，２－結合を主に有する水酸基末端ポリブタジエンＧ－１０００、Ｇ－２０００、Ｇ－３０００（以上 日本曹達（株）製）、１，２－結合を主に有する水酸基末端ポリブタジエンの水素化物ＧＩ－１０００、ＧＩ－２０００、ＧＩ－３０００（以上 日本曹達（株）製）などが挙げられる。」 「【００５７】 ＜製造例２＞ ・・・水素化ポリジエンポリオール「Ｇ－１０００」(日本曹達（株）製、水酸基価７３ｍｇＫＯＨ／ｇ)・・・」 ５ 甲５ 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）ポリイソシアネート化合物及び（Ｂ）ポリオール化合物を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、 前記（Ｂ）ポリオール化合物が、（Ｂ１）ポリファルネセンポリオール化合物、並びに、 （Ｂ２）ポリブタジエン系ポリオール化合物及び／又は（Ｂ３）ヒマシ油系ポリオールを含む、ポリウレタン樹脂組成物。」 「【０００１】 本発明は、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物に関する。」 「【０００８】 本発明は、相溶性及び作業性に優れ、かつ高い耐熱性、高い耐湿性、及び低温柔軟性を保持できるポリウレタン樹脂を提供することを課題とする。」 「【００３９】 （Ｂ１）ポリファルネセンポリオール化合物 ポリファルネセンポリオール化合物とは、ファルネセンから誘導（製造）されるポリブタジエンポリオールを意味する。」 「【００７１】 ・・・ （Ｂ２）ポリブタジエンポリオール （Ｂ２）ポリブタジエンポリオールとは、上記（Ｂ１）ポリファルネセンポリオール化合物以外のポリブタジエンポリオールを意味する。 【００７２】 上記（Ｂ２）ポリブタジエンポリオールとしては、特に限定はなく、例えば、（ｂ２－１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオール（以下、「（ｂ２－１）ポリブタジエンポリオール」ということもある。）、（ｂ２－２）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えるポリブタジエンポリオール（以下、「（ｂ２－２）ポリブタジエンポリオール」ということもある。）等が挙げられる。 【００７３】 （Ｂ２）ポリブタジエンポリオールの市販品としては、例えば、ポリブタジエンポリオール［日本曹達株式会社製「ＮＩＳＳＯ－ＰＢＧシリーズ」（Ｇ－１０００、Ｇ－２０００、Ｇ－３０００等）、米国ＡＲＣＯ社製「Ｐｏｌｙ Ｂｄ（登録商標）シリーズ」（Ｒ－４５Ｍ、Ｒ－１５ＨＴ、Ｒ－４５ＨＴ、ＣＳ－１５、ＣＮ－１５等）］等が挙げられる。 ・・・ 【００７９】 （ｂ２－２）ポリブタジエンポリオールの水酸基価としては、好ましくは６１～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは７０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは８０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 ・・・ 【００８４】 上記（Ｂ２）ポリブタジエンポリオールは、一種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。」 「【０１５３】 実施例及び比較例において使用する原料を以下に示す。 【０１５４】 ＜（Ａ）ポリイソシアネート化合物＞ а１：MTL 商品名：ミリオネート（登録商標）MTL（カルボジイミド変性MDI）、東ソー社製 【０１５５】 ＜（Ｂ）ポリオール化合物＞ ｂ１：ポリファルネセンポリオール 商品名：Krasol F3000 CRAY VALLEY製 ｂ２－１：R-45HT 商品名：Poly bd（登録商標） R-45 HT、出光石油化学社製、数平均分子量 2800、水酸基価46.6mg KOH/g (JIS K 1557)、水酸基含有量0.83mol/kg (JIS K 1557)、ヨウ素価398g/100g (JIS K 0070)、粘度5Pa・S/30℃(JIS K 2283) ｂ２－２：R-15HT 商品名：Poly bd（登録商標） R-15 HT、出光石油化学社製、数平均分子量 1200、水酸基価102.7mg KOH/g (JIS K 1557)、水酸基含有量1.83mol/kg (JIS K 1557)、ヨウ素価420g/100g (JIS K 0070)、粘度1.5Pa・S/30℃(JIS K 2283) ｂ３：H-35(ヒマシ油) 商品名：H-35、伊藤製油株式会社 ｂ４－１（比較ポリオール）：ポリカーボネートジオール 商品名：T-5650E、旭化成株式会社 ｂ４－２（比較ポリオール）：ポリエーテル系ポリオール 商品名：T-400 株式会社ADEKA 【０１５６】 ＜（Ｆ）消泡剤＞ ｆ１：SC-5570 商品名：SC-5570（シリコーン消泡剤）、東レ・ダウコーニング社製 【０１５７】 ポリウレタン樹脂組成物の調製 ＜実施例１～７及び比較例１～３＞ 表１に示す組成及び消泡剤としてSC-5570（シリコーン消泡剤）0.01重量％で各成分を配合し、下記の手順で各種のポリウレタン樹脂組成物を調製した。 【０１５８】 具体的には、表１に示す（Ｂ）ポリオール化合物、及び（Ｆ）消泡剤を自転・公転ミキサー（あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて２０００ｒｐｍで１分間混合した。 上記混合成分に、表１に示す（Ａ）ポリイソシアネート化合物を添加し、自転・公転ミキサー（あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて２０００ｒｐｍで１分間混合した。得られた混合物を脱泡し、実施例１～７及び比較例１～３の各ポリウレタン樹脂組成物を得た。」 「【０１７０】 ＜耐湿性 PCT(121℃/100%RH)＞ 試験片Ｃの耐湿性を、１２１℃／１００％ＲＨ・２気圧条件下でプレッシャークッカー試験(ＰＣＴ試験)を行い、試験片Ｃが溶解する時間を測定した。測定結果に基づいて、下記評価手順に従って耐湿性を評価した。 ◎：２００ｈ以上 〇：１００ｈ以上 【表１】 ［図：0001393089000004.jpg］ 」 ６ 甲６ 甲６には、以下の事項が記載されている。なお、原文は英文で記載されているので、図・表以外の文章については申立人が提出した翻訳文に基づいて摘記した。 「 ［図：0001393089000005.jpg］ ［図：0001393089000006.jpg］ 」（１～２頁） ７ 甲７ 甲７には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001393089000007.jpg］ ［図：0001393089000008.jpg］ 」（５１１頁） ８ 甲８ 甲８には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001393089000009.jpg］ 」（１４７頁） ９ 甲９ 甲９は、「新日本理化の可塑剤 サンソサイザー（Ｒ）」のカタログの写しであって、各種の可塑剤の物性等を示す表が記載され、その中の「揮発減量（ギヤオーブン）」の項目において、 「DINP フタル酸ジイソノニル」では「６０分後」が「２．５」、「１２０分後」が「５．２」、 「DUP フタル酸ウンデシル」では「６０分後」が「０．６」、「１２０分後」が「１．８」、 「DIDA アジピン酸ジイソデシル」では「６０分後」が「２．７」、「１２０分後」が「５．６」 であることが示されている。 １０ 甲１０ 甲１０には、以下の事項が記載されている。 「【００６３】 ・・・ ・Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－４５ＨＴ（出光興産社製）：水酸基含有ポリブタジエン、分子量２，８００、３０℃における粘度６，６００ｍＰａ・ｓ、水酸基含有率：１分子あたり約２個」 １１ 甲１１ 甲１１には、以下の事項が記載されている。 「【００７１】 ・・・ （ｃ－１－２）ポリブタジエン系ポリオール 出光興産社製、Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ-１５ＨＴ 粘度：１．５Ｐａ・ｓ／３０℃、水酸基価：１０２．７ｍｇＫＯＨ／ｇ」 １２ 甲１２ 甲１２には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 本発明のポリウレタン樹脂組成物を用いることにより、耐湿熱性、難燃性、電気絶縁性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくいポリウレタン樹脂を得ることかできる。」 「【００１５】 本発明に用いるポリブタジエンポリオール（Ａ）としてはポリウレタン樹脂に使用される従来公知のものを使用することができ、平均水酸基価が２０～１２０ｍｇＫＯＨ／gであることが好ましい。」 「【００４３】 ＜評価方法＞ ・・・ （耐湿熱性） １．試験片の作成 上記ポリウレタン樹脂組成物を５ｃｍ×５ｃｍ、厚み１ｃｍの金型に流し込み、８０℃で１６時間養生した後、これを脱型することにより、耐湿熱性評価用の試験片を作成した。 ２．耐湿熱性の評価 試験片を８５℃×８５％ＲＨ×３０００時間処理後、硬度（タイプＡ）をＪＩＳ Ｋ６２５３で測定し、体積固有抵抗値を、東亜電波工業社製ＳＥ－１０Ｅを用い、２５±５℃、６５±５％ＲＨで５００Ｖの測定電圧を印加し、６０秒後の数値を測定した。下記の通り評価した。 ○：硬度ｔｙｐｅＡ１０以上かつ体積固有抵抗値が１０の９乗 Ω・ｃｍ以上 ×：硬度または体積固有抵抗値が上記を満たさない。」 第６ 当審の判断 当審は、取消理由１～３、申立理由１～４のいずれの理由によっても、本件発明１～３に係る特許を取り消すことができないと判断する。理由は以下のとおりである。 １ 取消理由について （１）取消理由１（実施可能要件）について 申立理由３は、実施可能要件違反の理由であるので、取消理由１と併せて判断する。 ア 特許法第３６条第４項第１号の考え方について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する 具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明の特定事項 本件発明を特定する事項は上記第３で示したとおりであり、本件発明１では、ポリウレタン樹脂組成物について、水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）、および可塑剤（Ｄ）の４つの成分を含むことが特定され、特に可塑剤（Ｄ）については「沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみから」なることに加えて「フタル酸ジウンデシルを含」むことが特定され、可塑剤（Ｄ）の含有量も特定されるとともに、当該組成物自体の性質として、「１００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率」（以下、「熱処理後の質量減少率」ともいう。）及び「１００℃×１０００ｈ処理後の－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）」（以下、「熱処理後の弾性率変化率」ともいう。）の上限が特定されている。 本件の請求項１を引用する本件発明２、３についても同様である。 ウ 発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明において、段落０００９～００３５には、ポリウレタン樹脂組成物が４つの成分（Ａ）～（Ｄ）を含有すること、各成分として使用可能な具体例が記載されている。この中で、特に段落００３１には、「可塑剤（Ｄ）としては、沸点が３００℃以上のフタル酸エステルが用いられる。可塑剤（Ｄ）として沸点が３００℃以上のフタル酸エステルのみを用いることにより、硬化後のポリウレタン樹脂組成物を高温環境下においたときの可塑剤（Ｄ）の気化を抑制することができ、長期にわたる使用において柔軟性を維持することができ、耐熱性を向上することができる。」と記載されている。また、段落００３７にはポリウレタン樹脂組成物を公知の方法で製造可能であることが記載され、段落００４０には「本実施形態においてポリウレタン樹脂組成物の１００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率は１．５％以下である。これにより高温環境下での可塑剤（Ｄ）の気化が抑制され、長期にわたる使用において柔軟性を維持することができる。」と記載され、段落００４２には、「本実施形態においてポリウレタン樹脂組成物の１００℃×１０００ｈ処理後の－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）は１００％以下である。これにより長期にわたる冷熱サイクルによる柔軟性の低下を抑えることができ、耐熱性を向上することができる。」と記載されている。 そして、段落００４７～００６３には、実施例について、使用する各成分、ポリウレタン樹脂組成物の調製手順、粘度、質量減少率及び弾性率変化率の測定・評価方法が記載されており、段落００６４の表１には、実施例及び比較例の樹脂組成物の組成及び測定・評価結果について、 「 ［図：0001393089000010.jpg］ 」と記載されている。 エ 判断 上記ウで示した本件明細書の発明の詳細な説明において、段落００１０～００２１には、ポリブタジエンポリオール（Ａ１）及びそれ以外の水酸基含有化合物（Ａ）の具体例や含有量、段落００２２～００２８にはイソシアネート基含有化合物（Ｂ）の具体例や含有量、段落００２９～００３０には金属水酸化物（Ｃ）の具体例や含有量、段落００３１～００３４には可塑剤（Ｄ）の具体例や含有量が記載されており、さらに、段落００３７～００３９にはウレタン樹脂組成物を公知の方法で製造可能であること及びその具体的な製造方法も記載されている。 さらに、本件発明でポリウレタン樹脂組成物の熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の上限が規定されているので、当該規定について本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみていく。段落００３１には、「可塑剤（Ｄ）として沸点が３００℃以上のフタル酸エステルのみを用いることにより、硬化後のポリウレタン樹脂組成物を高温環境下においたときの可塑剤（Ｄ）の気化を抑制することができ」ることが記載されており、沸点が高いほど高温環境下でも蒸気圧が低く気化しにくいという傾向は技術的に見ても妥当なものといえるところ、段落００４０、００４２には、当該可塑剤の気化の抑制と熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定との関係が示されており、可塑剤の気化は質量の減少に直結するから、それが抑制されれば質量減少率も抑制されることは自明といえるし、熱処理後に可塑剤が多く残存することで柔軟性すなわち弾性率がある程度保たれるという作用機序も理解可能なものといえる。 そして、実施例の記載によれば、本件発明の可塑剤（Ｄ）として必須の成分であるフタル酸ジウンデシル（沸点５２３℃）を単独で、又は他の沸点３００℃以上のフタル酸エステルとともに用いたポリウレタン樹脂組成物が、熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たすことが具体的に確認できる。 そうすると、本件発明において特定の高沸点の可塑剤（Ｄ）のみを用いることによって、可塑剤（Ｄ）の気化の抑制という作用機序を通じて、熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たしうることが当業者には理解できるといえる。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等というほどまでの必要はなく、本件発明１～３のポリウレタン樹脂組成物を製造することができる。 オ 取消理由１の検討 当審が通知した取消理由１は、概略、上記第４ ２（１）のとおりである。 本件訂正により訂正後の請求項１では、可塑剤（Ｄ）がフタル酸ジウンデシルを含むことが特定された。 その結果、本件発明の可塑剤（Ｄ）として、フタル酸ジウンデシル（沸点５２３℃）を単独で、又は他の沸点３００℃以上のフタル酸エステルとともに用いることが限定されたことで、可塑剤の気化が抑制されて熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たすことが実施例に基づいて実証された態様となったので、本件発明を実施しようとする当業者が熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たすために、もはや過度の試行錯誤までは要するものではなくなったといえる。 よって、取消理由１で当審より指摘した不備は解消した。 カ 申立人の主張の検討 （ア）特許異議申立書における主張 申立人の特許異議申立書の３０～３３頁における主張は、概略、上記第４ １（３）に示したとおりである。 当該主張のうち、実施例以外のポリウレタン樹脂組成物が実施例と同様の効果を奏するか不明であるという点は、上記アを踏まえるとそもそも実施可能要件の判断と直接関係するものではない。また、仮に当該主張が、『実施例と同様の効果を奏するか不明である』ということでなく、『本件発明の熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たすか不明である』ということを意図したものであったとしても、上記エで示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者が過度の試行錯誤等を要することなく当該規定を満たすポリウレタン樹脂組成物を得ることができるといえる。 また、当該主張のうち、実施例以外のポリウレタン樹脂組成物が硬化し、熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率を測定することができるのか不明という点については、本件発明ではイソシアネート基含有化合物（Ｂ）と、イソシアネート基と反応可能な水酸基を有するポリブタジエンポリオール（Ａ１）とを必須成分としており、公知の方法で組成物を調製することも記載されている（段落００３７）のだから、本件発明について、硬化反応を生じて硬化物を生成し、熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率を測定可能なポリウレタン樹脂組成物を得ることができるように発明の詳細な説明に記載されているといえる。 そして、申立人は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載では本件発明のポリウレタン樹脂組成物を当業者が製造できないことを、具体的な反証を挙げて主張しているわけでもない。 よって、申立人の当該主張は採用できない。 （イ）申立人の意見書における主張 申立人は当該意見書の３～６頁において、フタル酸エステルの沸点が高いほど、高温環境下で気化しにくくなり高温環境での長期使用における柔軟性維持の効果を向上できるという特許権者の意見書の主張は、本件明細書の記載に基づくものでなく、当業者が理解できない旨主張するとともに、その根拠として、本件明細書の実施例２と３との比較、或いは、実施例５と８との比較から、沸点の高いフタル酸エステルの配合量の多い方が耐熱性に劣ることを挙げている。 しかしながら、技術的にみて、一般に物質の沸点と蒸気圧（すなわち気化のしやすさ）には一定の相関関係があることを踏まえると、フタル酸エステルとして沸点が高いものを採用すれば、高温環境下においてより気化しにくくなる傾向があることは、当業者にとって理解できないとまではいえない。そして、上記エで述べたように、可塑剤（Ｄ）として５２３℃という高い沸点を有するフタル酸ジウンデシルを単独で、又は他の沸点３００℃以上のフタル酸エステルとともに用いたポリウレタン樹脂組成物であれば、高温環境下での可塑剤の気化を抑制し、本件発明の熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たすポリウレタン樹脂組成物を過度の試行錯誤なく製造できるといえる。 なお、申立人が上記主張の根拠として挙げた本件明細書の実施例２，３，５及び８は、可塑剤以外の成分も異なるものであるから、上記実施例を単純に比較しただけで、その耐熱性の差をただちに沸点の高いフタル酸エステルの配合量に起因するものと断定することはできない。 また、申立人は当該意見書の７～１５頁において、概略、本件発明の熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たすために、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の種類及び含有量の選択に当たって過度の試行錯誤を要する旨主張している。 しかしながら、上記エで述べたように、可塑剤（Ｄ）として５２３℃という高い沸点を有するフタル酸ジウンデシルを単独で、又は他の沸点３００℃以上のフタル酸エステルとともに用いたポリウレタン樹脂組成物であれば、高温環境下での可塑剤の気化を抑制し、本件発明の熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たすことができることは、本件明細書の記載に接した当業者には理解できるといえるし、本件明細書の記載からでは、可塑剤（Ｄ）以外の各成分の種類又は含有量が、熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率に大きく影響すると認めるに足りる根拠は見当たらない。 そして、申立人は、可塑剤（Ｄ）以外の各成分の種類又は含有量の選択次第では本件発明の熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率の規定を満たせず、本件発明の実施に過度の試行錯誤を要することを、具体的な反証を挙げて主張しているわけでもない。 また、申立人は当該意見書の１５～１６頁において、ポリブタジエンポリオール（Ａ１）以外の水酸基含有化合物（Ａ）の種類や含有量と熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率との関係について縷々主張している。 しかしながら、そもそも本件発明ではポリブタジエンポリオール（Ａ１）以外の水酸基含有化合物（Ａ）は必須成分ではなく、本件明細書において段落００１４～００１８にも当該水酸基含有化合物（Ａ）として（Ａ２）～（Ａ４）が任意成分として記載されており、さらに実施例において、当該水酸基含有化合物（Ａ）が含まれない本件発明の具体例も示されている（実施例３，４，６～８）。そして、ポリブタジエンポリオール（Ａ１）以外の水酸基含有化合物（Ａ）の種類や含有量が熱処理後の質量減少率及び弾性率変化率に大きく影響すると認めるに足りる根拠も見当たらない。 そうすると、ポリブタジエンポリオール（Ａ１）以外の任意成分に過ぎない水酸基含有化合物（Ａ）について、その種類や含有量が具体的に特定されていないからといって、本件発明を実施しようとする当業者に過度の試行錯誤を要求するとまではいえない。 よって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 キ まとめ よって、取消理由１及び申立理由３は理由がない （２）取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について 申立理由１、２は、甲１を主引例とする新規性・進歩性の理由であるので、取消理由２、３と併せて判断する。 ア 甲１に記載された発明 甲１には、ポリウレタン樹脂組成物及びその電気分子部品の封止用途について記載され（特許請求の範囲、【０００１】）、樹脂組成物の各成分の配合比率がもっぱら質量％単位で記載され（【００２５】、【００３５】、【００４２】、【００４５】、【００４７】）、実施例において、表１に示される原料を配合したポリオール成分、イソシアネート成分を混合してポリウレタン樹脂組成物を調製したことが記載されており（【００６１】～【００６５】、【表１】）、当該表の中の配合量の数値は単位が明示されていないものの、上述のとおり甲１では配合比率が質量基準で特定されていることからみて、組成物ではごく一般的な単位である「質量部」を単位としていると考えるのが自然である。 そこで、表１の比較例２に着目すると、 「G-1000（ポリブタジエンポリオール 日本曹達社製） １５質量部 DINP（フタル酸ジイソノニル 可塑剤 ジェイプラス社製） １５質量部 H-32（水酸化アルミニウム 昭和電工製） ５０質量部 H-42I（水酸化アルミニウム 昭和電工製） ２０質量部 SC-5570（消泡剤 株式会社東レ・ダウコーニング製） ０．０１質量部 U-810（ジオクチル錫ジラウレート 重合触媒 日東化成株式会社製） ０．０１質量部 を配合したポリオール成分と、 TLA-100（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体 旭化成ケミカルズ社製） ３．５質量部 からなるポリイソシアネート成分と、 を用意し、ポリオール成分にポリイソシアネート成分を加えて攪拌し、脱泡して混合することによって得たポリウレタン樹脂組成物」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 甲１発明の「G-1000（ポリブタジエンポリオール 日本曹達社製）」について、同社のｗｅｂサイト内の製品紹介である甲２では、「Ｇシリーズ／両末端水酸基ポリブタジエン」の項に示された表の中に「銘柄」「G-1000」が「６８～７８」の「水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）」を有する旨が記載されていること（第１頁下から第４行～第２頁上段の表）、甲３には「ポリブタジエンポリオール「Ｇ－１０００」（日本曹達製、水酸基価７１）」と記載されていること（【００２４】）を踏まえると、本件発明１の「ポリブタジエンポリオール（Ａ１）」を含有する「水酸基含有化合物（Ａ）」に相当し、「前記ポリブタジエンポリオール（Ａ１）の平均水酸基価が６０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」の条件を満たすといえる。 甲１発明の「TLA-100（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体 旭化成ケミカルズ社製）」は本件発明１の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」に相当し、甲１発明の「H-32（水酸化アルミニウム 昭和電工製）」及び「H-42I（水酸化アルミニウム 昭和電工製）」はいずれも本件発明１の「金属水酸化物（Ｃ）」に相当する。 甲１発明の「DINP（フタル酸ジイソノニル 可塑剤 ジェイプラス社製）」は、本件明細書の実施例で用いられた「ｄ１：フタル酸ジイソノニル、沸点４０３℃（商品名：ＤＩＮＰ、株式会社ジェイ・プラス製）」（【００５４】）と同じ物質であり、甲１発明では他に可塑剤は含まれていないから、本件発明１の「沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみからな」る「可塑剤（Ｄ）」と、「沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみから」なる限りにおいて一致する。そして、甲１発明は、可塑剤であるDINPが１５質量部、樹脂組成物の総量が１５＋１５＋５０＋２０＋０．０１＋０．０１＋３．５＝１０３．５２質量部であるから、可塑剤の含有量がポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１５／１０３．５２＝約１４質量％であり、本件発明１の「前記可塑剤（Ｄ）の含有量がポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１０～３０質量％であ」るとの条件を満たす。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）、および可塑剤（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、 前記水酸基含有化合物（Ａ）が、ポリブタジエンポリオール（Ａ１）を含有し、前記ポリブタジエンポリオール（Ａ１）の平均水酸基価が６０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記可塑剤（Ｄ）が沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみからなり、 前記可塑剤（Ｄ）の含有量がポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１０～３０質量％である、ポリウレタン樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：可塑剤（Ｄ）について、本件発明１では「フタル酸ジウンデシルを含」むと特定されているのに対して、甲１発明ではフタル酸ジウンデシルを含んでいない点。 相違点２：本件発明１では、「１００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率が１．５％以下であり、１００℃×１０００ｈ処理後の－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）が１００％以下である」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのような特定がされていない点。 ｂ 判断 相違点１について検討する。 相違点１は、特定の化合物を含むか否かという違いであるから実質的な相違点である。 そして、甲１の段落【００４６】には「可塑剤」として「ジウンデシルフタレート」は例示されているものの、そもそも甲１発明として着目した甲１記載の比較例２は、甲１の特許請求の範囲に記載の発明の具体的態様である実施例の性能・効果を評価するための比較対象にすぎないから、甲１や他の甲号証の記載に基づいて、その組成を変更する動機付けはないものといえる。 よって、甲１発明において、可塑剤としてフタル酸ジウンデシルを含むように組成を変更することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明と他の甲号証に記載された事項とから容易に発明をすることができたものでない。 ｃ 申立人の意見書における主張の検討 申立人は当該意見書の１６～２３頁において、本件発明が甲１発明に基づいて容易に想到し得た旨を縷々主張するものの、上記ｂで述べたとおり、甲１の比較例に着目して認定した甲１発明には、その組成を変更する動機付けがないため、上記主張は採用することはできない。 また、申立人は当該意見書の１７頁において、「甲１の表１には、・・・実施例においてもＤＩＮＰ・・・が記載されていますので、当業者であれば・・・同じフタル酸エステルであるジウンデシルフタレートを採用してみることを容易に思いつくと思料します。」と述べており、甲１の各実施例を新たな引用発明として本件発明の進歩性を否定する旨を主張しているものと解される。 しかしながら、甲１の実施例１～７はポリオール成分としてG-1000（ポリブタジエンポリオール）ではなくGI-1000又はGI-2000（ポリブタジエンポリオール水素化物）を用いており（段落００６１）、これは甲１の請求項１の記載からみて当該実施例の組成物における必須成分である。一方、ポリブタジエンポリオール水素化物は、本件明細書ではポリブタジエンポリオール（Ａ１）以外の水酸基含有化合物（Ａ２）ないしは（Ａ３）の１つとして示されている（段落００１４～００１５）ので、本件発明のポリブタジエンポリオール（Ａ１）には相当しない。 したがって、もし仮に甲１の当該実施例の組成物を引用発明としたとしても、ポリブタジエンポリオールではなくその水素化物を含む点で本件発明と相違するものであり、当該水素化物は甲１の請求項１等の記載からみて甲１における必須成分であるから、当該相違点を解消する組成に変更することは、阻害要因があるといえる。 よって、上記主張は採用することはできない。 （イ）本件発明２、３について 本件発明２、３はいずれも本件の請求項１を引用して発明を特定するものであるから、甲１発明と対比すると、少なくとも上記（ア）ａの相違点１と同様の点で相違し、その判断については上記（ア）ｂで述べたとおりである。 よって、本件発明２、３は甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明と他の甲号証に記載された事項とから容易に発明をすることができたものでない。 ウ まとめ よって、取消理由２、３及び申立理由１、２は理由がない。 ２ 当審が取消理由通知で採用しなかった申立理由について （１）申立理由４について ア サポート要件の考え方 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明の特定事項 本件発明を特定する事項は上記第３で示したとおりである。 ウ 本件発明の課題 本件明細書の段落０００５、０００６の記載によれば、本件発明は、長期にわたる使用によって可塑剤が気化することにより柔軟性が損なわれることを防ぎ、耐熱性に優れるポリウレタン樹脂組成物を提供することを解決すべき課題とすると認める。 エ 判断 本件明細書の発明の詳細な説明の記載については、上記１（１）ウで示したとおりである。 そして、発明の詳細な説明の記載をみてみると、段落００３１、００４０、００４２の記載から、本件発明の特定事項、特に、「可塑剤（Ｄ）が沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみからな」ること、「１００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率は１．５％以下であ」ること、「１００℃×１０００ｈ処理後の－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）は１００％以下である」こと、という事項によって、硬化後のポリウレタン樹脂組成物を高温環境下においたときの可塑剤（Ｄ）の気化が抑制され、長期にわたる使用において柔軟性を維持し、耐熱性を向上することができ、本件発明の課題を解決できることが示されているといえる。 そして、表１では、本件発明の具体的態様である実施例１～８について、可塑剤の気化抑制効果、柔軟性及び耐熱性に優れ、本件発明の課題を解決できることが、具体的なデータに基づく評価として記載されている。 以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明が発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 オ 申立人の主張の検討 申立人は、特許異議申立書の３０～３３頁において、概略、上記第４ １（４）に示したとおり主張しており、また、申立人の意見書の２４頁においても、本件発明が実施例１～８以外で本件発明の課題を解決できるのかが本件明細書の記載から読み取れない旨を主張している。 そこで、本件明細書の記載をみるに、段落００１０～００３０において水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）の各成分について、化合物の具体例や含有量が記載されており、これらはポリウレタンの技術分野で一般的なものであるといえるし、実施例の樹脂組成物で用いられた各成分についても、そのような一般的な化合物及び含有量の中から選択された程度のものといえる。してみると、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）について、実施例以外の化合物や含有量であっても、上記段落に記載されたような、当該分野の一般的な化合物を通常用いうる量で含む組成物であれば、上記課題の解決を特段妨げることはないと理解できる。そして、上記エで示したとおり、本件発明は、「可塑剤（Ｄ）が沸点３００℃以上のフタル酸エステルのみからな」ること、「１００℃×１０００ｈ処理後の質量減少率は１．５％以下であ」ること、「１００℃×１０００ｈ処理後の－４０℃の弾性率変化率（１０Ｈｚ）は１００％以下である」こと、という発明事項によって、本件発明の課題を解決できることが理解できるから、本件発明において、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の種類や含有量の特定が、本件発明の課題解決に必要不可欠であるとまではいえず、これら各成分の種類や含有量が実施例１～８のものに限定されていないからといって、本件発明の課題を解決できないとはいえない。 そして、申立人は、可塑剤（Ｄ）以外の各成分の種類又は含有量の選択次第では本件発明の課題を解決できないことを、具体的な反証を挙げて主張しているわけでもない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 カ まとめ よって、申立理由４は理由がない。 第７ むすび 特許第６９０５１３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 当審が通知した取消理由及び特許異議申立人が申立した申立理由によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。