2022-670008

上記当事者間の国際登録第１３７３４６９号商標の商標登録取消審判事件についてされた令和４年６月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和４年（行ケ）第１０１０７号、令和５年１月１７日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件国際登録第１３７３４６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」の文字を横書きしてなり、２０１７年３月１３日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）９月６日に国際商標登録出願、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｋｉｔｓ（ＳＤＫ）」を指定商品として、平成３０年７月２０日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和４年２月２５日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３１年２月２５日から令和４年２月２４日までの期間を以下「本件要証期間」という場合がある。 第２ 事件概要 １ 請求人は、令和４年２月１４日付けで、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、不使用による取消審判（取消２０２２－６７０００８号）を請求し、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもその指定商品について使用をした事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証を提出した。 ２ 被請求人は、前記１の請求に対し、答弁しなかった。 ３ 当審は、令和４年６月２８日付けで、被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである旨の審決（以下「第１次審決」という。）をした。 ４ 被請求人は、第１次審決に対する審決取消請求事件（令和４年（行ケ）第１０１０７号）において、取消事由（要証期間内における本件商標の使用事実の存在）を要旨次のように述べ、証拠を提出した。 （１）日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」という。）は、本件商標の通常使用権者である。 （２）日本オラクルは、令和３年４月１１日、そのウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｒａｃｌｅ．ｃｏｍ／ｊｐ／）において、「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」又は「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」との名称で、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットを顧客にダウンロードできるようにしていた。 上記「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各商標の要部は「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」であり、上記各商標と本件商標とは社会通念上同一の商標である。 （３）日本オラクルは、令和３年４月２８日、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットの取引に際して、顧客に発行した注文確認書に、「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｖｉｅｗｅｒ － Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ」との名称を記載し、その頃、同キットを顧客に対して出荷した。上記商標の要部は「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」であり、本件商標と社会通念上同一の商標である。 ５ 請求人は、前記４の審決取消請求事件において、適式の呼出しを受けながらその口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、請求原因事実（以下の第３の１（１）及び前記４（１）～（３）の各事実）を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなすとされた。 ６ 被請求人は、当審に対し令和５年７月１２日付け回答書において、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 第３ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実を認定することができる。 （１）ア 被請求人は、本件商標の商標権者である。 イ 請求人は、令和４年２月１４日、本件商標の登録取消しを求める不使用取消審判請求をした。 ウ 令和４年２月２５日、本件に係る審判の請求の登録がされ、平成３１年（２０１９年）２月２５日ないし令和４年（２０２２年）２月２４日が本件要証期間となった。 エ 特許庁は、前記審判請求を取消２０２２－６７０００８号事件として審理し、令和４年６月２８日、「国際登録第１３７３４６９号商標の商標登録を取り消す。」旨の審決（第１次審決）をした。 （２）ア 日本オラクルは、本件商標の通常使用権者である。 イ 日本オラクルは、令和３年４月１１日、そのウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｒａｃｌｅ．ｃｏｍ／ｊｐ／）において、「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」又は「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」との名称で、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットを顧客にダウンロードできるようにしていた。 上記「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各商標の要部は「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」であり、上記各商標と本件商標とは社会通念上同一の商標である。 ２ 前記１の各事実によれば、本件要証期間内において、本件商標の通常使用権者である日本オラクルが、本件商標の指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を付し又は本件商標と社会通念上同一の商標を付して譲渡若しくは引渡しのために展示したことが認められる。 そうすると、その他の点について判断するまでもなく、要証期間内に日本国内において通常使用権者が本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていることが被請求人により証明されたものといえる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件商標の指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したといえる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。