2024-300296

上記当事者間の登録第５８８７００１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８８７００１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２８年３月２４日に登録出願、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年１０月７日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年５月２４日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和３年（２０２１年）５月２４日から令和６年（２０２４年）５月２３日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 なお、要証期間における本件商標の商標権者は、Ｖｅｃｉｍａ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社（旧名称は、コンカレント・コンテント・ソリューションズ株式会社。以下「Ｖｅｃｉｍａ社」という。）であり、本件審判は、Ｖｅｃｉｍａ社を被請求人として請求され、同社が請求に対する答弁を行ったものであるが、その後、本件商標の商標権者は、ベシマ、ネットワークス、インコーポレーテッド（以下「ベシマ社」という。）へ特定承継されたため、ベシマ社を被請求人として本件審判の手続を続行した。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」（以下「請求に係る商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第１２号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、証拠の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように簡略して表記する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。 １ 被請求人について 被請求人（Ｖｅｃｉｍａ社）は、ブロードバンド通信やビデオ配信に関する機器の製造販売や、これらの機器の保守等を事業とし、カナダ・ビクトリア州に本社を持つベシマ社の日本の現地法人として事業を提供している（乙１）。 ２ 請求に係る商品についての本件商標の使用について 被請求人は、ビデオ配信（ＶＯＤ）システムの販売や保守の事業を提供しており、当該事業は、サーバーの販売を含むものである。被請求人は、当該ビデオ配信システムの販売や保守を、取引先であるＪＣＯＭ株式会社（以下「ＪＣＯＭ社」という。）に対し、継続的に提供している（なお、同社は令和３年（２０２１年）に商号を変更しており、旧名称は、株式会社ジュピターテレコム。以下「ジュピターテレコム社」という。）（乙３、乙４）。 乙第５号証は、被請求人がＪＣＯＭ社に納入したサーバーの写真であり、当該サーバーには、本件商標と同一の商標が付されている。写真（乙５の１）に表されたサーバーのうち、下の２台にはホスト名「ｊｍｃｘｖｅｓ０１．ｋｔ」及び「ｊｍｃｘｖｅｓ０２．ｋｔ」が表示されており（乙５の２）、当該商品は、２０２１年５月２５日に、被請求人がＪＣＯＭ社（ジュピターテレコム社）にて設置を行い、２０２１年５月３１日に、同社による検収がなされたものである。 被請求人は、納入したサーバーについてモニタリング（監視）を行っており、乙第６号証は、当該監視システムより出力したデータであり、ホスト名を「ｊｍｃｘｖｅｓ０１．ｋｔ」及び「ｊｍｃｘｖｅｓ０２．ｋｔ」とするサーバー情報のプリントアウトである。当該情報には、サーバーの名称として「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」、型番として「Ｒ７３０ｘｄ」が表示されていることから、上記写真（乙５）に表されたホスト名を「ｊｍｃｘｖｅｓ０１．ｋｔ」及び「ｊｍｃｘｖｅｓ０２．ｋｔ」とするサーバーの名称は「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」であり、型番が「Ｒ７３０ｘｄ」であることが明らかである。 乙第７号証は、ビデオ配信（ＶＯＤ）システムに関する取引書類として、２０２１年５月３１日に、被請求人がＪＣＯＭ社（ジュピターテレコム社）に提出したものの抜粋であり、第９頁に、「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」サーバー２台を、２０２１年５月２５日に納品したことが明示されている。 乙第８号証は、注文番号ＰＵＮ－２００５２８－０００１０に対する納品リストであり、当該リストにはサーバーの名称である「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」の記載があり、乙第９号証として提出する受領検収書に、注文番号ＰＵＮ－２００５２８－０００１０の表示と、検収日として２０２１年５月３１日との記載があることから、「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」サーバーが、２０２１年５月３１日に検収されたことが明らかである。 乙第１０号証は、２０２１年６月１日に出力した検収情報データのプリントアウトであり、当該データにも、検収日が２０２１年５月３１日であることが明示されている。 乙第７号証から乙第１０号証には、いずれも「ＶＯＤ配信システム更改（ＳＴＥＰ２－３）」の文字が表示されており、これらの書類は同一の取引のものであることは明白である。 以上により、本件商標を付したサーバー「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」が、要証期間内に引き渡され、譲渡されたことが明らかである。 また、上記した２０２１年５月に本件商標を付して譲渡されたサーバーは、名称を「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」、ホスト名を「ｊｍｃｘｖｅｓ０１．ｋｔ」及び「ｊｍｃｘｖｅｓ０２．ｋｔ」とし、型番が「Ｒ７３０ｘｄ」であるところ（乙５、乙６）、当該サーバーは、Ｄｅｌｌ社のサーバー「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ Ｒ７３０ｘｄ」（乙１１）をベースとし被請求人が製造し、販売したものである。 乙第１１号証は、Ｄｅｌｌ社による「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ Ｒ７３０ｘｄ」の商品データシートの写しであり、当該データシートの写真及び記載内容からも、乙第５号証の写真に表された商品がサーバーであることが明らかである。そして、「サーバー」は、「ネットワーク上で、クライアントである他のコンピューターあるいはアプリケーションやプロセスにサービスを提供するコンピューター」であるから（乙１２）、請求に係る商品の範ちゅうに属する。 以上のとおり、被請求人により本件商標を付したサーバーの譲渡・引き渡しがあったことを示す乙第５号証から乙第１０号証により、要証期間内における、被請求人による「商品に標章を付したものを譲渡し、引き渡」す行為がなされたことが明らかであり、当該行為は商標法第２条第３項第２号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の証拠の内容 （１）乙第４号証は、ＪＣＯＭ社の登記情報であり、変更前の「商号」として「株式会社ジュピターテレコム」の記載がある。 （２）乙第５号証の１は、４台のサーバーと思われる機械が配された写真である。 また、乙第５号証の２は、当該４台の機械のうち、２台についての拡大写真であり、その機械の中央部分には、別掲２のとおり、内側を青色、外側を黄緑色のグラデーションにより着色した略長方形を組み合わせた筒状の図形と、その右側に「ＣＯＮＣＵＲＲＥＮＴ」の文字を横書きした構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が付されている。また、２台の機械の右側部分に、「ｊｍｃｘｖｅｓ０２．ｋｔ」又は「ｊｍｃｘｖｅｓ０１．ｋｔ」の記載がある。 （３）乙第６号証は、被請求人がサーバーのモニタリングデータと主張するものであり、「サーバ詳細」の見出しの下、「サーバグループ」の欄に「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」、「顧客」の欄に「ＪＣＯＭ」、「ｈｏｓｔ名」の欄に「ｊｍｃｘｖｅｓ０１．ｋｔ」又は「ｊｍｃｘｖｅｓ０２．ｋｔ」、「メーカ」の欄に「ＤＥＬＬ」及び「型番」の欄に「Ｒ７３０ｘｄ」の記載がある。 （４）乙第７号証は、Ｖｅｃｉｍａ社が作成した２０２１年５月３１日付けの「ＶＯＤ配信システム更改２０２１年５月末検収について」と題する書類であり、９頁に「ＶＯＤ配信システム更改２０２１年５月末納品状況」の見出しの下、「ＳＴＥＰ２－３」、「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ ５．２ ２台」及び「設置完了 ２０２１／５／２５ リリース完了」の記載がある。 （５）乙第８号証は、「ＶＯＤ配信システム更改（ＳＴＥＰ２－３）納品リスト」と題する書類であり、「注文番号：ＰＵＮ－２００５２８－０００１０」及び「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ５．２」の記載がある。 （６）乙第９号証は、ジュピターテレコム社がＶｅｃｉｍａ社に宛てた「受領検収書」と題する取引書類であり、「下記の通り受領検収致しました。」、「注文番号：ＰＵＮ－２００５２８－０００１０」、「受領日：２０２１年５月３１日」及び「ＶＯＤ配信システム更改（ＳＴＥＰ２－３）」の記載がある。 （７）乙第１０号証は、「検収情報」と題する書類であり、「品番／品名」の欄に「ＶＯＤ配信システム更改（ＳＴＥＰ２－３）」、「検収日」の欄に「２０２１／０５／３１」、「注文番号」の欄に「ＰＵＮ－２００５２８－０００１０」並びに「納入先企業名」の欄に「ジュピターテレコム」の記載がある。 （８）乙第１１号証は、被請求人がＤｅｌｌ社サーバーの商品データシートと主張するものであり、「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ Ｒ７３０ｘｄ」の見出しの下、「極めて柔軟でスケーラブルな２ソケット２Ｕラックサーバ。」の記載がある。 ２ 上記１及び被請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）Ｖｅｃｉｍａ社は、２０２１年（令和３年）５月２５日に、ジュピターテレコム社（ＪＣＯＭ社）に対し、「ＶＯＤ配信システム更改（ＳＴＥＰ２－３）」として、名称を「ＨＴＴＰ Ｅｄｇｅ」、型番を「Ｒ７３０ｘｄ」、ホスト名を「ｊｍｃｘｖｅｓ０１．ｋｔ」及び「ｊｍｃｘｖｅｓ０２．ｋｔ」とするサーバー（以下「使用商品」という。）を納品し、同月３１日に受領検収された（乙４～乙１１）。 （２）使用商品には、使用商標が付されている（乙５）。 ３ 上記２において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 使用商品は、「サーバー」であり、「サーバー」は、「ネットワーク上で、クライアントである他のコンピューターあるいはアプリケーションやプロセスにサービスを提供するコンピューター」（乙１２）であることから、請求に係る商品「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに含まれる商品である。 （２）使用商標について 本件商標及び使用商標は、別掲１及び２のとおり、いずれも、内側を青色、外側を黄緑色のグラデーションにより着色した略長方形を組み合わせた筒状の図形と、その右側に「ＣＯＮＣＵＲＲＥＮＴ」の文字を横書きした構成からなる。 よって、使用商標は、本件商標と同一の商標と認められる。 そして、使用商標は、使用商品に付されている。 （３）使用時期について Ｖｅｃｉｍａ社は、２０２１年（令和３年）５月２５日に、使用商品をジュピターテレコム社に納品し、同月３１日に、受領検収されていることから、当該日に使用商品は譲渡又は引き渡されたといえる。 そして、当該日は要証期間内である。 （４）使用者 Ｖｅｃｉｍａ社は、要証期間における本件商標の商標権者であるから、使用者は、商標権者である。 （５）小括 以上によれば、商標権者は、要証期間内に、請求に係る商品に含まれる使用商品に本件商標と同一の使用商標を付したものをジュピターテレコム社に譲渡又は引き渡したと認めることができる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡し、引き渡し・・・する行為」に該当する。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件審判の請求に係る商品である「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる使用商品について、本件商標と同一の使用商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。