2022-650036

国際登録第１５４８３９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１９年９月９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２０年（令和２年）３月３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年） ８月１２日付け：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年）１１月２６日 ：意見書の提出 ２０２２年（令和４年） ２月 ３日付け：拒絶査定 ２０２２年（令和４年） ５月１２日 ：審判請求書の提出 ２０２２年（令和４年） ５月 ５日効力発生：商品等限定指定通報 ２０２２年（令和４年） ８月２９日付け：審尋 ２０２２年（令和４年）１１月１０日効力発生：商品等限定指定通報 ２ 本願商標 本願商標は、「Ｔｏｘｎｅｔ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における前記１の商品等限定指定通報により、最終的に、第３５類、第４１類及び第４２類に属する別掲のとおりの役務に限定された。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願は、その指定商品及び指定役務中、第４１類及び第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含しているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、登録第４１３１９４５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中、第４１類及び第４２類について指定する役務は、前記２のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。