2022-390198

特許第６７５４４５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７５４４５９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第６７５４４５９号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２６年６月２５日（優先権主張 平成２５年８月１９日）を出願日とする特願２０１４－１３０１４２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成３１年３月４日に新たな出願とした特願２０１９－３８１４３号であって、その請求項１～１０に係る発明について令和２年８月２５日に特許権の設定登録がされ、その後、令和４年１１月２日付けで本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の要旨および訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第６７５４４５９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５～１０について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に「輸液製剤により２以上に希釈する工程を含む、」と記載されているのを「輸液製剤により２倍以上に希釈する工程を含む、」に訂正する。請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１０も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５のいずれか一項に記載の方法により得られる間葉系細胞」と記載されているのを「請求項１から４のいずれか一項に記載の方法により得られる間葉系細胞」に訂正する。請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項６に記載の方法により得られる間葉系細胞投与用組成物」と記載されているのを「請求項５に記載の方法により得られる間葉系細胞投与用組成物」に訂正する。請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する。 第３ 当審の判断 （１） 一群の請求項について 訂正前の請求項６～１０は、訂正前の請求項５を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項５に連動して訂正されるから、訂正前の請求項５～１０は一群の請求項に該当するものである。 訂正前の請求項７～１０は、訂正前の請求項６を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項２により記載が訂正される訂正前の請求項６に連動して訂正されるから、訂正前の請求項６～１０は一群の請求項に該当するものである。 訂正前の請求項８～１０は、訂正前の請求項７を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項３により記載が訂正される訂正前の請求項７に連動して訂正されるから、訂正前の請求項７～１０は一群の請求項に該当するものである。 そして、これらの「一群の請求項」は、請求項７～１０で共通するため、訂正前の請求項５～１０は、特許法第１２６条第３項に規定する１つの「一群の請求項」である。 （２） 訂正事項１～３についての判断 ア 訂正事項１についての判断 （ア） 訂正の目的について 訂正前の請求項５に記載されていた「輸液製剤により２以上に希釈する工程を含む、」という記載について、「２以上」という記載は、独立して数えられるものが２個以上であることを意味するところ、「希釈」なる用語は、ある物質の濃度を下げるために溶媒の量を増加する操作であって、その結果として得られるものは、そのままでは独立して数えることができない液体であるから、上記「２以上に希釈」なる記載が誤記であることは自明である。そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００１６】及び【００４４】には間葉系細胞を「輸液製剤により２倍以上に希釈する」ことが記載されているから、上記「２以上に希釈」なる記載が「２倍以上に希釈」の誤記であることは明らかである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項１は、本件明細書の記載に基づいて、訂正前の請求項５に関する明らかな誤記を正すものであるから、本件明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項１は、輸液製剤により希釈する工程に関する明らかな誤記を正すものであって、当該工程の発明特定事項を拡張ないしは変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （エ） 独立して特許を受けることができるものであること 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するだけのものであって、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の請求項５～１０に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 ア 訂正事項２についての判断 （ア） 訂正の目的について 訂正前の請求項６の「請求項１から５のいずれか一項に記載の方法により得られる間葉系細胞」という記載について、訂正前の請求項１～４は「間葉系細胞組成物の製造方法」の発明であるのに対し、訂正前の請求項５は「間葉系細胞投与用組成物を製造する方法」であり、上記の間葉系細胞組成物を輸液製剤により希釈する工程を含むものであって、間葉系細胞組成物の製造方法ではない。よって、訂正前の請求項６における「請求項１から５のいずれか一項に記載の方法により得られる間葉系細胞」という記載は「請求項１から４のいずれか一項に記載の方法により得られる間葉系細胞」の誤記であることが明らかである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項６に記載されていた引用請求項の番号についての明らかな誤記を正すものであるから、本件明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項２は、請求項６について、訂正前は「請求項１から５のいずれか一項」を引用すると記載されていたところ、その明らかな誤記を正して「請求項１から４のいずれか一項」を引用するとしたものであって、請求項６に係る発明を拡張ないしは変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （エ） 独立して特許を受けることができるものであること 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項６に記載された引用請求項の番号について明らかな誤記を訂正するだけのものであって、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の請求項６～１０に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 ウ 訂正事項３についての判断 （ア） 訂正の目的について 訂正前の請求項７における「請求項６に記載の方法により得られる間葉系細胞投与用組成物」という記載について、訂正前の請求項６は「細胞治療剤」の発明であって「間葉系細胞投与物組成物の製造方法」の発明ではなく、「間葉系細胞投与物組成物の製造方法」の発明は訂正前の請求項５において記載されている。そうすると、訂正前の請求項７における「請求項６に記載の方法により得られる間葉系細胞投与用組成物」という記載は「請求項５に記載の方法により得られる間葉系細胞投与用組成物」の誤記であることは明らかである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項７に記載されていた引用請求項の番号についての明らかな誤記を正すものであるから、本件明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項３は、請求項７について、訂正前は「請求項６に記載の方法により得られる」と記載されていたところ、その明らかな誤記を正して「請求項５に記載の方法により得られる」としたものであって、請求項７に係る発明を拡張ないしは変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （エ） 独立して特許を受けることができるものであること 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項７に記載された引用請求項の番号について明らかな誤記を訂正するだけのものであって、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の請求項７～１０に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項に規定される要件に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。