2022-300882

上記当事者間の登録第５５３７２７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５５３７２７７号商標の指定商品中、第９類「中央処理装置（演算装置），電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５５３７２７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＥ－ＦＩＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年５月２９日に登録出願、第９類「増幅器，電線及びケーブル，中央処理装置（演算装置），スピーカー，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同年１１月２２日に設定登録がされたものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和４年１０月２０日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、２０１９年（令和元年）１０月２０日ないし２０２２年（令和４年）１０月１９日の期間（以下「要証期間」という）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判請求書及び審判事件弁駁書において要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（なお、審判事件弁駁書において提出された「甲第１号証」～「甲第３号証」は「甲第２号証」～「甲第４号証」と読み替えた。）を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第９類「中央処理装置（演算装置），電子応用機械器具及びその部品」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 弁駁の理由 被請求人は、商標権者が本件商標を第９類「電子応用機械器具及びその部品」に使用している旨を主張しているが、下記に述べるとおり、被請求人の主張及び提出する証拠によっては、本件商標が要証期間に指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていることは立証されていない。 （１）乙第３号証「ＩＮＶＯＩＣＥの写し」に記載されている書類の発行者は「Ｂｅｗｉｔｈ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｊａｐａｎ，Ｌｔｄ．」であるところ、「被請求人の英語ホームページにおける会社概要ページの写し」（甲２）において確認できる被請求人の社名英語表記「ＢＥＷＩＴＨ Ｌｔｄ．」とは異なり、同一法人であることが確認できない。住所が一致していることは同一法人であることの証明にはならず、少なくとも乙第３号証は、被請求人（商標権者）による商標の使用の証拠として採用されるべきでない。 （２）被請求人は、乙第２号証「商品の写真」と、乙第３号証「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎｓ」（乙３）の記載をもって「ＤＳＰ」が「デジタルシグナルプロセッサー」であることを主張するが、乙第３号証は証拠として採用されるべきではないため、「ＤＳＰ」が「デジタルシグナルプロセッサー」であることが証明されたとはいえない。 仮に「ＤＳＰ」が「デジタルシグナルプロセッサー」を示すとしても、被請求人が販売する「デジタルシグナルプロセッサー」の写真である「商品の写真」（乙２）に表示されているのは「ＢＥ－ＦＩＴ」ではなく「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」であることは、被請求人が「ＢＥ－ＦＩＴ」を「デジタルシグナルプロセッサー」について使用していることの証拠として提出した乙第１号証の証拠に信用性がないことを裏付けるものである。 つまり、乙第２号証は、被請求人が「デジタルシグナルプロセッサー」に使用している商標は「ＢＥ－ＦＩＴ」ではなく「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ」であることを指し示すものである。甲第３号証の「被請求人のホームページにおける製品一覧ページの写し」から確認できるように「ＢＥ－ＦＩＴ」は「スピーカー」についてのみ使用されており、「デジタルシグナルプロセッサー」については使用されていない。 甲第４号証「被請求人のホームページにおけるＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ製品ラインアップ箇所の写し」からも、「デジタルシグナルプロセッサー」について被請求人が使用している商標は「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ」であると考えるのが自然である。 「デジタルシグナルプロセッサー」がスピーカーとつなげて使用されるものであることに鑑みると、乙第１号証に示されている「ＢＥ－ＦＩＴ」なる表記は単に、その製品が「ＢＥ－ＦＩＴ」シリーズのスピーカーに対応したものであることを示しているにすぎないと考えるのが合理的である。証拠として適当でない乙第３号証における「ＢＥ－ＦＩＴ ６４０」なる表記についても同様である。 （３）本件商標は「ＢＥ－ＦＩＴ」であるところ、乙第１号証において示されている品名は「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」であり「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ」との一連で必ず使用されている。もし仮に「ＢＥ－ＦＩＴ」なる記載が説明的に使用されているわけではないとしても、「ＢＥ－ＦＩＴ」、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ」及び「ＤＳＰ」の文字は同一の書体・サイズで一行に表記されていることから、使用商標は本件商標「ＢＥ－ＦＩＴ」と社会通念上同一ということはできない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判事件答弁書及び回答書において要旨以下のとおり主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する場合がある。）を提出した。 １ 答弁の理由 本件商標の商標権者である「ビーウィズ株式会社」は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標を使用している。 （１）商標の使用者 乙第１号証「納品書（控）の写し」には、「ビーウィズ株式会社 〒８４１－００４７ 佐賀県鳥栖市今泉町２２４９－４」が記載されている。乙第３号証「ＩＮＶＯＩＣＥの写し」には、「Ｂｅｗｉｔｈ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｊａｐａｎ，Ｌｔｄ．２２４９－４ Ｉｍａｉｚｕｍｉ，Ｔｏｓｕ，Ｓａｇａ，Ｊａｐａｎ ８４１－００４７」が記載されている。「Ｂｅｗｉｔｈ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｊａｐａｎ，Ｌｔｄ．」は、被請求人の英語表記であり、それに続く住所の表記が被請求人の住所と一致していることからも、「Ｂｅｗｉｔｈ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｊａｐａｎ，Ｌｔｄ．」が、被請求人であることは明らかである。 （２）使用に係る商品 乙第１号証の品名には「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」と記載されており、この「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」は、乙第２号証「商品の写真」に示すとおり、「ＤＳＰ」（デジタルシグナルプロセッサー）である。乙第３号証「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎｓ」には「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」と記載されている。 このように、本件商標は「デジタルシグナルプロセッサー」について使用されており、「デジタルシグナルプロセッサー」は、「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品である。 （３）使用に係る商標 乙第１号証の品名には「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」の記載があることから、乙第２号証に示す商品（ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ）について本件商標「ＢＥ－ＦＩＴ」を使用していることは明らかである。 また、乙第３号証のＩｔｅｍには「ＢＥ－ＦＩＴ６４０」の記載があり、「６４０」は、商品の規格、型式等を表示するための記号、符号等を表したものであるから、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標である。 （４）使用時期 乙第１号証の１には「２０１９年１１月１９日」、乙第１号証の２には「２０２０年２月７日」、乙第１号証の３には「２０２０年４月６日」、乙第１号証の４には「２０２０年８月４日」及び乙第３号証には「Ａｐｒ／２８／２０２０」と記載されており、いずれからも商標権者が、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標を使用していたことが明らかである。 ２ 審尋に対する回答 被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第３号証からは、請求に係る指定商品について本件商標の使用を確認できない、とする令和５年４月２７日付けの当審における審尋に対し、被請求人は、同年６月５日付けの回答書において、要旨次のとおり回答した。 （１）乙第４号証は、「ＤＳＰ」（デジタルシグナルプロセッサー）について説明したインターネット情報であり、ここに記載されているとおり、ＤＳＰとは、純正オーディオからのスピーカー出力などを受けて、オーディオ信号をコントロールするユニットのことであり、具体的には、純正オーディオの信号を入力して調整機能を利用し、スピーカー（又は外部アンプ）へ出力するユニットのことを指している。 このＤＳＰには大きく分けて２つのカテゴリーがあり、内蔵アンプを備えているモデルとアンプレスのモデルが存在する。内蔵アンプを備えているモデルを一般的には「ＤＳＰアンプ」と呼び、アンプレスモデルは「単体ＤＳＰ」などと呼ばれている。 （２）ア 乙第５号証の１は、これらの商品のカタログであり、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ６４０」が「ＤＳＰアンプ」であり、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」が「単体ＤＳＰ」である。このことは、乙第５号証の１の裏面において、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ６４０」の説明で「６ｃｈＤＳＰと４ｃｈパワーアンプを一体化した普及モデルです。」と記載されていることや、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」の説明で「８ｃｈＤＳＰ搭載の単体プロセッサー。お手持ちのパワーアンプとの組み合わせ使用にも最適です。」と記載されていることからも明らかである。 そして、乙第５号証の１の裏面には、「〈ＢＥ－ＦＩＴ〉」、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」及び「ビーウィズ株式会社」の記載があり、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」の商品説明と併せて判断すれば、商標権者が本件商標を「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品である「デジタルシグナルプロセッサー」（単体ＤＳＰ）について使用していることは明らかである。 イ 乙第５号証の２は、このカタログの請求書で、発行日が令和元年（２０１９年）１１月１４日であることから、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用していたことが明らかである。 乙第１号証において、「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」に続く（ＰＤＤＳＰＺ１９Ｙ００４）等の括弧内の文字は「製造番号（シリアルＮＯ）」であるが、これらの商品は、既に納品先から転々流通しているので、現在その商品の写真等を提出することはできない。しかしながら、乙第１号証の品名「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」から、これが乙第５号証の１のカタログに掲載の商品「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」であることがうかがえる。 （３）乙第６号証は、要証期間の２０２０年４月２４日に取り上げられた商標権者の上記「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ６４０」に関する紹介記事である。ここで紹介されている「ＢＥ－ＦＩＴブランドから登場したＤＳＰアンプ「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ６４０」を参考にその魅力と効果について紹介していこう。」、「ＤＳＰとはオーディオの音楽信号をデジタル処理して、スピーカーに出力するユニットのこと。さらに、ＤＳＰに加え内蔵アンプを備えているユニットをＤＳＰアンプと呼ぶ。今回はこのＤＳＰアンプの効果について紹介していくこととしよう。」や「今回注目したのはＢＥＷＩＴＨ（ビーウィズ）のコンセプトブランドとして立ち上げられたＢＥ－ＦＩＴ（ビーフィット）のＤＳＰアンプである「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ６４０」だ。」といった記載からも、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ６４０」は、乙第５号証の１の裏面に掲載されている「ＢＥ－ＦＩＴ」ブランドのＤＳＰアンプ「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ６４０」であり、一緒に掲載されている「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」も同じ「ＢＥ－ＦＩＴ」ブランドのＤＳＰであることがうかがえる。 （４）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、その請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品ついて使用されていることが明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 （１）商品カタログ（乙５の１）について ア 乙第５号証の１は商品カタログであり、その表紙には「あなたの愛車にジャストフィット。車種専用オーディオシステム＜ＢＥ－ＦＩＴ＞にＤＳＰアンプ＆コントローラー登場。」の記載、「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ｓｅｒｉｅｓ／ビーフィット プラグ＆プレイ シリーズ」の記載等とともに、「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ」の文字が表示された、接続端子を備えた筐体からなる商品及びコントローラーと思われる商品の画像が表示されている。 イ 当該商品カタログの裏面には「最先端のＤＳＰ技術と独自の音場データでカーオーディオを進化させる＜ＢＥ－ＦＩＴ＞。」のタイトルの下、次の４つの「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ｓｅｒｉｅｓ（プラグ＆プレイ シリーズ）」の商品について、各商品（表紙と同様の商品）の画像とともに、下記のような説明が記載されている。 （ア）「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ １０８０」 「メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、トヨタの主要車種の車内音場データをプリインストール。１０ｃｈ ＤＳＰと高出力８ｃｈパワーアンプを融合した上級モデルです。」 （イ）「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ６４０」 「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ １０８０の基本設計をベースに、ボディをいっそうコンパクト化。車室内音場データ対応６ｃｈＤＳＰと４ｃｈパワーアンプを一体化した普及モデルです。」 （ウ）「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」 「ハイエンド機に匹敵する多彩な調整能力を誇る８ｃｈＤＳＰ搭載の単体プロセッサー。ＢＥＷＩＴＨ独自のデジタル技術を駆使し、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、トヨタの主要車種の車室内音場データをプリインストールしました。ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＰＯＷＥＲはもちろん、お手持ちのパワーアンプとの組み合わせ使用にも最適です。」 （エ）「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＰＯＷＥＲ」 「定格出力７０Ｗ×２のクオリティ・パワーを発揮する単体パワーアンプ。ブリッジ接続にも対応しています。」 ウ また、当該商品カタログの裏面には「ＢＥ－ＦＩＴ（ビーフィット）とは？」の見出しの下、「「ＢＥ－ＦＩＴ」とは・・・、さまざまな車種へのフィッティング性と取り付け作業のしやすさを第一に考え、高級カーオーディオ専門メーカーのＢＥＷＩＴＨが蓄積したノウハウをより多くのお客様に提供していきます。メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、トヨタ向け車種専用スピーカーに加え、新たにＤＳＰを搭載したＤＳＰプロセシングアンプとＤＳＰコントローラー（ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ）が登場しました。」との記載がある。 エ さらに、当該商品カタログの裏面下部には商標権者である「ビーウィズ株式会社」の記載がある。 （２）インターネット情報（乙４）について 乙第４号証は「Ｓｏｕｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎ」のウェブサイトであり、「【カーオーディオ入門】純正システムから発展させるカーオーディオ改善／ＤＳＰとは？」のタイトルの下、「・・・ＤＳＰとは純正オーディオからのスピーカー出力などを受けて、オーディオ信号をコントロールするユニットのこと。・・・世界中のオーディオユニットメーカーからさまざまな機能や性能を備えたＤＳＰが登場している。・・・ＤＳＰを導入するだけで自由自在にオーディオシステムを組める」「・・・ＤＳＰ（デジタル シグナル プロセッサー）とは具体的には・・・、純正オーディオの信号を入力して調整機能を利用し、スピーカー（または外部アンプ）へ出力するユニットのこと」「ＤＳＰには・・・内蔵アンプを備えているモデルとアンプレスのモデルが存在する。内蔵アンプを備えているモデルを一般的には「ＤＳＰアンプ」と呼ぶ。・・・ＤＳＰアンプに直接スピーカーを接続できる。・・・一方のアンプレスモデルは「単体ＤＳＰ」などと呼ばれる。こちらは・・・アンプは備えずＤＳＰ部のみを備えた純粋なＤＳＰユニットのこと。純正オーディオからの信号を入力して調整機能を利用する部分まではＤＳＰアンプと同じだが、出力はローレベルのみなので別途外部アンプが必要になる。・・・高いレベルを目指すならばおのずと単体ＤＳＰ十外部アンプのシステムになる。」等の記載がある。 （３）インターネット情報（乙６）について 乙第６号証は「レスポンス（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ．ｊｐ）」のウェブサイトであり、「トヨタ Ｃ－ＨＲにＢＥ－ＦＩＴトレードインスピーカー＋ＤＳＰの装着でどう変わる？」のタイトルの下、「カーオーディオの音質アップにおいてキーポイントになっているＤＳＰやＤＳＰアンプ。サウンドチューニングを施すことで音質を改善する効果がある。ＢＥ－ＦＩＴブランドから登場したＤＳＰアンプ「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ６４０」を参考にその魅力と効果について紹介していこう。」「ＤＳＰとはオーディオの音楽信号をデジタル処理して、スピーカーに出力するユニットのこと。さらにＤＳＰに加え内蔵アンプを備えているユニットをＤＳＰアンプと呼ぶ。」「ＤＳＰが具体的にどんな働きをしているのかを紹介してみよう。ＣＤやＤＡＰ（携帯音楽プレイヤー）、メモリーなどに保存されている音楽データは純正オーディオで再生され、スピーカーに出力されて再生される。ＤＳＰアンプは純正オーディオとスピーカーの間に割り込ませる形で設置することになる。プレイヤーで再生された音楽信号をＤＳＰアンプ内で信号処理するのが主な目的だ。」「取材したデモカーはトヨタＣ－ＨＲ。ヘッドユニットは純正とし、スピーカーにはＢＥＷＩＴＨ「ＢＥ－ＦＩＴ ＡＭ ｆｏｒ ＴＯＹＯＴＡ」の２ウェイフロントセットを純正位置に交換で取り付けた状態。そこにＤＳＰアンプ「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ６４０」を取り付けることで、大幅な音質アップが可能なことをわかりやすく体感できる車両だ。」等の記載がある。 （４）その他の証拠について ア 「納品書（控）」（乙１） 乙第１号証の１ないし４は、「ビーウィズ株式会社」から顧客に宛てた２０１９年１１月１９日付けないし２０２０年８月４日付けの「納品書（控）」であり、各納品書の「品名」欄には「ＢＥ－ＦＩＴ ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」等の文字が記載されている。 イ 「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙３） 乙第３号証は、「Ｂｅｗｉｔｈ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｊａｐａｎ，ＬＴＤ」から「ＴＡＩＷＡＮ」の「ＪＩＮ ＣＨＡＮＧ ＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ ＣＯ．，ＬＴＤ」に宛てた、２０２０年４月２８日付けの「ＩＮＶＯＩＣＥ」であり、「Ｉｔｅｍ」欄には「ＢＥ－ＦＩＴ ６４０」「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｅｏｃｅｓｓｏｒ」等の文字が記載されている。 ウ 「請求書」（乙５の２） 乙第５号証の２は、「株式会社アイコニック」から「ビーウィズ（株）」に宛てた令和元年１１月１４日付けの「請求書」であり、「ＢＥ－ＦＩＴ（Ｐｌｕｇ＆Ｐｌａｙ）カタログ製作」等について代金が請求されている。 ２ 商標法施行規則別表に定められた商品について 本件商標の登録出願時における商標法施行規則第６条の別表（以下「省令別表」という。）は、第９類に属する商品「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具及びその部品」について、次のとおり定めている。 （１）「十三 電気通信機械器具」 「（八）音声周波機械器具 ＩＣレコーダー 拡声機械器具 携帯型オーディオプレーヤー コンパクトディスクプレーヤー ジュークボックス テープレコーダー 電気蓄音機 レコードプレーヤー 録音機械器具」 「（十）電気通信機械器具の部品及び附属品 アンテナ キャビネット 携帯電話機用ストラップ コイル 磁気テープイレーザー 磁気テープクリーナー 磁気ヘッドイレーザー 磁気ヘッドクリーナー スピーカー 接続器 台架類 ダイヤル 蓄電器 通信機械用ヒューズ 抵抗器 テープレコーダー用テープ 転換器 配線盤 ピックアップ ビデオテープ 表示灯 フォノモーター ヘッドホン 変成器 保安器 マイクロホン レコードクリーナー レコード原盤 レコードスプレー」 （２）「十六 電子応用機械器具及びその部品」 「（一）電子応用機械器具 イ 電子計算機及びその周辺機器 光学式マウス スキャナー 電子計算機 電子計算機用ディスプレイ装置 ハードディスクユニット プリンター ロ 電子応用静電複写機 電子式卓上計算機 電子辞書 ワードプロセッサ ハ ガイガー計数器 高周波ミシン サイクロトロン 産業用Ｘ線機械器具 産業用ベータートロン 磁気探鉱機 磁気探知機 地震探鉱機械器具 水中聴音機械器具 超音波応用測深器 超音波応用探傷器 超音波応用探知機 電子応用扉自動開閉装置 電子顕微鏡 （二）電子管 Ｘ線管 光電管 真空管 整流管 ブラウン管 放電管 （三）半導体素子 サーミスター ダイオード トランジスター 発光ダイオード （四）電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。） 集積回路 大規模集積回路 （五）電子計算機用プログラム」 ３ 上記１及び２からすれば、次のとおり判断できる。 （１）商標を使用している商品について ア 被請求人は、本件商標を「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品である「デジタルシグナルプロセッサー（ＤＳＰ）」について使用している旨主張し、商品カタログ（乙５の１）等を提出している。 確かに、商品カタログ（乙５の１）には、上記１（１）のとおり、車種専用オーディオシステム「ＢＥ－ＦＩＴ」を構成する「ＤＳＰアンプ」とされる「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」等の商品についての記載がある。 イ そこで検討するに、乙第４号証及び乙第６号証の記載内容を総合すれば、「ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサー）」とは、「純正オーディオの信号を入力して調整機能を利用し、スピーカー（または外部アンプ）へ出力するユニット」であり、内蔵アンプを備えているものが「ＤＳＰアンプ」と呼ばれ、また、アンプは備えずＤＳＰ部のみを備えたものが「単体ＤＳＰ」と呼ばれるところ、これらは、直接スピーカーを接続できるか、別途外部アンプが必要になるかの違いはあるものの、いずれも、自動車専用オーディオシステムのスピーカーやアンプに取り付けることで、音質を改善する効果を有する装置であって、オーディオシステムの構成要素というのが相当である。 ウ また、商品カタログ（乙５の１）に掲載された「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ １０８０」「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ６４０」「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＤＳＰ」「ＰＬＵＧ＆ＰＬＡＹ ＰＯＷＥＲ」の各商品（以下「本件商品」という。）についても、これらの商品の説明の記載に照らせば、いずれも「車種専用オーディオシステム」としての「ＤＳＰアンプ＆コントローラー」であって、自動車に車載のスピーカーやアンプに接続して音質を改善する装置であり、自動車専用オーディオシステムを構成する商品として取引されるものであるといえる。 エ さらに、本件商品が「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品か否かについて検討するに、省令別表において、第９類に属する商品のうち「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具及びその部品」は、上記２のとおりであるところ、録音された音楽等の再生装置である「携帯型オーディオプレーヤー コンパクトディスクプレーヤー」及び「スピーカー」が「電気通信機械器具」中の「音声周波機械器具」及び「電気通信機械器具の部品及び附属品」に属する商品であることからすれば、同じく録音された音楽等の再生装置である「車種専用オーディオシステム」を構成する本件商品は「電気通信機械器具」中の「音声周波機械器具」又は「電気通信機械器具の部品及び附属品」に属する商品であるというのが相当であって、商品の内容や性質が異なる「電子計算機及びその周辺機器」「電子管」「半導体素子」及び「電子計算機用プログラム」が属する「電子応用機械器具及びその部品」であるということはできない。 オ してみれば、商品カタログ（乙５の１）に係る本件商品は、請求に係る指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」及び「電子計算機」と商品の内容や性質が同じである「中央処理装置（演算装置）」に属する商品であるということはできない。 （２）使用時期、使用者及び使用行為について ２０１９年１１月１９日ないし２０２０年８月４日に、商標権者が国内の顧客に本件商品を納品し、また、令和元年１１月頃、商標権者が本件商品に係る商品カタログを製作したことがうかがえるとしても、上記（１）のとおり、本件商品が請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品であるということはできないから、要所期間に商標権者が本件商標を請求に係る指定商品に使用をしたと認めることはできない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていた事実を証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。